@hosinoojisan東電、控訴見送り 原発避難の自殺賠償判決
９条壊すな 総がかり行動 東京 「閣議決定」撤回に追い込もう
九電も廃炉検討、玄海原発１号機
問題の本質は、「避難勧告云々」ではなかろう！－広島
安全な国土へ規制が必要 「開発至上主義」 批判
広島の豪雨問題で、この災害が「避難勧告」云々に、捻じ曲げられている。
当方も、これまで、広島災害を、政治家・不動産会社・行政等による「犯罪行為」と指摘してきた。
今回の豪雨災害、仮に、早い時期に避難勧告が出ていたとしても、人的災害は阻止できなかったであろう。
その理由は、行政当局も、山林開発に対して、「絶対安全」という間違った想定で、宅地化を認め、「避難所」の設置そのものを綿密に、策定していなかったからである。
「絶対安全」思想は、行政当局・一部政治家の庇護の下、不動産会社の虚偽の報告で、培われてきたのだろう。
この行政方針を変えさせない限り、三度重大災害を招くこととなろう。
－－－
東京で、「９条壊すな 総がかり行動」 が行われ、成功したようである。
安倍政権を崩壊させるまで、頑張って欲しいものである。
以上、雑感。
☆☆☆
東電、控訴見送り 原発避難の自殺賠償判決
2014/09/05 17:38 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090501001601.html東電の控訴見送りを受け、渡辺はま子さんの遺影を抱き、記者会見する夫の幹夫さん＝５日午後、福島県いわき市 東京電力福島第１原発事故で避難し、２０１１年７月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族に対する賠償を東電に命じた８月２６日の福島地裁判決について、東電は５日、控訴しないことを決めたと発表した。 東電は「判決の内容を踏まえ、訴訟の早期解決を図るため判断した」と説明している。原発事故による自殺で東電に賠償を求めた訴訟としては初の判決となった。 遺族４人が「自殺は避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電に計約９１００万円の損害賠償を求め、福島地裁判決は約４９００万円の支払いを命じた。
☆☆☆
九電も廃炉検討、玄海原発１号機 稼働から３８年、老朽化
2014/09/05 19:11 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090501001941.html九州電力が廃炉の検討に入った玄海原発１号機（手前）＝２０１３年６月、佐賀県玄海町 九州電力が稼働から３８年経過している玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉の検討に入ったことが５日、分かった。原子炉等規制法で原則４０年と決められた運転期間を延長して再稼働すれば、安全対策などで多額の費用がかかる。九電は再稼働のコストを見極めて改修による存続も排除せず、慎重に最終判断する構えだ。 関西電力の美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉検討が既に明らかになっており、老朽化した原発の廃炉検討の動きが電力各社で広がっている。 玄海原発１号機は１９７５年に運転を開始した。出力は５５万キロワットで、川内原発を含めた九電の原発６基中で最も小さい。
☆☆☆
地上タンク弁から水滴 第１原発、外部流出なしと東電 （２０１４年９月５日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0905/news5.html 東京電力は４日、福島第１原発の汚染水をためる地上タンクの弁から水滴が漏れているのを発見したと発表した。水滴はタンクの堰（せき）内に落ちており、外部への流出はないとしている。
問題のタンクは一度放射性物質を取り除いた後、淡水化処理で出る塩分を含んだ濃縮された汚染水を貯蔵している４号機南側のタンク群の一つ。放射性物質の除去作業のため別のタンクから空だったこのタンクに汚染水を移した結果、移すのに使用したものとは別の弁から水滴が落ち始めた。
弁は閉じていたが、ひびのようなものが見つかったという。漏れた水を分析した結果、ベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり９８００万ベクレル検出した。東電は今後、弁の点検計画の策定を進めたいとしている。
☆☆☆
戦争させぬ ５５００人の熱気 ９条壊すな 総がかり行動 東京
「閣議決定」撤回に追い込もう
2014年9月5日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-05/2014090501_01_1.html（写真）憲法を壊す安倍政権の暴走を止めようと訴える「総がかり行動」参加者＝４日、東京・日比谷野外音楽堂 第２次安倍改造内閣が発足した翌日の４日、「戦争させない ９条壊すな 総がかり行動」が東京・日比谷野外音楽堂でおこなわれました。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」即時撤回、戦争関連法案の成立阻止、安倍政権の退陣などを求める集会とデモ行進です。開場前から続々と詰めかけ、場外を含め５５００人（主催者発表）が参加しました。
集会に初めて参加した、都内の大学に通う男性（１８）＝杉並区＝は「戦争になったら、行くのは間違いなく僕ら。そのことを心配しています。今日をきっかけに、もっと集団的自衛権について勉強したい」と語ります。 全日本年金者組合東京・目黒支部の男性（６８）は「『戦争する国』づくりへと安倍内閣が居直って本気で向かってきている今、私たちも負けないよう運動を強めていかなきゃいけないと気持ちを引き締めています」と力を込めました。 発言者一人ひとりの訴えに｢そうだ!｣の声があがり､拍手が送られるなど､集会は熱気にあふれました。 フォークシンガーの小室等さんが「道を一つにしようとする感じが濃厚ですが、なんとかたくさんの道を残しておきたい」と「道」を歌いました。作家の雨宮処凛さん、作家の落合恵子さんが発言しました。 日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行と、立憲デモクラシーの会の中野晃一上智大学教授が連帯あいさつ。山岸さんは「弁護士会は１０月８日に大きな集会を開く。一緒に『閣議決定』を撤回させましょう」と呼びかけ、中野さんは「私たちには日本国憲法と９条がある。私たちが主権者です。新しい仲間を連れてまた集まりましょう」と訴えました。 琉球大学法科大学院教授の高良鉄美（たからてつみ）さんは「日本が戦前になりそうです。最後まで正しいと思うことをやっていくことを『道破（どうは）』といいます。これをみんなでやっていきましょう」と語りました。 日本共産党の志位和夫委員長と吉良よし子参院議員が参加し、志位氏があいさつ。民主、社民両党の代表もあいさつし、生活の党がメッセージを寄せました。 集会は、「戦争をさせない１０００人委員会」と「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催しました。志位委員長があいさつ
日本共産党の志位和夫委員長はあいさつで、「この秋のたたかいで攻めに攻め、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回に追い込もうではありませんか」と呼びかけました。 志位氏は、あらゆる暴走に対する「一点共闘」を広げに広げ、安倍政権打倒の国民的大運動へと合流させようと訴え。「安倍政権を打ち倒し、戦争への道を大本から断ち切ろうではありませんか」と力を込めました。 （全 文）
☆☆☆
問題の本質は、「避難勧告云々」ではなかろう！
自治体の避難勧告基準を調査へ
9月6日 4時37分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140906/t10014393401000.html
先月、広島市で発生した土砂災害で自治体の避難勧告の発表の遅れが指摘されたことを受けて、内閣府などは全国の自治体を対象に避難勧告の発表がどのような基準で行われているか調査を行うことになりました。 これは５日、都内で開かれた政府の非常災害対策本部会議で報告されました。
市町村が避難勧告や避難指示などをどのような基準で発表すべきかについては、内閣府はことし４月、９年ぶりに指針を見直し、土砂災害警戒情報を避難勧告発表の判断基準とするなどとした新たなガイドラインをまとめています。
ところが、先月広島市で起きた土砂災害ではこうした基準が生かされず、避難勧告が発表されたのは土砂災害が発生したあとでした。このため、内閣府や消防庁は、ことし１１月に全国の市町村を対象に実際に避難勧告の発表がどのような基準に基づいて行われているか調査することを決めました。
また、市町村に対しては、ガイドラインの内容を改めて確認するよう通達を出し、土砂災害警戒情報を避難勧告の判断基準とすることや、夜間でも必要な場合には、ためらわずに避難勧告を出すこと、それに、夜遅くに警報などの発表が予想さる場合には、早めに避難準備情報を出すことなどを呼びかけたということです。
内閣府は「広島市の土砂災害をはじめ、全国的にガイドラインの内容が十分に伝わっていないとみられ、必要な場合にはためらわずに避難勧告を発表するよう周知を徹底したい」と話しています。
☆☆☆
広島土砂災害 １５年前の教訓は
安全な国土へ規制が必要
「開発至上主義」 共産党が批判
2014年8月29日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-29/2014082908_01_1.html ２０日未明に発生した広島市北部の大規模土砂災害は、死者７０人以上を出す甚大な被害をもたらし、約１５００人が避難生活を余儀なくされています。同市では１９９９年６月２９日にも、同時多発的な土砂災害が発生し、３１人の命が奪われ、多くの家屋が損壊しました。１５年前の教訓は何だったのでしょうか。 ９９年の災害を教訓に翌２０００年、土砂災害防止法が施行されました。この法律は土砂災害のおそれのある区域に対して危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅の新規立地の抑制、危険な区域にある住宅の移転促進などのソフト対策を内容としたものでした。 当時の中山正暉建設相は「開発の進展に伴い危険な場所に新たな住宅が立地し、危険箇所が増加。（それを）抑制するソフト面の対策」と立法の趣旨を説明しています。（２０００年４月２６日衆院建設委員会）指定は６８％のみ
しかし、国土交通省によると、全国に５２万５３０７カ所ある土砂災害危険箇所のうち、「警戒区域」に指定されているのは約３５万５０００カ所で、指定率は６８％にとどまっています。法律による危険箇所の抑制という目的からほど遠い状況です。とりわけ今回災害が起こった広島県の場合、花こう岩による風化土壌地域が多く、危険箇所は３万２０００カ所に及んでいます。 日本共産党は早くから危険箇所への宅地開発規制を要求してきました。 土砂災害防止法制定時の国会では「今もなお、土石流発生の危険性の高い地域に人家や建物が次々と建設されている。今必要なことは、このような開発至上主義をやめることではないか」との日本共産党の辻第一衆院議員（当時）の指摘に対し、建設相は「大都市周辺を中心に土砂災害のおそれのある地域に新規の住宅開発が数多く見られたことは、お説のとおり」と答えています。（２０００年４月２６日衆院建設委）災害地域に住宅
今回の土砂災害地域にも新規の住宅建設が多くみられ、それが災害の被害を増幅させたことは容易に推察することができます。 いま政府は、「国土強靱（きょうじん）化」という掛け声のもと、「高速道路や新幹線のネットワークの着実な整備を図る」（国土強靱化基本計画）としています。「国土強靱化」というなら、いまこそ抜本的な対策が必要です。 古屋圭司防災担当相は、被害の実態を受けて、土砂災害防止法の改正を示唆しましたがいまこそ開発至上主義を改め､安全な国土･地域づくりのための開発規制が必要です。 （日本共産党国民運動委員会・高瀬康正）
☆☆☆
カジノ解禁法「ノー」 法曹界 広がる動き
日弁連が団体署名 ９弁護士会は会長声明
2014年9月5日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-05/2014090514_01_1.html（写真）カジノ反対で日本弁護士連合会が開いた院内集会＝今年５月、国会内 安倍晋三政権が「成長戦略の目玉」と位置づけるカジノ賭博場の合法化に反対し、秋の臨時国会で成立がねらわれる同法案の廃案を求める動きが法曹界で広がっています。
意見書に続き
日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は、５月に意見書を発表したのに続き、「カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届ける」として、「カジノ解禁推進法案の廃案を求める団体署名」を開始。１１月末をめどに幅広い団体に賛同を呼びかけています。 各地の弁護士会からはカジノ合法化に反対する会長声明が相次いで出されています。５月に会長声明を発表した仙台弁護士会を皮切りに、札幌、兵庫県、大阪、秋田、埼玉、千葉県、愛媛の各弁護士会と、近く公表する栃木県を合わせ９弁護士会にのぼり、この動きはさらに全国に広がるものとみられます。「欠陥法案だ」
これらの会長声明はカジノ合法化法案について、カジノの弊害の予防・解決策を何も示さぬ「欠陥法案」（札幌）、「極めて無責任な立法」（大阪）、「カジノ解禁による収益は、トータルでの経済の活性化にはつながらない」（秋田）と、厳しく批判し、廃案を求めています。 日弁連が１３日に東京都内で「カジノを解禁することは本当に良いことなのか？」と集会を開くのに続き、仙台、大阪弁護士会もそれぞれシンポジウムを予定しています。
１３日に日弁連シンポ
日本弁護士連合会はシンポジウム「カジノ解禁推進法案について考える―カジノを解禁することは本当に良いことなのか？」を開きます。 日時 １３日（土）午後１時から 場所 弁護士会館２階講堂「クレオ」Ａ（地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線霞ケ関駅Ｂ１―ｂ出口直結） 講演 鳥畑与一静岡大学教授 韓国調査報告、シンガポール調査報告、各団体からの報告など 問い合わせ先 日弁連人権部人権第２課０３（３５８０）９５０７
☆☆☆
慰安婦報告「修正不要」 国連調査担当者
2014年9月5日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090502000125.html 【コロンボ＝共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した一九九六年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が四日までにコロンボで共同通信と会見し、報告書の内容に「修正は必要ない」との考えを示した。 朝日新聞は八月、女性を慰安婦にするため、済州島（チェジュド）（現・韓国）で強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。 報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。独自に行った元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったとし「募集は多くの場合、強制的に行われた」と持論を展開した。 朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。 クマラスワミ報告については、吉田証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、クマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べた。 慰安婦問題への日本政府の対応について「日本の人権政策は非常に進歩的だが、（慰安婦問題に関して）年老いた被害者のために、なぜ正義が実現できないのか理解できない」と語った。 元慰安婦への償い事業のための「アジア女性基金」が設立された九五年当時よりも、日本の対応が後退していると指摘。慰安婦問題を「日韓関係悪化の根源にすべきではない」と述べ、両政府間の早期解決を促した。 クマラスワミ氏は人権問題や女性の権利擁護の専門家。九四～二〇〇三年、国連人権委員会（後に人権理事会に改組）の「女性に対する暴力」の特別報告者。〇六～一二年に子供と武力紛争担当の国連事務総長特別代表を務めた。
☆☆☆
？？？？
豪、ウラン輸出を解禁 インドと原子力協定締結
(2014/09/06 00:35カテゴリー：国際) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014090501002295
【ニューデリー、シドニー共同】オーストラリア、インド両政府は５日、原発の燃料となるウランなど核物質の輸出入を可能にする原子力協定を締結した。世界最大のウラン埋蔵量を誇るオーストラリアが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国に対するウラン禁輸を初めて解除した。 ＮＰＴに加盟せず、核兵器を保有するインドと原子力協定の締結交渉を進める日本に影響を与える可能性がある。オーストラリアのアボット首相が５日、訪問先のインドでモディ首相と会談、協定締結で最終合意した。 オーストラリアはＮＰＴ未加盟国へのウラン輸出を禁じてきたが、２００７年に対インド輸出の解禁を決定。
☆☆☆
参考資料
将来「がん増加とは予測せず」 国連科学委・ラーソン議長「放射線によるリスクはとても低いが、今後も調査は必要だ」と話すラーソン議長 東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する報告書を４月にまとめた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」のカールマグナス・ラーソン議長（６８）＝スウェーデン出身＝は４日、福島民友新聞社のインタビューに応じた。
被ばくにより将来がんの発生率が明確に上がるとは「予測していない」とする一方、放射線のリスク自体は残るため「今後も調査が必要だ」との考えを述べた。
―報告書に「放射線により今後、がんの発生率に識別できるような変化はないと予測」とある。根拠は。
「福島のデータを、信頼性の高いモデルに当てはめ予測した。子どもの甲状腺がんについては特に調べたが、不確かな部分は残るもののリスクはとても低いとの結論を得た。がんの発生率は増加しないと予測できるがリスク自体がなくなったわけではなく、今後も綿密な調査が必要になる」
―県民健康調査で甲状腺がんが見つかっていることについては。
「集中的な検診で病気を発見しようとして、それに応じてその病気が浮かび上がってきているのが現状。今の結果は（放射線影響のない）安定したデータだと捉えている」
―報告書は放射線影響とは別に、避難や被ばくへの恐怖に起因するうつ症状や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）にも言及している。
「放射線自体の影響を調べた報告書だが、社会的要因の健康影響や精神面への影響を考えることは重要だ」
―政府は除染をめぐり、長期的目標を「年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以下」と定め、先月には空間線量ではなく個人被ばく線量を重視して進める新方針を打ち出した。どう考えるか。
「われわれは各国の方針、基準に口出しはできない。政府がこの報告書に基づいて判断してくれることを望む。専門家の立場として言うなら、今後の線量予測に役立つ個人被ばく線量の調査は有意義だと思う。１ミリシーベルトについては、日本国民が自然界から年間に受ける線量よりも低いとはいえる」
―放射線の影響をめぐり、科学者の間で意見が分かれ、県民が戸惑ってしまうことがある。
「科学の問題というより、『信頼』をめぐる問題だ。確かに科学者には、みんなと同じデータを用いながら『…すべきだ』と政府や人々に意見を言う人もいるが、われわれは科学で証明できる範囲の事実を提供するだけにとどめるべきと考えている」
（２０１４年９月５日 福島民友ニュース）
当方注：
期待して読んだが、日本の御用学者と同じで、原発マフィア等から何らかの影響を受けていると思われる。
面白いのは、「政治的主張を批判」しながら、自ら「政治的発言」を行い、「原発推進」を後押ししている。
「信用できない人物」と言っておきたい。
☆☆☆
名古屋製鉄所、操業再開＝供給維持に全力－新日鉄住金
（2014/09/05-22:21）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014090500684 新日鉄住金は５日夜、爆発事故で生産設備の大半が停止している名古屋製鉄所（愛知県東海市）でコークス炉４基のうち１基の操業を再開した。安全確保を条件に、事故の起きた１基を除いて４日時点で県などから再開の了承を得ていた。残る２基も順次再開する。
ただ、事故前の生産量に回復するには時間がかかる見通しで、君津製鉄所（千葉県君津市）など他の製鉄所からの製品融通も検討し、鋼板などの供給維持に全力を挙げる。
名古屋製鉄所の酒本義嗣所長は５日夕の記者会見で「まずはコークス炉の再開が最優先だ」と述べ、製鉄原料であるコークスの精製再開を急ぐ考えを示していた。
同製鉄所は、トヨタ自動車など東海地区の自動車生産拠点向けに鋼板を供給している。新日鉄住金はコークス炉の操業再開後、コークスと鉄鉱石から鉄を作る高炉や、鉄鋼製品の製造設備を順次稼働させる。
これに関連し、トヨタは５日、これまで未定としていた来週の工場の操業については通常通りに行うと発表した。再来週についても新日鉄住金が公表した名古屋製鉄所の復旧・再稼働が予定通り進めば影響はない見込みだとしている。
新日鉄住金は、爆発があった「石炭塔」に貯蔵されていた水分の少ない品種の石炭を今後は使わない考えを県などに示し、操業再開の了承にこぎ着けた。
☆☆☆
ＮＨＫ受信料、５年で時効成立…最高裁初判断
2014年09月06日 00時21分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140905-OYT1T50180.html?from=ytop_ylist ＮＨＫが視聴者に対し、未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、「５年より前は時効で徴収できない」との初判断を示し、時効を「１０年」と主張したＮＨＫの上告を棄却する判決を言い渡した。 ＮＨＫによると、５年を超える未払いは約６７８億円（３月末時点）に上っており、今後は回収困難になる。 民法は、債権の時効を「原則１０年」とする一方、家賃など短い期間ごとに定期的に支払う場合は「５年」と定めている。２か月ごとに支払うか、半年か１年分を一括して前払いする受信料にはどちらの時効が適用されるかが争点となった。 １、２審判決は「一定の期日が来ると支払う形態の受信料は『５年』とするのが合理的だ」と判断。最高裁もこれを支持した。この訴訟では、受信料を２００５年から７年間支払わなかった横浜市の男性にＮＨＫが約２０万円を請求したが、今回の判決により、支払額は約１５万２０００円で確定した。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 September 5
A Sagittarius Starscape
（いて座 スタースケープ）Image Credit & Copyright: Terry Hancock (Down Under Observatory)
☆☆☆
妻純子の状況：
ハートレート ９０±１０
入浴日、スタッフが、変わったので、心配したが、問題はなかった。
今日から、金曜日のストマ交換は、のぞみの看護士が行うようになったが、無事終了。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿