「サル並」の官房長官お詫び 福島第一汚染水漏れ 情報開示できず ※通行者には、「フィルムバッジ」装着の義務付けを！ ＜常磐道全通＞ ※与党協議から浮かんだ「戦争する国」への道

@hosinoojisan

「サル並」の官房長官お詫び　福島第一汚染水漏れ　情報開示できず

通行者には、「フィルムバッジ・放射能感知バッジ」装着の義務付けを！　＜常磐道全通＞

与党協議から浮かんだ「戦争する国」への道

「搾取」という意味を知らない竹中平蔵

格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」

川崎市の少年殺害事件、ＳＮＳで、犯人の顔写真がすぐ掲載されるほど、地域では、「公然の秘密」状況にあったようだ。

犯人や被害者の親を責める気はさらさらないが、他人以上に問題の深刻さを理解していたことと思われる。

付近の人達も、このような事件を恐れていたと思われるが、このような環境が、「事件を発生」させた原因と言えよう。

併せて、警察や学校も、承知していたはずである。

警察には、「犯罪防止」活動も任務としてあるが、この点放置していたのではなかろうか？

学校も、担任任せにせず、学校全体で対応すべきであったのでは？

「アリの一穴」という言葉があるが、「小さいうちに芽を摘み取る」活動を強めて、社会全体で、「非行」を防止すべきであろう。

時間が無くなったので、これで終わる。

以上、雑感。



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「サル並」の官房長官お詫び

福島第一汚染水漏れ　情報開示できず官房長官おわび

2015年3月2日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030202000234.html 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度汚染水が外洋に漏出している問題について「情報開示ができなかったことは心からおわび申し上げたい」と述べた。 　宮沢洋一経済産業相も「漁業者ら地元関係者との信頼関係は大事で、今回の事態は大変遺憾だ」と強調。問題の排水溝が外洋に直接つながっていることを把握しながら東電の対策待ちだったことについて「経産省としてのこれまでの対応は必ずしも十分でなく、反省している」と述べた。 　菅氏はこれまでの記者会見で、地元漁業者が反発していることに対し「理解を求め、対応策をきちっとやることが大事だ」と述べるにとどめていた。 　一方、菅氏は「（港湾外の海水の）濃度は国際基準に照らして問題なく、汚染水の影響は完全にコントロールされているという安倍晋三首相と現時点で同じ考えだ」と指摘した。

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通行者には、「フィルムバッジ・放射能感知バッジ」装着の義務付けを！

＜常磐道全通＞高い空間線量　安全対策が課題

2015年03月02日月曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150302_63008.html

常磐自動車道の全線開通を記念し、常磐富岡―浪江ＩＣ間で通り初めをする車列。道路近くには除染廃棄物置き場（右）が広がっていた＝１日午前 　拡大写真
　常磐自動車道の全線開通は、１９６６年の予定路線決定から４９年で実現した。東日本大震災と福島第１原発事故の影響で工事が中断されたが、安倍晋三首相は「復興の起爆剤」として１日の全線開通を表明、現場が工期を短縮するなどし開通にこぎ着けた。
復興加速へ重要な役割を担う一方、空間放射線量の高い区域を通行するため、安全対策が課題となる。
　震災後、最終開通区間の常磐富岡－浪江インターチェンジ（ＩＣ）間の工事全面再開は２０１３年３月。現場に残された重機や工事車両計約３００台の撤去から始まった。ドーム型テントを設置し、雨天でもコンクリートを打てるよう工夫。アスファルト製造プラントを増やすなど工期短縮に努めた。
　再開後、線量が最も高い場所は毎時３０マイクロシーベルトを超えた。放射性物質の付着を調べるスクリーニング場を置き、作業員の被ばく管理をした。建設資材確保もままならないことがあった。
　東日本高速道路いわき工事事務所の真壁正宏所長は「工事前の準備が大変で苦労した」と振り返る。
　全線開通で、東北南部と首都圏をつなぐ高速道は東北道と２本になった。復興需要への対応、交流人口の拡大はもちろん、事故や災害時は相互に迂回（うかい）路となる。
　東北地方整備局の担当者は「人やモノの動きを止めないためにもダブルネットワークは必要。比較的降雪が少ない常磐道の存在は大きい」と意義を説明する。
　開通区間は原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の双葉、大熊両町を通る。ある企業の幹部は「比較的高い線量地域で交通事故が起き、長時間動けなくなった時が心配だ」と指摘し、安全確保の態勢充実を求める。
当方注：
安倍首相や、自治体幹部等一部の人々が、「復興のシンボル」と、極楽とんぼのように騒いでいるが、本当に喜んでいいのか？
この高速道を常用する「運転士」には、確実に放射能障害を受ける可能性が強いと言える。
放射能汚染は、「蓄積」されるのである。
従って、通行時間×回数×３０µＳｖ/ｈとなり、研究者並の線量を浴びることとなろう。
放射線管理地域と同様に、「フィルムバッジ」の装着を義務つけるべきであろう。

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安保法制　二つの重大問題　与党協議から浮かんだ「戦争する国」への道

2015年3月2日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-02/2015030201_05_1.html 　安倍内閣と自民、公明与党両党が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安保法制を今国会で押し通す構えを強めています。２月１３日から始まった、安保法制の与党協議から浮かび上がった二つの重大問題をみてみます。（中祖寅一、池田晋）

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戦地派兵の危険　現実に

「恒久法」と「周辺事態法改定」で推進

　第一の問題は、米国が行う戦争を自衛隊が支援する法律の枠組みの危険です。与党協議会で政府は、自衛隊を海外派兵する「恒久法」の新設、「周辺事態法」（１９９９年成立）の改定を提起しています。「恒久法」とは、いつでも、世界中のどこにでも、どのようなケースでも自衛隊を派兵し、米国などの武力行使に対し支援活動ができるようにするものです。 　周辺事態法は、「日本の安全確保」の名目で、「日本周辺」での有事に米軍を自衛隊が支援する法律。同法の改定では、「周辺」という核心的概念を廃止し、文字通り世界中で米軍支援を行うことを可能とする内容が検討されています。 　恒久法と改定・周辺事態法―。この恒久法と周辺事態法改定の二つに共通するのは、従来の派兵法に明記されてきた「戦闘地域に行ってはならない」との歯止めを外してしまっていることです。 　米国によるアフガニスタン戦争、イラク侵略戦争に際して日本政府はそれぞれ「テロ特措法」「イラク特措法」の時限立法をつくり、自衛隊の活動は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで行われる活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と歯止めをかけました。その歯止めを外すことは、戦闘が行われる可能性のある地域―「戦闘地域」での活動を可能とするのです。 　その結果、補給や輸送などの支援活動の中で、敵軍に狙われ武力攻撃を受ける危険性は現実のものとなります。 　攻撃を受けたらどうするか。安倍晋三首相は「当然、身を守るために、また任務を遂行するための武器の使用はあり得る」（昨年７月１５日、参院予算委員会での集中審議）と明言しました。 　このような事態について、内閣法制局の元幹部は「戦闘の現場近くで戦闘に巻き込まれ反撃するなら、それは戦闘（武力行使）そのものではないか」と指摘します。 　安保法制協議に加わっている自民党の佐藤正久国防部会長（元イラク先遣隊長）は、「駆け付け警護や任務遂行の武器使用が認められることになった。かつ、後方支援においても現に戦闘が行われていない現場でできる」（昨年７月１５日の参院予算委）とあからさまに語っています。戦地派兵は自衛隊の武器使用権限の拡大、重武装化をもたらします。「殺し殺される」危険が飛躍的に高まります。 　恒久法と周辺事態法改定の２本立てで、世界中で米軍の武力行使を戦地で支援する体制ができます。 　実際には米軍中心の多国籍軍への支援となるため、米軍以外の他国の支援も可能とする流れが強まっています。恒久法に基づく派兵は、国連の安保理決議も不要とされ、アフガン戦争やイラク戦争のような米軍の一方的な侵略戦争に対する支援も可能とします。

「集団的侵略そのもの」

米の違法な先制攻撃に追随許す

　第二の問題は、政府・自民党が集団的自衛権の「限定容認」などと主張している武力行使の「新３要件」です。 　日本共産党の志位和夫委員長は２月１７日の衆院本会議の代表質問で、「米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、『新３要件』を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するのか」と追及。安倍晋三首相は「個別具体的な状況に照らして、総合的・客観的に判断される」と否定しませんでした。 　先制攻撃の問題は２月２日の参院予算委員会でも議論され、安倍首相は同様の答弁をしています。それによると、米国のような日本と密接な関係にある他国が(1)ある国を先制攻撃した結果、(2)その国から反撃を受けた場合でも、(3)日本が集団的自衛権を行使してそれに加わるという図式です。（図） 　先制攻撃とは、相手の攻撃が実際に発生していない時点で、「自衛」のために先手を打って行動を起こす「先制的自衛」の考え方にもとづくものとされます。 　しかし、国連憲章が自衛権発動を「武力攻撃が発生した場合」としていることから、国際法では「先制的自衛」を認めない立場が圧倒的大勢です。 　一方、米国は、ブッシュ政権が２００２年の国家安全保障戦略で「テロリストの先手を打って行動することで自衛権を行使するため、単独行動もためらわない」との立場を打ち出して以来、オバマ政権下でも先制攻撃戦略を否定していません。 　実際、志位氏が「米国は先制攻撃の常習犯」と指摘するように、ベトナム戦争やイラク戦争など、米国は「自衛」のためだけでなく、自らへの脅威を「予防」する観点からも、世界各地で先制攻撃を繰り返してきています。 　米国の先制攻撃にも日本の集団的自衛権行使の発動が否定されないのであれば、「集団的自衛でなく集団的侵略そのもの」（志位氏）です。安保法制では集団的自衛権発動と、恒久法で可能になる「戦地」支援の２本立てで、米国の無法な戦争に追随することになります。

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自衛隊の邦人救出、５事例を提示　武器使用、威嚇射撃も

(2015/03/02 20:21カテゴリー：主要) http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015030201002102 　政府は２日の自民党安全保障法制整備推進本部会合で、自衛隊が海外で邦人救出活動に当たるケースとして、邦人が多数乗る航空機がハイジャックされ空港に着陸した場合など５事例を示した。活動に際して、正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用も可能とするよう重ねて提起した。具体的には、威嚇射撃ができるよう緩和したいとの考えを伝えた。 　ほかには （１）日本大使館が乗っ取られた場合 （２）国外退避する邦人が集まる日本人学校などに向かうためバリケードを突破する場合 （３）国外退避の邦人集合場所が群衆に取り囲まれて入れない場合 （４）国外退避の邦人が別の場所に連れ去られた場合。 当方注： いずれの場合も、領域国の了解なしには、何もできない。 何としても、武器使用を認めさせる詐欺的主張であろう。 いずれの事案も、ＵＳＡ等で経験済で、問題解決どころか、事態をさらに悪化させている。しかも、軍人が多数死傷しているにもかかわらず、軍人が、裁判にかけられるような事態も多数発生している。 知恵のない馬鹿者が、考える粗雑な策と言えよう。 考えるべきは、大使館等が乗っ取られない方策等々を考えるべきであろう。 戦後７０年、日本は、無事にこれらの問題を解決してきた。 安倍になって、急速に危険が拡大していることを見るべきであろう。

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首相にも補助金企業が寄付　化学関連２社、計６２万円
（03/03 00:04）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015030201002303.html 　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、政治資金収支報告書などで分かった。 　経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。 　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。 当方注： 「政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない」・・・自民党という組織の「確信犯」的所業ではないのか？ 政治家は、「献金」を受けるからには、「献金者」の状況を調査する義務がある。 こんな事がなされていなければ、反社会勢力（麻薬マフィアや暴力団等々。今回問題にっている交付金受領企業等々も同じである）に、足をすくわれることとなろう。 なぜなら、これらの組織が、「いう事を聞かなければバラス」との脅迫を受けることとなるからである。 今回の一連の流れも、一部には、「献金企業内部から」リークされたのではないのか？

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厚労省課長、派遣労働者を物扱い　釈明も民主批判
（03/02 21:13）福島民報 http://www.minyu-net.com/newspack/2015030201002193.html 　労働者派遣法の改正案を担当する厚生労働省の課長が、派遣労働者について「これまで期間が来たら使い捨てという物扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言していたことが２日分かった。 　１月に人材派遣の業界団体が開いた新年会で同省の富田望需給調整事業課長が述べた。民主党の西村智奈美氏が２日の衆院予算委員会で指摘し、枝野幸男幹事長は「法案審議にもつながる重要な問題だ」として今後も追及する考えを示した。 　富田課長は民主党会合で事実と認めた。取材に対し「（意図が）正確に伝わらず残念だ」と釈明、国会で取り上げられた問題として詳しい説明は避けた。 当方注： 厚生省富田課長の発言は問題。 新しい法律は、「物扱い」強化法であるからである。

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「搾取」という意味を知らない竹中平蔵

格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」

2015年03月02日 23時03分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150302-OYT1T50149.html?from=ytop_main4 深層ＮＥＷＳ 　竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。 　竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。 　一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が（国民経済の）成功指標であるという関係は２１世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。

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世界の富豪、史上最多１８２６人＝日本人トップは柳井氏－米誌

（2015/03/03-00:33）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015030300010
　【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが２日発表した２０１５年版の世界長者番付によると、資産１０億ドル（約１２００億円）以上の富豪は前年比１８１人増の１８２６人と、史上最多となった。カジュアル衣料店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が４１位に入り、２年ぶりに日本人トップに返り咲いた。
　番付に入った富豪の資産総額は
１０％増の７兆ドル強で、ドル換算した日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約４割上回る。世界的な株高などを背景に上位１７人までが前年より資産を増やした。
女性も前年比１５％増の１９７人が番付に入り、史上最多となった。
　全体のトップは、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で２年連続。前年に日本人首位だったソフトバンクの孫正義社長は同２位で、全体では７５位だった。

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資産1200億円超の富豪の数 過去最多に

3月3日 5時42分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002031000.html

アメリカの経済誌フォーブスは、いわゆる世界の長者番付を発表し、資産が日本円にして１２００億円を超える富豪の数は、これまでで最も多い１８００人以上に上り、株高を背景に、富裕層に一層富が集中する傾向がうかがえます。 フォーブスが２日発表した世界の長者番付によりますと、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が資産総額７９２億ドル、日本円で９兆５０００億円で２年続けて首位でした。２位は、メキシコの実業家で通信会社などを経営するカルロス・スリム氏で７７１億ドル、日本円で９兆２５００億円でした。
日本人のトップは、衣料品チェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長で２０２億ドル、日本円で２兆４２００億円で全体では４１位。
続いて、ソフトバンクの孫正義社長で１４１億ドル、日本円で１兆６９００億円で、全体では７５位でした。
フォーブスによりますと、１０億ドル、日本円で１２００億円以上の資産を保有する人はこれまでで最も多い１８２６人で、すべての資産を足し上げると、ドルに換算した日本のＧＤＰ＝国内総生産の１．５倍近くに上ります。
この背景には、アメリカをはじめ、世界的な株高傾向によって、富豪が保有する株式の評価額が膨らんでいることがあり、富裕層に一層富が集中する傾向がうかがえる結果となりました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 March 2

Lenticular Cloud, Moon, Mars, Venus (レンチキュラー雲、月、火星、金星)

Image Credit & Copyright: Nuno Serrão

 

説明：マデイラ島、ポルトガルで撮影された。月の下部に点が見えるが、これは金星。写真を拡大すれば、金星のそばに火星がある事が判る。（Lenticular Cloud⇒レンズ形の雲）

 

拡大写真⇒http://apod.nasa.gov/apod/image/1503/LenticularConjunction_serrao_3000.jpg

 

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妻純子の状況：

順調に推移している。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発再稼働：同意手続き、周辺自治体の過半数「反対」※ 誤魔化すな！ 「背広組排除」は、「シビリアンコントロール」の否定、「軍部独裁の道」※ 後藤さん妻に口止め、外務省の反対抑え中東歴訪…

@hosinoojisan

原発再稼働：同意手続き、周辺自治体の過半数「反対」

誤魔化すな！　「背広組排除」は、「シビリアンコントロール」の否定、「軍部独裁の道」

後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに



今日は、何となく、時間が過ぎた。

リテラというブログがあるが、安倍政権の、無責任な中東訪問で、後藤さんの救出を無視した安倍政権を、厳しく指弾している。

流れは、私と共通しており、一読を進めたい。

気になった記事の記録を主にして、終了したい。

あ、そうそう、中谷防衛相の発言（安倍政権閣議決定の予定）、憲法９条の実質「改憲」と言っておきたい。

以上、雑感。



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原発再稼働：同意手続き、周辺自治体の過半数「反対」

毎日新聞　2015年03月01日　22時26分（最終更新　03月02日　05時07分） 再稼働に立地自治体のみの同意は　拡大写真

　原発から３０キロ圏内にある立地自治体以外の周辺１１７市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。

同時に周辺市町村の４割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。

　１月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と定める１３５市町村に、稼働に向け安全審査中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）の３０キロ圏４市町村を加えた１３９市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。 　九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する２２市町村では半数の１１市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは１村だった。一方で、原発から３０キロ圏内にあるその周辺の１１７市町村は過半数の６０市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは１４市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」（静岡県藤枝市）などの声が出ている。 　新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体２２市町村では９市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは５町村。一方、周辺１１７市町村では３分の１にあたる３９市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは２３市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。 　周辺１１７市町村のうち５２市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは３４市町村にとどまった。反映されていないとした５２市町村のうち２９市町村が再稼働するのはよくないと答えた。 　またＵＰＺ内の２１道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の２県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の２県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の４府県だった。 　周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。 「国と直接協議できる場がない」（北海道倶知安町） ▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」（静岡県袋井市） ▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」（水戸市） −−などの不満が出ている。【内田久光】 　＜原発３０キロ圏首長アンケートの対象自治体＞※は立地自治体   －－－対象自治体名については、当方で、割愛－－－

 

関連記事

• ＜原発３０キロ圏首長アンケート・設問別結果＞ 03月02日 05時08分

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誤魔化すな！　「文官配置」は、「政治主導」強化目的。

「背広組排除」は、「シビリアンコントロール」の否定、「軍部独裁の道」

「文官統制」趣旨は「文民統制」　防衛相が認識示す

(2015/03/01 20:23カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015030101001784
　中谷元・防衛相は１日、防衛省の背広組（文官）が制服組（自衛官）より優位に立つと解釈される防衛省設置法の「文官統制」規定について「文官が自衛官をコントロールするのではなく、文民統制、政治が軍をコントロールするという趣旨だ」との認識を示した。陸上自衛隊高知駐屯地を視察するため訪れた高知県香南市で記者団の質問に答えた。 　設置法１２条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長らに指示を出したりする場合、背広組の幹部である官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定している。 　中谷氏はこの規定の解釈に関し「文官と自衛官が相まって防衛相を支えるという趣旨だ」とも述べた。 当方注： 軍部が力を蓄積すると、「文民無視」の挙動に出ることは、歴史が証明している。 例えば、２．２６事件等や、少なくない国で、「軍事政権」等が発生しているが、その土台となる。 反面、２．２６事件にみられるように、軍部不満層が、軍部首脳人へ「攻撃」が集中するのを保全する意味合いで、「文官配置」したと言う見解もある。

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日本、ワクチン支援表明せず　Ｇ７で唯一
（03/01 18:26）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015030101001647.html 　貧しい国に暮らす子ども向けワクチン調達のため、各国政府などが出資する国際組織「ＧＡＶＩアライアンス」が募る２０１６～２０年の活動資金に対して、先進７カ国（Ｇ７）で日本が唯一、拠出を表明していないことが１日、分かった。 　今年は、各国首脳が秋に米ニューヨークに集まり貧困や飢餓の撲滅を目指した「国連ミレニアム開発目標」の後継目標を決める重要な年。貧困対策に非協力的だとして、国際社会から非難の声が上がりかねない事態だ。 　外務省国際保健政策室は、拠出をやめるわけではないが、１年ごとに予算を組む日本の現行ルールでは、１４年度の時点で明確に応じられないと理由を説明。 当方注： ２億ドルをぽいと支援する度量があるのに、「ワクチン支援無視」？どうなっているの？

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後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに

2015.02.04　リテラ http://lite-ra.com/2015/02/post-840.html

後藤さんと湯川さんが人質にとられている間も選挙に夢中な安倍首相

　イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。 　当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。 　これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。 　実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もでてきている。 　たとえば、『報道ステーション』（テレ朝系）は2月2日の放映で、外務省は11月1日に、後藤さんがシリアで音信不通になったことを把握し、その翌日には外務省は後藤さんのガイドから聞き取りを行うなど、動いていたことを報じた。 　ところが、同番組によれば、昨年12月2日、後藤さんの妻のところにイスラム国から届いた身代金の要求があった少し後、外務省は後藤さんの妻に、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。 　いわば外務省は、ある時点から態度を急変させ、一切の交渉を放棄していたのだ。この変化の背景には選挙に走った官邸の意向があったことは想像に難くない。 　実際、イスラム国入りしたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がイスラム国からのメールがあった12月2日、後藤さんの妻やシリア人の現地ガイドに対して外務省が口止めをしていたことを「女性自身」（光文社）2月17日号で明かしている 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」
「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから」 「後藤さんを守るため」というのが真っ赤な嘘だったことは、その後を見ても明らかだろう。常岡氏は「選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」とも語っていたが、そのとおりだ。本サイトが指摘してきたように、安倍官邸は選挙に影響を与えないよう事件そのものを隠蔽しただけなのだ。 　官邸の動きをめぐっては、本サイトが知らなかった事実も明らかになっている。これも同日の『報道ステーション』が報じたことだが、そもそも外務省関係者によると、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対して、中東訪問事自体を見直すよう進言していた。それでも、総理官邸は行くと決断したという。 　また、『報ステ』は、問題になっている「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」というカイロスピーチの内容についても、「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言を報じている。 　ようするに、一連の安倍首相の言動は外務省も止めるほどの、危険な挑発行動だったのだ。 　だが、こうした事実は『報ステ』以外のテレビ局では一切報道していない。それどころか、日本テレビやフジテレビでは、コメンテーターも含めて安倍政権の責任を問う声自体一切なし。たとえば、2月3日には参院予算委員会で共産党の小池晃副委員長が安倍首相の演説内容を追及したが、『NEWS　ZERO』（日本テレビ系）などはこの国会のやりとりさえ放映せず、そのかわりに自衛隊のテロ対策部隊の海外派遣のための体制づくりという安倍政権のPRのような映像を延々流し続けた。 　こうした背景には、もちろん安倍政権の圧力がある。安倍首相は国会で小池副委員長に対して「テロリストを批判してはいけないのか！」とムチャクチャな反論をしていたが、安倍首相とその周辺にいる政治家、官僚、専門家は自分たちの政権批判には必ずこの台詞を持ち出して恫喝をかける。 　いうまでもないが、テロリストに対峙し、テロを防ぐことと政権の対応を検証することはまったく別だ。ところが、安倍政権は「テロに屈しない」という錦の御旗を使って自分たちの批判を抑えにかかるのでる。 　実際、外務省幹部の証言による官邸の暴走を報じた『報ステ』には、さっそく外務省から「事実と全く異なる」との抗議があったという。外務省はこの間の官邸のやり方にかなり不満をもっており、『報ステ』には次官か審議官クラスが直接証言したのではないかといわれているが、官邸に「何をいってるんだ！　抗議をしろ！」とねじこまれ、態度を一転させて抗議をしたということらしい。 　おそらく、これに呼応してまたぞろ、ネトウヨやネトサポの『報ステ』攻撃が始まり、同番組はますます孤立することになるだろう。 　しかもここにきて、岸田文雄外相が、イスラム国人質事件が特定秘密保護法の対象になりうることを明言した。安倍政権はなんとしてでも、自分たちの犯罪をもみ消すつもりらしい。（編集部）

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交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪

2015.02.01　リテラ http://lite-ra.com/2015/02/post-833.html

首相官邸ホームページより

　2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 　今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 　だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 　1つ目はなんといっても、湯川遥菜さん、そして後藤さんが拘束された後、官邸が解放に向けて本気で動こうとしなかったことだ。 　いや、動かなかったどころではない。実は今回、イスラム国が動画をアップして2億ドルを要求する前に、外務省が水面下で交渉していたにもかかわらず、官邸はその交渉の障害になっていたのである。 「外務省は中東アジア局長の上村局長が中心になって、昨年11月、後藤さんの妻宛てにイスラム国から最初のメールが届いた直後、仲介人を通じてイスラム国と秘密交渉をしていた。ところが、官邸はかなり冷ややかで外務省に交渉の自由を与えず、低い金額の身代金を払うかどうかの判断もしなかったんです。そのため外務省も動きようもなく、交渉は頓挫してしまった。もっとも、官邸が動かなかったのは、信念があってのことではなく、当時、この問題に全く無関心でたなざらしにしたというのが実情のようです」（外務省担当記者） 　しかも、この後、官邸は解散総選挙に踏み切り、外務省は交渉を継続できなくなってしまった。 「もし後藤さんが人質にとられていることが発覚すると、選挙に影響を与えるという判断があったんでしょう。情報が漏れないようにするのが最優先にされ、外務省も動きをストップさせられてしまったようです」（外務省担当記者） 　このときのイスラム国と交渉がうまくいけば、かなり安い身代金を支払うことで妥結していた可能性もある。 　安倍政権の親衛隊メディアはまるで身代金交渉に応じなかったことを手柄話のように語っているが、フランスやスペイン、イタリアなどは実際に裏で交渉し、低い金額の身代金で人質をとり戻す事に成功している。 　ようするに、安倍政権は自分たちの政権維持のために、国民の生命を守るという作業を放棄したのである。この責任はあまりに重大だろう。 　しかも、初動段階で日本政府はもうひとつ“致命的なミス”を犯している。それは、先日、本サイトでも指摘したように、交渉の窓口をトルコではなく、ヨルダンとしたことだ。 　日本政府は少なくとも昨年11月の時点でヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。この選択がイスラム国を硬化させた可能性はいなめない。 　また、ヨルダン政府をまきこんだことで、イスラム国はヨルダン国内に収監されているリシャウィ死刑囚の解放を要求するという手に打って出た。イスラム国に新たな交渉のカードを与えてしまったのである。 　これは結果論でなく、専門家の間では事件発覚当初から、ヨルダンでなくアメリカの中東政策と距離を置くトルコに全面協力を求めるべきだという声があがっていた。トルコは昨年9月にオバマ米大統領から「攻撃参加」を強く要請されたものの、その呼びかけを拒否した。その結果、人質に取られたトルコ国民49名全員の解放に成功している。 　また、トルコはイスラム国と独自の交渉ルートをもち、情報も得やすいうえ、後藤さんが敵対する意志をもっていないことなども、そのルートを使って伝えることができる。実際、フランスなどもこのトルコルートをつかって人質解放に成功している。 テレビ朝日『報道ステーション』などで、トルコへの協力要請の必要性を訴えていた同志社大大学院教授・内藤正典氏は自著『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書）でも、アメリカと距離を置くトルコの独自路線について解説している。 それによれば、トルコの国内世論は、米軍の攻撃に参加することで、何の罪もないイラクやシリアの市民たちを巻き添えにして殺すことに極めて否定的だという。 9.11に際してアメリカが仕掛けたアフガン侵攻に関しても、トルコはアフガン市民に対して一発も発砲せず、タリバンからの攻撃で一名の死者も出していない。 　さらに注目すべきは、トルコは中東におけるアメリカ最大の同盟国のひとつであるにも関わらず、集団的自衛権の行使にきわめて慎重である点だ。つまり、トルコを交渉の窓口にすれば、日本はアメリカ側と必ずしも姿勢を同じくしているわけではない、というメッセージにもなり得たのだ。 　では、なぜ日本政府はヨルダンを選択したのか。ひとつ確実なのは、これはアメリカの顔色をうかがった判断だということだ。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然と安易に考えていたのではないか。 　また、この判断には外務省の事情も関係したのではないかとささやかれている。今回の人質交渉を担っているのは外務省の中東アフリカ局はアラビア語の研修を受けたアラブスクール出身者が主流を占め、局長の上村司氏も元イラク大使館参事官。そのため、トルコルートを軽視し、省内の声を抑えて、ヨルダンにベースをおいてしまったのではないかといわれている。 　いずれにしても、この判断によって事態はさらに複雑になり、日本の単独意志で解放交渉ができなくなって、結局、後藤さんは殺害された。 　前出の内藤氏は1月27日、自身のツイッターでこのような推論を立てていた。 「（イスラム国が）恐ろしく狡猾だと思うのは、もしサージダ（・シャラウィ死刑囚）の解放などどうでも良いとすると辻褄が合う。つまり、この件で敵国ヨルダンを翻弄した挙句、パイロットを犠牲にすることで戦果を強調することが可能。日本政府が無策なことを見透かし、欧米の追従者に過ぎないことをアピールする。」 　良好だったヨルダン・日本の関係にクサビを打ち、かつ、日本がアメリカ側の国家にすぎないことをイスラム社会に喧伝する──これがイスラム国の狙いであったならば、今回の事件で日本政府は、まんまとイスラム国の思惑に乗ってしまったということになる……。 　しかも、こういう致命的なミスを犯しながら、安倍政権はそれをカバーするどころか、だめ押しとなるような3つ目の決定的な“ミス”を犯す。いまさら言うまでもない、安倍首相の中東歴訪でぶちあげた2億ドル支援だ。 　イスラム国による最初の殺害予告動画での身代金“2億ドル”要求は、明らかに、安倍首相のカイロでの「2億ドル支援」演説を受けてのものだった。 　政府は後になって人道支援であることを強調していたが、カイロの安倍首相の発言は明らかに戦闘的だった。「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助と受け取られかねない発言をしたのである。 　実はこれは発言だけでなく、2億ドルの中には人道支援以外の用途の資金が入っているとの見方もある。たとえば、エジプトのエルシーシ大統領との首脳会談で、安倍首相は「日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む、総額2億ドル規模の新規支援」を伝えている。この「国境管理能力強化のための50万ドル」は、軍備への資金提供と受け取られても仕方がないだろう。 　また、「2億ドル」が仮にすべて人道支援であるとしても、いや、だとしたらなおさら、安倍首相が「イスラムと闘う」と発言した罪は大きい 。安倍首相はおそらく、対イスラム国に強硬的な姿勢をとるアメリカに、勇ましいことを言って、いい顔をみせたかったのだろうが、安倍首相はこの時点で、湯川さん、後藤さんが拘束されていることを知っていたはずだ。にもかかわらず、こんな挑発的な台詞を口にしたというのは、この時点で彼らの生命を一顧だにしていなかったという何よりの証明だろう。 　そう。安倍首相が「人命を第一優先に」などと殊勝なことを言い始め、形だけでも救出に動き始めたのは、イスラム国が二人の動画を公開し、日本の世論が後藤さんへの同情論で盛り上がり始めて以降のことだ。それまでは、具体的に自分たちが積極的に救出に動くなんてことはさらさら考えていなかったのである。 　そういう意味では、この3つは“ミス”というより、自らの意志で国民を見殺しにする“犯罪行為”といっていいだろう。
　しかし、こうした主張を少しでも口にしようものなら、産経や読売等の御用メディア、そしてネトウヨやネトサポ（J-NSC）の「イスラム国を利するつもりなのか」「テロリストとの闘いの足をひっぱるもの」といった大合唱が起きる。実際、今日の『サンデーモーニング』（TBS系）や『サンデースクランブル』（テレビ朝日系）は、コメンテーターや司会者がごく常識的な主張をしただけで、「売国」「テロ礼賛」などと大炎上をしている。
　しかし連中に怯え、口をつぐんではならない。
私たちが今、やらなければならないのは、イスラム国へのヒステリーを起こす事ではない。
この間、政府がどんな交渉をしていたか、安倍政権がどんな意図でどう動いたかをきっちり検証することだ。それが次の悲劇を食い止められるかどうかのカギを握るのだから。（田部祥太）

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【海外こぼれ話】で、でかっ！　重さ１２７キロの巨大ナマズ　全長２・６メートルと格闘４０分

2015.3.1 13:59更新　産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010019-n1.html

人より大きい！イタリア・ポー川で捕獲されたナマズ（ＡＰ）
　▽でかすぎ 　イタリア北部のポー川で全長約２・６メートル、重さ約１２７キロの巨大ナマズをイタリア人の兄弟が釣り上げ、話題になっている。米ＣＮＮテレビなどが伝えた。 　捕獲に４０分かかったと話す兄弟の１人は「釣り上げるのに必要なのは忍耐と十分な体力だよ」と自慢げ。専門家によると、最大で全長約４・６メートルにもなるヨーロッパオオナマズとみられ、写真とビデオに収めた後、生きたまま川に戻したという。（共同）

このニュースの写真

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 1 Inside the Coma Cluster of Galaxies（ 銀河のかみのけ座銀河団内部）

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage (STScI/AURA);
Acknowledgment: D. Carter (LJMU) et al. and the Coma HST ACS Treasury Team

説明：上の写真のほぼすべてのオブジェクトが銀河です。上の写真の銀河のかみのけ座銀河団は、既知の最も密なクラスターの一つです - それは銀河の数千が含まれています。これらの銀河はそれぞれ、星の数十億を収容する - 私たち自身の天の川銀河と同じように。近くの他のほとんどのクラスタと比較したときにあるが、かみのけ座銀河団からの光はまだ私たちに到達するために数億年かかります。実際には、かみのけ座銀河団はそれだけで一方から他方へ行くために年の光何百万を取るとても大きいです！コマの小部分の画像の上のモザイクは、豊かなクラスタ内の銀河が形成し、そして進化する方法の検討をハッブル宇宙望遠鏡が2006年に前例のない詳細に撮影された。 ☆☆☆

妻純子の状況：

順調に推移している。

後は、退院まで、安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

不可解な決定、港湾内・外に「浸透防止幕」等があるのか※ 汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に※ 「憲法原理」も理解できない防衛大臣は、罷免！ 防衛相「軍部独走の反省でない」 文官統制で

@hosinoojisan



不可解な決定、港湾内・外に「浸透防止幕」等があるのか？

汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

「憲法原理」も理解できない防衛大臣は、罷免！　防衛相「軍部独走の反省でない」　文官統制で

自民党改憲戦略　９条狙う“二段構え”は論外



東電と政府が、奇妙な論理を展開している。

高濃度汚染水の海洋放棄の問題である。

何かしら、「港湾内」に放出れば、問題ないかのように主張しているが、これは、全くの詭弁と言っておきたい。

「港湾内」放出で、問題が解決するなら、膨大なタンク群や、高価なＡＬＰＳ等、放射能汚染処理施設も必要なかろう。

仮に彼らの主張を認めたとしても、魚類は、「自由に行き来」できるし、海水も、物理原則に従って、「高濃度汚染水」が、「普通の海水」の方に浸透するのである。

時間的な若干の遅れはあったとしても、確実に、港湾外に流出するのである。

専門家の皆さんが、声を上げることを期待したい。

－－－

中谷防衛相が、「シビリアンコントロール」の否定発言を行っている。

どうも、安倍アホ政権は、戦前の体制（天皇制ではなく、新安倍天皇制）に引き戻そうとしているようだ。

頭の悪い政治家が、何をやるのか、危険な側面を、国民に知らしめた店は、評価しておこう。

朝日新聞や毎日新聞等、リベラルと言われてきたマスメディア諸君の奮起を促したい。

以上、雑感。



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汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

（2月28日0時06分）　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150228/0006_anshou.html 東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました。
東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。
このうち、いわき市漁協が２７日幹部会議を開きました。会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、東京電力が、去年４月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです。
そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました。
会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。

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汚染源特定と防止策要求　第１原発の汚染雨水流出 （２０１５年２月２８日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0228/news8.html 　東京電力福島第１原発２号機原子炉建屋から汚染された雨水が排水路を通じて港湾外（外洋）に流出していた問題などを受け、県廃炉安全監視協議会は２７日、第１原発で緊急の立ち入り調査を行った。今回見つかったのは汚染源の一つにすぎないとして、東電に対し汚染源の洗い出しと周辺環境の汚染防止策などを徹底するよう申し入れた。
　第１原発の小野明所長は「汚染が広がらないよう計画を詰め、汚染源を早く撤去する」と応じた。放射線量が高い現場では遠隔操作のヘリコプターによる汚染調査を進め、がれき撤去の際はちりの飛散防止対策に万全を期すと約束した。
　県と立地する大熊、双葉両町、東電が１月に結んだ新しい安全確保協定に基づく立ち入り調査は初めて。県や原発周辺市町村の担当者、専門家約２０人が参加。１、２号機西側の丘から、汚染源となった２号機原子炉建屋の「大物搬入口」屋上を眺めた。搬入口の前で排水路につながる雨どいの設置状況を確認した後、外洋に通じる排水口を視察した。

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不可解な決定、港湾内・外に「浸透防止幕」等があるのか？－同じだろう。

排水路の水港湾内に

（ 2015/02/28 11:51 カテゴリー：主要 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022821258
　東京電力福島第一原発２号機の原子炉建屋大物搬入口屋上の汚染雨水が排水路を通じて港湾外の海に流出していた問題で、東電は２７日、排水路の水を港湾内に流す工事などを３月末までに完了させる方針を示した。
　県の県廃炉安全監視協議会が同日、福島第一原発を立ち入り調査し、東電が汚染雨水対策などを説明した。
　３月末までに実施する工事は、排水路から汚染雨水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の配管に移す。東電は排水路の放水口を港湾内に移動する工事も進める考え。
　汚染雨水の発生源となっている大物搬入口屋上では２７日から放射性物質が付着した廃棄物などの除去作業が始まった。３月末までに終了させる予定。
当方注：
東電・政府は、国民を欺いている。
もし、本当に、港湾内で、「防止できる」なら、放射能汚染処理装置等は、必要ないであろう。
全て、港湾内に放出すれば、問題が解決されることとなる。
膨大なタンク群も必要なくなるのではないか？
物理原則で、「浸透圧」という現象がある。
「放射能汚染の高度なところ」から、「低いところ」に、高濃度汚染水が、「浸透」するのである。
時間的に見れば、「港湾内」であろうが、「港湾外」であろうが、事態は変わらないのである。

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けいざい・因数分解:２８．６％　２０１０年度の原発依存度

毎日新聞　2015年03月01日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150301ddm008020063000c.html 　拡大写真

　◇福島事故後、議論は迷走

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、日本の原子力政策は見直しを迫られた。政府は昨年４月に策定したエネルギー基本計画で、停止した原発の再稼働方針を打ち出す一方、「原発依存度を可能な限り低減する」との方向性を示した。原発事故前の１０年度の日本の発電電力量に占める原発の割合は２８・６％。政府は３０年時点での水力、火力、原子力など電源ごとの発電比率を示す電源構成（エネルギーミックス）を今春にも策定し、原子力依存度を１５〜２５％とする方向だが、原発比率を巡っては意見が分かれている。 　１０年の主要国の原発依存度をみるとフランス７６％、ドイツ２２％、米国１９％、英国１６％など。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３４カ国の平均は２１％で、日本の原発比率の水準は高い。世界の原発発電量のうち３０％は米国で、フランス１６％、日本１０％と続く。

　◇石油火力発電の代替で建設推進

　１９７３年の第１次オイルショック以降、当時７３％を占めた石油火力発電への依存度を低減することがエネルギー政策の根幹となり、代替電源として原発の建設が推進された。６６年に東海原発が国内初の営業運転を開始して以降、９７年までに計５２基が稼働。９８年度の原発比率は３６・８％とピークに達した。 　しかし、この間、８６年に旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が発生し、原発への不安が高まったことから、新規の建設計画は停滞。９８年のピークの後の運転開始は５基にとどまり、原発比率は低下傾向をたどった。 　地球温暖化対策が国際的な課題となり、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことを理由に、原発が再び脚光を浴びた時期もあった。民主党政権が１０年に策定した第３次エネルギー基本計画では、３０年のＣＯ２排出量を９０年比３０％削減するため、原発１４基を新増設し、原発比率を５２・６％に引き上げる計画を掲げた。しかし、福島原発事故を受け、これらの目標は白紙撤回された。 　福島原発事故後の世界各国の原子力政策は多様化している。ドイツは脱原発を掲げ、２２年までに国内の原発をすべて廃炉にする方針。同様にスイスは３４年までにすべて廃炉にする。フランスは２５年までに原発比率を５０％に引き下げるが、英国はＣＯ２削減のため原発比率を維持する方針だ。一方、新興国は電力需要を賄うために原発の新増設を推進し、中国は８８基、ロシアは４１基、インドは２８基の新設を計画している。

　◇再生エネの普及進まず

　日本の１３年度の電源構成は、原発１％、天然ガス４３・２％、石炭３０・３％、石油１４・９％、水力８・５％。太陽光や風力など再生可能エネルギーはわずか２・２％。原発事故の後、再生エネで発電した電力を大手電力会社が最長２０年にわたって一定価格で買い取る制度が導入されたが、普及は進んでいないのが実情だ。 　１４年度は、ほぼ半世紀ぶりに原発稼働がゼロになる。現在、１４原発２１基が原子力規制委員会に再稼働を申請中で、１５年度から順次再稼働する見通しだが、原発事故後、運転期間を４０年に制限するルールが導入され、これを厳格に適用した場合、３０年までに全国の原発４８基のうち３０基が廃炉になる。再稼働が進み、建設中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）や中国電力島根原発３号機（島根県）の稼働を織り込んでも、原発比率は１５％程度となる。 　ただ、運転から４０年超の原発でも、設備の劣化状況を調べる特別点検を行い、原子力規制委員会の審査をクリアすれば、最長６０年までの運転延長が可能になる。経済産業省の試算では、５０年に延長した場合、３０年時点の原発比率は２５％となり、６０年まで延長すれば３２％に上昇する。政府は原発依存度を低減する方針を示してはいるものの、原発の長期停止は経済や環境に大きな影響を与えるとして、原発の新増設や建て替えを容認する可能性もある。 　とはいえ、原発再稼働への国民の不安は依然強い。３０年の電源構成を巡り、エネルギーの安定供給、電力コスト、環境対策、安全性の観点から、政府がどのような原発比率を導き出すかが注目される。【中井正裕】

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東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」

2015年2月27日22時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH2Q7QW4H2QUGTB00M.html 　常磐自動車道が３月１日に全線開通します。被災地や首都圏の人たちにとって、どんな意義があるのでしょうか。被災地や大事故の現場などを旅する「ダークツーリズム」の観点から「福島第一原発観光地化計画」を提唱した、批評家の東浩紀さんに聞きました。 　――常磐道が全線開通し、首都圏と福島との距離が縮まります。 　開通は歓迎すべきで、復興も推進すべきです。しかし「道が通る」ことと、「そこに人が戻れる」ことは、全く別の話です。 開通後も放射性物質が無くなるわけではない。福島第一原発事故の収束は遠く、原発構内の地下水をどう処理するか、という問題も片付いていない。廃炉が本当にできるかすら分からない。目をそらしてはいけません。 　道ができれば人は行き交いやすくなるが、一方で「道が通るのだから、原発事故なんてもう過去のものだ」という空気もつくられる。政府はこの道路の開通により「（原発事故を）コントロールしている」と、手柄にしたい。「原発事故をなかったことにしたい」と考える人たちの思惑に乗ってはいけません。 　――負の遺産を巡る「ダークツーリズム」を提唱されていますね。ただ、それに対して被災地である地元に様々な受け止めがあるのもまた事実です。 　それでもやはり、地元から情報を発信することが大事だと考えます。福島が、原発事故の記憶や被害の大きさを後世に伝え、世界に情報発信していく場になって欲しいと思います。 　原発事故の資料館を整備すべきです。「原発被災地はいま、こうなっている」と、県外から訪れる人向けに各所でパネル展示などをしてもいい。地元から情報を発信することでしか、事故の風化は防げません。 　――確かに風化は深刻です。朝日新聞の２月の世論調査で、原発事故の被災者への関心について尋ねる問いに対し、「関心が薄れ、風化しつつある」との回答が７３％まで増えました。 　いま東京では、福島の話がほとんど聞かれない。「完全に無くなっている」と言っていい。福島の側から「福島は原発事故の被災地なんだ」と言い続けないと、今後完全に埋没するでしょう。「そして放射能だけが残った」という、悲惨な事態になるでしょう。 　首都圏の人たちには高速道路で福島を通過するだけではなく、高速から下りて、第一原発近くの国道６号を通り、ゲートで閉ざされた家を見てほしい。そうでないと、いまの原発被災地がどうなっているのかなんて、分かりません。 　いまも避難を続ける住民には、被災地を「見せたくない、見られたくない」という気持ちもあるはず。でも、それだと風化は進みます。地元側が見せたくないものを見せ、「住めなくなった土地を抱えている」と発信することが必要です。僕は、それしかないと信じています。地元が主体的に、あの事故を未来に残してほしい。 　――地元には「原発事故の被災地だけが福島ではない」との思いもあります。 　その思いも理解できます。ですが、原発事故で被害を受けた地元が「福島はきれいな土地で、放射能の被害もない。おいしい酒が飲め、おいしいコメが食べられる」とばかり発信する道を選べば、外から「もう事故は収まったんだ」と見られても仕方が無い。 　現実には、帰還困難区域には住めないし、コミュニティーは壊れてしまった。その実態を、県外の人びとに知らせる必要がある。いまこそ「第一原発周辺は放射能で傷ついた土地だ」と、積極的に発信していく必要があると思います。 　――被害を受けた福島だからこそ、現状に「ノー」と言う権利があると。 　風化を防げるのは当事者だけ。当事者が「忘れたい」と言えば、どうしようもなくなる。福島の人には、もっと「怒り」を発信してほしい。 　――「東京人」だからこそ、言えることは。 　「福島」の名は原発事故をきっかけに、世界的に知られた。良くも悪くも「地方」の枠を飛び越えた。なのに福島の人はいまも、東京との関係だけで物事を見ている気がします。このグローバル化した時代に「世界の福島」であることを逆手に取り、「自ら世界とつながる」という気概があってもいいと思う。 　はっきり言って、原発事故が起きても東京は変わらない。事故のことも覚えていない。そこに変化を期待してはだめです。 　１９８６年に原発事故を経験したウクライナ・チェルノブイリには、２度行きました。現地の人が「あの原発事故は、人類全体の事故だ。我々はそれを世界に伝える義務を負っている」と言うのが印象的でした。 　たとえきれいごとでも、言わなきゃいけないことがある。いま福島に求められているのは、その部分ではないでしょうか。（聞き手・伊藤弘毅） ⊡　常磐道が開通へ　期待寄せる被災地、一部は未だ高線量

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主張　自民党改憲戦略　９条狙う“二段構え”は論外

2015年2月28日(土)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-28/2015022801_05_1.html 　自民党が昨年末の総選挙後初の憲法改正推進本部を開き、まず各党の理解を得やすいとする「環境権」などから前例を作り、その後、本命ともいえる「９条改正」などをめざす“二段構え”の戦略を確認しました。 改憲に異常な執念を見せる安倍晋三首相（自民党総裁）のもと、自民党は３月８日に開く大会でも来年の参院選後の改憲案提出を念頭に「憲法改正を推進する」運動方針を決めようとしています。 “二段構え”の改憲戦略は、自民党が進める改憲が、９条改憲による｢戦争する国｣づくりのための、道理のないものであることを浮き彫りにしています。

「９条改正」は特に重要

　２６日に開かれた自民党の憲法改正推進本部では、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案のうち、憲法９条の「改正」などを「特に重要な項目」とすることを確認したうえ、改憲には幅広い勢力の賛成が必要で、憲法９条は最初に憲法改正案を発議するテーマに含めることは難しいと、“二段構え”の戦略を確認したといいます。 　これを受け、１回目の改憲では各党の合意が得やすいとして、 (1)「環境権」など新しい人権規定、 (2)緊急事態条項、 (3)財政規律確保に関する条項 ―などを現行憲法に追加するものをめざすことを検討しているといわれます。 　自民党が、安倍首相が執着している憲法９条の「改正」などを「特に重要な項目」と確認したことは重大です。 自民党の憲法改正草案は、個別的自衛権と集団的自衛権の区別なく「自衛権の発動を妨げるものではない」ことを明記し、自衛隊を「国防軍」に変えることを狙うなど、まさに海外で「戦争する国」になるものです。 その｢9条改正｣を特に重視するというのは、自民党が改憲に突き進む本音を浮き彫りにしています。 　自民党の“二段構え”の戦略は、自民党単独では改憲案の発議に必要な衆参両院での３分の２の議席を獲得できていないことや、国民の間では憲法、特に「９条改正」への支持がまだ少数派であることを反映したものです。 しかし、「９条改正」のために異論の少ない「改正」を持ち出すというのはまさに“改憲のための改憲”であり、憲法をもてあそび、主権者である国民を愚ろうするものです。 　この問題では自民党憲法改正推進本部で事務局長を務める礒崎陽輔首相補佐官も最近、「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と発言しています。 語るに落ちるとはまさにこのことです。国民が改憲を望んでいるわけでもないのに、国民を改憲にならしていこうなどというのは言語道断であり､“二段構え”の改憲などというのは､絶対許すわけにはいきません｡

憲法守る世論と運動を

　総選挙後、改憲に取り組むことを繰り返している安倍首相は、来年の参院選挙で３分の２の議席を獲得することと同時に、「国民投票で過半数の支持を得るのが正念場」と、国民世論への対策を重視しています。 自民党が今回の大会で決める運動方針で､｢憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と盛り込んでいるのもそのためです。 　国民を踏みにじる危険な改憲を阻止するため、憲法守れの世論と運動の盛り上げが急務です。

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上川＆望月大臣で終わらない 安倍首相も受領した「違法献金」

2015年2月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157639
（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。
　法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。
■第１次政権時代は１０９団体から約８億円
　第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。
「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」（政界関係者）
　最も襟を正すべき安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。安倍首相の補助金交付企業からの献金は国会で問題視されたことがある。
「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金５０万円を受け取ったと追及。同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）
　政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」
　自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。

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中谷防衛相　文官統制　規定廃止批判に反論

2015年2月28日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022802000133.html 　中谷元防衛相が二十七日、防衛省設置法にある「文官統制」の規定は戦時中の軍部暴走への反省によるものではないとの考えを示した。これは、近く閣議決定する同法改正案でこの規定をなくせば、政治が軍事に優先する「文民統制（シビリアンコントロール）」が弱体化するとの批判に反論する狙いがある。文官統制は文民統制を支える重要な考えだけに、発言には批判が集まる可能性がある。 　文官統制は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が、制服組自衛官より優位を保つと解釈される考え。民主主義国家の基本原則である文民統制の一環だ。 　だが、中谷氏は二十七日の記者会見で「文官が自衛官をコントロールする考え方はとっていない。それは本当の意味での文民統制ではない」と発言。文民統制に防衛省の内局幹部の関与は必要でないとの考えも示した。 　中谷氏は、文官統制規定は戦前に軍部が暴走した反省から作られたのかとの質問に対し、「そういうふうには思わない」と明言。規定が入った経緯に関しては「私はその後に生まれたので、どういう趣旨だったか分からない」と回答を避けた。

◆中谷氏「趣旨分からぬ」

　中谷元防衛相の記者会見での「文官統制」に関する主なやりとりは次の通り。 　記者　「文官統制の規定は軍部が暴走した戦前の反省から作られたのか」 　中谷氏　「その辺は私、その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうかは分からない」 　記者　「戦前の軍部が独走した反省から、先人の政治家たちが作ったと考えるか」 　中谷氏　「そういうふうに私は思わない」 　記者　「戦前の反省からできた規定とは思わないのか」 　中谷氏　「政府としては、文官が自衛官をコントロールする文官統制という考え方はしていないし、それは本当の意味での文民統制ではないと思う」 　記者　「文民統制は、戦前の軍部が暴走した反省から作られたのか」 　中谷氏　「そもそも自衛隊というのは、旧軍から違う組織としてできた。文民統制というのは、文官が統制をするといったことを政府として言ったこともない。国会でも、文官が自衛隊をコントロールするという趣旨を述べたというのには、私はまだ接していない」 当方注： どうも、軍事ボケ、軍事オタクの典型的発言。 戦前、２．２６事件（当時、斎藤実内大臣、高橋是清蔵相、渡辺錠太郎陸軍教育総監が暗殺された）等、軍部独走によって、内閣そのものが、暗殺目標となっていた。その後も、関東軍の独走等、問題が多発していた。 敗戦までは、絶対主義的天皇制が、確立していたが、「天皇主権」はないがしろにされ、歴代内閣の変遷を見ても、軍部出身の内閣によって、政治がゆがめられた。 現憲法は、このようば歴史的経過から「文民統制」を確立しているのである。 中国を除き、国連常任理事国（戦勝国）は、全て、「文民統制」が、柱になっており、「文民統制」は、国際的常識になっている。 中谷防衛相の発言は、今後、国際問題化することとなろう。 何よりも、自衛隊容認の国論の前提は、「文民統制」が担保されているからである。 防衛相の発言を是認すれば、今後、自衛隊の存在そのものが、問題視されることとなろう。

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「憲法原理」も理解できない防衛大臣は、罷免！

防衛相「軍部独走の反省でない」　文官統制で

(2015/02/27 11:37カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015022701001434
　中谷元防衛相は２７日の閣議後記者会見で、防衛省設置法に「文官統制」が規定されたのは、戦時中の軍部独走の反省からか、との質問に「そういうふうには私は思わない」と述べた。 　中谷氏は、文官統制導入の理由や経緯について重ねて尋ねられると「私はその後生まれたのでよく分からない」と述べた。 　政府は、背広組防衛官僚が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」制度を全廃する同省設置法改正案を３月上旬にも閣議決定する方針。 万が一、制服組が暴走した際、背広組が阻止する機能が低下する懸念がある。

☆☆☆ 「暴行」はともかく、「非行」はつかめていたであろう！

不登校の事実警察と共有　教委、「暴行」つかめず

2015年2月28日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022802000236.html 逮捕から一夜明け、献花の人が訪れる上村さんの遺体発見現場＝２８日午前、川崎市川崎区で（川上智世撮影） 　川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学一年の上村遼太（うえむらりょうた）さん（１３）が遺体で見つかった事件で、上村さんが一月から不登校になっていることは、市教育委員会や警察の関係者も出席する地域の連絡会で報告され、情報が共有されていた。 それでも事件を防げなかったのはなぜか。市教委と市は上村さんの不登校や事件に至る経緯の検証に入る。一方、殺人容疑で逮捕された少年三人のうち一人が「現場で被害者が血を流して倒れているのを見た」と供述を始めたことが、神奈川県警捜査本部への取材で分かった。　（山本哲正） 　市教委によると、上村さんの担任教諭は上村さんが学校に来なくなった一月八日以降、登校を働き掛けようと、毎日のように電話や家庭訪問で保護者、本人と連絡を取るよう努めた。 　学校も担任から報告を受けて事態を把握。地域ごとに学校と市教委、県警が情報交換する学校警察連絡協議会の場で今年一月と二月の二回、上村さんの事例は「心配な長期欠席」と報告されていた。 　市は社会福祉士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーを全七区に一人ずつ置いており、不登校になった児童生徒への働き掛けが困難な場合、学校側の要請で出動させる制度を持っている。 　だが、上村さんのケースでワーカーが派遣されることはなかった。 　市教委は、担任が二月十八日までに電話を三十四回、家庭訪問を五回繰り返し、二月六日に保護者から「そろそろ登校するかも」と聞いたと説明。二月十六日には担任が上村さんと電話で話し「元気？　テストもあるからそろそろ学校においで」との誘いに「そろそろ行こうかな」と返事があり、事態の好転を思わせる兆しもあった。 　一方で、上村さんはこの間、暴力を振るわれていることを友人らに相談していた。担任は上村さん本人とは会えていない。市教委は上村さんが繰り返し暴力を受けていたことをつかめず、ソーシャルワーカーの派遣要請に至らなかったとみられる。 　市教委指導課の担当者は「仮に上村さんがアザをつくった状態で登校したり、暴行の痕跡を教諭が直接確認できていたなら対応は変わっていたはず」と指摘。渡辺直美教育長は「今回のケースは、重大さが明らかになっていない段階だったかもしれない。学校がどう動けばいいか分からない時、市教委から対策の取り方を指導しないといけないこともある。ワーカーの派遣も含め、可能な限り支援しなければいけなかった」と悔やむ。 　病気や経済的理由を除いて年間三十日以上欠席する不登校の中学生は、全国平均の２・７％に対し、川崎市は３・７％に上る。 　＜スクールソーシャルワーカー＞　いじめ、不登校、貧困、児童虐待などに苦しむ子どもを支援する専門家。社会福祉士などの資格を持ち、児童相談所や福祉事務所など学校外の機関とも連携し、家庭や友人関係など子どもを取り巻く環境の改善を目指す。文部科学省が自治体への配置を進めている。 当方注： 見苦しい、関係各所の「責任逃れ」の見解。 いくら弁解しても、「放置責任」は逃れられない。 「恥」を知らないのかと言っておきたい。 言っておくが、「予防保全」の姿勢のない関係機関では、とても、「テロ」等規制できないであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 28 Moon-Venus-Mars Skyline （月-金星-火星のスカイライン）

Image Credit & Copyright: Jay Ouellet

説明: 2 月 20 日撮影、矢継ぎ早に行われた 5 つの異なる露出で、この食欲をそそる望遠の画像が作成されました。組み合わせで、彼らはその極寒の夕方、月、金星、火星の三重接続詞にケベック市のスカイラインの都市の輝きから目に見えない明るさの広い範囲を明らかにします。間もなく日没後若い月鮮やかな金星の横にある明るい、三日月を披露します。暗い火星は、フレームの上部にあります。 ☆☆☆

妻純子の状況：

順調に推移している。

他は、特段変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・