@hosinoojisan火山学者の異論続出 規制委 巨大噴火への原発対応
「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員４人
「辺野古」抗議の意見書 沖縄県議会可決
強まる官邸主導 自民新体制ブレーキ役消え
実は人災だった広島の土石流
日本の競争力６位
朝日新聞が、徹底的にパッシングを受けているが、これは、傍観できないであろう。
ドイツのヒトラーが、やった手口の一環であるからである。
これを許せば、産経新聞（すでに毒牙にかかりつつあるが・・・）まで、その毒牙にかかることとなろう。
識者の中でも、その「危険性が見抜けず」同調する向きもあるが、いずれ、マルチン ニーメラー氏と同じく、後悔をすることとなろう。
朝日新聞・毎日新聞等、マスメディア諸君や、知識人の皆さん方の奮起を促したい。
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安倍改造内閣が、誕生した。
この閣僚名簿を見ても、私は、ヒトラーを思い起こす。
ヒトラーは、親衛隊なる組織を重用した。
今回の人事を見る限り、親衛隊の育成とみるべきであろう。
言っておくが、親衛隊というのは、能力はなく、「イエスマン」であればよいのである。⇒石破氏の対応を見ても明らかであろう。
そういう意味で、この政権、極めて危険である。
「安倍レジュームからの脱却」こそが、日本国民の、民主主義発展の土台となろう。
以上、雑感。
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火山学者の異論続出 規制委 巨大噴火への原発対応
2014年9月3日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-03/2014090314_02_1.html 原子力規制委員会は２日、原発周辺の巨大噴火に対する監視活動に関する検討チームの２回目の会合を開きました。規制委側が、「巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」などとした「基本的考え方」案を示したのに対し、火山学者から異論が続出しました。 規制委側の案は、九州電力川内原発の審査結果について「（周辺で）カルデラ噴火に至るような状況ではない」とする一方、巨大噴火を対象にした監視を行い、原発の運転停止や燃料の搬出などの対応を行うとする方針を改めて明示。その上で、巨大噴火の観測例が少なく、監視で異常と認められても限界があるとして、「何らかの異常が検知された場合には、空振りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」と指摘。「その判断は、原子力規制委員会・原子力規制庁が責任を持って行うべきである」としています。 しかし、火山の専門家は「（巨大噴火について）経験していないので、何が起こるかわからない。（噴火規模が）大きくなるから、かなり前から（前兆が）起きる保証もない」と指摘。別の専門家からは「（川内原発の審査で）噴火に至るような状況ではないと判断した根拠を、規制庁がどう考えているのか気になる」と疑問が出たほか、「（異常を検知するというが）異常の判断基準は誰がどこで決めるのか」「事業者、規制委だけではとても（判断は）無理」「（規制委側と）認識のギャップがある」などと、判断基準や監視体制のあり方などについて疑問が相次ぎました。 規制委は今回の案を修正した上で、監視方法の具体的な内容などの検討を進めるとしています。
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「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員４人
2014/09/03 11:42 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090301001164.html 東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。 訴状によると４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、２０１１年５月から１４年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。 原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。
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災害関連死の背景報告 日弁連シンポで南相馬市長 （２０１４年９月３日 福島民友トピックス） http://www.minyu-net.com/news/topic/140903/topic3.html 日本弁護士連合会のシンポジウム「教訓を活かすために 災害関連死を考える」は２日、東京の弁護士会館で開かれ、南相馬市の桜井勝延市長が基調講演した。桜井市長は「原発３０キロ圏内の医療機関や介護施設が使用できなくなったことが南相馬市の災害関連死を拡大させた」と指摘した。
桜井市長は、同市の災害関連死とされる人が６月１８日段階で４５８人に上ることを指摘した上で、東京電力福島第１原発事故直後の経験から「原発事故が発生すれば現場のあらゆる機能が停止する。その中で住民の命や生活を守ることがどんなに大変か考えてほしい」と訴えた。また、放射線への不安から子どもを持つ若い世代が避難し、急速に高齢化が進んでいる現状も報告した。
このほか、南相馬市立総合病院に勤務した医師の原沢慶太郎さんが「南相馬市の仮設住宅における福祉と災害関連死」、ＮＰＯさぽーとセンターぴあ代表の青田由幸さんが「南相馬市における障がい者支援と災害関連死」と題してそれぞれ講演した。
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「辺野古」抗議の意見書 沖縄県議会可決
2014年9月3日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090302000238.html 沖縄県議会は３日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で始まった海底ボーリング調査に抗議し、移設計画の中止を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。 意見書は社民、共産両党など県議会の野党会派が共同で提出。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事を支える与党会派の自民党は反対し、公明党は賛成に回った。 意見書は「民主主義をじゅうりんし、県民の尊厳を踏みにじっており到底容認できない」として移設計画の中止や、抗議行動をする県民への過剰な警備をやめるよう要求している。
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強まる官邸主導 自民新体制ブレーキ役消え
2014年9月3日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090302000240.html 安倍晋三首相（自民党総裁）は三日午前、党本部で臨時総務会に臨み、谷垣禎一法相を幹事長に起用することを柱とした新役員人事を正式に決めた。午後には皇居での認証式を経て、今夕に第二次安倍改造内閣を発足させる。首相は菅義偉（すがよしひで）官房長官ら内閣の主要な顔ぶれを続投させて官邸主導の意思決定を強め、保守色の強い安倍路線をさらに推し進める意向だ。 前執行部では、安全保障政策で首相と意見の隔たりがあった石破茂幹事長が、人口減少対策などを担う新設の地方創生担当相として入閣。集団的自衛権の行使容認に疑問を呈したこともあった野田聖子総務会長は退任した。 谷垣氏は、総裁経験者として初めての幹事長就任となる。ハト派の旧宮沢派の流れをくみ首相とは政治理念が異なるが、その時々の首相の意向を優先して小泉内閣などで重要閣僚や政調会長を務めてきた。 総務会長に就いた二階俊博衆院予算委員長も、歴代政権で要職を担い首相の意を受けて党内ににらみを利かせてきた調整役だ。石破、野田両氏と替わった二人は首相方針に異論を唱えることもないとみられる。政調会長に起用した稲田朋美行政改革担当相は、保守派で政治信条も首相に近い。執行部入れ替えで官邸に対する党のブレーキ機能が一段と弱まるのは確実だ。 閣僚人事では、新たに望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相として入閣することが内定。塩崎恭久党政調会長代理が厚生労働相、竹下亘（わたる）党組織運動本部長が復興相、山口俊一元財務副大臣が科学技術、沖縄・北方担当相に起用されることが、それぞれ固まった。 十八人の閣僚枠のうち菅氏、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相ら主要閣僚六人は留任。江渡聡徳（えとあきのり）衆院安全保障委員長が安全保障法制担当相と防衛相を兼務し、西川公也（こうや）・党環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長の農相起用も固まった。 女性では高市早苗党政調会長が総務相、松島みどり経済産業副大臣が法相、小渕優子元少子化担当相が経済産業相、山谷えり子参院政審会長が拉致担当相、有村治子参院議員が女性活躍・少子化担当相に内定。女性閣僚は第一次小泉内閣と並び過去最多の五人となる。
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実は人災だった広島の土石流、東日本大震災開発優先で捨て去られた先人たちの知恵
2014.09.03（水） 伊東 乾 JBｐｒｅｓｓ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41636 今週は偶々、公開のセミナーが2本集中するスケジュールとなりました。 1つ目は9月3日の19時から、本連載の発展企画でJBPressセミナー、タイトルは編集部から「日本のイノベーションは復活するか～理系スキャンダルをチャンスに変える処方箋」といただきました。私はこれを受けて「プリンキピアMOTの勧め」という資料を準備してうかがうことにしています。 場所はTKPガーデンシティお茶の水、開場： 18:30、開演： 19:00、閉会： 21:00の予定です。ネット上でもいろいろご意見をいただきますが、どうぞこういう機会ですので是非お運びいただければ、質疑などにもできる限りお答えするようにします。 本コラムの末尾に要領が出ると思いますので、そちらをご参照下さい。 もう1つは日曜日9月7日の14時から哲学熟議4、「震災・津波の科学と倫理」として東京大学本郷キャンパス・理学部１号館「小柴ホール」にてロバート・ゲラ―、杉本めぐみ、一ノ瀬正樹の諸先生方と、3.11以降福島原発事故に社会の注意が集中しやすいですが、地震、津波の側面に焦点をあてて考えてみたいと思います。開発と地誌の忘却
8月16～17日にかけての豪雨が引き金となって、兵庫県から広島県にかけての広範な地域で地滑り、土石流などの甚大な被害が発生してしまいました。 降雨そのものはもちろん自然現象ですから、これらは「天災」の側面も持っています。しかし決してそれだけではすまない、人の為せる業が、幾重にもわたって深く関連していると思うのです。 テレビやネットワーク上で広く取り上げられた1つに、広島市安佐南区の地名変更がありました。 水害などのリスクを反映した古い地名が廃止され、ニュートラルな名前で宅地が造成されていた、そうしたエリアの住宅が甚大な害を被った。そうした側面が確かにあるようです。 地名を巡る問題には様々にデリケートな側面もあることから、あまり乱暴なことは言えませんが、都市部から比較的近く、交通の便の良い、しかし従来は山間のような場所が新たに切り開かれ、宅地化されるようなとき、「希望ヶ丘」とか「美しが丘」とか、魅力的なネーミングが優先し、地誌的なリスクを一切感じさせない、少なくとも何百年という 長い年月の間、幾度も同様の災害が襲ってきたケーススタディの英知が、住民に全く伝えられなければ・・・地震や豪雨のように不意に襲ってくる自然災害が、2次的に拡大してしまう懸念が払拭できないでしょう。 地滑りの報道に接して、東日本大震災のおり、津波被害に遭った多くの沿岸地域が、ほんの数十年前までは絶対に人が住まない地域だったこと、それが1970年代以降急速に宅地化され、居住者自身を含め、自分の住んでいる地域が海辺のゼロメートル地帯という意識をほとんど持たなかったエリアに被害が集中した経緯を、思い出しました。 つまり、もともと太古の昔には遠浅の湾、入り江だったエリアが、有史以来、河川の堆積物でまず三角州となり、やがて江戸期「海辺の田んぼ」などとして開発されたような沿岸エリアがここ30～40年ほどの間に急速に宅地化していったわけです。 ちなみに東京で考えれば「日比谷」はそのものずばり「日比谷入江」ですが、現在の有楽町・日比谷界隈を歩いて「ああ、ここは入り江だ」と実感するような要素は何も残っていないでしょう。 「港区」は間違いなく「港」区だったはずですが、埋め立てによって海岸線は遠のき、およそベイエリアの実感はありません。 ちなみに私が所属する日本聖公会聖アンデレ教会は東京タワーのすぐ横にありますが、住所としては「港区芝公園」になります。東京タワーが海辺に立っているという印象はほとんどありませんが、タワーも六本木も間違いなく「港区」の所在です。 亡くなった立川談志が得意とした落語の人情噺に「芝浜」というものがありますが、その名の通り「芝」は浜辺で、落語では芝の浜辺の魚市場に買い出しに出てきた魚屋が、きれいな海辺に落ちていた財布を拾うことになっています。 実際、江戸の古地図を見てみれば、芝の増上寺はほとんど海辺で、現在も残る地名「金杉橋」を通り越せばその先は海、「浜松町」という地名はまさに浜辺に松が生えていたエリアだったのだろう、などと察せられます。 が、このあたりが海辺のゼロメートル地帯で、少し水位が上昇すれば水を被りかねない場所がある、なんて具合に、現在の港区住民は考えないでしょう。 実のところ、かつて、時として襲ってくる大津波などの被害が言い伝えられ、何百年という間、「この先決して人住むべからず」などと村の掟になっていた。そんな「経験に即した英知」が、あるいは伝承の消滅によって、あるいは科学＆技術という新しい信仰が与えるお墨付きによって書き換えられてしまった。 現状の海岸線から見れば何キロも内陸に見え、周りにはビルが林立し、とてもここが海辺のほとんど海抜ゼロメートルの地帯（沖積低地）であると認識されない都市開発。東京大学理学部芽根研究室（沿岸海洋学）は、東京都港区のみならず、陸前高田市や宮古市などを、そうした発展の典型的なケースとして挙げており、日本全国の随所に同様の状況があると強く警鐘を鳴らしています。 国や自治体が率先して、歴史的にはハイリスクゾーンとして宅地化が禁じられてきたエリアを含めた開発を推進、それにテクノロジーがお墨付きを与えるという構図は、被害を拡大したという意味で、明らかに「天災」ではなく「人災」の面が強いと言わねばならないでしょう。 さらに再発防止を念頭に置くならここを出発点として、もう一歩先に踏み込んでみる必要があると思います。モデル化・平均化の死角
広島で大きな被害を出した土石流は、道に沿って山から流れ落ちてきたとのことです。つまり水の通り道、元来渓流だったところが、堆積物その他によって水の流れが見えなくなり、やがて人の行き来する道としても利用されるようになった。 先ほどは「遠浅の湾」が堆積物で埋め立てられ、三角州などの「沖積低地」になった経緯を見ましたが、川の流れに添って堆積物が積もっていくのは何も河口だけとは限りません。 さらに、堆積物だけが軟弱地盤の原因になるわけでもありません。 これもすでに報道されているとおり、広島県の当該地域に広く分布する土壌は風化した花崗岩、いわゆる「真砂土（まさつち）」と呼ばれるもので、水を多く含むことができることから、園芸に適し、植物を育てるのに用いられる半面、土壌としては大量の降水などがあったとき、地盤を保持できなくなり、土石流の原因にもなる性質を持つものでもあります。 ここで私たちが検討すべき点が、法規やテクノロジーにあることに注意したいのです。 つまり、建築物や公共工事などに当たって、全国一律に定められている法の条文は、必ずしもその土地の土壌の成分などに対応していないこと、あくまでモデル化された条件の中で建築基準その他が定められており、結果的にはリスクをはらんだ場所に建築許可が下されること。 実際そのために、様々な被害が生まれるわけで、これは天災ではなく、事務手続きに伴う人災の面が明らかにあると言わねばなりません。 事務手続きを正当化する、法の条文のチェックには、土木工学などテクノロジーの知見が反映されているはずです。しかしここでも、諸条件の平均化、標準化などが行われ､決して個別の建築状況、その土地の地誌や地盤の組成などには対応していません。 もちろん、過度にうるさいことを言っても、建物など建たなくなるばかりでしょうし、規制緩和という流れの中では「まずは景気だ」とばかりに、建築ラッシュで潤う民生を第一に考える向きもあるでしょう。 しかし、そこで過剰なリスクを背負い込んでしまったら？ 結果そこで今回のような被害があったとき、誰がどのような責任を取るのか、取らないのか？ 風水害などは「天災」とされ、個人が個別に保険に入る以上の補償は現実的には考えにくいことが多い。それどころか「空襲」などの戦災・・・これは明らかに人災ですが、これすら「過ちは繰り返しませんから」といった主語のない文言でうやむやにされてしまいやすい日本の来し方があります。 今後の行く末を考える上で、20世紀後半のインフラストラクチャー全体の再検討、安易な濫開発はなされていないか、もしそうした地域があれば、どのような公的、私的な対策を取っていけるのか。 「天災」報道を見るたびに、改めて考えてみる必要があると常に強く感じます。
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日本の競争力６位 ３ランク上げる 世界経済フォーラム
2014年9月3日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014090302000235.html 【ジュネーブ＝共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は三日、各国・地域の競争力を順位にした二〇一四年版の報告書を発表、日本は順位を三つ上げ六位となった。首位は六年連続でスイス。米国は二つ上げ三位だった。ＷＥＦは、比較的長く続いている安倍政権の「政治の安定」が順位を上げた要因の一つだと説明。日本は長年、首相の交代が頻繁で政策が不安定であることが懸念材料とされていた。 日本はビジネス環境や技術革新の分野で高い競争力を保っている。一方、調査項目の一つである「政府債務」では、ランキング調査対象百四十四カ国・地域のうちデータが存在する百四十三カ国・地域の中で最下位だった。 上位二カ国のスイス、シンガポールは昨年と変わらなかった。 参考http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/7/1/7125.html さんより
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（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証
2014年9月4日03時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html?iref=comtop_6_06
朝日新聞は過去の慰安婦報道について、８月５、６日付朝刊に計４ページにわたる検証記事を掲載した。５日付朝刊の１面には、編集担当の「慰安婦問題の本質 直視を」という記事も載せた。
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。 これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。 ところが、この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。 こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。 検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊（ていしんたい）」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。９１年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。 これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。 ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。 今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。 今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫（わ）びがなければ、試みは台無しです。 朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。 でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。 －－－ ■池上さんと読者の皆様へ 今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。 ■池上さんのコメント 私はいま、「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。
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新日鉄住金名古屋製鉄所で爆発 １５人重軽傷、コークス炉付近
2014年9月3日 23時43分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090301001431.html爆発事故があった新日鉄住金名古屋製鉄所に入る消防車両＝３日午後３時１１分、愛知県東海市 ３日午後０時半ごろ、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所の第１コークス炉に付随する石炭塔で爆発が起きた。近くにいた社員１１人と関連会社の社員４人の計１５人が負傷した。いずれも男性で、このうち３５～５３歳の５人が喉のやけどなどの重傷。 名古屋製鉄所では今年に入り、大量の黒煙が上がったりベルトコンベヤーが燃えたりするトラブルが５回発生していた。 県警によると、今回は煙が上がった後、石炭を取り除く作業中に爆発したといい、くすぶっていた火が急激に燃え広がった可能性がある。県警が業務上過失傷害容疑で安全管理に不備がなかったか調べている。（共同）
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新日鉄住金に募る不信 名古屋製鉄所事故やまず
新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）で３日、コークス炉付近の石炭塔が炎上し、15人が負傷する事故があった。名古屋製鉄所では１月以降、停電で黒煙が噴出するトラブルが７月までに計４回発生し、原因究明と再発防止を進めていた矢先だった。トヨタ自動車向けなど自動車用鋼材の主力拠点で何が起きたのか。
- 2014/9/4 2:07 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76588730U4A900C1TJ2000/?dg=1
記者会見で謝罪する新日鉄住金名古屋製鉄所の酒本義嗣所長(右)=３日午後、愛知県東海市 新日鉄住金の酒本義嗣・名古屋製鉄所長は同日夕の記者会見で陳謝したうえで、原因については「調査中」と述べた。事故を受けて高炉やガスを使う工程など主要設備を休止。工場内で稼働している設備は小規模な工程のみで、工場の製品在庫は５日分という。 安全体制に疑問 名古屋製鉄所では、停電でコークス炉のガスが処理できなくなり黒煙が噴出するトラブルが１月に２回、６、７月に１回ずつ発生している。５月には石炭を運ぶベルトコンベヤーが焼ける火災も起きた。酒本所長は一連のトラブルとの関連について「現時点では申し上げられない」と説明。再稼働の見通しについては「行政の判断も仰ぎながら検討する」と述べた。 度重なるトラブルや事故に、地元の不満や不信は頂点に達している。 愛知県の大村秀章知事は３日夕、記者団に対し、「極めて遺憾。言語道断であり、厳正に対処する」と強く批判した。県は国や東海市とともに立ち入り調査して、原因を徹底究明する方針を示した。新日鉄住金は県の要請を受けて８月、有識者も招いた事故対策委員会の設置に動いた矢先だけに安全管理体制そのものに疑問符が付いた形だ。 周辺の顧客企業や関連産業も気が気でない。同製鉄所の粗鋼生産の規模は昨年度実績で674万トン。出荷のうちトヨタやスズキなど自動車用が約半分を占めている。 新日鉄住金の幹部は３日夜、「生産再開のめどは分からないが、他でも認証を取得しており、トヨタなどへの供給が滞ることはない」と万全の対応を取ると強調した。 ただ事故の繰り返しに周囲の見方は慎重だ。トヨタは今回の火災の影響について「被害状況を確認中」としている。同社は６月に発生した黒煙の噴出事故で、すすやタールが付着した約２万３千台の完成車の納車が遅れた。トヨタは損害賠償を請求する方針で、納車の遅れや清掃作業にかかった費用など被害総額の特定を進めている。実際に請求すれば異例だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 September 3
M6: The Butterfly Cluster
（メシェNo.6：バタフライ星団）Image Credit & Copyright: Marco Lorenzi
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妻純子の状況：
ハートレート 90±10で安定的推移。
今日は、リハビリ無事終了。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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