@hosinoojisan原発「制御できず」に外務省抗議 国連チーム報告書で
汚染水対策、手詰まり 廃炉作業遅れを懸念
高市総務相ら、「ネオナチ」と写真撮影 英紙など報道
大企業寄りの塩崎厚労相が引き金で「ブラック企業」急増も
2011年に、国連が派遣した調査チームが『原発制御できず』と報告していた事実が発覚した。
外務省は、最近になって、これを知り、「抗議」した模様だが、このことは、安倍首相の認識とは逆に、外務当局が、「アンダーコントロール」と見做していなかったと言う事であろう。
この面においては、安倍首相の見解より、外務当局の判断の方が正確であったと言える。
慌てて職権で、外務当局に「是正」のための抗議を行っているが、国際的には、「制御出来ていない」という認識の方が強いため、逆に、食品等の「規制」が強まっていることからも明らかであろう。
政府・自民党は、正しい「情報」を国民に明らかにすべきと言っておきたい。
現実に、汚染水問題で、進展が見られないことが証明していると言えよう。
関連漁協が、東電の「汚染水海洋投棄」にＮｏを突きつけているのは、もし投棄されれば、「汚染が拡大する」という事を認識しているためである。
事は、日本人の今後の健康被害にかかわる問題であり、「政策判断」より、「事実」に基づいた対応をすべきときつく主張しておきたい。
（データは、改ざんされている疑いが濃いいという事）
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高市総務大臣等が、日本のネオナチ関係者と面談していたことが、国際的に明らかにされた。
ドイツでは、公務員が、ナチスを擁護的に言及しただけでも「犯罪」とされ、フランスでも、「歴史修正主義」が明らかになった場合、法に抵触する。
安倍政権の「戦後レジュームの変更」そのものが、歴史修正主義であり、国際的には、否定されるものである。
関係者のＨＰを見たが、この主張、安倍首相の政治信条と極めて密接な関係があると言えよう。
こんな人物を、アメリカ（ＵＳＡ）政府が、後押しする等考えられない。
もし、支援するならば、オバマも命運も尽きると言う者であろう。
以上、雑感。
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原発「制御できず」に外務省抗議 国連チーム報告書で
2014/09/11 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091001001752.html
水素爆発後の福島第１原発３号機の原子炉建屋＝２０１１年３月１４日（東京電力提供） ２０１１年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第１原発の事故を「コントロール（制御）できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していたことが１０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 当時は原子炉の冷却が十分できず水素爆発が相次いでおり、１～３号機で炉心溶融が起きたことが今では分かっている。抗議は、事故を過小評価していた政府の姿勢の表れといえる。 国連災害評価調整が派遣したチームは、１１年３月１６日付の報告書で、危機が「制御できていない」と指摘した。
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汚染水対策、手詰まり 廃炉作業遅れを懸念
2014年09月10日水曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140910_63009.html
福島第１原発で行われている凍土遮水壁の設置工事＝７月８日（代表撮影）
福島第１原発の汚染水対策は、事故発生から３年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。１～４号機の建屋地下には１日約３５０トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。（桐生薫子）
＜難航する凍結＞
「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」
８月２８日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）であった東電の記者会見で、福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が明かした。
２、３号機タービン建屋海側のトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）には、計約１万１０００トンの高濃度汚染水が滞留している。
東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、２号機側で４月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。７月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は９２％にとどまった。
「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は５月以降、地下水を２０回くみ上げ、計３万２９４２トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「２～３カ月後」と設定したが、観測用井戸では２０～３０センチしか下がらず、「５～６カ月後」に修正した。
＜計画達成困難＞
東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。
これに対し、漁業関係者は「（海洋放出の報道後）試験操業のシラスの価格が下がった」（相馬双葉漁協）などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」（いわき市漁協）と反発を強めており、実施のめどは立たない。
地中を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」も先行きは不透明だ。２日現在、凍結管１７１０本のうち３０９本の掘削を終えたが、原子力規制委員会は埋設物のある場所の工事を認可していない。
高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は２日現在、５２万トンと容量の９２．９％に達した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。
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川内原発「審査書」決定 規制委、新基準で初 再稼働は１月以降か [鹿児島県]
2014年09月10日（最終更新 2014年09月10日 13時21分）＝2014/09/10付 西日本新聞夕刊＝ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/113298再稼働に向け安全対策工事が進む九州電力川内原子力発電所＝鹿児島県薩摩川内市 写真を見る 原子力規制委員会は１０日、再稼働の前提となる審査を優先的に進める九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準を満たしているとする審査書を全会一致で決定した。申請対象の１０電力会社の１３原発（２０基）の中で、審査書が決まるのは初めて。ただ、機器の耐震設計などを確認する審査が残っているほか、審査終了後には地元同意も必要なため、再稼働は２０１５年１月以降になる可能性もある。 川内原発１、２号機は、新規制基準が施行された昨年７月に第１陣として、関西電力高浜３、４号機（福井県）、同大飯３、４号機（同）などとともに審査を申請。原発設備や機器の耐震設計の基になる最大規模の地震の揺れ（基準地震動）が最も早く決まり、１年２カ月かけてさまざまな課題をクリアした。７月に示した審査書案に対するパブリックコメントでは約１万７千件が寄せられた。会合では委員から「いただいた多くの意見は今後の審査に役立つ」との発言があった。 審査はほかに、機器の耐震設計を見直した「工事計画」と運転や事故時の対応手順を定めた「保安規定」が残っている。九電はこれまでの審査内容を反映させた数万ページに及ぶ書類を今月中に提出する方針で、すべての審査が終わるのは１０月以降になる見通しだ。審査とは別に、規制委の田中俊一委員長らが九電の瓜生道明社長と直接面会して、安全に対する心構えを確認する見込み。 審査終了後は、原発周辺自治体が策定した避難計画の充実や、地元の同意取り付けに政府がどう関与するのかが注目される。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は９日の県議会で「再稼働に当たっては、国が安全性を保証し、公開の場で住民に十分な説明を行って理解を得ていく必要がある」と述べ、電力会社や地元自治体に責任を押しつけないように国にくぎを刺した。 川内原発１、２号機はともに出力８９万キロワット。１号機は１９８４年、２号機は８５年に稼働し放射性物質飛散防止徹底を 県廃炉監視協環境モニタリング評価部会
（ 2014/09/10 08:40 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014091017972 県廃炉安全監視協議会の環境モニタリング評価部会は９日、福島市の福島テルサで開かれ、有識者らから東京電力福島第一原発１号機建屋のカバー解体をめぐり、放射性物質の飛散防止の徹底を求める声が相次いだ。
昨年８月に福島第一原発３号機のがれき撤去で放射性物質が構外に飛散した問題を受け、１号機のカバーを解体してからがれきを撤去する工法には疑問があるとの声が上がった。これに対し、東電はカバー解体での悪天候時の作業中止基準を示した。１０分間の平均風速が毎秒１０メートル以上となる際や５０ミリ以上の降雨などで作業を中断するとした。一方、出席者は東電に具体的な飛散防止策の検討や県民への分かりやすい情報発信をあらためて求めた。放射性物質の飛散防止対策の徹底を求める出席者
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高市総務相ら、「ネオナチ」と写真撮影 英紙など報道
2014年9月10日23時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG9B6CYGG9BUTIL03H.html?iref=comtop_6_06 総務相ら自民党の国会議員３人が、ナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体の男性代表と一緒に写真に納まっていた。団体のホームページ（ＨＰ）に一時掲載された。欧州を中心とした海外メディアが相次ぎ報じた。
団体は「国家社会主義日本労働者党」。ＨＰでは「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持」などと訴えている。 撮影には高市氏のほか、稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた。 団体代表の山田一成氏（５２）や３議員の事務所によると、２０１１年夏、山田氏が論壇誌のライターとして個別に議員会館を訪れ、インタビューをした後、「一緒に写真を撮りたい」と撮影したという。 高市氏の事務所は１０日、「付き合いは全くない。出版社がスタッフとして連れてきた方が２ショットを撮りたいとのことで応じただけ。どういう人物か知らなかった」と説明。指摘を受け、出版社を通じて写真の削除を求めたという。 稲田氏の事務所は同日、「所属団体を含む素性や思想はもちろん、名前も把握しておらず、それ以後何の関係もありません」と文書で回答。西田事務所は「彼が何をしている人物か全く分からなかった」としている。 山田氏は「思想は明かしていない。記念にＨＰにアップしたが、議員に迷惑をかけるつもりはなかった」と答えた。 第２次安倍改造内閣発足後、ネット上で話題となり、ＡＦＰ通信が８日、高市氏らが過激思想の団体代表と写真撮影をしたと配信、「安倍晋三首相が周辺に右寄りの人々を集めているとの論調に拍車をかける」と伝えた。配信を元にシンガポールのストレーツ・タイムズ紙、英タイムズ紙や英ガーディアン紙などが報じた。同紙は「ネオナチとの写真、安倍首相の悩みの種に」と発信した。 吉田徹・北海道大准教授（欧州比較政治学）は「ドイツではナチスを肯定する言説だけで罪になり、フランスでは歴史修正主義を公に発言すると法に抵触する。ナチスの思想信条を是とするような人と写真を撮る現役の政治家はいない。だから欧州メディアが驚きをもって報じたのでは」と話す。（斉藤佑介、吉浜織恵） 当方注： 高石・稲田・西田氏等の「言い訳」は国際的に通じないであろう。 各氏の、「日頃の言動」そのものが、否定しても、「証明」になろう。 仮に、「言い分を認めた」としても、こんな程度の情報も持ちえない人物たちが、大臣になったり、等の重責を担うなど「常識のなさ」を国際的に明らかにしたこととなろう。 これで、安倍戦略が破たんするであろう。 こんな人物を大臣にするようでは、「常任理事国」等、夢のまた夢になったと言っておきたい。（「非常任理事国」ではない） 資料（ウィキペディア） 同団体の主宰者である山田一成は、ヒトラーの思想に共鳴したという会社経営者だということで、主な主張としてネオナチ主義を掲げ、GHQなどによって（再）構築された現代日本の戦後体制の脱却、反シオニズムを掲げ、アメリカやイスラエルへの反目も表明している。またニューカマーなどに代表される外国人労働者の排斥を訴えている。 1980年代初頭より海外のネオナチ団体と親交を深め、特に米国のNSDAP-AO,ロシアのパミヤーチ（Pamyat）との関係が深い 1990年代にインターネット上に団体のウェブサイトを設立して団体の主義・主張を掲載した。当ウェブサイトでは、朝日新聞で同団体のパンフレットや主張が取り上げられたとしており、構成員は20名程度だが「日本国内の外国人労働者にとっては脅威となっている」と主張している。 また、ナチス・ドイツによるユダヤ人へのホロコースト（絶滅計画）は無かったと主張している。1991年（平成3年）4月20日に、同団体他計4団体を統合して極右団体の国家社会主義者同盟が結成された。後に関係を解消。1999年（平成11年）5月に米国のWAR(White Aryan Resistance)のトム・メッツガー（Tom Metzger）を日本に呼んで講演会を開く。 自治省（当時）の政治団体名簿では1988年（昭和63年）設立として1995年（平成7年）版まで掲載されていること、また当団体の代表者である山田一成が、書籍「誰も知らない日本共産党のホンネ」の出版社である雷韻出版の社長と同一人物である事が判明した、としんぶん赤旗が報じた[2]。 2000年（平成12年）9月に「在日朝鮮人の殲滅」（2000年9月付け声明）などの主張を行った。 2005年（平成17年）に同サイトのページが一度抹消され、2006年6月18日に再開したが、JPドメイン名登録情報によると2008年（平成20年）1月1日付けでドメインが第三者へ移行していた。同年8月28日にドメイン管理者がNational Socialist Japanese Wiorkers Party, NSJAP (Japanese Nazi Party)へ移行し、復旧した。2005年（平成17年）のサイト一時消失以前は、サイト上で主張を掲載すると共に、街頭活動の様子を報告したり集会参加者を募ったりといった活動を行い、また電子メール等で、次回集会や学習会の通知を行っていた。現在はサイトが復活している。 －－－公式ＨＰ http://www7.plala.or.jp/nsjap/main.html 公式ＨＰ http://www7.plala.or.jp/nsjap/main.html 理念・沿革 安倍首相の主張と、ほとんど同じ点に注意。
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大企業寄りの塩崎厚労相が引き金で「ブラック企業」急増も
2014年9月10日 日刊現代
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153264解雇規制緩和に前向き／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する このままでは“ブラック企業”が激増しそうだ。厚労大臣に塩崎恭久氏が就任したことで心配する声が一斉に上がっている。塩崎厚労相は、典型的な新自由主義者。「規制緩和論者」として知られる。
４日の記者会見でも、さっそく「労働者派遣法改正案」を次の国会に提出すると明言した。「労働者派遣法改正案」は、最長３年の派遣受け入れ期間の上限を取り払うものだ。就任後のインタビューでも、残業代ゼロ法案について「生産性を上げる改革だ」と絶賛し、「柔軟な労働移動ができる雇用制度でなければならない」などと持論を展開していた。
■「勉強不足」の声
「昨年４月からスタートした『改正高年齢者雇用安定法』に対しても、大企業に６５歳まで雇用してもらうのは潜在失業者を抱えるようなものだと話しています。『解雇の金銭解決』といった解雇規制の緩和に前向きな姿勢も見せている。これでは労働者は簡単にクビを切られてしまう。本来、厚労大臣は労働者の権利を守ることが役割なのに、大企業寄りの塩崎大臣は働く者の権利を奪うことばかり主張している。労働問題を勉強していない、と担当記者からも批判の声が漏れています」（厚労省関係者）
「ブラック企業大賞企画委員会」のメンバーで、和光大教授の竹信三恵子氏が言う。
「塩崎大臣は、＜雇用を守る、から作るへ＞と解雇規制の緩和を進めようとしていますが、財産や貯金がない人は、雇用が途切れると日々食べていけません。そうした立場の人々を無視した雇用設計です。年越し派遣村がなぜ社会問題になったのか、分かっているのでしょうか。雇用＝生存権という基本的なことを理解しているとは思えません」
そもそも「労働」は規制緩和してはいけない分野だ。ＧＰＩＦの活用など、株価を上げることしか頭にない男に厚労行政を任せるのは最悪だ。
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News Release Number: STScI-2014-38
Hubble Finds Companion Star Hidden for 21 Years in a Supernova's Glare
（ハッブルは、仲間星が超新星の閃光に21年間隠されていたのを見つける）
http://hubblesite.org/newscenter/archive/releases/2014/38/image/a/format/xlarge_web/
BackImage: Artist's Impression of Supernova 1993J
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 September 10
Laniakea: Our Home Supercluster of Galaxies
（Laniakea【ラニアケア】:私たちのホーム超銀河団）Image Credit: R. Brent Tully (U. Hawaii) et al., SDvision, DP, CEA/Saclay
説明（エキサイト翻訳） それは既知の最大の構造のうちのたった1つではありません -- それは私たちの家です。
適正認定のLaniakea超銀河団は何千もの銀河を含んでいます、それは私たちの銀河系星雲、局所銀河群およびギャラクシーの近くの乙女座銀河星団全体を含んでいます。
巨大な超銀河団は上記のコンピュータで生成したビジュアル化の中で示されます。そこでは、緑のエリアは白いドットの銀河で豊富です。また、白線は、超銀河団センターへの運動を示します。
青いドットが私たちの位置を示している一方、Laniakeaのアウトラインはオレンジの中で与えられます。
オレンジのラインの外で、銀河は他のgalaticな集中に流れ込みます。
Laniakea超銀河団は約5億光年にまたがり、私たちの銀河系星雲の質量の約100,000倍を含んでいます。
Laniakeaの発見者は、ハワイ語の「巨大な天」を意味する名前をそれに与えました。
ラニアケア
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で安定移行中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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