@hosinoojisan原発事故自殺訴訟 控訴せず判決確定へ
老朽原発、廃炉の動きが本格化
平和どこへ：集団的自衛権・私の意見 映画監督・想田和弘さん
国の借金、民間超える 15年度末に1143兆円
19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度
本日の最大のニュースは、錦織君の決勝戦進出であろう。
優勝してくれることを望みたい。
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本日、生野菜がなくなったので、「白菜」を買いに行った。
私は、実質、一人世帯のため、白菜は、丸ごと一本を購入するが、今回は約倍以上の１１００円未満だった。
通常は、５００円未満だったので、二倍を超える値段だった。
天候不順による影響だが、賃金が実質下がっている中で、主婦の皆さん方は大変であろう。
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アベノミクスと大宣伝した経済指標、すべての面で、崩壊状況である。
実質賃金は下がり、国民購買力は低下、経済の下り坂を転がり落ちつつある。
こんな政権一日も早く退陣させるべきであろう。
以上、雑感。
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全米テニス：錦織、ジョコビッチ破り決勝へ 日本人初
毎日新聞 2014年09月07日 04時09分（最終更新 09月07日 04時20分） http://mainichi.jp/sports/news/20140907k0000m050097000c.html全米オープンの男子シングルス準決勝でジョコビッチを破り、日本勢で初めて決勝に進んだ錦織圭＝ＡＰ 写真特集へ 【ニューヨーク田中義郎】テニスの４大大会最終戦、全米オープン第１３日は６日（日本時間７日）、当地のビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで男子シングルスの準決勝があり、日本勢で９６年ぶりにベスト４入りした世界ランキング１１位の錦織圭（２４）＝日清食品＝が６−４、１−６、７−６、６−３で、世界ランキング１位で過去に４大大会を７度制したノバク・ジョコビッチ（２７）＝セルビア＝を降して、男女を通じて日本勢で初めて４大大会の決勝に進んだ。 錦織はコートサイドでのテレビインタビューに英語で答え「初めての準決勝進出だったけど、世界ランキング１位に勝ち、とても素晴らしい試合ができた。第２セットを取られたけど、しっかり集中することができた。（日本勢初の決勝進出に）日本にとっても大きなニュースだと思う」と笑みを見せた。
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原発事故自殺訴訟 控訴せず判決確定へ
（9月5日18時30分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140905/1830_kakutei.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した福島県の女性の遺族が起こした裁判で、被告の東京電力は、先月言い渡された賠償を命じる判決について控訴しないことを明らかにしました。
原告側も控訴しない方針で、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決が確定することになりました。
原発事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）の遺族が起こした裁判で、福島地方裁判所は先月２６日、自殺と原発事故の間に因果関係を認めて、東京電力に合わせて４９００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて、東京電力は５日、早期に裁判を解決することなどを理由に控訴しないことを明らかにし、「引き続き、申し出の内容や請求内容を真摯（しんし）に伺ったうえで親身・親切な賠償を心がけてまいります」というコメントを出しました。
これを受けて、渡邉はま子さんの夫の幹夫さんは福島県いわき市で記者会見し、「とてもうれしい気持ちでいっぱいです。はま子の苦しみ、悲しみが伝わったのではないかと思う。２年３か月よく頑張ったねと墓前に報告したい。ただ、はま子がもう帰ってこないのはとても悔しい」と話しました。
原告側も控訴しないということで、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決が確定することになりました。
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老朽原発、廃炉の動きが本格化 仕組みの整備が課題
2014年9月6日01時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG9577LZG95ULFA03W.html
全国の老朽原発と東京電力福島第一、第二原発
古くなった原発を廃炉にする動きが本格化してきた。関西電力は運転を始めてから４０年を超える美浜原発１、２号機の廃炉を検討するほか、九州、中国、四国電力も老朽化した原発について、廃炉も含めて検討している。運転を続けるには巨額の投資が必要になるためだ。原発を減らしていくには円滑な廃炉の仕組みを整えられるかが課題だ。 関電が廃炉を検討している美浜原発１号機は運転開始から４３年、２号機は４２年を超える。九電は玄海１号機（３８年）、中国電は島根１号機（４０年）、四国電は伊方１号機（３６年）の廃炉の是非を検討中だ。 電力各社は、原発を６０年程度動かすことを想定してきた。だが、政府は東京電力福島第一原発事故を受けて、昨年施行した「改正原子炉等規制法」で、原発の運転期間を「原則４０年」と定めた。最長２０年間の延長申請はできるが、延長を認めてもらうには、新たな基準に基づく地震や火災などの追加対策で、巨額の設備投資が必要になる。 ２０１６年７月時点で４０年を超える原発は全国で７基。延長の申請期限が来年７月のため、各社は廃炉の検討を急ぐ考えだ。原発１基を廃炉にするには約５００億円かかる見込み。経済産業省は廃炉に伴う電力会社の負担を軽くする支援措置のほか、各社に廃炉にするかどうかの計画を年内に提出させることを検討している。ただ、廃炉で出る放射性廃棄物の捨てる場所がないなど課題もある。 一方で、政府は安全性を確認した原発は再稼働させる方針だ。九電の川内（せんだい）原発は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査書が来週にも正式決定する。廃炉を着実に進めることで比較的新しい原発の再稼働に理解を得るねらいもある。 事故を起こした東京電力の福島第一原発は１～６号機すべてを廃炉にすることが決まっている。福島県など地元自治体は福島第二原発の廃炉も求めている。 「関電には、地元経済への影響を詳しく聞きたい。リプレース（建て替え）が国のエネルギー基本計画に盛り込まれなかったので、引き続き要望していく。多額の費用をかけて再稼働しても、長く動かせないなら効率はよくない。いずれ廃炉になることは覚悟していた」。５日、美浜原発がある福井県美浜町の山口治太郎町長は、朝日新聞の取材にそう語った。 関電は２０１１年の東日本大震災前、美浜１、２号機を４０年を超えて使うと町に伝えていた。それが今、廃炉も検討せざるを得ない状況に追い込まれている。 廃炉か、存続か。関電の経営陣が頭を悩ませる理由の一つが、改善のきざしが見えない業績だ。 昨年４～５月に抜本的な値上げに踏み切ったにもかかわらず、１４年３月期決算で３年連続となる９７４億円の純損失を計上。原発代わりに動かす火力発電の燃料費がかさんだためで、幹部は「原発再稼働がないと今年も厳しい」。別の関係者は古い原発についても「安全のために設備を取り換えてきた。使わなければ大きな損になる」と言う。 だが、国は震災後、原発の運転は「原則４０年」と決めた。例外として１回限り最長２０年の延長が認められるが、ハードルは高い。 まず、来年７月までに設備の劣化状況を調べる特別点検を終える必要がある。関電は「数カ月かかる」とみるが手をつけていない。 特別点検を終えても、新規制基準への適合審査があり、火災対策などに数千億円かかるとの見方もある。（大野正智、西村宏治） ◇ 《改正原子炉等規制法》 東京電力の福島第一原発事故を受け、昨年７月に施行された原子炉や核燃料などを規制する法律。重大事故への対策や、すでにある原発も最新の規制基準に合わせるよう義務づける制度を定めた。運転期間については原則４０年と定め、原子力規制委員会が認めた場合は、１度だけ最長２０年の延長を認める仕組みにした。 この記事に関するニュース
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平和どこへ：集団的自衛権・私の意見 映画監督・想田和弘さん
毎日新聞 2014年09月07日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140907ddm041010070000c.html◇「自分事」と考えよう−−想田和弘さん（４４）
集団的自衛権は日本の安全保障の在り方を大転換し、その行く末を左右しかねない問題だ。しかし安倍晋三首相には国民の合意形成を図る姿勢が見られない。特定秘密保護法のように十分に審議されないまま成立してしまうのではと危惧している。 一方、日本の主権者もこの問題を実感を持って考えているようには思えない。どこかひとごとのようですらある。日本では、政治的な問題を議論する教育がほとんど行われておらず、国民の政治に対する当事者意識も関心も薄い。しかし、いくら政治への無関心を決め込んでも、その結果は私たち自身に跳ね返り、生活を規定していく。好むと好まざるとにかかわらず、政治は結局「自分事」なのだ。 だから集団的自衛権の問題も「自分事」として考えたい。日本が集団的自衛権を行使すれば、自分や子ども、孫、友人が他国に派遣され、人を殺したり、殺されたりするかもしれない。戦争に参加するということは、煎じ詰めればそういうことだ。僕が行使容認に反対するのは、自分にはそれができないし、したくないからだ。家族や友人にも無意味な暴力に加わってほしくない。 自分自身や身近な人が、日本が攻撃されてもいないのに戦争へ行くことをぜひ想像してもらいたい。その上で賛成するのなら、それは一つの意見だと思う。もし「自分の知らない『誰か』が行けばいい」などと考えているのであれば、それは無責任な考え方だろう。【聞き手・一條優太】＝随時掲載
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バチカン：「宗教紛争」憂慮 イスラム国制裁を 法王も米軍空爆に理解示す
毎日新聞 2014年09月07日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140907ddm007030170000c.html 【ローマ福島良典】イラクとシリアにおけるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の勢力拡大を受け、キリスト教カトリックの総本山であるバチカン（ローマ法王庁）が国際社会に介入を促す働きかけを強化している。イスラム国によるキリスト教徒などの迫害が宗教紛争の様相を呈しているとの認識があるためだ。 駐ジュネーブ・バチカン代表部のシルバーノ・トマシ大司教は１日の国連人権理事会で、イスラム国の侵攻に終止符を打つための「具体的な措置」を取るよう国際社会に要請。イスラム国への武器提供や資金源となっている石油の闇取引、政治的な支援を中止するよう呼びかけた。 フランシスコ・ローマ法王は８月の韓国訪問の帰路、米軍空爆の是非を問う同行記者団の質問に「不当な攻撃者（イスラム国）を止めるのは正当なことだ」と明言した。米ニューヨークのティモシー・ドーラン枢機卿は今月５日付カトリック・インターネット紙「クラクス」で法王発言について「軍事介入は時に道徳的な批判を免れるだけでなく、称賛され得る場合がある」という趣旨と解釈した。 バチカンは原則として反戦・平和主義を掲げており、米軍空爆に「理解」を示したと取れる法王発言は異例。背景には、キリスト教カトリックのトップとして紛争地の信徒を守るという法王の使命がある。イラク北部ではキリスト教徒らに対するイスラム国の迫害が激化しており、オバマ大統領は空爆の目的を「過激派による虐殺の防止」と位置づけているためだ。 法王の出身母体である修道会イエズス会の雑誌「チビルタ・カトリカ」は６日号で、イスラム国によるキリスト教徒など宗教的少数派の迫害や殺害について「宗教戦争であり、相手を壊滅させる戦争だ」と指弾する論評を掲載。「イスラム国は（国際テロ組織）アルカイダよりも危険だ」と警鐘を鳴らした。 ４日に法王と会談したペレス前イスラエル大統領もイスラム国の侵攻などを念頭に「かつて戦争の大半は『国家』という考えが引き金だったが、今日の戦争は宗教を口実に起きている」と指摘した。 シリア内戦に関して法王は昨秋、欧米による対シリア軍事攻撃への反対を宣言し、戦争回避に向けた流れを作り出した。当時は「アサド政権への軍事攻撃は反体制派のイスラム勢力を利し、シリアのキリスト教徒を危険にさらす」との判断があったとみられている。
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国の借金、民間超える 15年度末に1143兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76741830W4A900C1NN1000/?dg=1 国の借金が今年度中に企業と家計を合わせた民間部門の借金を上回る見通しだ。国債発行が増える一方で、企業の設備投資など民間の資金需要がまだ弱い。景気刺激を狙う金融緩和の恩恵が、国に大きく及ぶ構図になりつつある。
- 2014/9/7 0:44 日本経済新聞 電子版
６月末の国の借金の総額は１年前と比べ3.1％増え1039兆円だった。国債の発行増などで１年前より30兆円強増えた。2014年度の当初予算での見積もりによると、15年３月に1143兆円に膨らむ。一方、３月末の企業の債務は688兆円、家計は368兆円で合計すると1056兆円だ。４月以降も伸び悩んでおり、今年度中に国の借金に抜かれる公算が大きい。 国の借金の増加は今後も続く見通しだ。８月末に出そろった省庁の概算要求は初めて100兆円を突破した。年末までの予算編成で90兆円台後半になる可能性があるが、税収は50兆円程度にとどまる。医療など社会保障費の膨張が止まらず、40兆円前後の新規国債の発行が続く見通しだ。 民間の負債残高の６割強を占める企業の借金は３月末時点で3.0％増にとどまる。設備投資の伸びがまだ鈍いためだ。13年度の設備投資は約67兆円。足元では企業が投資を増やす兆しが出ているが、リーマン・ショック前の07年度（約77兆円）の水準にはなお及ばない。 企業の手元資金が潤沢なことも影響している。３月末の現預金は232兆円と過去最高の水準にある。業績回復で利益が積み上がっており、設備投資のために借り入れを増やす必要性は薄い。 家計部門も盛り上がりに欠ける。３月末時点での借金残高は１年前と比べ2.1％増えたが伸びは緩やかだ。住宅ローン契約も４月の消費増税後は伸びが一服している。 日銀は金融緩和による金利低下で企業の投資や家計の消費を増やす効果を狙う。だが「金融緩和が景気に与える効果が発揮しづらくなっている」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）。結果として、金融緩和が民間部門より国の財政に大きな恩恵をもたらす形だ。 国の借金残高はすでに国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超し、主要国でも突出する。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでは、地方自治体を合わせた一般政府ベースでの政府部門の借金は14年末に1199兆円、19年末には1343兆円に膨らむ。 企業がお金を借りて、有望な投資先に投じていくことが本来の経済成長の姿だ。政府は成長戦略をつくり規制緩和や法人減税を通じて０％台にとどまる日本の潜在成長率を引き上げたい考えだ。 金融緩和による金利低下は国債の利払い費の軽減につながり、財政規律の緩みをもたらす副作用がある。こうした問題が深刻になる前に成長戦略が浸透し日本経済の改革が進むか時間との戦いだ。
国債利率0.5％、11年３カ月ぶり最低水準 （2014/9/2 11:12）
設備投資3.0％増 増税後、伸び縮小 （2014/9/1 15:30）
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読売64％、毎日47％ 内閣支持率バラバラ…本当の世論は？
2014年9月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153177
不支持率はいずれも30％前後／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する いったい、どの数字が正しく世論を反映しているのか。
５日、新聞各紙が安倍内閣の支持率を発表した。内閣改造後、最初の世論調査だっただけに注目されたが、新聞社によって数字がバラバラなのだ。
とくに、“アップ幅”が大きく違っている。
たとえば、毎日新聞の調査結果は、前回と変わらない支持率４７％だった。ところが、共同通信は５・１ポイント上昇の５４・９％、読売新聞にいたっては１３ポイントも上昇し支持率６４％だった。調査日も調査方法も同じなのに、片や上昇ゼロ、片や１３ポイントもアップするというのは、どういうことなのか。明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう言う。
「３紙の調査で共通しているのは、いずれも不支持が３０％前後だということです。毎日３２％、共同２９％、読売２９％。なのに、なぜ毎日と読売は支持率が大きく違うのか。ポイントは、毎日新聞は“支持”“不支持”の他に“関心がない”という項目を用意していることです。“関心がない”は１８％もあります。この“関心がない”という層に、“それでも強いて支持、不支持のどちらか選ぶとしたら？”と重ねて聞くと、たいてい“まあ、支持かな”と答えます。とくに、今回のように女性閣僚を５人誕生させたようなイベントの直後では“まあ、支持かな”という回答が増える。毎日新聞と読売新聞の差は、それが原因だと思います」
要するに“関心がない”という層が、いつの間にか“支持します”に変化しているということだ。意図的なのかどうか、安倍シンパの新聞社の世論調査ほど、支持率が高い。それにしたって、ここまで数字がバラバラの世論調査にどこまで意味があるのか。
「世論調査は聞き方によって、結果が大きく変わってきます。最近、気になるのは、大手メディアが“高支持率”と報じると、国民が誘導され、さらに支持率が高くなる傾向があることです。
調査結果をよく見ると、読売新聞の世論調査でさえ“景気回復を実感していない”が７６％に達している。この数字が一番世論を正確に反映していますよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
「まあ、支持かな」と安易に安倍内閣を支持している国民は、よく考えた方がいい。
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19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度
2014年9月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143（日本会議HPから） 拡大する 改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。
日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている。
それもそのはずで、政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーがズラリなのだ。
特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ。幹事長は衛藤首相補佐官、副幹事長は加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐は政策審議副会長だ。
留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。新入閣組の江渡防衛・安保相も竹下復興相、望月環境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、有村女性活躍相もこの議連の会員である。改造内閣では、安倍首相を含めて１９人の閣僚のうち、実に１５人が日本会議議連に名を連ねているのだ。
党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問で、稲田政調会長は政策審議副会長。茂木選対委員長も会員だ。
改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、小渕経産相、松島法相、西川農相の４人。もっとも、西川農相と二階総務会長は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。どちらにも所属していないのは、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相だけということになる。
「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。大メディアは『安定感のある内閣』だとか『重厚布陣』だとか報じていますが、とんでもない。こんなアブない内閣はありません」（政治評論家・森田実氏）
■海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道
日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）などと報じられている。
米議会調査局が今年２月にまとめた議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年１２月に安倍首相が靖国参拝を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。
「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。
安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」（元法大教授・五十嵐仁氏）
集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。
それを着実に進めてきたのが安倍政権であり、改造によって、ますます日本会議が掲げる政策を「実行実現」する内閣になったのである。
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安倍内閣「日本会議」が占拠 改憲タカ派議連から１５人 「男女共同参画」に反対
2014年9月6日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-06/2014090601_01_1.html 安倍晋三首相を含めて第２次安倍改造内閣の１９人の閣僚のうち１５人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の所属議員であることが、本紙が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。
２０１３年２月現在の役員表によると、日本会議議連には安倍首相と麻生太郎副総理・財務相が特別顧問に就任。高市早苗総務相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相が副会長、山谷えり子国家公安委員長が政策審議会長、有村治子女性活躍担当相は政策審議会副会長を務めています。衛藤晟一、礒崎陽輔両首相補佐官、加藤勝信官房副長官らも役員に名を連ねます。 自民党役員でも、谷垣禎一幹事長が同顧問、稲田朋美政調会長が政策審議会副会長を務め、また茂木敏充選対委員長も議連メンバーです。 日本会議は「憲法改正をめざす国民運動」を進めるとして各地でフォーラムなどを開催。同議連や地方議員懇談会が、地方議会で「憲法改正の早期実現」を求める意見書を採択させる先頭にたっています。 また、日本会議は「男らしさや女らしさを否定する男女共同参画条例が各県で制定され、子供や家庭をめぐる環境がますます悪化」しているなどとして男女共同参画や夫婦別姓に反対。 ２０１０年３月の「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題した集会には、高市、山谷、有村、稲田各氏が参加して意見表明。同１１月の集会では、山谷氏が「国民世論を無視している」と夫婦別姓に反対を表明しています。 安倍内閣が憲法破壊と歴史修正を強引に推し進める根源に、これら極右グループの存在があります。 今年２月に米議会調査局がまとめた報告書は「日本会議」を名指しで警戒。 「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」とし、安倍政権の歴史修正の動きの背景に日本会議の存在があるとしました。日本会議国会議員懇談会に加入する閣僚
安倍晋三総理
麻生太郎副総理
高市早苗総務相
岸田文雄外相
下村博文文科相
塩崎恭久厚労相
望月義夫環境相
江渡聡徳防衛相
菅義偉官房長官
竹下亘復興相
山谷えり子公安委員長
山口俊一沖縄・北方相
有村治子女性活躍相
甘利明経済再生相
石破茂地方創生相
日本会議国会議員懇談会 １９７０年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対の運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集し、９７年に発足したのが「日本会議」です。「日本会議国会議員懇談会」は、「日本会議」発足の動きに呼応して同年５月に発足。日本の侵略戦争は「アジア解放」の「正義の戦争」だったと美化する「靖国」派の歴史観に立ち、「自主憲法制定」、天皇元首化のほか、国民に「国防の義務」を課すべきだなどの主張を展開してきました。 自民党のほか、民主党、日本維新の会、次世代の党、みんなの党などの国会議員が加盟。同懇談会の資料によれば、２０１３年２月現在、２３１人の国会議員が加盟しています。
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諮問会議議員に経団連会長 競争力会議は日商会頭起用
2014年9月6日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-06/2014090602_02_1.html 政府は５日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員の新しいメンバーを発表しました。諮問会議には経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長と新浪剛史（にいなみ・たけし）サントリーホールディングス次期社長を、競争力会議は三村明夫（みむら・あきお）日本商工会議所会頭らを起用します。近く正式に任命します。 現在の諮問会議の民間議員４人のうち、伊藤元重（いとう・もとしげ）東大大学院教授と高橋進日本総合研究所理事長の２人は留任。 財界出身の佐々木則夫（ささき・のりお）東芝副会長と小林喜光（こばやし・よしみつ）三菱ケミカルホールディングス社長は２０１５年１月の任期前に退任し、競争力会議の民間議員に就任します。 競争力会議の民間議員は１人減って９人。三村、佐々木、小林各氏と、金丸恭文（かねまる・やすふみ）フューチャーアーキテクト会長兼社長、小室淑恵（こむろ・よしえ）ワーク・ライフバランス社長の計５人を新たに起用。岡素之（おか・もとゆき）住友商事相談役、竹中平蔵慶大教授、橋本和仁（はしもと・かずひと）東大大学院教授、三木谷浩史（みきたに・ひろし）楽天会長兼社長の４人は留任します。解説
安倍暴走政治をカネの力で加速
「構造改革」の司令塔である経済財政諮問会議に、企業献金関与復活を検討している経団連のトップが就任することは、安倍晋三政権の暴走政治が大企業のカネの力で加速することを意味します。 経団連の榊原定征会長は、「政治と経済の緊密な連携」を掲げ、消費税率の１０％への引き上げや法人税減税、農業と地域経済を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の締結、新たな安全神話に基づいた原発再稼働・輸出推進などを求めています。 同時に就任する新浪剛史経済同友会副代表幹事も、農業や労働分野での規制緩和の急先鋒（せんぽう）です。 安倍政権は、財界首脳陣と二人三脚で大企業本位の政策を一気に進めることを狙っています。しかし、これらの政策が実行されればされるほど、安倍政権と国民との矛盾は広がり、退陣を求める声はいっそう高まっていくでしょう。 (金子豊弘)
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ソマリアの軍事作戦で過激派指導者を殺害、米国防総省が確認
2014.09.06 Sat posted at 15:47 JST http://www.cnn.co.jp/world/35053410.html米国防総省は過激派「シャバブ」指導者、アハメド・ゴダネ容疑者の死亡を確認したと発表＝rewardsforjustice.netから
ソマリアでの米軍事作戦で過激派指導者を殺害
（ＣＮＮ） 米国防総省は５日、米軍がアフリカ東部ソマリアで今月１日に実行したアルカイダ系過激派「シャバブ」を標的にした軍事作戦で、同組織指導者のアハメド・ゴダネ容疑者の死亡を確認したと発表した。 同省のカービー報道官は、容疑者を戦闘現場から排除したことはシャバブにとって象徴的な意味合いや作戦遂行上で大きな損失になると述べた。 米軍特殊部隊による軍事作戦は容疑者の居場所を示す信頼度の高い情報を得て、現地時間の１日午後６時２０分ごろ、首都モガディシオの南部で行われた。現場がある地方行政幹部によると、攻撃はバラウェ港近くで実施された。 カービー報道官によると、作戦には無人機を含む航空機が使われ、「ヘルファイア」ミサイルやレーザー誘導ミサイルを複数発射。作戦終了後の背景説明では、野営地と車両を破壊したとし、米軍の地上部隊は出動しなかったと述べていた。ソマリアの情報機関当局者は、発射されたミサイルは少なくとも４発と明かした。 一方、シャバブは米軍の攻撃終了後、ツイッター上で１人が死亡したが、同指導者ではないなどと主張していた。 ムクタル・アブ・ズベイルの別名でも知られる同容疑者は３７歳とされ、２００８年に指導者に就任。厳格なイスラム法による国家樹立を目指す組織の活動方針を昨年変更し、ソマリア政府を支持する近隣諸国などにテロ攻撃を仕掛ける戦術の導入を主導したともされる。 隣国ケニアの首都ナイロビで昨年９月に発生した大型商業施設の襲撃事件の首謀者とされる。アルカイダとの共闘を正式に決めた人物だった。 米国は昨年、同容疑者の所在先の情報提供について最大で７００万ドルの報奨金を約束していた。
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確定拠出年金：積立金４３万人が放置 退職後、移行手続きせず
毎日新聞 2014年09月07日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140907ddm001010175000c.html 社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。（３面に「くらしをひらく」） ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００社、約４６４万人）と、個人が任意に加入して掛け金を払う「個人型」（約１８万３０００人）がある。 企業型は企業年金の一つ。会社員の公的年金は基礎年金（国民年金）の上に厚生年金が乗る「２階建て」で、私的な企業年金は上乗せの「３階」に相当する。ＤＣの場合、会社は掛け金を出すだけで、社員が運用に失敗し年金を減らしても穴埋めする必要がないため、導入企業が増えている。 ＤＣの利点は転職後も積み立ててきた資産を持ち運べることだ。転職先が「企業型」を導入していればそこに積立金を移し、転職先にＤＣがなければ「個人型」に移す。ただし、半年以内に移行手続きをしないと積立金は国民年金基金連合会に移り、運用されないまま毎月５１円の管理手数料を取られる。こうした人は「４０１ｋ難民」と呼ばれる。 「難民」は制度の普及と共に増え続け、０７年度末には１１万９６７５人と１０万人を超えた。放置された積立金は１２年度末時点で総額約８２２億円に上る。背景には、積立金の移行時に金融機関や金融商品を自分で選ばなければならない手続きの煩雑さなどがあるとみられている。【中島和哉】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 September 6
Moonbow Beach （月による虹が出た海浜）Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)
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妻純子の状況：
ハートレート ９０±１０で推移、安定中。
他は、変化なかった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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