建ちゃんのスペース: 戦争させない９条壊すな東京・日比谷４日に総がかり行動※ 中間貯蔵施設今後の課題は※ 原子力規制委：火山対策案観測、事業者任せ「巨大噴火」どう判断※ 国連、アフリカＰＫＯで日本に期待

@hosinoojisan

戦争させない　９条壊すな　東京・日比谷　４日に総がかり行動

中間貯蔵施設今後の課題は

原子力規制委：火山対策案　観測、事業者任せ　「巨大噴火」どう判断

国連、アフリカＰＫＯで新構想　日本の協力に期待

日本の政治家のIQ指数がどんどん下がっているようである。

その主要な要因は、「世襲政治」と「小選挙区制」の弊害である。

思い起こして欲しい。

幕末では、新進気鋭の人々が、外国に赴き勉学をいそしんで、苦労した結果、幕藩政治を消滅させた。

日本の現状は、安倍政権にみるまでもないであろう。

苦労もしない輩が、アホな首相によって、「新大臣」が決定されているが、このような人事では、「日本沈没」は早く訪れることとなろう。

元総理の娘だから、とか、大臣就任適齢期とか、民族主義思想（過去の異物）の持ち主という事で、「大臣」を作っている。

ところが、諸外国では、男性にしろ、女性にしろ、それなりの苦労をされて政治家が多い。

これらに対処するためには、苦労をしてきた人物を登用すべきであろう。

当面、報道されている、新安倍内閣、最低の内閣と規定しておきたい。

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反面、国民の運動が、前進をはじめつつある。

4日に予定されている、「戦争させない　９条壊すな　東京・日比谷　４日に総がかり行動」が、成功することは明らかで、ある意味では、日本政治の転換点ともいえる運動となろう。

成功を期待したい。

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朝日新聞が、キューバ危機の当時のフルシチョフと同じ過ちを犯した。

この事態で、朝日新聞に対する「攻撃」が強まっているが、これは、マルティン・ルーメラーの反省の弁を思い起こすべきであろう。

絶対主義的国家感（ナチズム）の台頭の歴史的教訓の歴史と重なると考えて、検討すべきと提言しておきたい。

以上、雑感。

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原子力規制委:火山対策案　観測、事業者任せ　「巨大噴火」どう判断
毎日新聞　2014年09月03日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140903ddm002010118000c.html 原子力規制委員会の検討会が２日、原発周辺にある火山の巨大噴火に備えるための「基本的な考え方案」を公表した。異常を検知した場合、原子炉の停止などを求めるが、検知するためのモニタリングは事業者に委ねられており、適切な判断ができるかが課題になりそうだ。 日本の原発と主なカルデラ、火山　拡大写真 　案は規制委から、有識者が参加する検討会に提示された。それによると、事業者がカルデラ噴火など巨大噴火につながる可能性がある異常を観測した場合、原子炉の停止や核燃料の搬出などを求める。また、「モニタリングによる異常の検知に限界がある」と認めた上で、「空振りも覚悟して巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じることが必要」と指摘した。さらに、「（巨大噴火の）判断は、規制委が責任を持って行う」との方針も盛り込んだ。　しかし東京大の中田節也教授は「モニタリングを事業者に丸投げするのは無理がある。国レベルの体制を作るべきだ」と主張した。産業技術総合研究所の篠原宏志首席研究員が「巨大噴火とする判断基準を誰が決めるのか、どのように定めるのか明記されていない」と問題視した。　規制委の島崎邦彦委員長代理は巨大噴火の判断基準について「どこまでできるか分からないが、定めることは必要だ」と述べ、今後の検討課題であることを認めた。　原発の噴火対策を巡っては、規制委が新規制基準に適合していると判断し、再稼働が最も近いとみられる九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の審査で、過去の噴火で敷地内に火砕流が到達した可能性が高いことが指摘され、審査の正否に疑問が生じている。　また、富士山の火山対策については、中部電力浜岡原発（静岡県）が「噴火しても安全機能は損なわれない」として再稼働を申請。今後、規制委がその適否を審査することになっている。【鳥井真平】

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中間貯蔵施設今後の課題は
（9月1日17時56分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140901/1756_kongonokadai.html 福島県が建設を受け入れる考えを示したものの、中間貯蔵施設についてはさまざまな課題が残されています。
【用地の交渉は】
環境省によりますと、およそ１６平方キロメートルの建設用地の地権者は、双葉町と大熊町で少なくとも２０００人に上るとみられています。
今後環境省では各地に避難しているすべての地権者の所在を確認し、説明会を開いたうえで、土地の買い取りや地権者に所有権を残したまま利用する「地上権」の取得に向けて個別に交渉することにしています。
一方、政府は土地の買い取りについては原発事故の影響で土地の価格が下がっているため、事故前と同じ金額は支払えないとしています。
また具体的な買い取りの価格や地上権の取得に伴う補償額は、今後示されることになっていますが、個別の交渉がまとまるには相当の時間がかかるとみられています。
政府は用地が確保できたところから施設の建設を始めたいとしていますが、来年１月に予定している土などの搬入開始が実現できるか不透明な状況です。
【除染した土壌の搬入は】
福島県内の除染で出た土などは最大で東京ドーム１８杯分に当たる２２００万立方メートルに上ると推計されています。
除染で出た土などは、造成中のものも含め合わせておよそ９００か所の仮置き場で一時的に保管されていて、政府は復旧や復興を進めるために速やかに中間貯蔵施設に搬入を始めたいとしています。
一方、環境省の検討会は土などの搬入を３年間で完了させる場合、１０トントラックが１日当たり２０００台必要になると試算していて、車両や運転手を十分に確保して短期間で搬入できるかが課題となります。
また、輸送ルート周辺の騒音や大気への影響、それに除染した土などからの放射線の対策も課題です。
環境省は人口が集中する地区や小中学校などの周辺をできるかぎり輸送ルートから外すとともに、土などを専用の容器に入れて運ぶなどして、沿道の住民の被ばく線量を年間で１ミリシーベルトを超えないようにするとしていて、今後、より具体的な輸送計画を策定することにしています。
【まだ決まらない最終処分】
政府は中間貯蔵施設で保管する除染で出た土などについて、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するとしていて、その内容を法律で定めることにしています。
一方、最終処分については、建設の受け入れが決まったあとに具体的な調査を進めるとしていて、現段階で処分の方法や処分場の候補地を選ぶ基準、それに今後のスケジュールなどは決まっていません。
双葉町と大熊町の住民などを対象に行った説明会では、「中間貯蔵施設がそのまま最終処分場になるのではないか」という懸念の声が相次いでいます。
政府では保管する土などの一部を資源として再生利用することなども検討していて、こうした検討を踏まえ、今後政府が最終処分に向けた具体策を早期に示すことができるかが課題となります。

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建設受け入れ国に伝達　知事、責任ある支援要求 （２０１４年９月２日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0902/news1.html 　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は１日、安倍晋三首相と官邸で会談、大熊、双葉両町への建設を受け入れると伝えた。併せて復興に向けた将来像の提示や復興財源の確保に、政府が責任を持って取り組むなど実効性のある復興支援を求めた。安倍首相は「地域と一丸となって福島の復興に力を尽くしたい」と除染と復興に全力を挙げる姿勢を示した。
　政府は来年１月までに、施設に汚染土壌などを搬入する方針で、今月中に地権者向け説明会を始め、施設建設に向けた作業を本格化させる見通し。説明会後に約２０００人の地権者と個別交渉に入るが、所在確認などで難航が指摘される。公有地や工業団地などから買収し、一定の用地が確保できれば試験的に整備、搬入に着手したい考え。
　佐藤知事は会談で「一日も早い環境回復、復興の実現を図るため建設受け入れを容認する苦渋の決断をした」と表明した。
　安倍首相は「施設建設は福島の復興、日本の復興のために大変重要だ」とする一方で「大熊、双葉両町の皆さんに大変な負担をかける。苦渋の決断に感謝したい」と謝意を示した。
　同席した大熊町の渡辺利綱町長は施設建設について「地権者の理解を得ることが最重要」と政府に地権者への丁寧な説明を求めた。双葉町の伊沢史朗町長は「復興には長い時間がかかる。国が前面に立って財政措置などの継続的な支援をお願いしたい」と訴えた。
　県側は建設と搬入受け入れの判断は別と強調。県外最終処分の法案成立、施設と輸送の安全確保など５条件を確認後に搬入の受け入れを判断するとしている。
　環境省によると、政府は地元への交付金や用地取得費などとし、来年度予算に２０００億～３０００億円を盛り込む見通しで、年末の予算編成までに金額を調整する。

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日弁連東電は賠償和解案受諾を
（9月2日5時18分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140902/0518_nichibenrenn.html 原発事故の賠償を巡って、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案の受け入れを、東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「和解案を尊重するとした約束に反するもので、被災者を苦しめている」として、東京電力に和解案を受け入れるよう求めました。
原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」では、受け付けの開始から３年間で、８０００件余りの和解が成立しています。
一方、１日、会見した日弁連によりますと、福島県浪江町が住民１万５０００人余りの代理人となった集団申し立てなど、センターが示した和解案の受け入れを、東京電力が拒否するケースが、最近、相次いでいるということです。
これについて、日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部の海渡雄一副本部長は、「センターは、東京電力との直接交渉では実現できない被災者の権利の救済のために、大きな意味を果たしてきたが、ここに来て憂慮すべき事態が起きている」と指摘しました。
そのうえで、海渡副本部長は、東京電力の対応について、「事業計画の中で『和解案を尊重する』とした約束に反するもので、被災者をさらに苦しめている」として、和解案を受け入れるよう求めました。

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戦争させない　９条壊すな　東京・日比谷　４日に総がかり行動
2014年9月2日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-02/2014090205_01_0.html 　全国の人びとが力をあわせて、憲法破壊・人権破壊・生活破壊をすすめる安倍政権を総がかりで包囲し、退陣と政策転換をかちとろうと、４日午後６時から、東京・日比谷野外音楽堂で、「戦争させない　９条壊すな　総がかり行動」が開かれます。　安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する憲法違反の「閣議決定」にそって、実際に戦争できるようにするための関連法案を準備し、国会に提出する方針です。集会では、「閣議決定」の即時撤回を求め、戦争関連法案の制定を阻止することをめざします。　著名人が発言し、政党代表があいさつ。日本共産党の志位和夫委員長もあいさつします。各地から活動報告があります。集会後、銀座をデモ行進します。　主催は「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」です。

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防衛副大臣、２人に増員　内閣、今秋にも改正案
2014年9月3日05時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG9251RRG92UTFK00B.html?iref=comtop_6_03 安倍内閣は、防衛相を支える防衛副大臣を１人増員し、２人にする方針を固めた。早ければ秋の臨時国会で副大臣の定員を定める国家行政組織法の改正案を提出する。今回の内閣改造には間に合わないものの、来年の通常国会での集団的自衛権の行使容認の法整備に向け、態勢を強化する狙いがある。 　防衛副大臣は２００７年１月、防衛庁が防衛省に昇格した際に新設された。定数１人だが、昨年、防衛省内の省改革検討委員会で委員長を務めた江渡聡徳副大臣（当時）が増員を要求。中国による海洋進出の動きなど安全保障環境が変化する中、菅義偉官房長官も「防衛省の仕事が増え、１人のままではいけない」と、事務方に検討を指示していた。 　一方、小野寺五典防衛相は「組織の焼け太りにつながらないか」と慎重姿勢だった。だが今回の内閣改造で江渡氏が防衛相兼安全保障法制担当相に就任することから、危機管理や国会答弁などで防衛相を手厚く支える態勢を取る。また処遇するポストを一つでも増やすことで、自民党内での人事への不満を解消させる狙いもあるとみられる。

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国連、アフリカＰＫＯで新構想　日本の協力に期待
2014年9月2日 20時12分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090201002191.html 　ニューヨークの国連本部でインタビューに答える国連のハク事務次長（共同） 　【ニューヨーク共同】国連のハク事務次長は２日までに、共同通信の単独インタビューに応じた。アフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の迅速な実施に向け、インフラ整備のための重機などを、遠隔地から運び入れるのではなく現地の国連拠点に集積する新構想を表明。安倍晋三首相がＰＫＯへの貢献拡大方針を打ち出している日本の参加に強い期待を示した。　政情が不安定な国が多いアフリカには、１６のＰＫＯのうち、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）など九つが展開。今後も新たに派遣される可能性があり、派遣の際の迅速な対応を可能にする狙いがある。

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インド核不拡散条約未加盟　軍事転用の助長懸念
2014年9月2日朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090202000129.html 　日本、インド両政府は一日の首脳会談で、原発関連技術を輸出する前提となる原子力協定の締結推進を確認した。だがインドは核保有国で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟。国際的な核管理体制に加わっていない国に原発輸出すれば、核の軍事転用や拡散を助長することになりかねない。　原子力協定の締結推進は、原発輸出を成長戦略に位置付ける安倍政権と、巨大な人口を抱え電力需要が高まるインド政府の思惑が一致した結果だ。会談に先立ち、両首脳が五十分間、原子力協定を議題に協議したのも熱意の表れといえる。　日本は一九五八年以降、十四の国・機関と原子力協定を締結している。そのうち安倍政権ではアラブ首長国連邦、トルコの二カ国と協定を結んだ。首相は外遊の際に日本の原発の安全性を売り込むなど、海外への輸出に向けた取り組みを強めている。現在もインドを含む五カ国と、協定締結に向けて交渉中だ。　ＮＰＴは、核兵器保有国が増えるのを抑えるため一九七〇年に発効。約百九十カ国が加盟していて、加盟国は核兵器の譲渡や取得、製造などが禁じられる。　この枠組みに入っていないインドは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出して核兵器を製造する可能性が指摘されている。 　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも加盟しておらず、原発から抽出したプルトニウムで核実験を行ったこともある。政府は「原子力協定の締結は核の平和利用が前提」と強調するが、軍事転用への懸念は消えない。　（上野実輝彦） 当方注： この動き極めて異常。 NPTやCTBTに加盟していないインドに対して、常識的には、アメリカや欧米諸国は、「危険視」していると思料できる。 ところが、執拗な安倍政権、どうも、アメリカ（USA)やEU諸国と裏取引が懸念される。 インドをNPTあるいはCTBTに加盟させることができれば、日本の核武装を承認させると予想される問題である。 被爆国日本が、新たに、原爆被災者を作っては許されないと言っておきたい。

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きっこ @kikko_no_blog · 10 分 「慰安婦報道で「朝日は謝罪すべき」としてジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞に連載していたコラムの中止を申し入れていることが分かった」とのことだけど、それならその前に「原発事故の直後に「ストロンチウムやプルトニウムは重たいので敷地の外まで飛ばない」と大嘘をついたことを謝罪しろよ。 きっこ @kikko_no_blog · 1 時間
「イスラム国、２人目の米ジャーナリストを処刑」の記事を投稿しました http://j.mp/W7e2la #r_socialnews きっこ @kikko_no_blog · 1 時間
オバマがイスラム国への空爆を拡大したことへの報復として、イスラム国は2人目の米国人ジャーナリストの捕虜、Steven Sotloff氏（31）を処刑しました（残虐な映像なので自己責任でご覧ください）→ http://www.dailymotion.com/video/k5rr8B26CNjJVB8Lt4N … Dailymotion_ES 再生

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A Second Message to America 投稿者 ISmeDia 画像/動画をさらに表示