トレンチ止水又先送り＝９月中断念、福１※ 原発の廃炉作業 事業所の指導強化を※ 指定廃棄物、環境省広告修正へ 「国はうそ」と住民反発相次ぐ※ 日本経済の変調 消費税再増税どころではない

@hosinoojisan

トレンチ止水また先送り＝９月中の目標断念、福１

原発の廃炉作業 事業所への指導強化を

指定廃棄物、環境省が広告修正へ　「国はうそ」と住民反発相次ぐ

日本経済の変調　消費税再増税どころではない



福島第一の汚染水対策、依然として解決できていないようである。

これでは、トレンチ内部等の高濃度汚染水が、海水や地下水に浸透し、汚染が拡大されていると言ってよかろう。

ＩＡＥＡや自民党政権および東電等に巣食う原発マフィアが、「隠しに隠して」いるが、真実は「隠しおおせない」であろう。

歴史は、これらに関与した者共に、きつい仕置きを与えることとなろう。

ただ、魚介類汚染が心配であり、多くの国が、輸入制限を強化していることが気にかかる。

多くの国民が、「風評被害」という言葉を信じて、これらの魚介類を食した場合、水俣病のような「国害⇒公害ではない」による被害者拡大が起こらないよう願いたい。

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安倍政権が、意識的に「円安政策」に舵を切り、株価高騰を企んで、「経済回復」を装っているが、日本経済の実態は、極めて厳しい状況に転化しているようである。

経済指標は、軒並み低下し、国民購買力も、大きく低下しているようだ。

これは、反面、国民にとっては、厳しいけれども、良報と言えよう。

安倍・自民党・公明党政権の瓦解を意味するからである。

こんな中で、１０％にするならば、確実に政権は崩壊することとなろう。

鼻ずらに、ニンジンを突きつけられている安倍政権には理解できないであろう。

以上、雑感。



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トレンチ止水また先送り＝９月中の目標断念、福島第１－東電

（2014/09/22-20:48）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014092200784 　東京電力福島第１原発２号機で高濃度の放射能汚染水がたまったトレンチ（ケーブルなどの地下管路）の水抜きが難航している問題で、東電は２２日、トレンチとタービン建屋の水の行き来を防ぐため、１０月からセメントなどを含む充填（じゅうてん）材を投入する方針を明らかにした。９月中に投入して止水する計画だったが、先送りした。来年１月までの抜き取り完了を目指す。
　東電は、トレンチとタービン建屋の接続箇所に凍らない隙間があると説明。充填剤を投入して水を止め、２号機トレンチにたまった約５０００トンの汚染水を抜き取る計画を立てている。トレンチの汚染水は、地中や海に漏れ出ている可能性が指摘されている。
　東電は４月下旬から２号機トレンチに凍結管を挿入。タービン建屋との接続箇所を凍結し、水の行き来を遮断する方針だったが、想定通りに凍らないまま時間が経過した。
　凍結促進を狙い、７月下旬以降は氷やドライアイスを投入したが、期限に設定した８月中旬までに止水できるほど凍らなかったため、充填剤の投入に切り替え、９月中の止水を目標にしていた。

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福島原発、３種の止水材投入検討　１０月中旬にも工事へ

2014/09/22 21:55 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092201002211.html 　東京電力は２２日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事で、凍らない隙間に３種類の止水材の投入を検討していることを明らかにした。原子力規制委員会の検討会で近く提案し、実施が認められれば１０月中旬にも工事を開始する方針。 　東電によると、トレンチとタービン建屋の接続部に造成中の「氷の壁」の隙間の形状や位置に合わせ、粘度や固まるスピードの違うコンクリートなどの止水材を段階的に投入する。 　また東電は従来、止水の完了後、トレンチにたまる高濃度汚染水を抜き取った上でトレンチを埋める予定だったが、この方針を転換する。

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原発の廃炉作業 事業所への指導強化を

9月22日 20時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014798881000.html

K10047988811_1409222147_1409222223.mp4 塩崎厚生労働大臣は、福島県いわき市を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に当たる作業員への手当が適切に支払われないなどの事例が相次いでいることを受けて、作業に当たっている事業所への指導や監督を強化していく考えを示しました。 厚生労働省によりますと、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業などを巡って、ことし４月から先月末までの５か月間に、作業員への手当が適切に支払われなかったり、安全対策が不十分だったりした事例が１２７件ありました。これを受けて、塩崎厚生労働大臣は、２２日、原発周辺の地域を管轄する、福島県いわき市の労働基準監督署を訪れ、担当者から、作業員の労働環境などについて報告を受けました。
このあと、塩崎大臣は、記者団に対し、「廃炉や除染の作業は、多いときには７次くらいの下請け企業に助けてもらわなければならない。人を確保して作業を進めるうえで、法令違反があってはならない」と述べ、事態を放置すれば廃炉を進めるうえで影響が出かねないという認識を示しました。
そのうえで、塩崎大臣は、「働いている人たちに使命感を持って作業に取り組んでもらうことが廃炉の推進につながるのであり、厚生労働省も責任を果たしていく」と述べ、作業に当たっている事業所への指導や監督を強化していく考えを示しました。

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原発技術や人材維持で工程表　政府、来春までに策定へ

2014/09/23 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092201002156.html 　政府が原発の技術維持や人材育成に関し、技術開発の優先順位やスケジュールを定める工程表を、来春までに策定することが２２日、分かった。老朽化した原発の廃炉作業が増加することも念頭に、国や電力会社、研究機関などの役割分担を明確にし、原発の信頼性向上や利用継続の課題を共有しながら、一体的に取り組む方針。 　ただ政府のエネルギー基本計画で「可能な限り低減する」とした原発依存度をどう減らすか不明確なまま、原発利用の継続を前提に工程表作りを進める政府の姿勢には、世論の反発を招く可能性もある。

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指定廃棄物、環境省が広告修正へ　「国はうそ」と住民反発相次ぐ

2014/09/22 19:10 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092201001996.html 　指定廃棄物をめぐる環境省の新聞広告 　福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国はうそをついている」などと反発が相次ぎ、今後の広告では文言を修正することが２２日分かった。 　環境省の担当者は「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった。次回から誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。 　環境省によると、新聞広告は昨年７月から計１７回、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や全国紙の地方版に掲載された。指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容だった。

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国際社会に原発再稼働訴え　ＩＡＥＡで山口科技相

(2014/09/23 00:23カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092201002341
　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、年次総会を開き、山口俊一科学技術担当相は演説で、原子力を「重要なベースロード電源」と強調した。九州電力川内原発など新たな規制基準に適合する原発について「再稼働を進めていく」と述べ、国際社会に安倍政権の原発再稼働の方針を訴えた。 　原子力規制委員会が１０日に再稼働の前提となる審査で、川内原発１、２号機の新規制基準への適合を認めた後、日本がＩＡＥＡ総会で公に原発の再稼働を表明するのは初めて。

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福島第一　工事重複　ひしめく敷地　作業員倍増　１日６０００人

2014年9月22日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092202000131.html タンク増設現場で働く多くの作業員ら＝１９日午前、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影） 　東京電力福島第一原発では、凍土遮水壁の建設や旧型タンクの置き換えなど大型工事がひしめき、働く作業員は一日当たり約六千人と、昨夏に比べほぼ倍になっている。休憩所には人があふれ、通勤バスは一時間待ちになることも。現場では作業が重なり、混乱もたびたび起きている。　（片山夏子） 　十九日、本社ヘリ「あさづる」で上空を飛んだ。 　増える一方の汚染水。タンク増設用地が残り少ないため、容量が少ないタンクを撤去して新しい溶接型タンクに置き換える準備が進んでいた。作業は同時並行で進み、一つの現場に多い所で二、三十人の作業員がいるのが見えた。 　飛ぶ前、事故前から福島第一で働いている作業員から「工事が重なって、予定していた作業ができない日もある」と聞いていた。 　生コンクリート車などの通行による道路規制や他の工事の都合で、担当する現場に行くことすらできない日もあるという。規制情報は事前に出るものの「どこを通って行けばいいのかわからないぐらい規制される」（ベテラン作業員）。 　一つの現場で電気系と機械系の工事が重なったり、他の工事車両が邪魔で資材が搬入できなかったりすることもしばしば。企業間で工事日程は調整するが、どうしても混乱は起きる。 　資材を運ぶトラックも不足気味。現場監督の男性は「今日も調整してやっと間に合った。優先する作業にトラックを持っていかれると、週一日の週末の休みをつぶして作業をするしかない」とため息をついた。 　休憩所も人がひしめき合う。横になることはもちろん、体を伸ばして休むことはできない。夏場には飲み物も不足した。「中に入りきらず、廊下にビニールマットや段ボールをしいて座っている」と技術系の作業員が明かした。 　敷地への入退出の手続きでも一苦労。汚染チェックでもたもたしていると、「何してるんだ」と怒号が飛ぶ。東電は通勤バスを増やしたが、バス待ちの列は二百メートルほどになる時も。最近は緩和されたが、出入りする車両も汚染検査で長蛇の列を成す。「作業時間が短くても、移動や手続きの時間が長くて…」と若手はぼやく。 　企業は急激に増えた作業員の宿泊先確保に苦労している。建設した寮や借り上げたアパートでは足りず、寮を増設する元請けも。 　ベテランが不足している上、原発での仕事は初めての人も増え、作業が滞る現場も多い。ベテラン作業員は「作業の調整がつかないまま人だけ詰め込んでいる。混乱して、かえって全体的に作業が遅れている」と話した。

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イスラム国「敵対国の市民殺害を」

9月23日 4時54分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/t10014806141000.html

K10048061411_1409230511_1409230514.mp4 中東のシリアとイラクで勢力を拡大させるイスラム過激派組織「イスラム国」が音声による声明を出し、イスラム教徒に対してイスラム国への攻撃を続けるアメリカやフランスなど有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけ、各国が警戒を強めるものとみられます。 イスラム過激派組織イスラム国は２２日、インターネット上に広報担当者を名乗る人物のアラビア語の音声に、英語とフランス語などの翻訳を付けた声明を出しました。
声明では、アメリカなどがイスラム国を壊滅させるための国際的な包囲網の構築を進めていることについて「これまでの戦いと同じように打ち負かされることだろう」などと警告しました。
そのうえでイスラム教徒に対し、「アメリカ人やヨーロッパの市民、特にフランス人、さらにオーストラリア人やカナダ人、そしてイスラム国に敵対する連合に加わった国々の市民を殺害できるなら、神の名の下に殺害せよ」と述べて、イラクで空爆を続けるアメリカやフランスをはじめ、対イスラム国の有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけました。
アメリカなどはイスラム国の壊滅に向け、イラクとシリアでの軍事作戦への協力を求めるなど、国際的な包囲網の構築を進めていますが、今回の声明を受けて、テロなどへの警戒を強めるものとみられます。

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主張

日本経済の変調　消費税再増税どころではない

2014年9月22日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-22/2014092201_05_1.html 　安倍晋三内閣が先週末発表した９月の月例経済報告で政府の景気判断を５カ月ぶりに下方修正し、４月に消費税を増税したあとの落ち込みが長引いていることを認めました。これまで４～６月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要の反動で､７月以降､反動は「和らぎつつある」としていたのを撤回したのです。日本経済は物価が上昇を続けるなかで国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。

反動減にとどまらない

　安倍内閣は公式には、景気は一部に弱さも見られるが「緩やかな回復基調は続いている」という見方は変えていません。しかし実態は増税前の「駆け込み需要の反動減」にとどまらない、深刻な事態が広がっているという見方が多くなっています。 　消費税は４月に税率が５％から８％に引き上げられました。増税を見越して１～３月期の個人消費は前期に比べ２・０％増えましたが、駆け込み需要としては弱いものでした。しかも増税後の４～６月期は一転５・１％の落ち込みです。反動減としては予想をはるかに超える大きなものでした。国内総生産（ＧＤＰ）全体でも年率７・１％もの大幅な落ち込みです。 　しかも落ち込みは７月になってもとまらず、７月の家計調査で実質消費支出は５・９％もの低下です。政府が景気判断で景気の反動が「和らぎつつある」との見方を撤回したのは当然です。 　落ち込みの原因は反動減が回復していないことや悪天候だけにとどまりません。「アベノミクス」による金融緩和と円安で消費者物価が上昇し、収入の目減りが続いています。毎月勤労統計で見た勤労者世帯の実質賃金は増税前から１３カ月連続のマイナスです。日本共産党の志位和夫委員長が指摘したように、「悪循環の危険水域」にはいっているのは明らかです。 　異常な金融緩和と公共投資など財政の拡大、大企業のための規制緩和を３本の柱とする「アベノミクス」は、大企業のもうけを増やしただけで、労働者の収入や雇用の拡大には回っていません。それどころか円安と消費者物価の上昇を招き、実質賃金の目減りを激しくしています。国民が消費を増やすゆとりがないのは、文字通り「アベノミクス」によるものです。 　安倍内閣はこうした「アベノミクス」を改めるどころか、内閣改造後いよいよこれからが「第２幕」だと、金融緩和や規制緩和に拍車をかけています。そのなかでねらっているのが来年１０月から消費税の税率を８％から１０％に再増税することです。増税が強行されれば、消費をさらに落ち込ませるのは明らかです。暮らしを破壊する増税の企ては中止すべきです。

増税の企てが消費を萎縮

　消費税の税率を短い期間で倍にも引き上げる再増税が予定されていること自体が消費を萎縮させています。安倍首相は「増税によって景気が悪化しては元も子もない」と増税実施の判断に慎重さも見せていますが、増税を中止するとはいいません。日本経済のいっそうの悪化が明らかになるなか、安倍内閣に増税中止を直ちに決断させることが重要です。

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ＡｓｔｒｏＡｒｔｓさんより

コートハンガーに引っかかったジャック

ID: 21644

撮影者フルーツ＆スカイ web 撮影日時
2014/09/20 23:06:39、露出 9分 ISO3200, 180s×3コマ恒星基準でコンポジット 撮影地
福島県吾妻スカイライン浄土平駐車場 撮影機材タカハシ FSQ106kai　530mm キヤノン EOS6D-SEOSP4 EM200Temma2Jr. 画像処理
RAP2によりダーク・フラット処理、フォトショップCC(CameraRaw)にて現像、ステライメージ７にてコンポジット処理、フォトショップCCにて最終調整。 コメント
天候に恵まれて一晩中快晴でした。透明度も良く、コートハンガーにかかるジャック彗星のテイルも良く写りました。 特集ジャック彗星（C/2014 E2） カテゴリ天体の接近 彗星・小惑星 星雲・星団・銀河 キーワードジャック彗星 C/2014E2 コートハンガー Cr399 ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 22 https://www.youtube.com/watch?v=y4er-S_lNRs Earth at Equinox （春分点の地球）

Video Credit: Roscosmos / NTSOMZ / zelenyikot.livejournal.com
Courtesy: Igor Tirsky, Vitaliy Egorov

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０　で推移。ほぼ、安定している。

他は、異常なし。

次女と孫娘たちと久しぶりにスカイプ。

孫娘二人とも、利発に育っていた。

リリーは、バイオリンと読書に夢中なようだ。エリンは、母親に似て、絵が上手、近いうちに日本語学校で劇をするらしい。二人とも、成長が楽しみだ。

長女　台風の影響を心配して帰宅した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・