@hosinoojisan操作盤の台も落下 第一原発３号機プール 燃料破損の兆候なし
「歴史的文書」として保管を！集団的自衛権「Ｑ＆Ａ」自民が新ビラ作成
国会周辺のデモ「規制考えず」 自民・高市氏が談話
今日は、寝込んでしまったので、記録のみにとどめる。
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操作盤の台も落下 第一原発３号機プール 燃料破損の兆候なし
（ 2014/09/01 09:12 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014090117806
東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールで撤去中のがれきを落下させた問題で、東電は３１日、燃料交換機の操作盤を据え付ける台の一部も落下させていたと発表した。
東電によると、据え付け台の一部は重さ約１７０キロ。落下した架台などの下部には、約１０本の燃料があったが、プールの水位や空間放射線量などに変化はなく、燃料破損の兆候はないとしている。
プールでは２９日、水中に沈んでいた約４００キロの燃料交換機の操作盤を、遠隔操作クレーンでつかもうとしたところ、誤って落下させた。
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原子力学会新会長 「事故教訓の反映不十分」
2014年06月25日 (水) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/191531.html 日本原子力学会の新たな会長に東芝の藤田玲子氏が就任し、記者会見で「原発事故の教訓の原子力規制への反映については不十分なところもある」と述べ、学会として意見をまとめ、原子力規制委員会などに定期的に提言する考えを示しました。 日本原子力学会の新たな会長に東芝の首席技監の藤田玲子氏（６１）が就任し、２５日、東京・港区で記者会見が開かれました。
この中で藤田会長は、東京電力福島第一原発の事故について「事故の原因はある程度解明できているものの、事故の教訓を原子力規制に反映することについては不十分なところもある。例えば、活断層など原発への地震の影響についてはさまざまな意見を聞いてさらに議論を深めなければいけない」と述べました。
そのうえで、学会として事故の検証や教訓の洗い出しを続けて意見をまとめ、規制委員会や電力会社に定期的に提言する考えを示しました。
日本原子力学会は、ことし３月に公表した福島第一原発の事故調査報告書で、自然災害への理解や中立性を守る努力が不足していたなど、事故を防げなかった専門家としての責任を明記していて、新学会長がどのように学会運営を進めていくのかが問われています。
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日印原子力協定 合意見送りへ 2014.8.28 TV東京http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_73689/ 安倍総理大臣は、就任後初めて来日するインドのモディ首相との首脳会談で、主要な議題のひとつとなるインドとの原子力協定交渉について、今回の合意を見送る方針であることがわかりました。政府関係者によりますと、インドが過去に核実験を行ったことや、NPT＝核兵器不拡散条約に加盟していないことなど、原発輸出への環境が整っていないことが、その理由としています。
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国会周辺のデモ「規制考えず」 自民・高市氏が談話
2014年9月2日01時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG92038BG91UTFK015.html?iref=comtop_list_pol_n01 自民党の高市早苗政調会長は１日、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関し、「国会周辺のデモに新しい規制を設けるような法的措置等を講じることは考えていない」とする談話を発表した。 ８月２８日に開いたヘイトスピーチ対策に関する党会合では、国会前の脱原発デモなどを規制すべきだとの声が出た。これに対し野党などからは「ヘイトスピーチとデモは違う」との批判が上がっていた。高市氏は１日の談話で「合法的に実施されるデモは国民の権利として認められる。国会議員の業務環境を守ることを考えるために情報共有を目的に議題とした」とした。 ☆☆☆
「歴史的文書」として保管を！
集団的自衛権「Ｑ＆Ａ」自民が新ビラ作成
“武力行使ない”というが… 根拠ない言い訳
メディアも批判
2014年9月1日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-01/2014090102_03_1.html（写真）自民党が作成した集団的自衛権行使容認についてのＱ＆Ａのビラ 集団的自衛権の行使容認に反対世論が広がる中、自民党が「Ｑ＆Ａ」形式のビラを新たに作成し、「日本が再び戦争をする国になることは、断じてあり得ません」「『専守防衛』の方針も不変です」と宣伝しています。同党は７月１日の「閣議決定」後、ホームページなどで同様の「Ｑ＆Ａ」を掲載しています。根強い反対世論を前に、対応の強化をはかったものです。自民党関係者の一人は「地方などで高齢者を中心に党内からも突き上げが強い。街頭での宣伝や、演説会などで活用するようにという指示でおりてきた」と語ります。 ビラのタイトルは「国民をしっかり守れる国へ」。九問九答で、「日本が再び戦争する国になるのでは？」「徴兵制が採用され、若者たちが戦地へ送られるのでは？」「政府の判断によって武力の行使が無制限に行われるようになるのでは？」などと設問しています。 しかし、回答は「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、これからも決してありません」「（徴兵制は）全くの誤解・誤報です」など、根拠が何もない言い訳ばかり。 内閣官房もホームページで同様の「Ｑ＆Ａ」を載せていますが、説得力のない回答にメディアでも「苦しまぎれの答案には零点が付く」（「東京」８月２５日付）と指摘されています。
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大企業など流用した復興予算
中電含め１２９５億円返還
被災地と無縁の使途に批判
2014年9月1日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-01/2014090101_03_1.html 東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に復興関連予算の一部が流用されていたことが昨年７月、問題になりましたが、未執行分が返還されていたことが３１日までにわかりました。一方、２０１３年度の復興予算の約３分の１が未執行であることが判明、被災地に本当に役立つ復興に真剣に取り組む必要性が浮き彫りになっています。
復興庁発表
（写真）中部電力の浜岡原発＝静岡県御前崎市 復興庁はこのほど、復興予算の一部が地方自治体などの基金を通じて被災地と関連の薄い事業に流用されていた問題で、未執行分のうち１２９５億円が２０１３年度内に返還されたと発表しました。政府は被災地復興のため、２０１１～１２年度の２カ年で､｢緊急雇用創出事業臨時特例基金｣｢医療施設耐震化臨時特例基金」など１６基金の事業費として合計約１兆１５７０億円を配分しました。
トヨタなどの設備投資に
しかし､その後､｢国内立地推進事業費補助金」が愛知県でのトヨタのエコカー生産や大分県にあるキヤノンの工場など、被災地から遠く離れた大企業の設備投資にばらまかれていたことなどが発覚。批判を受け政府は昨年７月、すでに執行された１兆円超を除く１０１７億円の返還を自治体などに求めていました。 基金の所管官庁と自治体との協議で、返還額が要求額より約３００億円膨らみましたが、今回、返還されたなかには､｢火力発電運転円滑化対策費補助金」（６２億円）と、「温排水利用施設整備等対策交付金」（３億円）も含まれています。浜岡原発停止穴埋め求める
この二つは、いずれも民主党政権時代、菅直人首相が中電に浜岡原発(静岡県)の停止を要請した際、中電が支援を求めていたもの。火力補助金は、中電が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容です。 本紙は昨年７月３日付で、「復興予算が中部電へ 浜岡停止穴埋めに２０億円流用」と報道。茂木敏充経済産業相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい」としていました。
復興予算は３５％未執行
一方、復興庁はこのほど、１３年度の東日本大震災復興予算の執行状況を発表しました。 総額７兆５０８９億円のうち、全体の３５・３％に当たる２兆６５２３億円が年度内に執行されていませんでした。 復興庁は、予算が年度内に執行できなかった理由として、復興計画の見直し、用地取得などで地元住民との合意形成に時間がかかったこと、資材価格の高騰などによる入札不調をあげています。 事業別でみると、被災者の生活支援事業や産業支援関連事業の執行率はそれぞれ６２・８％､７７･５％だった一方、原子力災害からの復興事業に関しては除染の遅れなどの影響で４７・０％にとどまったほか、災害公営住宅の整備など､｢まちの復旧・復興｣も５６･３％でした。
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「死の商人」化した安倍首相
日印首脳会談、安保連携で一致 共同声明「特別な関係」明記
2014.9.2 00:15 ［安倍首相］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200150001-n1.htm会談を前にインドのモディ首相（右）と握手する安倍首相＝１日夕、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 安倍晋三首相は１日、東京・元赤坂の迎賓館でインドのモディ首相と会談した。安全保障面では両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置検討で合意、海上交通路（シーレーン）の安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化でも一致した。経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を５年間で倍増させる目標を決定。共同声明には両国関係について「特別」との表現を盛り込み、連携強化を印象づけた。 安保協力は、海洋進出の動きを強めている中国を牽制（けんせい）するのが狙い。首相は会談で「アジアの２大民主主義国である日印の関係は最も可能性を秘めている」と指摘、モディ氏も「インド外交では日本が一番高い位置付けだ」と応じた。 首相は海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出実現を働きかけ、モディ氏も前向きな考えを示した。日本からの原発技術供与を可能にする原子力協定については、首脳会談の直前に別途集中的な議論を行い、締結に向けて交渉を加速することで一致した。 インドからのレアアース（希土類）輸入を早期に実現することでも合意。首相は、日本企業の投資を促す環境整備を要請した。 首相はインド西部の高速鉄道計画に関し、日本の新幹線技術を供与する用意があることを表明、モディ氏は謝意を伝えた。 首相がモディ氏と会談するのは、平成２４年１２月の第２次安倍政権発足後初めて。
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安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近
2014.9.2 00:34 （1/2ページ）［安倍首相］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200340003-n1.htm夕食会で着席するインドのモディ首相（左端）。中央は安倍首相、右端は森元首相＝１日午後、東京都港区の迎賓館（代表撮影） 安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。 安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。 ダイヤモンド構想は、首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義 セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。 ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取っており、特定の国との強い結びつきには慎重な面がある。そこで首相はかねて親交があり、経済政策でも共通点が多いモディ氏との個人的な信頼関係を活用し、インドを日本の安保戦略に引き込んだ。会談では、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について、モディ氏から支持を得ることもできた。 ８月３０日夜に開かれた非公式夕食会には、谷内正太郎国家安全保障局長とモディ氏側近で知日派のアジット・ドバル国家安全保障顧問が同席した。両国の安保分野での協力関係が「順調かつ円滑」（外務省幹部）であることを内外にアピールするためだった。 首脳会談を受けて発表された共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれた。友好国との２国間関係では「戦略的パートナーシップ」の表現が一般的で、インドは事実上の“準同盟国”にまで格上げされたことになる。 首相は７月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。（山本雄史）
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兄弟犠牲の家、崖条例対象外 広島土砂災害
2014年9月1日 19時52分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090101002148.html広島市の土砂災害で、幼い兄弟が犠牲となった安佐南区山本の住宅（左から２軒目）。広島県の「崖条例」の対象外だった。同様に崖下に立つ２軒隣の住宅（右端）は対象だった＝８月２０日、共同通信社ヘリから 広島市の土砂災害で、幼い兄弟が犠牲となった安佐南区山本８丁目の住宅が、崖近くに建物を建てる場合に安全対策を求められる広島県の「崖条例」の対象外だったことが１日、分かった。同様に崖下に立つ２軒隣の住宅は対象だった。 近隣住民は「対象だったら被害を防げた可能性がある」と指摘。県や市は「『崖地』に当たるかは１軒ずつ個別に判断する。崖地かどうか微妙な地形だった可能性がある」と説明しており、住民の安全をめぐって条例運用の難しさが浮き彫りになった。 当方注： 今回の広島災害、根本的には、企業・行政の癒着による「犯罪」と言える。 不動産会社が、山林等を安く買いたたき、議員・行政が癒着して、「宅地化」を認定し、「建売」で売りさばいたことによって、今回の災害は発生した。 そういう意味で、「未必の故意」が成立する「犯罪」と言えよう。
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金子勝 @masaru_kaneko · 27 分 安倍政権は「まち・ひと・しごと創生法案」を出し、3日に本部を設置する。「結婚や出産に希望が持てるように」というが、雇用流動化や残業代ゼロで非正規を増やし、混合診療で医療を壊し、子ども手当を潰してどうして少子化が止まるのか。地方選対策。 http://goo.gl/Ti3tw1
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masaru_kaneko 脱原発で分散型のエネルギー転換を実現し、農業の6次産業化＋エネルギー兼業農家で1次産業を育て、権限と財源を移譲して医療・介護関係者と住民参加の下に地域包括ケアのネットワークを作る、地域分散ネットワーク型の産業構造と社会システムで、雇用破壊から雇用創出へ転換しないと地方創生は無理。 -
masaru_kaneko 安倍政権は「まち・ひと・しごと創生法案」を出し、3日に本部を設置する。「結婚や出産に希望が持てるように」というが、雇用流動化や残業代ゼロで非正規を増やし、混合診療で医療を壊し、子ども手当を潰してどうして少子化が止まるのか。地方選対策。 http://t.co/Ei33AuyKP5
masaru_kaneko
豪雨による土砂災害の根本的反省もないまま、防災の日が過ぎた。里山の荒廃を克服する中長期の対策が必要だ。木質バイオマス発電と林業再生が必要である。新素材のＣＬＴによる中高層木造建築もある。それらは震災復興にもなり、地域に雇用も生む。
http://t.co/OVzGJkLOJw
masaru_kaneko
女性管理職増加策の成果は、女性議員による自民党右翼化です。国会デモ規制の高市早苗だけでない。入閣予定の山谷えり子は首相の靖国参拝を推進し、統一教会系の世界週報に復古的な家庭再建を説く。政調会長の稲田朋美は沖縄戦の集団自決はないとして大江健三郎「沖縄ノート」の出版停止の原告弁護団。☆☆☆
完全に水平な平原をどうやって…デスヴァレー「動く石」の謎、米国研究チームが解明
9.1 16:31 ［地震・津波・地球科学］
直径45cmもあるような大きな石が、完全に水平な平原をどうやって移動しているのか。科学者たちを悩ませてきた謎がついに解明された。［記事詳細］
TAGDeathValleyDiscoveryMysteryVideoWiredUK
https://www.youtube.com/watch?v=uyHcs7B27Zk
☆☆☆Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 September 1
Airglow Ripples over Tibet
（チベット上空の空気の波紋⇒オーロラではありません）Image Credit & Copyright: Jeff Dai
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妻純子の状況：
ハートレート 85±10で安定中。
炎症部分 なくなりつつある。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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