@hosinoojisan最新装置義務づけ 「放棄」 原発存続の規制基準
東電のＡＬＰＳまた停止 フィルター改良後も白濁
テロ組織合流を規制 国連安保理、全会一致で決議
自衛隊ＰＫＯ積極派遣へ＝安倍首相「さらなる貢献」表明
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長代理が、「コアキャッチャーを要求するというのは、新設を要求することになりますので、そもそも基準策定の時点から視野の外であった」と発言しています。
これは、既設原発にコアキャッチャーを取り付けることが難しいため、規制要求として初めから検討対象としていなかったことを明言したものです。
コアキャッチャーは、原発事故の際、溶融燃料を受け止めて冷却を継続し、格納容器の損傷を防止する装置。フランスや中国の新型原子炉で採用されています。
こんな重要な問題を棚上げしてまで、進める再稼働、全く安全性が担保されていないと言うべきであろう。
汚染水対策として使用されているＡＬＰＳも然り、また、故障をしたようである。
こういう状況では、何時までも、福島の復興は、難しいと言える。
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安倍首相が、国連で、「さらなる貢献」と国際公約した。
「さらなる貢献」とは、戦闘地域に自衛隊を派遣すると言う物であろう。
自衛隊員の命が脅かされようとしている。
こんな政府は、一日も早く退陣させるべきであろう。
以上、雑感。
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福島 「ＡＬＰＳ」再びトラブルで停止
9月26日 21時57分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014913811000.html
K10049138111_1409270003_1409270021.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐトラブルのため改良を加えて運転を再開した汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」で、再び処理後の水が濁るトラブルが起き、東京電力は一部の運転を停止して原因を調べています。 東京電力によりますと、２６日午後、福島第一原発の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」の３つある処理ラインのうち「Ｂ系」と呼ばれるラインで、処理したはずの水が白く濁っているのが見つかり、成分を調べたところカルシウムが検出されたということです。
カルシウムは汚染水に含まれる放射性ストロンチウムを除去する際の障害となるためフィルターで取り除く仕組みになっていて、東京電力はこのフィルターに不具合が起きているおそれがあるとみて、Ｂ系の処理を停止して原因を調べています。
「ＡＬＰＳ」では、ことし３月以降、今回と同じフィルターが汚染水から出る放射線によって劣化するトラブルが相次ぎ、東京電力では放射線の影響を受けにくい素材のものに交換したうえで処理を再開していました。
東京電力は、敷地内のタンクにたまっているすべての汚染水を今年度中に処理するため、今月から「ＡＬＰＳ」を増設して試運転を始めたほか、より高性能の設備も設けて年内に処理を始める計画で、今回のトラブルによる今後の汚染水処理への影響が懸念されます。
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東電のＡＬＰＳまた停止 フィルター改良後も白濁
2014/09/26 20:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092601002214.html
東京電力は２６日、福島第１原発の汚染水処理施設「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で試運転中だった２系統のうちＢ系統と呼ばれる１系統で、水が白く濁っているのが見つかり、処理を停止したと発表した。 Ｂ系統では３月に同様のトラブルが起きており、その後、交換した改良型のフィルターに不具合があった可能性も含め、原因を調べている。 東電によると、毎日実施している処理中の水のサンプリング調査でカルシウム濃度が通常より高かったため、設備を調べたところ、フィルターを通った後の水に白濁が見つかった。
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福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか？～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害(9/26 宝島)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4583.html
- Saturday, September 27, 2014 by 東京江戸川放射線
記事省略
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最新装置義務づけ 「視野の外」
規制委委員長代理 原発存続の規制基準
2014年9月26日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-26/2014092615_02_1.html 原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長代理は２４日、規制委が昨年７月に制定した原発の規制規準において、欧州などで採用されているコアキャッチャーを規制要求としなかったことに関して、「コアキャッチャーを要求するというのは、新設を要求することになりますので、そもそも基準策定の時点から視野の外であった」と発言しました。 既設原発にコアキャッチャーを取り付けることが難しいため、規制要求として初めから検討対象としていなかったことを明言したものです。 コアキャッチャーは、原発事故の際、溶融燃料を受け止めて冷却を継続し、格納容器の損傷を防止する装置。フランスや中国の新型原子炉で採用されています。 これまで規制委は、規制基準は「性能要求」であり、要求する性能を満たせれば対策方法は事業者が選択すると説明。コアキャッチャーについて「付けてくるという申請が来れば、それはそれなりの申請審査をすることになる」（田中俊一委員長）と説明していました。 更田氏は、既設原発にコアキャッチャーを付けることに関して「事実上不可能」と明言。さらに申請が出てきた場合、 「それを新設ととるべきか、既設ととるべきかとなったときに、これは新設ととらざるを得なくて、ある意味視野の外の話｣などと話しました｡ 更田氏の発言は、規制基準が、既設原発を存続させるための基準でしかなく、「世界最高水準」と言えないことを改めて示しています。
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福島、除染廃棄物１７５万トン 国直轄地域の仮置き場
2014/09/26 18:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092601002069.html
環境省は２６日、国が直轄で除染する東京電力福島第１原発周辺の福島県１１市町村の仮置き場に関し、７月末時点の状況を発表した。除染で出た汚染土壌やがれきなどの廃棄物を一時的に保管する仮置き場は１７５カ所で、搬入された廃棄物は計約１７５万トンに達した。 同省が国直轄の除染について仮置き場の状況を発表するのは初めて。 搬入作業を終えた７７カ所の仮置き場では、廃棄物を入れた除染袋を覆う保護シートの破れなどのトラブルをこれまでに計１８件確認し、いずれも修復した。放射性物質が漏れた恐れはないという。
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シイタケ原木を全量検査 県、林業再生目指す
（ 2014/09/26 09:12 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014092618261 東京電力福島第一原発事故からの本県林業の再生に向け、県はシイタケ栽培に用いる原木の全量放射性物質検査に乗り出す。出荷前の全量検査はコメ、あんぽ柿に続く措置。まず会津地方で検査体制を構築する。
平成２７年度内に、細かく砕かなくても濃度を計測できる非破壊式検査機器を導入し来秋の伐採期の本格稼働を目指す。将来的には全県に拡大する。安全性を確保した上で流通させる。震災前は県外出荷量日本一だった県産原木の産地復活を目指す。
２５日の９月定例県議会農林水産常任委で県が示した。県内の広葉樹林は国内有数の原木生産地で、原発事故前の平成２２年は、約５００万本を生産し、３００万本近い原木を県外に販売していた。全長約９０センチの原木は１本当たり２００円前後で取引され、年間約１０億円の産業を形成していた。
原発事故発生後、多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値（１キロ当たり５０ベクレル）を超えた。２４年の生産量は約３０万本で原発事故前のわずか６％にとどまる。
県は空間放射線量の比較的低い会津地方全域で原木となるナラなどの放射性物質検査を実施し、数千万本が供給可能と分かった。早期の林業再生に向け、安全性を確保し流通させる必要があるとして全量検査に踏み切る。９月補正予算案に検査機器の改良など関連予算約４５５０万円を計上した。
現在のゲルマニウム半導体検出器を用いると原木を砕く手間がかかる上、測定に数十分を要する。これまでに開発された非破壊式検査機器では３分～５分はかかり、時間の短縮と精度の向上が求められていた。全量検査に導入される改良型は１本当たり３０秒程度で測定が可能。現場の負担が軽減される。
伐採期の１１月から約５カ月間で検査機器１台当たり最大９万本を測定できる見込み。原木を供給する事業者や森林組合などに配備する方向で検討する。
一方、原木の放射性物質低減にも力を入れる。県は高圧洗浄で放射性物質を低減させる「ウェットブラスト」を開発済みで、１キロ当たり２００ベクレル以下の原木であれば８割弱を５０ベクレル以下にできるという。県は原木の高圧洗浄と全量検査で安全性をより高める考えで、県林業振興課は「日本一良質な原木産地を取り戻す」としている。
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県内産原木の流通量が減ったため、県内の原木シイタケ農家は苦しい経営を強いられている。県外産は２倍近い高値で取引され、経費が増大するためだ。
農家数は２２年末に４４３人だったが、昨年末時点では７８人と２割弱にまで激減している。
※シイタケやナメコの原木の指標値
林野庁は東京電力福島第一原発事故を受け平成２３年８月、放射性物質が付着している可能性があるとして原木の出荷自粛を要請した。同１０月には原木に含まれる放射性セシウムの暫定指標値を１キロ当たり１５０ベクレルに設定し、基準を下回れば出荷可能とした。２４年４月からは原木の指標値を同５０ベクレルに厳格化している。
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地元で事業再開16.5％ 避難区域など、帰還の利点薄まる （２０１４年９月２６日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0926/news1.html 原発事故による避難区域などに店舗や工場などがある２７６２事業所のうち、避難前の地元で事業再開したのは７月２０日現在で４５５社、１６．５％にとどまることが２５日、県商工会連合会と県の調べで分かった。
地元以外を含め県内で再開したのは５３．９％と、昨年１０月２０日時点からわずかに増えた。ただ事故から３年半が過ぎ、避難先で事業を再開する事業者が新たな顧客を獲得するなど帰還の利点が薄まり、地元再開を志向する経営者の意識が低迷している。
小渕優子経済産業相は同日、避難指示が４月に解除された田村市都路町の公設商業施設を視察し、住民帰還には働く場の確保が必要として、区域内の事業所再開などを支援する方針を示した。具体的には、企業立地補助金などによる支援を継続する考え。
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テロ組織合流を規制 国連安保理、全会一致で決議
2014年9月26日(金) 赤旗新聞 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-26/2014092601_04_1.html 【ニューヨーク＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２４日、首脳級会合を開き、イラクやシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」などのテロ組織に加わる外国人戦闘員について、勧誘活動や出入国を規制するなどの措置を国連加盟国に求める決議を全会一致で採択しました。会合はオバマ米大統領が主宰し、約５０カ国が参加しました。 オバマ氏によると、「イスラム国」などの過激派組織に８０カ国以上から１万５千人を超える外国人が戦闘員として合流しています。 米国が主導してまとめた決議は、テロ活動やテロの訓練などの目的で外国に渡る人物の「勧誘、組織活動、出入国、準備活動を防ぎ、制御する」よう加盟国に要請。国内法規制を整備するよう求めています。テロ組織の動きについて各国が情報交換することなども要求しています。 意見表明で各国は「イスラム国」などの残虐行為を糾弾し、決議採択を歓迎。一方、多くの国が、貧困や経済格差、不当な占領などテロ組織が口実として利用する根本原因をなくす必要性を強調しました。 チリ代表は「強圧的な措置だけでテロはなくせない。根本原因に対処せねばならず、最も効果的な手段は教育の充実、不平等の根絶、弱い立場の人々との協力だ」と指摘しました。
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オバマ米大統領、対「イスラム国」包囲網構築を完了 「決議だけでは十分ではない」
2014.9.25 22:37 （1/2ページ）［米国］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140925/amr14092522370009-n2.htm２４日、国連本部で開かれた安全保障理事会首脳級会合で話すオバマ大統領（中央）＝ＡＰ 【ニューヨーク＝青木伸行】国連本部では２４日、シリア領内で続くイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への波状的な大規模空爆と同時進行する形で、安全保障理事会の首脳級会合が開かれた。オバマ米大統領にとり、自ら議長役を務めた首脳級会合は対イスラム国の主要な外交舞台であり、国際包囲網構築の外交作業はひとまず完了した。 「決議だけでは十分ではない。紙の上の約束、修辞や決意ではテロリストの攻撃を止められない。言行一致でなければならない」 会合でオバマ氏は、円卓に並ぶ各国の首脳らを見渡しながら念を押した。採択された対テロ決議には拘束力があるが、この種の決議は、各国の履行状況に濃淡が生じるのが常だからだ。 シリア領内の空爆により今後、外国の戦闘員がテロの最前線にいっそう集結することが予想される。このため決議は、外国戦闘員の出と入りを阻止し、イスラム国などテロ組織の増殖を抑えるとともに、戦闘員が母国でテロに及ぶ事態を防ごうとするものだ。米国が主導する包括戦略の一環にほかならず、イスラム国壊滅への重要な要素である。 これに先立つ一般討論演説で、オバマ氏はイスラム国などを「死のネットワーク」と形容し、「米国は幅広い有志連合とともに壊滅に取り組む。有志連合への参加を世界に求める」と呼びかけ、国際社会が結束する機運をさらに高めた。 米軍は中東５カ国と多国籍軍を組織し、オバマ氏の国連総会出席に合わせシリア領内への空爆を開始した。この事実は（１）空爆を既成事実化し米国の決意を国連加盟国に示す（２）それによって米国の指導力を誇示し、加盟国の有志連合へのさらなる参加を促す（３）空爆に異論を唱えるロシアなどの孤立化を図る－といった点で国連外交に反映した。 その効果は、国連総会に出席中のキャメロン英首相が２４日、イラクでの空爆に参加するため議会を緊急招集する意向を明らかにしたことや、ベルギーとオランダも参加する方針を決めたこととなって表れた。 ロシアなどが問題視している国連決議なしの空爆については、国連憲章５１条に基づき「個別・集団的自衛権の行使」であり正当だ、との主張を国連側に伝達することで対抗した。 こうした取り組みは評価すべきだ。今後の課題としては、シリア領内における地上での支援なしにイスラム国の壊滅を図れるか、などの点にある。
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Ｇ７、イスラム国壊滅へ安保対話 共同声明に方針明記
(2014/09/26 17:55カテゴリー：国際) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092601001952
【ニューヨーク共同】日米など先進７カ国（Ｇ７）は、イラクやシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」をヒト、モノ、カネなど多様な側面から追い詰める方策を協議する中東安全保障対話の枠組みを創設する方針で一致した。２５日に国連総会開催中のニューヨークで開いた外相会合の共同声明に明記した。 米国は有志国と共にイラク、シリア両国でイスラム国に対する空爆を実施中。外交や経済、文化面の対抗措置も強化し、イスラム国壊滅を目指す。国連総会で盛り上がった反イスラム国の国際世論を持続させる工夫の一つといえそうだ。
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拷問５日…その後、女性弁護士を公開処刑 イスラム国
2014.9.26 09:18 ［テロ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/mds14092609180002-n1.htm 【カイロ＝大内清】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は２５日、イラクの人権活動家で弁護士の女性がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拷問を受けた末に「背教」の罪で公開処刑されたと発表し、イスラム国を強く非難した。 処刑されたのは、６月からイスラム国の制圧下にあるイラク北部モスルを拠点に活動していたサミーラ・ヌアイミ氏。 ＵＮＡＭＩなどによると同氏は今月１７日、イスラム国が文化的に価値のある宗教施設を破壊しているのをフェイスブック上で批判したとして、イスラム国に拘束された。イスラム国は、モスルに設置した「シャリーア（イスラム法）法廷」で同氏を「背教者」と断罪し、５日間にわたって拷問した後、公の場で処刑したという。 一般的にイスラム教では偶像崇拝や改宗などの背教行為は最大の罪とされる。だが、イスラム国などのジハード（聖戦）主義勢力には、自分たちのイスラム理解に沿わない者を一方的に背教者とみなして攻撃対象とする傾向が強い。
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タリバン攻撃で百人死亡か アフガン東部、制圧狙う
(2014/09/26 22:29カテゴリー：国際)福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092601002425
【カブール共同】アフガニスタン東部ガズニ州アジレスタン地区で２６日までに反政府武装勢力タリバンによる大規模な攻撃があり、ロイター通信は１００人以上が死亡したと伝えた。タリバンは各地で勢力を拡大、この地域も掌握する狙いがあるとみられる。同地区は首都カブールの南西約２００キロ。 ガズニ州当局者は、被害の全容は分かっていないとしているが、市民少なくとも１２人が首を切られて殺害されたと明らかにした。 ロイターによると、タリバン側は７００人前後とみられ、５日ほど前から攻撃を開始。２６日朝には車による自爆テロで警察の検問所を襲うなど激しい戦闘が続いている。
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自衛隊ＰＫＯ積極派遣へ＝安倍首相「さらなる貢献」表明
（2014/09/27-01:36）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014092700040 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日深夜）、国連本部で開かれる国連平和維持活動（ＰＫＯ）ハイレベル会合でスピーチし、「自衛隊によるさらなる貢献を検討する」と述べ、自衛隊を積極的に海外派遣していく方針を表明した。首相はＰＫＯに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊などを救援する「駆け付け警護」を可能にする法整備を進める考えも強調した。
自衛隊の現在のＰＫＯ派遣先は、南スーダンだけとなっている。首相のスピーチには自衛隊派遣地域を拡大し、日本が国際貢献に取り組む姿勢を示す狙いがある。首相は、ＰＫＯ司令部や国連事務局の責任あるポストへの自衛官派遣や、各国ＰＫＯ要員の能力向上支援に貢献する考えも示した。
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「さらなる貢献」とは？
首相、ＰＫＯへ「さらなる貢献」 国連ハイレベル会合
（09/27 00:28）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014092601002486.html 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は２６日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関するハイレベル会合で演説した。自衛隊のＰＫＯ参加について「さらなる貢献を検討する」と述べ、自衛官を現地司令官など重要ポストへ派遣することに意欲を表明。政情が不安定化するアフリカでのＰＫＯを支援する方針を明らかにした。 首相は「日本はＰＫＯの円滑化に欠かせない施設（インフラ整備）や輸送分野で確かな信頼を得てきた」とこれまでの実績を強調。貢献策として「要員の質の向上」に向けて国連による訓練を後押しする考えも示した。
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１３年政党交付金支出３５６億円 参院選で１６％増
（09/26 19:21）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014092601002107.html 総務省は２６日、２０１３年分の政党交付金使途等報告書を公開した。政党交付金を受け取っていない共産党を除く当時の９政党などの支出総額は前年比１６・８％増の３５６億７４００万円だった。１３年７月の参院選などが影響し、政治活動費が大幅に増えた。１２年末に政権を奪還した自民党は４年ぶりに支出額トップに復帰した。 政治活動費は２０１億２千万円で、前年比３４・１％増。このうちテレビコマーシャルなどの宣伝事業費は前年の約４倍となる１１５億９７００万円だった。 自民党は政党交付金収入が１５０億５９００万円で、支出が１４３億７９００万円（前年比２０・２％増）。
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外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上
2014年9月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153657
のらりくらりと…／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ヘイト集団との関係が取りざたされる“渦中”の山谷えり子拉致担当相が２５日、外国特派員協会で会見。予想通り、外国人記者から集中砲火を浴びた。
本人は拉致問題でスピーチに来たつもりだったようだが、外国人記者の関心は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元幹部らと一緒に写真撮影していた一件のみ。質問した９人中６人が“在特会との関係”に厳しく切り込んだ。
タイムズの記者が「（在特会の元幹部と）何年前から知り合いで、何回ぐらい会ったのか」「在特会についての考えを聞かせてください」と質問。すると、山谷大臣は急に表情を曇らせ異様なまでにまばたきし、こう返した。
「在特会の関係者ということは、存じ上げておりません」「いつとか、何回とか、記憶にありません」「一般論として、組織についてコメントすることは適切ではない」 時間切れで逃げ去り
ノラリクラリの応答に記者らはヒートアップ。
「国連や米国務省、警察は在特会はヘイトクライムのグループだと指摘している。警察のトップとしてはっきりとこの場で、ヘイトクライム、ヘイトスピーチなどの差別的な行為は絶対許すべきではないとおっしゃっていただきたい」と詰め寄られると、ようやく「憂慮に堪えないことである」「警察といたしましては、必要な警備を行い、そしてまた違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければいけない」と釈明した。
そして山谷大臣が過去にメディアの質問に対し、「在日特権」という文言を使っていたことが明らかにされると会場は騒然。しかし時間切れということで、山谷大臣は逃げるように去っていった。
会見後、質問した外国人記者のひとりは憤る。
「納得できない。『在日特権』と言っている時点で在特会のシンパでしょう。在特会と警察とのつながりは公然の秘密なんでしょうね」
日本のイメージが、さらに悪化したことだけは間違いない。
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民間の平均給与、４１４万円…３年ぶり増加
2014年09月26日 19時19分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50097.html?from=ytop_main3 民間企業の従業員や役員が昨年１年間に得た平均給与は４１４万円で、前年を６万円（１・４％）上回り、３年ぶりに増加したことが国税庁の調査でわかった。 デフレ脱却を目指す安倍政権が経済界に賃上げを繰り返し要請したことなどが反映したとみられる。 年間を通して民間企業に勤務した給与所得者は、前年比９０万人増の４６４５万人。男性が２７５４万人に対し、女性は１８９２万人で過去最多。働く女性の増加が全体数を押し上げる形となった。ただ、平均給与は男性が５１１万円、女性は２７２万円で男女の格差は縮まっていない。 全体のうち正規社員は３０５６万人、パートや派遣などの非正規は１０４０万人。正規社員の平均給与は４７３万円で前年より５万円増えたが、非正規は横ばいの１６８万円で、両者の格差は広がった。
☆☆☆ 妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で、安定的推移。
火曜・金曜は、入浴日、気持ち良さそうだった。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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