３分の２以上の自治体 再稼働に慎重※ 東電、原発事故の自殺遺族に謝罪※ 非正規労働者の正社員化へ法案 ※社会保障改悪許さない 全日本民医連※ カジノは社会に損失 オンブズマン 反対の大会決議

@hosinoojisan

３分の２以上の自治体 再稼働に慎重姿勢

東電、原発事故の自殺遺族に謝罪　

非正規労働者の正社員化へ法案　

社会保障改悪許さない　全日本民医連

カジノは社会に損失　オンブズマン　反対の大会決議



安倍政権・自民党は、「福島第一の事故関連』の報道に対して、報道管制を弾いた模様である。

最近、めっきり、福島原発ニュースが「報道されなく」なった。

本当に、報道する問題がなければ、歓迎したいが、地下水汚染問題で、ほぼ政府・東電の施策が「失敗してきた」中で、「問題がなくなる」など、想像できない。



新日鉄・住金の名古屋でのコークス炉関連事故のように、「隠し得ない」事故以外は、「隠し通す」戦術を実施しているようである。

このままでは、とんでもない事態に発展することとなろう。

警告しておきたい。

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全国的には、２/３以上の自治体が、「再稼働」に対して慎重な姿勢を取っている。

政府・東電の「やり方」を「疑問視」している結果であろう。

これが、「民意」というものであろう。

日本国内でもこのような状況だが、安倍政権は、ナチスばりに、「わが亡き後に洪水よ来たれ」とばかりに「原発推進・輸出強化」策を強行しているが、一旦事故あれば、「慰安婦問題」以上に困難となり、日本国の存立すら危ぶまれると言う事を、認識して欲しいものである。

以上、雑感。



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３分の２以上の自治体 再稼働に慎重姿勢

9月8日 18時49分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/k10014441411000.html

K10044414111_1409081947_1409082001.mp4 原子力発電所の再稼働について、半径３０キロ圏内の自治体の３分の２以上が、新しい規制基準を満たした場合でも「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
国の対応や住民の理解が不足していることを理由に挙げる自治体が多く、専門家は「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」と指摘しています。
ＮＨＫは先月、原発の半径３０キロ圏内にある道府県と市町村、合わせて１４６の自治体を対象にアンケートを行い、すべてから回答を得ました。
「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」尋ねたところ、
▽「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は１２％、
▽「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は８％で、
▽「今は判断できない」と答えた自治体が全体の３分の２以上に当たる６７％に上りました。
これを原発がある「立地市町村」とその周辺の「周辺市町村」で比較しますと、「認める」または「いずれ認める」が、立地市町村では４４％だったのに対し、周辺市町村では８％にとどまり、周辺市町村がより慎重であることがうかがえました。
「認めない」や「今は判断できない」と答えた理由については、複数回答で、「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体が最も多い全体の３０％で、「政府の対応がこれからだから」が２５％、「住民の理解が不十分」が２３％と続きました。
また、原発の再稼働にあたって、現在、法的には地元の同意は必要とされていないことについて聞いたところ、４２％の自治体が「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」と答えたのに対し、「現状のままでよい」は９％でした。
さらに、「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対しては、
▽立地市町村では、「立地市町村」という答えがちょうど半数を占めましたが、
▽周辺市町村の間では、「３０キロ圏内の市町村」という答えが３６％と、「立地市町村」という回答の３倍以上に上り、立地か周辺かによって回答の傾向に違いが出ました。
こうした結果について、行政学が専門の東京大学公共政策大学院の城山英明教授は「これまでは立地自治体と電力会社だけの関係で考えてきたが、今回の事故を受けて、周辺自治体がどう関与していくのか真剣に考えなければならなくなったことを示している。
国が前面に出て安全性や防災対策などについて説明責任を果たし、自治体の側も住民の理解を確認したうえで、国がきちんと対応しないと再稼働は認められないと言える仕組みを作ることが重要だ」と指摘しています。

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東電、原発事故の自殺遺族に謝罪　賠償命令で控訴断念

2014年9月9日03時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG9854WKG98UGTB00L.html?iref=comtop_list_nat_n02
夫の幹夫さん（左手前）らに謝罪し、頭を下げる東電幹部ら（右側）＝８日、福島県川俣町山木屋、本田雅和撮影
東京電力福島第一原発事故で避難を強いられ、うつ状態となり自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時５８）の自宅を８日、東電幹部ら４人が訪れ、夫の幹夫さん（６４）らに謝罪した。 　「３年前の事故で貴い命を奪う結果になってしまい、本当に申し訳ありません」。はま子さんの遺影に焼香した東電福島原子力補償相談室の近藤通隆室長は、そう言って幹夫さんに深く頭を下げた。 福島地裁は先月２６日、事故がはま子さんの自殺の原因と認め、遺族への約４９００万円の賠償を命じた。東電は控訴を断念し、初めて渡辺さん宅を訪問した。 　また近藤室長らは、はま子さんが焼身自殺した庭の一角に花束を手向け、合掌した。幹夫さんは「はま子は帰ってこないが、誠意ある言葉をありがたく受け止めた。せめてこの謝罪が先にあれば裁判は起こしていなかった」と語った。

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帰還に向け飲料水確保　葛尾で深井戸の掘削本格化 （２０１４年９月８日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0908/news7.html   安全な飲料水確保に向けた深井戸の掘削現場＝葛尾村落合地区 　東京電力福島第１原発事故による全村避難が続く葛尾村で帰還後の飲料水確保に向け、各世帯ごとに設置する深井戸の掘削工事が本格化している。東電からの委託を受けた葛尾村賠償井戸工事共同企業体（ＪＶ）が６月から順次着工。本年度中に１５０世帯の工事完了を目指す方針だが、このうち約１割の１６世帯で工事が行われている。
　村の世帯の大半は、沢水や湧き水を飲料水として使っていた。原発事故後、地表から放射性セシウムなど放射性物質が混入する懸念の声が高まったことを受け、村は安全な飲料水の確保を要望。東電は昨年３月の住民懇談会で各世帯ごとに深井戸を設置する賠償案を示し、ようやく各世帯での工事が始まった。７日までに設置が終わったのは１世帯のみだ。
　井戸を設ける対象は避難指示解除準備区域で、原発事故前に沢水を利用していた４３６世帯。これまでに１５２世帯が設置を申し込み、このほか１２５世帯が検討している。同ＪＶによると、工事が完了した世帯の井戸水からセシウムは検出されなかったという。
　掘削機で地下５０メートルの深さまで掘ることで、地表の水などが混入しない安全な飲料水の確保を図る。工期は約３週間で、必要な水量が確保できない場合は最大７０メートルまで掘削する。水質検査を経て、住宅と配管をつなぐ作業に入る見込み。

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選挙:沖縄・名護市議選　政府・与党、辺野古移設を堅持　沖縄知事選に予防線

毎日新聞　2014年09月09日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140909ddm005010050000c.html 　沖縄県名護市議選（７日投開票）では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対派が過半数を占めた。１月の同市長選に続き、地元から再び「ノー」が突きつけられた形だが、政府・与党は引き続き移設を進める方針。ただ、１１月の沖縄県知事選の結果次第では、移設の進展はいっそう不透明になりそうだ。 　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「辺野古移設は淡々と進めたい」と、移設方針に変わりはないことを強調した。 　市議選では移設反対派が１人減の１４人で定数２７の過半数を維持。容認派は１人増の１１人で、移設に反対だが稲嶺市政に「中立」の公明党２人が当選した。政府内では「公明党本部は移設容認だ。あと１人切り崩せば容認派が上回る」と、強気の声も上がる。 　政府・自民党は１１月の知事選で、現職の仲井真弘多知事を全面支援するが、公明党県本部は支援に難色を示すなど、劣勢が予想されている。政府関係者は「移設は政府と県の既定方針だ。知事選の結果も影響しない」と予防線を張る。 　一方、民主党は「政府は結果を受け止めなければならない」（幹部）と歯切れが悪く、野党の足並みは依然そろわない。【高橋恵子、葛西大博】

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非正規労働者の正社員化へ法案　厚労相、15年通常国会で

2014/7/19 20:19 　日経新聞

http://www.nikkei.com/

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19H0K_Z10C14A7NN1000/?bu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

 

　田村憲久厚生労働相は19日、若い非正規労働者の正社員化を促す対策を盛り込んだ新しい法案を2015年の通常国会に出す考えを示した。与党と調整し、若者の技能向上や正規への転換を後押しする施策を盛り込む。

　田村厚労相は北海道で記者団の取材に応じ、「正社員化に向けた一大ムーブメント（運動）を起こしたい」と述べた。政府が企業に促してきた賃上げで一定の成果が出ていることから、正社員化を次の狙いに定める。 　厚労省は今月から全国の企業に対し、非正規労働者を正社員に転換するよう求める。労働局の幹部が非正規比率が高い企業を訪れ、働く場所や時間を限った限定正社員の仕組みを紹介するほか、正社員にすることの利点を説明する。

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社会保障改悪許さない　全日本民医連が活動交流集会

2014年9月8日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-08/2014090804_02_1.html （写真）講演する宇都宮氏と会場いっぱいの参加者ー７日、神戸市中央 　全日本民主医療機関連合会が７日、神戸市で第１２回共同組織活動交流集会を開き、３２００人を超える人が参加しました。 　弁護士の宇都宮健児氏が記念講演し、原発再稼働や社会保障改悪、雇用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など安倍政権の暴走と国民生活破壊を告発しました。明文改憲や集団的自衛権行使容認の「閣議決定」など安倍政権の改憲策動とドイツとの違いを示し、戦争責任と加害者責任を追及する国民的運動を強調しました。宇都宮氏は、改憲を許さないために、政治的立場、イデオロギーの違いを超えたつながりを広げ、生活保護申請や労働組合のつくり方を教えるなど、憲法を実質化する運動を呼びかけました。 　藤末衛会長が「人権としての医療・介護保障を目指す民医連の提言」について講演しました。 　藤末氏は、民医連の歴史と目指してきた医療・事業の教訓を紹介し、「提言」が社会保障制度の改悪と医療・介護の営利産業化を進める政府の政策に変更を迫るものだと強調。民医連の職員と共同組織による「時代を画す」実践と実現を訴えました。 　各地の健康友の会や生活協同組合など共同組織の取り組みや経験が報告され、議論しました。 　金澤和夫兵庫県副知事が来賓あいさつしました。

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カジノは社会に損失　オンブズマン　反対の大会決議

2014年9月8日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-08/2014090815_01_1.html 　全国市民オンブズマン連絡会議が「じぇじぇじぇ！　秘密保護法・公共事業・政務活動費」をテーマに盛岡市内で開いた大会が７日、終わりました。 秘密保護法、政務活動費、ギャンブル問題、地方自治法改正問題の四つの分科会で議論し、全体会では「行政による不当な情報不開示とたたかい公文書の保存・管理を徹底させる」などとする大会宣言、ＩＲカジノに反対する決議を採択しました。 　「ギャンブル問題分科会」では、ギャンブル依存症の深刻な実態や政府がすすめるカジノ賭博合法化の動きに厳しい批判の声があがりました。 　北海道精神保健福祉センター所長の田辺等医師が基調講演し、諸外国と比較しても格段に高い日本のギャンブル依存症有病率の要因について、 (1)パチンコなどギャンブル体験の日常化 (2)サラ金により資金入手が容易であること (3)女性にもギャンブルが普及していること ―をあげ、カジノ合法化の動きについては「『まちづくり』のためにカジノという発想は好きになれない。新しい依存症が出てくる可能性がある」とのべました。 　ギャンブルオンブズマン代表の井上善雄弁護士が韓国で唯一、自国民向けに開放されているカジノ・江原（カンウォン）ランドの視察報告をし、「市民オンブズマンとしてギャンブルによる社会的損失について目をむけていく必要がある」と訴えました。 　秋田市で起きているカジノ誘致運動について、多重債務問題にとりくんでいる「秋田なまはげの会」の近江直人弁護士が報告。会場からは、「オンブズマンがなぜギャンブル問題にとりくまなければならないかよくわかった」「公有地をカジノ施設の用地とさせない運動も考えられる」などの発言がありました。

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米軍無人偵察機の異様　青森・三沢基地　航空祭で一般公開

2014年9月8日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-08/2014090804_01_1.html （写真）一般公開された無人偵察機グローバルホーク＝７日、米空軍三沢基地（青森県三沢市） 　米空軍は７日、青森県三沢市の三沢基地で開かれた航空祭で、無人偵察機ＲＱ４グローバルホークを展示しました。今年５月に２機が配備されて以来、一般公開は初めてです。多くの軍用機の中で、同機の異様な姿が際だっていました。 　グローバルホークは全長１３メートル、全幅３５メートルと、無人機としては大型です。高度２万メートル近くまで上昇し、３５時間の飛行が可能とされています。アジア太平洋全域の監視を行い、同型機がアフガニスタンでも運用されています。 　元はグアムに配備されていますが、台風を避けるため、６月から１０月まで三沢基地にローテーション（交代）配備される計画です。要員約４０人も配備され、新たな基地負担の増強です。 　グローバルホークは離着陸時、三沢基地内の地上設備でパイロットが操縦し、一定高度になると、米カリフォルニア州の基地から遠隔操作します。このため、米国のパイロットの判断で緊急着陸させる可能性もあり、安全性の問題が指摘されています。

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ＮＨＫ世論調査 政党支持率

9月8日 19時35分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/k10014443591000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は▽自民党が４０．４％、▽民主党が５．４％、▽公明党が４．３％、▽日本維新の会が０．７％、▽次世代の党が０．１％、▽共産党が３．３％、▽結いの党が０．１％、▽生活の党が０．２％、▽社民党が０．５％、▽「特に支持している政党はない」が３６．９％でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 8 Super Moon vs. Micro Moon （スーパームーンとマイクロムーン）

Image Credit & Copyright: Catalin Paduraru

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妻純子の状況：

ハートレート８５±１０で、安定的推移。

この一か月安定状況が続いており、安心しているが、油断禁物、正確に介護しなければ、何が起こるかわからない。

前回の入浴で、皮膚が一部剥がれると言う状況も発生。スタッフが初めての人達のため、目を瞑っている。

繰り返し起こるようだったら、注意しよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・