山谷国家公安委員長 ヘイト集団との新たな写真発覚、献金も※ 海外へ“引き回し”同行…安倍首相が画策する朝日新聞イジメ ※ 都議 また問題発言 「女性が輝く」がむなしく響く

@hosinoojisan

山谷国家公安委員長 ヘイト集団との新たな写真発覚、献金も

海外へ“引き回し”同行…安倍首相が画策する朝日新聞イジメ

人間の理性、真実に献身せよ 早野透

都議　また問題発言　「女性が輝く」がむなしく響く



今日は、私が関心を持つニュースは皆無であった。

しかし、安倍政権の闇の部分が明らかになった点は、記録しておきたい。

新ポリティカにっぽんの早野透氏のコラムは、一読に値する。

朝日新聞の「誤報」問題、どうも、メディアの社長会で、朝日の社長が、読売の辺恒の策略に乗った可能性が強い。

「誤報」で簡単に済ませようとしたようであるが、キューバ危機と同様、あのフルシチョフが行った誤りと同質であると言っておきたい。

「従軍慰安婦」問題、存在していたことは明らかである。

吉田証言が偽りであったことをもって、「従軍慰安婦が存在しなかった」という主張は、国際的に「認知されない」であろう。

安倍政権内の、ネオナチ勢力や、国連が法制化を提言している「ヘイトスピーチ」を容認する閣僚が多数存在するが、このことは、グローバル時代と言われる今日、かって、江戸幕府の「鎖国」と同じく、「国際的孤立化」の道を強めていると指摘しておきたい。

安倍政権を一日も早く下野させない限り、この日本は、三度、侵略戦争の暴挙を行う事となろう。

日本の知識人や文化人等が、このような危険な政治にＳＴＯＰをかけるために尽力して欲しいものである。

朝日新聞や毎日新聞は、産経新聞や読売新聞等民族主義・右翼翼賛メディアに対抗し、頑張りぬいて欲しいものである。

意所、雑感。



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内閣府に原子力防災の専門部署 新設へ

9月21日 4時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140921/k10014759691000.html

K10047596911_1409210615_1409210620.mp4 原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、国は内閣府に新しい原子力防災の部署を設け、専従の職員を数十人規模で配置する方針を決めました。 これは、原子力規制委員会の見直しを行っている内閣府の検討チームで決めたものです。
原発事故に備えた避難計画の作成には、内閣府の原子力災害対策担当室が自治体に助言をしたり、指針を示したりして支援していますが、およそ８０人の担当者は全員、原子力規制庁など、ほかの省庁の職員が兼務し、専従の職員はいません。
日常的に原子力防災の仕事に携わっているのは２０人程度で、原子力規制委員会の審査に合格した川内原発のある鹿児島県には、今月に入って経済産業省などから職員を派遣しています。
検討チームは、今後は川内原発以外の地域でも避難計画の作成を支援する体制を強化する必要があるとして、来月、現在の担当室を廃止し、内閣府に新たな原子力防災の専門部署を設けることを決めました。
内閣府の庁舎内に部屋を確保し、他省庁から出向してきた専従の職員を数十人規模で配置するということです。
福島第一原発の事故を受けて作られた国の新しい指針では、事故に備えた避難計画の作成が必要な地域が広がり、負担が増した自治体からは支援を求める声が上がっていました。

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山谷国家公安委員長 ヘイト集団との新たな写真発覚、献金も

2014年9月20日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153526
大臣の資格があるのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「韓国で議員になれ！」――。そう殴り書きしたプラカードをぶら下げ、５０がらみの女性が外国人参政権付与に賛同する国会議員の事務所に押し掛け、シュプレヒコールを叫ぶ。その姿は今も「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」で公開されている。
　実はこの女性、１０年１２月に参院議員会館の山谷えり子・国家公安委員長の事務所を訪れ、記念撮影している。在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関西支部長だった男性も一緒に収まっている。写真は今も元支部長が運営するＨＰに掲載されたままだ。
　山谷事務所はこの女性との関係について「主婦の方と承知している。会館に来た際も、主婦ということで、名刺交換などは行っていない」と説明するが、この女性、はたして単なる主婦なのだろうか。
　山谷大臣はもう１枚、在特会メンバーとの記念写真が問題視されている。
０９年２月の「竹島の日」に訪れた松江市のホテルで撮影したもので、前出の元関西支部長のほか、京都市の朝鮮学校へのヘイトスピーチで有罪判決（威力業務妨害など）を受けるなどして収監中の在特会幹部２人が一緒に写っていた。
「問題の女性は収監中の在特会の男性幹部１人とともに活動していた時期があります。
０９年１０月には『西宮市の日教組加盟の教員らが地方公務員法で禁じられたストライキを謀議した』として元関西支部長が刑事告発した際、男性幹部とともに『告発賛同者』に名を連ねていました」（司法関係者）
　女性が在特会幹部と関わりがあるのは間違いない。
「私達の主張言い尽くす大姐」
　山谷大臣は、この女性と仲良く写真を撮っただけでなく、献金まで受け取っていた。支部長を務める「自民党東京参院比例８４支部」の収支報告書によると、１０年１月と６月の２回に分けて計６万円。女性の職業は「無職」と記載されていた。
　献金の翌１１年、元関西支部長らの活動を伝える会報（１月１５日付）は「天長節に思う」と題した女性の巻頭言を掲載。山谷が前年に「男女共同参画」や「朝鮮学校への高校授業料無償化適用」などについて当時の民主党政権を追及する質問主意書を提出したことを高く評価し、こう書いた。
〈山谷大姐におかれては私達が言いたいことを全て言い尽くすがごとく、政府に質問を出していただいた〉
　ヘイト集団を取り締まる警察のトップ、国家公安委員長を務める資格が、山谷氏にあるのか。

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海外へ“引き回し”同行…安倍首相が画策する朝日新聞イジメ

2014年9月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153528
木村社長には国会喚問の声もあがる／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　１９日報道局長など３人を更迭した朝日新聞。朝日社内では〈政治部ＶＳ社会部〉〈政治部ＶＳ経済部〉という内紛が勃発している。末期的組織の典型的なパターンだ。
　最新号の「フライデー」によると、“天敵”の弱った姿を見た安倍首相は「思ったとおりの展開になったね。しばらくは朝日もおとなしくするだろう」と、笑みを浮かべたそうだ。
　安倍首相周辺では、朝日新聞にトドメを刺すエゲツないプランが囁かれている。なんと、安倍首相が出席する国際会議に木村伊量社長を同行させ、訪問先で“記事の訂正”と“謝罪”をさせるプランだという。大嫌いな安倍首相に同行させられ、謝罪を繰り返すとなったら、木村社長のプライドがズタズタになるのは間違いない。
　ＮＨＫに出演した安倍首相が、朝日新聞の慰安婦報道について、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの記事が世界中で事実と思われ」と、発言したこともあって朝日幹部に動揺が広がっている。
「首相周辺は、来年確実に“非常任理事国”になるためには、慰安婦問題への批判を沈静化させる必要があると考えています。そのためには、朝日新聞の社長を国際会議に出席させて記事を訂正させるべきだという意見があるようです」（政界関係者）
　政界からは、木村社長の「国会喚問」を求める声も上がっている。しかし、いくらなんでもやり過ぎなのではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「慰安婦問題の“吉田証言”、東電の“吉田調書”と、朝日新聞の訂正と謝罪が遅すぎたのは確かです。でも、誤報記事の検証、訂正、謝罪は、朝日新聞が自らの責任で行うべきものです。ほかのメディアが批判するのも、節度があればいいと思う。しかし、国家権力が言論に介入し、訂正しろ、謝罪しろ、国会喚問するぞ、と迫るのは慎むべきです」
　安倍首相は予算委員会で“安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ”と名指しで批判しているが、一歩間違えれば言論弾圧だ。果たして朝日新聞の社長は、安倍首相と一緒に海外に行くのか。

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（新ポリティカにっぽん）人間の理性、真実に献身せよ

早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト 2014年9月17日17時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG9J5J69G9JUEHF00H.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9J5J69G9JUEHF00H

　　　
早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。２０１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
　「慰安婦・吉田調書報道に思う」と題した前回のこのコラムを読んでくれた新聞、テレビ、週刊誌から幾つもの取材や出演の依頼をいただいた。私は大学のゼミ合宿に出掛けたのでお受けできなかった。 　前回に続いて、朝日新聞問題について書く。朝日ＯＢとして、率直に意見を申し述べたい。朝日新聞がしっかりと反省してよみがえってほしい。 ■右派ジャーナリズムが敵ではない 　９月３日のこのコラムで私が書いたのは、従軍慰安婦報道では「訂正」だけでなく「おわび」をすべきこと、吉田調書問題では「所長命令に違反　原発撤退」という見出しは「いささか無理がある」という２点だった。 ９月１１日、木村伊量社長が記者会見して、慰安婦報道については「おわび」し、吉田調書については「記事の取り消しと謝罪」を表明した。さて、私としては、これをもってよしとすべきなのかどうか。 　その間に、池上彰さんの定期コラム「新聞ななめ読み」を掲載拒否していたということが発覚、社内の記者たちの反発も出て撤回、９月４日に掲載された。そもそもオピニオン面は異論反論を載せるためにつくった紙面である。 よほど偏頗（へんぱ）な議論ならともかく、日本の代表的良識人ともいうべき池上さんの、慰安婦報道の訂正は謝罪を伴うべきだという主張がなんでいけないのか、その掲載拒否は「言論の自殺」としかいいようがない。私のこのコラムも同時期に同じことを論じたから、そのときの朝日新聞社内の空気を感ずることができる。 　右派ジャーナリズムと一言でいうのは括（くく）り過ぎかもしれないが、彼らは慰安婦問題で朝日新聞が「吉田証言」（済州島で韓国女性を慰安婦狩りしたという内容）を喧伝（けんでん）した過去を攻めたててきた。そこは虚偽だったと訂正しなければいけない、でも謝罪はしない、朝日新聞は当初、そんな防衛ラインを敷いたのだろう。そこには、「吉田証言」をうかうかと信じ込んだ悔恨はあったとしても、戦前、軍国ナショナリズムのお先棒をかついだ新聞の反省として、歴史の闇から慰安婦問題を発掘してきた新聞の誇りも捨てきれないであったろう。 　それは国の誇り、兵士の名誉を傷つけるものであったとしても、それを直視したい、そこから真の誇り、名誉が生まれる、そんな戦争は二度としないという思いに駆られてのことだったと思われる。 　だが、もうひとつ、当面の問題として、訂正だけでなく、謝罪をすれば、それはだれの責任かと問われることになる。究極のところ、社長の退陣に追い込まれるかもしれない。朝日リベラルは右派ジャーナリズムに負けるな、ここは断固闘うんだ、そんな高揚が木村社長の言動からうかがわれた。それを危ぶむ社のトップクラスからも「ここは濡（ぬ）れた布団を頭にかぶって火の粉のなかを走りぬけなければならない」というやけっぱちな言い方を聞いた。 　欠落していたのは、「読者」への誠実さである。朝日の使命感？にかられてかくも長い間、虚偽を虚偽として認めてこなかったことはむろん「謝罪」しなければならない。読者とは、すなわち日本国民であり、朝日新聞を日本のリーディングペーパーと認めてきてくれた世界である。それを忘れ、右派ジャーナリズムとの闘争に意識過剰になって自分を見失ってはいけない。われわれのジャーナリズムの使命はもっと大きく、人間の理性、人間の情愛、人間の真実への献身であるはずである。 　朝日の「訂正」以後、メディアに散見されるのは、「朝日新聞が誤報した従軍慰安婦問題は」と書き、あたかも慰安婦問題がまるごとなかったように受け取られる表現である。 「慰安婦問題は捏造（ねつぞう）」などという大見出しが躍る。「慰安婦たちは将兵とスポーツやピクニックを楽しんだ」とか「休日に一緒に映画に行ったりという人間的付き合いもあった」などと書いて、慰安婦たちが悲惨というのは「朝日が自らに施した洗脳」と書いている記事も見た。慰安婦の存在を肯定するかのような恥なき国家にならないように朝日新聞はくじけてはなるまい。 ■謙虚に、しかし、うろたえるな 　さて、もうひとつ、福島原発事故の「吉田調書」の問題である。５月２０日の朝日新聞の特ダネ、「所長命令に違反　原発撤退」という吉田昌郎所長の調書の見出しについて、私は「いささか無理がある」と書いた。ところが９月１１日の政府による調書公開にあわせて、木村社長は記事全体を取り消し、読者と東京電力に謝罪した。これを潔いというべきなのか、おおざっぱすぎないか。 　２０１１年３月１５日朝、吉田所長は放射能漏れの危機に直面して第一原発内での線量の低いところへの退避を指示した。しかし所員の９割は第二原発のほうに移動した。指示が行き渡らなかったのか、伝言が伝わらなかったのか、いずれにせよお昼には第一原発に戻ってきているとのことである。これでは「命令違反」や「撤退」の言葉は強すぎる。この見出しのニュアンスは、明らかに訂正したほうがいいだろう。 　この特ダネを書いた記者たちも、その点に問題を感じて、７月のうちに「吉田調書」の詳報紙面、検証紙面をつくろうと試みたらしい。そのたびになぜか延期になって、８月１８日、産経新聞が「吉田調書」を報道、「命令違反の撤退なし」と朝日の記事の書き方を批判した。 ８月下旬になって編集幹部がようやく朝日の記事の点検を指示、その紙面化ができないうちに９月１１日の政府の発表に尻を切られた格好である。これは要するに未熟な記者が情報を社内に秘匿してつくった記事ということだ、えい、全面取り消しをしてしまおうといった感じである。 　だから、９月１２日の朝日新聞記事には、吉田調書をめぐる本社報道の「経緯報告」とあって、「検証報告」とはなっていない。原発取材の最前線にいた記者たちがなぜ「命令違反」と書き、「撤退」と書いたのか、そこに未熟な記者の性急な判断があったにせよ、原発の所員の名誉を汚したということだけではない、何かがあったかもしれない。そこを事故現場の様相に立ち戻って検証し、原発事故が起きたらどんな事態になるか、もう一度しっかり確かめる必要がある。 　今回の木村社長の謝罪は、いわば戦略的謝罪であって、産経新聞に白旗をかかげたということにとどまる。私は、昨年秋にこの「吉田調書」を入手し、それから半年間、分析検討を重ねたという記者たち自身の報告と反省と謝罪を聞きたい。 従軍慰安婦問題では「国の名誉」「兵士の名誉」、そして原発問題では「所員の名誉」、それはだいじである。しかし、それだけではないかもしれない人間の真実をみつめていくのがほんとうの「人間の名誉」である。重ねていえば、ジャーナリズムは、人間の理性、人間の情愛、人間の真実への貢献なのである。 　新聞業界はおしなべて部数減に悩まされている。読売新聞は、今回の朝日新聞の事態を「たなぼた」と受け止めて、新聞戦争を仕掛けてきている。安倍政権にとっても、目の上のたんこぶの挫折だろう。 しかし、戦前も白虹（はっこう）事件（※注①）や二・二六事件（※注②）などの苦境を乗り越えて、読者とともに歩んできた朝日新聞である。謙虚に、しかし、うろたえるな朝日新聞！　もう一度元気を出して、 日々、研鑽（けんさん）努力して再び読者の信頼をかちえよ。（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト） 　　　　　◇　　　　　◇ 　※注①　〈白虹事件〉　１９１８（大正７）年、米価暴騰で全国に広がる米騒動をめぐり、新聞各紙は当時の寺内正毅内閣の無策を批判。大阪朝日は特に厳しい論調で内閣と対立していた。そんななか、大阪朝日は同年８月に開かれた言論弾圧を糾弾する新聞・通信社の大会の記事中で「『白虹（はっこう）日を貫けり』と昔の人が呟（つぶや）いた不吉な兆が……」と報じた。 　「白虹貫日」は中国の古典で兵乱が起こる兆候とされる。これを問題視した政府は発売禁止とし、筆者を起訴。将来にわたる発行禁止も求めた。村山龍平社長が右翼に襲われる事件も起きた。村山社長は約２カ月後に辞任。朝日新聞は全面的に謝罪し、判決で発行禁止を免れた。 　※注②　〈二・二六事件と朝日新聞〉　１９３６（昭和１１）年２月２６日、陸軍皇道派の青年将校が約１４００人の下士官兵を率いてクーデターを決行し、首相官邸などを占拠、内大臣や蔵相ら重臣を殺傷した。さらに一部の兵士約５０人は東京朝日新聞社を襲撃し、応対した緒方竹虎主筆を短銃で脅し、活字棚をひっくり返すなどした。東京朝日新聞はこの日、夕刊の発行を見送った。朝日新聞は当時、軍縮キャンペーンを展開し、軍部は朝日を敵視していた。

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都議　また問題発言　「女性が輝く」がむなしく響く

2014年9月21日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-21/2014092102_01_1.html 　今年６月に自民党議員が「早く結婚した方がいい」などのやじを議場で飛ばしたことが大問題になった東京都議会で、またも人権侵害発言が飛び出し、波紋を広げています。超党派の男女共同参画社会推進議員連盟会長についた自民党都議が報道陣の取材に、「結婚したらどうだ、と平場では僕だっていう」などと答えたのです。翌日に「謝罪」したものの、会長は続投する構えです。東京五輪開催を控える首都の議会で、自民党議員から人権感覚を疑う発言が繰り返されることは、どうしても見過ごすことができません。

男女共同参画のトップが

　都議会本会議で発言中の女性議員に「早く結婚した方がいい」などの不規則発言が複数の男性議員から相次ぎ、都民や国民にとどまらず、世界に発信されて怒りと驚きを広げたのは、わずか３カ月前のことです。 　今回の問題発言が、この不規則発言問題をきっかけに５年ぶりに活動を再開した男女共同参画社会推進議員連盟の会長に就任したばかりの野島善司自民党都議の口から出たことが深刻です。野島議員は「平場＝プライベート」なら問題がないようにいいますが、その感覚こそが問題です。 　結婚したくてもさまざまな事情で結婚できない人、結婚をあえて選択しない人も多いなかで、結婚が当然であるかのようにいう「まだ結婚しないの」などの心無い言葉によって、どれほど多くの女性と男性が傷つけられているか。けっして許されない発言です。 　こんな発言が自民党都議団幹事長経験もある“重鎮”から出されたことが、問題の根深さを浮き彫りにしています。都議としての資質そのものも疑われる発言ですが、少なくとも男女共同参画社会推進の超党派議連のトップにふさわしくないことは明らかです。 　日本共産党都議団は、議員連盟の役員会で会長辞任を求めましたが、自民、公明、民主、結いと維新、みんな、生活者ネットは同意しませんでした。会長にとどまることになった野島氏は「自分が最適任」と開き直る始末です。到底納得できるものではありません。 　６月に議場での不規則発言が大問題になったときも、怒りの広がりのなかで１人の自民党都議が名乗り出たものの、自民党会派からの離脱ですまし、ほかの不規則発言者は特定されないままで、うやむやになりました。自民、公明、民主などが、問題になった発言を明確な人権侵害といわない決議を賛成多数で可決して幕引きしたのです。 　男女共同参画社会の実現の先頭に立つべき首都・東京都議会の議員から、女性を蔑視し人権を侵害する発言が繰り返し出てくることは、あまりにも異常です。国際的にも通用しません。

安倍政権も問われる

　今回の自民党都議の問題発言は、安倍晋三政権が「女性が輝く社会」実現を大きな売り物にする内閣改造直後に出たものです。「女性の活躍」にこれほど水を差す発言はないはずなのに、なぜ安倍政権と与党から今回の発言を問題にし、とがめる動きが見られないのでしょうか。新設した女性活躍担当大臣に「男女共同参画」に異議を唱える女性議員を就任させたこととあわせ、安倍政権のいう「女性の活躍」の内実も問われています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 21 Saturn at Equinox （春分点の土星）

Credit: Cassini Imaging Team, ISS, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０で幾分か上がった。原因不明。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・