@hosinoojisan「避難指示解除」⇒「東電の賠償責任解除」
核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書
抜き取り難航 汚染水ごと固めることも
シリア空爆 賛成できない テロの土壌 広げる危険
大学など中退約８万人 経済的理由が最多
福島震災関連地域で、自治体の多くが、「避難指示解除」の動きが強まっているが、本当に、「避難指示解除」の状況であれば、歓迎できるが、実態は、そうではないところに問題があると指摘しておきたい。
何のことはない、「避難指定解除」措置によって、東電が支払っている、被災者に対する「賠償責任」の一部が解除されることになり、東電が、膨大な「賠償金」負担軽減という「実利」を与えるための措置に繋がると指摘しておきたい。
原発再稼働を進める勢力は、このような犯罪的行為を推し進めながら、関連自治体の住民犠牲の上に、原発推進を行っている。
許されざるべき行為と指摘しておきたい。
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アメリカ（ＵＳＡ）政府が、パンドラの箱を開けてしまったが、９．１１事件の再来が杞憂される。
日本政府が、この動きに加担しないことを強く要請しておきたい。
以上、雑感。
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核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書
2014/09/25 21:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092501001960.html
日本学術会議は２５日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関し、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」などと指摘する二つの分科会の報告書を正式に公表した。 学術会議は２０１２年、廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」し、その間に最終処分の進め方で国民の合意を得るべきだと国に提言。今回の報告書を踏まえ、今後、この提言の具体化に向けた新たな提言をまとめる。 報告書は、１２年に提言した廃棄物の暫定保管や総量を管理する方針について、中立公正な組織を設けて社会的な合意形成を図る必要があると強調した。
☆☆☆ 「避難指示解除」⇒「東電の賠償責任解除」
精神的賠償打ち切り時期 原賠審会長「１年が相当か議論」
（ 2014/09/25 08:47 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014092518257 東京電力福島第一原発事故の賠償指針を定める原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は２４日、避難指示の解除後１年を目安に１人当たり月１０万円の精神的損害賠償の支払いを打ち切るとする現在の指針について、「１年が相当かどうか議論の１つになる」と述べ、今後あらためて検討する方針を示した。田村市都路町、川内村、富岡町、楢葉町を視察後、記者団の取材に答えた。
昨年１２月に策定した中間指針第４次追補には「実際の状況を勘案して柔軟に判断することが適当」と記している。今回は追補に基づく賠償の実施状況を確認するため、策定後、初めて県内を訪れた。
能見会長は「１年で賠償を打ち切ることが直ちに不適当という印象は持たなかった。だが、要望や問題点などを聞いたので、問題提起として受け止め、議論したい」とも語った。
第４次追補の策定以降、審査会は開かれておらず、今後、視察を踏まえて議論するとみられる。
引き続き取材に応じた楢葉町の松本幸英町長は「町の事情を説明し、１年では不十分だと要望した。しっかり検討してもらえると受け止めた」と語った。
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甲状腺検査の医療費負担解消へ 国に財政支援求める 県が方針
（ 2014/09/25 08:44 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014092518253 東京電力福島第一原発事故を受け、当時１８歳以下だった３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、県は経過観察診療などで生じた医療費を県民が負担することがないよう国に財政措置を求めていく。県は１８歳以下の医療費を無料化しているが、１９歳以上になった受診者の経済的負担が課題となっていた。鈴木議員の質問に鈴木淳一保健福祉部長が示した。
甲状腺の結節やのう胞の大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」と判定されれば、２次検査で血液や細胞を調べる。６月末現在、２次検査が必要な人は２２３７人で、検査結果が確定した人は１８４８人。このうち１２２５人が６カ月後または１年後の通常診療（保険診療）での経過観察となっている。
現行の甲状腺検査では１次、２次検査の個人負担はないが、その後に通常診療に移行した人が１９歳以上になれば原則として受診者が負担している。２次検査時点で１８～２１歳は計５７人で、そのうち３０人前後が自費で医療費を負担したと県はみている。
県は甲状腺検査で生じた経済的負担を解消するよう環境省と復興庁に求めている。同省は「専門家会議の中で検討していく」と回答するにとどめている。
甲状腺検査は６月末までに約３０万人が受診した。甲状腺がんやその疑いと診断された人は１０４人で、がんと確定した子どもは５７人。１人は手術の結果、良性だった。がんの疑いは４６人。
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環境省が楢葉の高線量箇所「追加除染」を10月開始へ （２０１４年９月２５日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0925/news10.html 環境省は２４日、楢葉町で行った直轄除染で効果の薄かった高線量箇所の追加除染を１０月に開始する方針を明らかにした。いわき市で同日開かれた町議会全員協議会で示した。議員からは追加除染を行う際の基準の明確化を求める声が相次いだが、同省担当者は「一定の線量で一律に決めることはできず、局所的に線量の高い場所から取り組む」と述べるにとどめた。同省は今年３月末までに約２４００世帯で除染を完了。４月から除染効果を確認する事後モニタリングを行っている。
協議会で、同省は宅地の事後モニタリングの速報値を報告。８月１３日までに終えた約４割の宅地の数値の測定結果をまとめた。高さ１メートルの空間線量は除染前の平均値毎時０．８３マイクロシーベルトから０．３４マイクロシーベルトに約５９％低減し、「面的な除染効果はおおむね維持されている」と評価した。一方、松本幸英町長は協議会終了後、報道陣に「今後も毎時０．２３マイクロシーベルト以上は徹底的な除染を求めていく」と従来の主張を繰り返した。
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抜き取り難航 汚染水ごと固めることも
（9月24日22時44分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140924/2244_nukitori.html 東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルから汚染水を抜き取る対策が難航している問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は、抜き取りがうまくいかなければ、コンクリートなどで汚染水ごと固めることもやむをえないという認識を示しました。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられています。
東京電力は当初、汚染水の一部を凍らせて建屋からの流れを止めたうえで汚染水を抜き取る計画でしたが、現在も十分に凍らず抜き取れない状態です。
これについて規制委員会の更田委員長代理は２４日の会見で、「うまく凍らなければ、汚染水をコンクリートなどでそのまま固める方法をとらざるをえない。放射性物質がしばらく存在することになるので望ましいことではないが、液体の状態で存在するのは極めて不安定で、大きな津波などで海洋に流出するよりははるかによい」と述べました。
また、「トレンチの汚染水の止水ができなければ凍土壁の計画は破綻する」と述べ、汚染水対策の柱とされる建屋の周りの地盤に氷の壁を作る「凍土壁」を実現するにはトレンチの止水は不可欠で、東京電力の対策を慎重に見極める考えを示しました。
この問題で東京電力は、トレンチにセメントを流し込みながら汚染水を抜き取る方法を検討していて、今後、規制委員会の専門家会合で対策の妥当性が議論される見通しです。
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経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる
（9月25日13時48分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140925/1348_taisaku.html 小渕経済産業大臣は就任後初めて福島県の佐藤知事と会談し、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策について「何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と伝えました。
小渕大臣は２５日、福島県庁で佐藤知事と会談し、「廃炉、汚染水対策を何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と述べ、最優先の課題として取り組む考えを伝えました。
これに対し、佐藤知事は福島第一原発のトラブルが風評被害の拡大につながり、観光や農林水産業などで厳しい状況が続いているとしてトラブルの防止に向けた政府の対応を求めました。
さらに佐藤知事は、福島県内の原発の全基廃炉は県民の総意だとして、政治主導で福島第二原発の廃炉を決めるよう改めて強く要請しました。
これについて小渕大臣は、事業者が判断することだとしたうえで、「福島の皆さんにとって、県内の原発が原子力規制委員会に安全審査を申請している原発と同じ状況でないことは十分に分かっている」と述べ、県民の感情を踏まえて対応する考えを示しました。
小渕大臣は２５日午後には、ことし４月、原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路地区を視察するほか、来月１日、村の一部に出されている避難指示が解除される川内村の関係者と意見を交わすことにしています。
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復興期間延長求める意見書 ７議会が可決へ調整
9月26日 4時17分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014884951000.html
東日本大震災からの復興に向けて政府が財源を確保した集中復興期間が来年度末までで終了することから、東北６県と北海道の合わせて７つの議会は、国に対して集中復興期間を延長し、財政支援を継続するよう求める意見書を、各議会で可決する方向で調整していることが分かりました。 震災からの復興に向けて政府は、財源を確保した集中復興期間が終了する再来年度以降は、事業の進捗（しんちょく）状況などを見極めたうえで対応を決める考えを示しています。
これについて、東北６県と北海道の合わせて７つの議会の議長は、復興に向けて引き続き多額な事業費が必要だとして、国に対して集中復興期間を延長し、特例的な財政支援を継続するよう求める考えで一致しました。
そのうえで、すでにこの趣旨の意見書を可決している岩手県と福島県の議会に続いて、ほかの東北４県と北海道の合わせて５つの議会でも、今月から始まる会期中にそれぞれ意見書を提案し、可決する方向で調整を進めているということです。
各議会の議会事務局によりますと、いずれの議会でも意見書への反対はなく、提案されれば可決される見通しだということで、それぞれの議会は可決した意見書を政府などに提出する方針です。
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原子力の技術開発や人材育成巡り議論
9月25日 8時20分ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014855681000.html
原子力の技術開発や人材育成を巡り中長期の見通しを示そうと、国は有識者会議で議論を始めましたが、委員のメンバーに原子力の関係者が多いとか、将来の原発の割合が示されなければ人材確保の計画を立てるのは難しいといった指摘が出されました。 ことし４月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づける一方で、原発への依存度は「省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによって可能な限り低減させる」としています。
これを受けて国は、有識者による作業部会を設け、原子力の技術開発や人材育成などの中長期の見通しを示した工程表を作成することになりました。
２４日の初会合では、委員から、メンバーに原子力を研究対象とする関係者が多く、原発の利用促進に前のめりになるのではないかとか、将来の電源構成に占める原発の割合が示されなければ人材確保の計画を立てるのは困難ではないかといった指摘が出されました。
これに対し国の担当者は、「原発を維持するかしないかは議論の前提としない」とか、「今後の原子力政策を議論している別の有識者会議の動向を踏まえたい」などと説明していました。
作業部会では来年５月までに、原発の安全対策や廃炉技術の開発、それに人材の確保について、国や電力会社などの役割分担を示した２０３０年までの工程表を作成し、その後の長期的な方針も取りまとめるとしています。
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シリア空爆 賛成できない
山下氏会見 テロの土壌 広げる危険
2014年9月25日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-25/2014092501_04_1.html（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝24日、国会内 日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、米国がシリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点などに空爆を行ったことについて問われ、「支配地域で残虐行為をくり返し、各国で無差別のテロ攻撃を呼びかけている『イスラム国』を抑え込むことは、国際社会の重大な課題となっているが、国連安全保障理事会の承認のない今回のような武力行使には賛成できない」と述べました。 山下氏は、「いま何より必要なことは、『イスラム国』への資金の流入や武器や外国人戦闘員の供給ルートを完全に断ち、彼らを孤立させることだ」と強調。「そのためには、国際的な協力が不可欠だが、国連安保理での論議と、しかるべき決議があってこそ、国際社会の強固な協力体制をつくることが可能となる」と述べました。 また、空爆というやり方について、「テロ組織の根絶にはつながらない。空爆は、いくら限定的といっても、一般市民を巻き込んで犠牲者を拡大し、新たな怒りと憎しみを増大させ、テロの土壌を広げる結果となる危険がある」と述べました。 そのうえで、山下氏は「『イスラム国』のような組織の台頭を許した責任は米国にもある」と指摘。「米国はイラクに侵攻し、当時のフセイン独裁政権を打倒したが、目的として掲げた民主化はできなかった。むしろ、イラク国内の宗派間の対立をあおって、国の分裂を生み出し、その一部勢力が『イスラム国』を支援することになって、今日の事態につながっている」と述べました。
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野党、臨時国会審議充実で一致 「安倍政権は国会軽視」
（09/25 21:37）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014092501001859.html 民主党など野党８党は２５日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、臨時国会で十分な審議時間が確保できない可能性があるとして「安倍政権は国会軽視だ」との認識で一致した。新体制で臨む民主党は予算委員会の充実などを求め、野党連携を強化する方針だ。 会談で、維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は１１月３０日までの会期に不満を表明。「消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断は１２月だ。通常国会閉会後に集団的自衛権を閣議決定したのと同じやり方で、大変遺憾だ」と指摘した。
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道徳「教科化」の狙い 「戦争する国」へ思想統制
国民が求める教育に逆行
2014年9月25日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-25/2014092502_02_1.html 中央教育審議会の分科会で２４日、了承された「道徳の教科化」で何がねらわれているのでしょうか。 安倍晋三首相はこれまで教育基本法改悪（２００６年）で教育の目的に「愛国心」や「公共の精神」が書き込まれたことをあげて、「いじめなんかしちゃいけないということを『規範意識』として教えていくことが大切だ。『日本人としてのアイデンティティー（帰属意識）』をしっかりと確立していくことも大切だ」（２月３日、衆院予算委）と表明してきました。 市民道徳の教育が重要なことはいうまでもありません。しかし、それは国家が特定の価値観を押し付けるものではなく、国民一人ひとりが主体的に考え、選び取っていくべきものです。憲法で定める思想・良心の自由を国が侵すことは許されません。国家が考え強制
ところが、「道徳の教科化」によって国が道徳の内容を決め、教科書に書いて教えさせ、身に付いたかどうか心の中まで評価しようというのです。天皇が教育勅語で「道徳」の内容を定め、「修身」などで教え込み、子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育をほうふつさせます。下村博文文部科学相が、教育勅語の「中身はまっとうなことが書かれている」と美化したことに示されています。 呼応するように過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国派」は昨年、『はじめての道徳教科書』（育鵬社）を発行。「歴史的に受けつがれた日本人の心」を教えると打ち出しました。今年６月には、下村氏が会長、安倍首相が最高顧問を務める「人格教養教育推進議連」が自民、民主、公明、維新など７０人で発足。「規範形成教育の再興」を主要な柱に掲げました。市民社会の道徳ではなく、戦前の「修身」に近づく方向です。 いじめは「規範意識」を教え込めばなくなるものではありません。滋賀県大津市のいじめに関する第三者委員会の報告書でも「道徳教育の限界」を指摘し、背景にある「競争原理と効率」を求める社会のあり方や「競争教育」の問題を指摘しています。ところが安倍内閣は、全国学力テスト実施と学校別ランキング結果の公表容認など競争主義をいっそう助長しようとしています。ゆがんだ愛国心
「日本人のアイデンティティー」に関して安倍首相がねらっているのも、日本軍「慰安婦」の否定など侵略戦争美化のゆがんだ愛国心の押し付けです。 昨年策定した「国家安全保障戦略」では、日米同盟強化のために「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記。「慰安婦」問題などで政府見解に従うように教科書検定基準と検定制度を改悪し、ゆがんだ愛国心を子どもたちに押し付ける体制を確立しました。 すでに安倍内閣は、「私たちの道徳」という国定の教材を作成して全ての児童・生徒に配布し、使用するよう求めています。道徳教科化が実施されれば、検定教科書ができるまではこれが国定教科書となって、児童・生徒に公然と押し付けられることになるのです。 学校だけではありません。自民党の山谷えり子参院議員（現国家公安委員長）は３月の国会質問で、図書館・公民館での閲覧や市販など活用を要求。下村文科相は積極的活用を表明し、フェイスブックで「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけ、教育に対する支配介入だと大問題になりました。 「戦争する国づくり」に向けて国民の思想統制をはかる「道徳の教科化」は、憲法にもとづく市民道徳や他民族蔑視でない愛国心など国民が求める道徳教育と相いれません。 （深山直人）
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大学など中退約８万人 経済的理由が最多
9月25日 17時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014873121000.html
K10048731211_1409251809_1409251822.mp4 大学や短大などを中退した若者は１年間に７万９０００人余りに上り、「経済的理由」で中退する人が最も多くなっていることが、文部科学省が５年ぶりに行った調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて１１９１校を対象に５年ぶりに行ったもので、９８％に当たる１１６３校が回答しました。
それによりますと、平成２４年度１年間に中退した若者は７万９３１１人で、学生全体の２．６５％となり、５年前の調査に比べ０．２４ポイント増加しました。
中退した理由としては「経済的理由」が最も多く、２０．４％と５年前より６．４ポイント増加したほか、「学業不振」も１．８ポイント増加して１４．５％となりました。
また、授業料の減免制度や奨学金など経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは７割を超えました。
文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、「家庭の経済状況の厳しさだけでなく、将来の返済への不安から奨学金の利用をためらっている様子もうかがえる。無利子の奨学金や収入に応じて返済額が変わる『出世払い型』のほか、返済しなくてもよい給付型の奨学金も検討して、学生が学業を全うできるようにしたい」と話しています。
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きっこ @kikko_no_blog · 1 分 東電の資料によると海へ流出し続けている汚染水に含まれる放射性物質は1日あたりストロンチウム90が約48億ベクレル、セシウム137が約20億ベクレル、この2種類だけでも現在までに推定8～10兆ベクレルも流出しているが、これがすべて「港湾内に完全にブロックされている」と言い張るのか？
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mami_tanaka 山谷は慌ただしく逃げる前に再度拉致問題に触れたが、拉致被害者にとってこれ以上ないほど下手な仕事をした印象はぬぐえない。
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- とてつもなく無能か確信犯的おとぼけか 山谷大臣
- Mami Tanakaさんがリツイート
湘南パパ @tenkamuteki2014 · 4 分 国家公安委員長、拉致問題担当大臣 山谷えり子（２） http://www.youtube.com/watch?v=zboPrGx89xo&sns=tw …
@youtubeさんから …とてつもなく無能か確信犯的おとぼけか、いずれにせよ国家公安委員長には不適格だとわかる記者会見。そして何より存在自体が国辱的な大臣だ。- https://twitter.com/mami_tanaka
- https://www.youtube.com/watch?v=zboPrGx89xo
国家公安委員長、拉致問題担当大臣 山谷えり子（２）
http://jcc.jp/ ～外国特派員協会での会見を生中継&アーカイブス～ Eriko Yamatani Chairman of the National Public Safety Commission & State Minister in Charge of Abduction Issue Thursd...
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 September 25
NGC 206 and the Star Clouds of Andromeda
（ＮＧＣ２０６とアンドロメダ星雲）Image Credit and Copyright: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope, Local Group Galaxy Survey (Phil Massey, PI), Mayall 4-meter , Robert Gendler
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で、安定中。
今日は、往診日。問題なし。
午前中は、三萩野学園の生徒が研修に来た。
私は、看護師になろうと言う「動機」を聞き、「患者を粗雑に扱ってもいいけれど、寝間着を破るな」とみんなに言っている。
「命を預かっている患者さんを粗雑に扱う」という事に、みんな最初はきょとんとしているが、比喩と分かり、納得してくれる。
この視点は、介護をした患者家族しかわからない問題である。
いくら、「患者さんを大事に扱っても、寝間着等が損傷していれば、患者家族が誤解しますよ」という意味である。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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