@hosinoojisan原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル
高卒求人、製造業で増加 新日鉄住金８割・マツダ６割
自衛隊オスプレイ導入 米軍需企業を救済のためか
エネルギー調査機関のＢＮＥＦ（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス）が、原発電力は、「風力」や「高効率天然ガス発電」の約倍のコストであると発表した。
これまで、原発マフィアが振りまいていた「低コストの原発」という主張が崩れ去ったのである。
この結果から、電力会社が、「利益を上げよう」と思うならば、一日も早く、「脱原発」に踏み切る決断をすべきであろう。
もし、安倍政権（自民党政権ではない）が、「原発再稼働」を押し付けるならば、安倍政権（日本国民ではない）に、その責任を取らせるべきであろう。
日本国民の８割に及ぶ国民は、「再稼働に反対」していることから、国税の負担は一円たりとも負担させないことを前提に、もし事故ある場合は、「原発推進」を主張した政治家・経済界に負担を求め、これらの勢力の個人資産の「国庫」への編入を、義務つけ、責任を取らせるべきであろう。
このような中で、なお「原発再稼働」を主張する輩は、日本の「原爆反対」の国論を無視して、「核保有国」にしようと言う企みとみて差し支えなかろう。
彼らは、私は使いたくないが、「国賊」と規定してもよさそうである。
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防衛省が進める「オスプレイ導入問題」、確かにＣＨ37あるいはＣＨ47等の代替の側面があるが、どうも、そうではなく、アメリカの軍需産業の「救済」の側面が強い様である。
アメリカ国内では、「増産の計画」もなく、アメリカに求められて、オスプレイの日本導入を迫られたようである。
こんな不要・不急な施策は、ただちに中止すべきと主張しておきたい。
以上雑感。
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原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル
2014/09/16 09:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091601001012.html
福島第１原発事故以来建設が中断している東京電力の東通原発＝２０１１年５月、青森県東通村 原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。 東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。 当方注： ８．２セント≒８円 こういう中で、原発推進は、電力会社にとっては大きなロス。 原爆保有の意図が隠されているとみるべきであろう。
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微量の放射性物質が漏れ出す 茨城・東海村
9月17日 1時10分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140917/t10014649191000.html
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の使用済み核燃料の再処理施設内で、今月１２日に微量の放射性物質が漏れ出すトラブルがあり、原子力機構が原因を調べています。
作業員の被ばくや外部への放射性物質の影響はないということです。 茨城県や原子力機構によりますと、放射性物質が漏えいしたのは、原子力機構の茨城県東海村にある「核燃料サイクル工学研究所」の使用済み核燃料の再処理施設です。
今月１２日に作業員の作業服からプルトニウムなどとみられる放射性物質が付着しているのが見つかりました。
付着した場所は、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れた可能性があるということです。
漏れ出した放射性物質の量は、法律で国への報告が定められた値の３０分の１以下で、作業員の被ばくはなく、外部への放射性物質の影響はないということです。
日本原子力研究開発機構は、「漏れた原因について、詳しく調べることにしています」と話しています。
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高卒求人、製造業で増加 新日鉄住金８割・マツダ６割
製造業で2015年３月に卒業予定の高校生を採用する動きが活発になっている。新日鉄住金が14年卒比約８割増の600人を採用、マツダは６割増の250人以上と大幅に増やす。景気回復やここ数年の採用抑制で現場従業員の不足感が強まっているためだ。各社は採用増で生産現場の課題となっている技能伝承も進めるが、限られたパイを巡って争奪戦の様相も呈している。
- 2014/9/17 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC1600M_W4A910C1MM8000/?dg=1
高卒採用増で生産現場の課題となっている技能伝承も進める(東京都大田区の町工場) 厚生労働省によると７月末時点で高校卒業予定者の求人数は前年同月比38.4％増の23万8462人となった。20万人を超えるのは６年ぶりだ。 16日に始まった選考活動では求人全体の約３割を占める製造業の採用意欲が強い。鉄鋼や自動車だけでなく、不振が続いた電機業界で高卒採用を再開するなどの動きもみられる。パナソニックやシャープはそれぞれ100人を迎え入れる。 日本経済新聞社が今春実施した採用調査では製造業の大卒求人数は約３万７千人で、前年度比12.9％増と３年ぶりの２ケタ増だった。高校生の求人数が急増しているのは同じ流れだが、固有の事情もある。
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１０億円超の避難民支援実施へ 「イスラム国」危機で政府
2014/09/17 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091601001610.html 日本政府は１６日までに、イラク、シリアで台頭した過激派「イスラム国」による人道危機に対応するため、国際機関を通じて１千万ドル（約１０億７千万円）を大幅に上回る資金を新たに拠出する方針を固めた。避難民支援などに充てられる見通し。複数の日米関係筋が明らかにした。 米国がイスラム国打倒を目指して構築を進める「有志国連合」の一員としての貢献策。現時点では軍事分野での協力は難しいと判断した。米側からも人道支援拡充の要請があった。 政府は早ければ、ニューヨークで１９日に開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合に合わせて表明する方向で調整している。 当方注： 「有志連合の一員」？ 国会でも論議しないまま、何時「有志連合」に参加表明したのか？ ファッショ的なやり方は許されない！
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シリア軍事作戦を承認 米国防長官が議会証言
（09/17 00:15）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014091601002110.html 【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は１６日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、過激派「イスラム国」打倒に向けたシリア領内での軍事行動を含む計画を既に軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と共に承認したと述べた。１７日に、中東を管轄する米中央軍司令官がオバマ大統領に説明するという。 公聴会に同席したデンプシー議長は、シリアで空爆を実施する場合も、２００３年のイラク戦争開戦時のような激しい波状攻撃にはならず、持続的な限定空爆になるとの認識を示した。 ヘーゲル長官はイスラム国が米国や中東諸国、欧州の同盟国にとって「真の脅威だ」とあらためて強調した。 当方注： イスラム国の在り様については、認める訳にはいかないが、シリアから見れば、「宣戦布告無き」戦争行為であり、かって、日本が行った「真珠湾攻撃」に通じるところがある。 ＵＳＡ（アメリカ）政府に言っておきたい。 シリア側から見れば、「宣戦布告」無しの、「アメリカ政府によるテロ行為」そのものであると言えよう。 「テロ」は「テロ」を増幅し、悲惨な結果を生むことは、９．１１で理解したのではないか？ 「民族自決権」を尊重し、慎重な対応をしてほしいものだ。
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円安・ドル高「自然なこと」＝経済への悪影響否定－黒田日銀総裁
（2014/09/16-19:56）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014091600687
記者会見する黒田東彦日銀総裁＝１６日午後、大阪市北区 日銀の黒田東彦総裁は１６日、大阪市内で記者会見し、約６年ぶりの円安・ドル高水準となっている最近の為替相場について、米国経済の順調な成長や、量的緩和縮小が最終局面を迎え米金利の上昇が見込まれることを理由に「ドルが高くなり円が安めになったのは自然なことだ」と語った。その上で「特に日本経済にマイナスになることはない」と、現状の円安・ドル高を容認する姿勢を示した。
黒田総裁は、会見に先立って開かれた関西の経済団体との懇談会で、消費税増税後に消費が低迷していることに関し「（４月の）税率引き上げは以前から予定されていたこと。新たな下振れ要因が生じているわけではない」と述べた。
黒田総裁は、税負担の増加に伴う実質所得の目減りが「マイナスの影響を与えるのは事実」と指摘。しかし、財政の持続性などへの信認を高め、将来への不安を払拭（ふっしょく）すれば「家計の支出行動に対する影響をある程度減殺する」との認識を示した。
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自衛隊オスプレイ導入 米軍需企業を救済か
2014年9月15日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091501_03_1.html 防衛省は陸上自衛隊への垂直離着陸機オスプレイ１７機の導入、２０１９年度までの佐賀空港配備を狙っています。「島しょ防衛」「災害支援」などを導入の目的に挙げていますが、オスプレイを製造する米軍需企業の救済という、もう一つの目的も見え隠れします。 米海軍省の１５年度予算書によれば、米国防総省は１７年度まで年間１９機のペースで調達（購入）しますが、１８年度以降は４機に落ち込む見通しです。空母搭載型のオスプレイ４８機の配備計画にはまったく予算がついておらず、空軍のオスプレイも１５年度以降、調達計画はありません。背景には、財政悪化による軍事費の強制削減があります。 ロイター通信（昨年１１月１９日記事）によれば、ボーイング社とともにオスプレイを製造しているベル・ヘリコプター社は１２年、労働者１２００人を解雇しました。同社のギャリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「追加受注がない限り、さらなる人員削減が必要になる」と述べています。 このため、米国は海外への売り込みに活路を見いだそうとしています。イスラエルへの６機売却にめどがたちつつあると言います。さらに米当局者は、日本、アラブ首長国連邦、カナダ、サウジアラビア、カタール、イタリア、ブラジル、コロンビア、シンガポール、オーストラリアに説明を行っています。 ベル・ヘリコプター社のギャリソン氏は、「われわれの防衛装備品の国際セールスは米軍と防衛産業の双方にとって重要だ」と述べ、米当局にさらなる売り込みを求めています。 防衛省は来年度概算要求にオスプレイ導入経費を計上しました。日本は有力な市場になろうとしています。安倍政権の「亡国」ぶりを端的に示すものです。
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アホかお前は・・・意味不明、「認知症の域」に入っているのでは？
「結婚したらどうだ」自分も言う 都議会・男女参画議連会長
(2014/09/16 14:25カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014091601001332 東京都議会の超党派でつくる「男女共同参画社会推進議員連盟」の総会が１６日、都議会で開かれ、会長に就任した自民党の野島善司都議（６５）が「結婚したらどうだ、というのは僕だって言う。平場では」と報道陣に述べた。「平場」については「全くプライベートな、ということ」と説明した。 都議会では６月、「早く結婚した方がいい」との鈴木章浩都議（５２）のセクハラやじ発言が国内外で問題視された。 野島都議は、やじ問題について「議会では不規則発言は禁止されている。私生活を論評してはいけない」との見解を述べた上で「発言者個人に対して開かれた場で言ったのが問題」などと述べた。
当方注：
女性の感覚を全く理解していない男だ。
家では、「おい、お前」と、女性を隷属化した生活をしているのだろう。
政治家たる資格はないと言っておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
2014 September 16 
Milky
Way above Atacama Salt Lagoon
(チリ アタカマ塩湖上の天の川）
Image Credit & Copyright: Alex Tudorica (AIfA, U. Bonn)
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妻純子の状況：
今日は、ハートレート９０±１０と幾分か下がっていた。
昨日、少し上昇していたが、原因不明。
他は、変化なかった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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