不可解な決定、港湾内・外に「浸透防止幕」等があるのか※ 汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に※ 「憲法原理」も理解できない防衛大臣は、罷免！ 防衛相「軍部独走の反省でない」 文官統制で

@hosinoojisan



不可解な決定、港湾内・外に「浸透防止幕」等があるのか？

汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

「憲法原理」も理解できない防衛大臣は、罷免！　防衛相「軍部独走の反省でない」　文官統制で

自民党改憲戦略　９条狙う“二段構え”は論外



東電と政府が、奇妙な論理を展開している。

高濃度汚染水の海洋放棄の問題である。

何かしら、「港湾内」に放出れば、問題ないかのように主張しているが、これは、全くの詭弁と言っておきたい。

「港湾内」放出で、問題が解決するなら、膨大なタンク群や、高価なＡＬＰＳ等、放射能汚染処理施設も必要なかろう。

仮に彼らの主張を認めたとしても、魚類は、「自由に行き来」できるし、海水も、物理原則に従って、「高濃度汚染水」が、「普通の海水」の方に浸透するのである。

時間的な若干の遅れはあったとしても、確実に、港湾外に流出するのである。

専門家の皆さんが、声を上げることを期待したい。

－－－

中谷防衛相が、「シビリアンコントロール」の否定発言を行っている。

どうも、安倍アホ政権は、戦前の体制（天皇制ではなく、新安倍天皇制）に引き戻そうとしているようだ。

頭の悪い政治家が、何をやるのか、危険な側面を、国民に知らしめた店は、評価しておこう。

朝日新聞や毎日新聞等、リベラルと言われてきたマスメディア諸君の奮起を促したい。

以上、雑感。



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汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

（2月28日0時06分）　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150228/0006_anshou.html 東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました。
東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。
このうち、いわき市漁協が２７日幹部会議を開きました。会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、東京電力が、去年４月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです。
そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました。
会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。

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汚染源特定と防止策要求　第１原発の汚染雨水流出 （２０１５年２月２８日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0228/news8.html 　東京電力福島第１原発２号機原子炉建屋から汚染された雨水が排水路を通じて港湾外（外洋）に流出していた問題などを受け、県廃炉安全監視協議会は２７日、第１原発で緊急の立ち入り調査を行った。今回見つかったのは汚染源の一つにすぎないとして、東電に対し汚染源の洗い出しと周辺環境の汚染防止策などを徹底するよう申し入れた。
　第１原発の小野明所長は「汚染が広がらないよう計画を詰め、汚染源を早く撤去する」と応じた。放射線量が高い現場では遠隔操作のヘリコプターによる汚染調査を進め、がれき撤去の際はちりの飛散防止対策に万全を期すと約束した。
　県と立地する大熊、双葉両町、東電が１月に結んだ新しい安全確保協定に基づく立ち入り調査は初めて。県や原発周辺市町村の担当者、専門家約２０人が参加。１、２号機西側の丘から、汚染源となった２号機原子炉建屋の「大物搬入口」屋上を眺めた。搬入口の前で排水路につながる雨どいの設置状況を確認した後、外洋に通じる排水口を視察した。

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不可解な決定、港湾内・外に「浸透防止幕」等があるのか？－同じだろう。

排水路の水港湾内に

（ 2015/02/28 11:51 カテゴリー：主要 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022821258
　東京電力福島第一原発２号機の原子炉建屋大物搬入口屋上の汚染雨水が排水路を通じて港湾外の海に流出していた問題で、東電は２７日、排水路の水を港湾内に流す工事などを３月末までに完了させる方針を示した。
　県の県廃炉安全監視協議会が同日、福島第一原発を立ち入り調査し、東電が汚染雨水対策などを説明した。
　３月末までに実施する工事は、排水路から汚染雨水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の配管に移す。東電は排水路の放水口を港湾内に移動する工事も進める考え。
　汚染雨水の発生源となっている大物搬入口屋上では２７日から放射性物質が付着した廃棄物などの除去作業が始まった。３月末までに終了させる予定。
当方注：
東電・政府は、国民を欺いている。
もし、本当に、港湾内で、「防止できる」なら、放射能汚染処理装置等は、必要ないであろう。
全て、港湾内に放出すれば、問題が解決されることとなる。
膨大なタンク群も必要なくなるのではないか？
物理原則で、「浸透圧」という現象がある。
「放射能汚染の高度なところ」から、「低いところ」に、高濃度汚染水が、「浸透」するのである。
時間的に見れば、「港湾内」であろうが、「港湾外」であろうが、事態は変わらないのである。

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けいざい・因数分解:２８．６％　２０１０年度の原発依存度

毎日新聞　2015年03月01日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150301ddm008020063000c.html 　拡大写真

　◇福島事故後、議論は迷走

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、日本の原子力政策は見直しを迫られた。政府は昨年４月に策定したエネルギー基本計画で、停止した原発の再稼働方針を打ち出す一方、「原発依存度を可能な限り低減する」との方向性を示した。原発事故前の１０年度の日本の発電電力量に占める原発の割合は２８・６％。政府は３０年時点での水力、火力、原子力など電源ごとの発電比率を示す電源構成（エネルギーミックス）を今春にも策定し、原子力依存度を１５〜２５％とする方向だが、原発比率を巡っては意見が分かれている。 　１０年の主要国の原発依存度をみるとフランス７６％、ドイツ２２％、米国１９％、英国１６％など。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３４カ国の平均は２１％で、日本の原発比率の水準は高い。世界の原発発電量のうち３０％は米国で、フランス１６％、日本１０％と続く。

　◇石油火力発電の代替で建設推進

　１９７３年の第１次オイルショック以降、当時７３％を占めた石油火力発電への依存度を低減することがエネルギー政策の根幹となり、代替電源として原発の建設が推進された。６６年に東海原発が国内初の営業運転を開始して以降、９７年までに計５２基が稼働。９８年度の原発比率は３６・８％とピークに達した。 　しかし、この間、８６年に旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が発生し、原発への不安が高まったことから、新規の建設計画は停滞。９８年のピークの後の運転開始は５基にとどまり、原発比率は低下傾向をたどった。 　地球温暖化対策が国際的な課題となり、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことを理由に、原発が再び脚光を浴びた時期もあった。民主党政権が１０年に策定した第３次エネルギー基本計画では、３０年のＣＯ２排出量を９０年比３０％削減するため、原発１４基を新増設し、原発比率を５２・６％に引き上げる計画を掲げた。しかし、福島原発事故を受け、これらの目標は白紙撤回された。 　福島原発事故後の世界各国の原子力政策は多様化している。ドイツは脱原発を掲げ、２２年までに国内の原発をすべて廃炉にする方針。同様にスイスは３４年までにすべて廃炉にする。フランスは２５年までに原発比率を５０％に引き下げるが、英国はＣＯ２削減のため原発比率を維持する方針だ。一方、新興国は電力需要を賄うために原発の新増設を推進し、中国は８８基、ロシアは４１基、インドは２８基の新設を計画している。

　◇再生エネの普及進まず

　日本の１３年度の電源構成は、原発１％、天然ガス４３・２％、石炭３０・３％、石油１４・９％、水力８・５％。太陽光や風力など再生可能エネルギーはわずか２・２％。原発事故の後、再生エネで発電した電力を大手電力会社が最長２０年にわたって一定価格で買い取る制度が導入されたが、普及は進んでいないのが実情だ。 　１４年度は、ほぼ半世紀ぶりに原発稼働がゼロになる。現在、１４原発２１基が原子力規制委員会に再稼働を申請中で、１５年度から順次再稼働する見通しだが、原発事故後、運転期間を４０年に制限するルールが導入され、これを厳格に適用した場合、３０年までに全国の原発４８基のうち３０基が廃炉になる。再稼働が進み、建設中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）や中国電力島根原発３号機（島根県）の稼働を織り込んでも、原発比率は１５％程度となる。 　ただ、運転から４０年超の原発でも、設備の劣化状況を調べる特別点検を行い、原子力規制委員会の審査をクリアすれば、最長６０年までの運転延長が可能になる。経済産業省の試算では、５０年に延長した場合、３０年時点の原発比率は２５％となり、６０年まで延長すれば３２％に上昇する。政府は原発依存度を低減する方針を示してはいるものの、原発の長期停止は経済や環境に大きな影響を与えるとして、原発の新増設や建て替えを容認する可能性もある。 　とはいえ、原発再稼働への国民の不安は依然強い。３０年の電源構成を巡り、エネルギーの安定供給、電力コスト、環境対策、安全性の観点から、政府がどのような原発比率を導き出すかが注目される。【中井正裕】

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東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」

2015年2月27日22時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH2Q7QW4H2QUGTB00M.html 　常磐自動車道が３月１日に全線開通します。被災地や首都圏の人たちにとって、どんな意義があるのでしょうか。被災地や大事故の現場などを旅する「ダークツーリズム」の観点から「福島第一原発観光地化計画」を提唱した、批評家の東浩紀さんに聞きました。 　――常磐道が全線開通し、首都圏と福島との距離が縮まります。 　開通は歓迎すべきで、復興も推進すべきです。しかし「道が通る」ことと、「そこに人が戻れる」ことは、全く別の話です。 開通後も放射性物質が無くなるわけではない。福島第一原発事故の収束は遠く、原発構内の地下水をどう処理するか、という問題も片付いていない。廃炉が本当にできるかすら分からない。目をそらしてはいけません。 　道ができれば人は行き交いやすくなるが、一方で「道が通るのだから、原発事故なんてもう過去のものだ」という空気もつくられる。政府はこの道路の開通により「（原発事故を）コントロールしている」と、手柄にしたい。「原発事故をなかったことにしたい」と考える人たちの思惑に乗ってはいけません。 　――負の遺産を巡る「ダークツーリズム」を提唱されていますね。ただ、それに対して被災地である地元に様々な受け止めがあるのもまた事実です。 　それでもやはり、地元から情報を発信することが大事だと考えます。福島が、原発事故の記憶や被害の大きさを後世に伝え、世界に情報発信していく場になって欲しいと思います。 　原発事故の資料館を整備すべきです。「原発被災地はいま、こうなっている」と、県外から訪れる人向けに各所でパネル展示などをしてもいい。地元から情報を発信することでしか、事故の風化は防げません。 　――確かに風化は深刻です。朝日新聞の２月の世論調査で、原発事故の被災者への関心について尋ねる問いに対し、「関心が薄れ、風化しつつある」との回答が７３％まで増えました。 　いま東京では、福島の話がほとんど聞かれない。「完全に無くなっている」と言っていい。福島の側から「福島は原発事故の被災地なんだ」と言い続けないと、今後完全に埋没するでしょう。「そして放射能だけが残った」という、悲惨な事態になるでしょう。 　首都圏の人たちには高速道路で福島を通過するだけではなく、高速から下りて、第一原発近くの国道６号を通り、ゲートで閉ざされた家を見てほしい。そうでないと、いまの原発被災地がどうなっているのかなんて、分かりません。 　いまも避難を続ける住民には、被災地を「見せたくない、見られたくない」という気持ちもあるはず。でも、それだと風化は進みます。地元側が見せたくないものを見せ、「住めなくなった土地を抱えている」と発信することが必要です。僕は、それしかないと信じています。地元が主体的に、あの事故を未来に残してほしい。 　――地元には「原発事故の被災地だけが福島ではない」との思いもあります。 　その思いも理解できます。ですが、原発事故で被害を受けた地元が「福島はきれいな土地で、放射能の被害もない。おいしい酒が飲め、おいしいコメが食べられる」とばかり発信する道を選べば、外から「もう事故は収まったんだ」と見られても仕方が無い。 　現実には、帰還困難区域には住めないし、コミュニティーは壊れてしまった。その実態を、県外の人びとに知らせる必要がある。いまこそ「第一原発周辺は放射能で傷ついた土地だ」と、積極的に発信していく必要があると思います。 　――被害を受けた福島だからこそ、現状に「ノー」と言う権利があると。 　風化を防げるのは当事者だけ。当事者が「忘れたい」と言えば、どうしようもなくなる。福島の人には、もっと「怒り」を発信してほしい。 　――「東京人」だからこそ、言えることは。 　「福島」の名は原発事故をきっかけに、世界的に知られた。良くも悪くも「地方」の枠を飛び越えた。なのに福島の人はいまも、東京との関係だけで物事を見ている気がします。このグローバル化した時代に「世界の福島」であることを逆手に取り、「自ら世界とつながる」という気概があってもいいと思う。 　はっきり言って、原発事故が起きても東京は変わらない。事故のことも覚えていない。そこに変化を期待してはだめです。 　１９８６年に原発事故を経験したウクライナ・チェルノブイリには、２度行きました。現地の人が「あの原発事故は、人類全体の事故だ。我々はそれを世界に伝える義務を負っている」と言うのが印象的でした。 　たとえきれいごとでも、言わなきゃいけないことがある。いま福島に求められているのは、その部分ではないでしょうか。（聞き手・伊藤弘毅） ⊡　常磐道が開通へ　期待寄せる被災地、一部は未だ高線量

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主張　自民党改憲戦略　９条狙う“二段構え”は論外

2015年2月28日(土)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-28/2015022801_05_1.html 　自民党が昨年末の総選挙後初の憲法改正推進本部を開き、まず各党の理解を得やすいとする「環境権」などから前例を作り、その後、本命ともいえる「９条改正」などをめざす“二段構え”の戦略を確認しました。 改憲に異常な執念を見せる安倍晋三首相（自民党総裁）のもと、自民党は３月８日に開く大会でも来年の参院選後の改憲案提出を念頭に「憲法改正を推進する」運動方針を決めようとしています。 “二段構え”の改憲戦略は、自民党が進める改憲が、９条改憲による｢戦争する国｣づくりのための、道理のないものであることを浮き彫りにしています。

「９条改正」は特に重要

　２６日に開かれた自民党の憲法改正推進本部では、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案のうち、憲法９条の「改正」などを「特に重要な項目」とすることを確認したうえ、改憲には幅広い勢力の賛成が必要で、憲法９条は最初に憲法改正案を発議するテーマに含めることは難しいと、“二段構え”の戦略を確認したといいます。 　これを受け、１回目の改憲では各党の合意が得やすいとして、 (1)「環境権」など新しい人権規定、 (2)緊急事態条項、 (3)財政規律確保に関する条項 ―などを現行憲法に追加するものをめざすことを検討しているといわれます。 　自民党が、安倍首相が執着している憲法９条の「改正」などを「特に重要な項目」と確認したことは重大です。 自民党の憲法改正草案は、個別的自衛権と集団的自衛権の区別なく「自衛権の発動を妨げるものではない」ことを明記し、自衛隊を「国防軍」に変えることを狙うなど、まさに海外で「戦争する国」になるものです。 その｢9条改正｣を特に重視するというのは、自民党が改憲に突き進む本音を浮き彫りにしています。 　自民党の“二段構え”の戦略は、自民党単独では改憲案の発議に必要な衆参両院での３分の２の議席を獲得できていないことや、国民の間では憲法、特に「９条改正」への支持がまだ少数派であることを反映したものです。 しかし、「９条改正」のために異論の少ない「改正」を持ち出すというのはまさに“改憲のための改憲”であり、憲法をもてあそび、主権者である国民を愚ろうするものです。 　この問題では自民党憲法改正推進本部で事務局長を務める礒崎陽輔首相補佐官も最近、「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と発言しています。 語るに落ちるとはまさにこのことです。国民が改憲を望んでいるわけでもないのに、国民を改憲にならしていこうなどというのは言語道断であり､“二段構え”の改憲などというのは､絶対許すわけにはいきません｡

憲法守る世論と運動を

　総選挙後、改憲に取り組むことを繰り返している安倍首相は、来年の参院選挙で３分の２の議席を獲得することと同時に、「国民投票で過半数の支持を得るのが正念場」と、国民世論への対策を重視しています。 自民党が今回の大会で決める運動方針で､｢憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と盛り込んでいるのもそのためです。 　国民を踏みにじる危険な改憲を阻止するため、憲法守れの世論と運動の盛り上げが急務です。

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上川＆望月大臣で終わらない 安倍首相も受領した「違法献金」

2015年2月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157639
（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。
　法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。
■第１次政権時代は１０９団体から約８億円
　第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。
「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」（政界関係者）
　最も襟を正すべき安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。安倍首相の補助金交付企業からの献金は国会で問題視されたことがある。
「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金５０万円を受け取ったと追及。同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）
　政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」
　自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。

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中谷防衛相　文官統制　規定廃止批判に反論

2015年2月28日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022802000133.html 　中谷元防衛相が二十七日、防衛省設置法にある「文官統制」の規定は戦時中の軍部暴走への反省によるものではないとの考えを示した。これは、近く閣議決定する同法改正案でこの規定をなくせば、政治が軍事に優先する「文民統制（シビリアンコントロール）」が弱体化するとの批判に反論する狙いがある。文官統制は文民統制を支える重要な考えだけに、発言には批判が集まる可能性がある。 　文官統制は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が、制服組自衛官より優位を保つと解釈される考え。民主主義国家の基本原則である文民統制の一環だ。 　だが、中谷氏は二十七日の記者会見で「文官が自衛官をコントロールする考え方はとっていない。それは本当の意味での文民統制ではない」と発言。文民統制に防衛省の内局幹部の関与は必要でないとの考えも示した。 　中谷氏は、文官統制規定は戦前に軍部が暴走した反省から作られたのかとの質問に対し、「そういうふうには思わない」と明言。規定が入った経緯に関しては「私はその後に生まれたので、どういう趣旨だったか分からない」と回答を避けた。

◆中谷氏「趣旨分からぬ」

　中谷元防衛相の記者会見での「文官統制」に関する主なやりとりは次の通り。 　記者　「文官統制の規定は軍部が暴走した戦前の反省から作られたのか」 　中谷氏　「その辺は私、その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうかは分からない」 　記者　「戦前の軍部が独走した反省から、先人の政治家たちが作ったと考えるか」 　中谷氏　「そういうふうに私は思わない」 　記者　「戦前の反省からできた規定とは思わないのか」 　中谷氏　「政府としては、文官が自衛官をコントロールする文官統制という考え方はしていないし、それは本当の意味での文民統制ではないと思う」 　記者　「文民統制は、戦前の軍部が暴走した反省から作られたのか」 　中谷氏　「そもそも自衛隊というのは、旧軍から違う組織としてできた。文民統制というのは、文官が統制をするといったことを政府として言ったこともない。国会でも、文官が自衛隊をコントロールするという趣旨を述べたというのには、私はまだ接していない」 当方注： どうも、軍事ボケ、軍事オタクの典型的発言。 戦前、２．２６事件（当時、斎藤実内大臣、高橋是清蔵相、渡辺錠太郎陸軍教育総監が暗殺された）等、軍部独走によって、内閣そのものが、暗殺目標となっていた。その後も、関東軍の独走等、問題が多発していた。 敗戦までは、絶対主義的天皇制が、確立していたが、「天皇主権」はないがしろにされ、歴代内閣の変遷を見ても、軍部出身の内閣によって、政治がゆがめられた。 現憲法は、このようば歴史的経過から「文民統制」を確立しているのである。 中国を除き、国連常任理事国（戦勝国）は、全て、「文民統制」が、柱になっており、「文民統制」は、国際的常識になっている。 中谷防衛相の発言は、今後、国際問題化することとなろう。 何よりも、自衛隊容認の国論の前提は、「文民統制」が担保されているからである。 防衛相の発言を是認すれば、今後、自衛隊の存在そのものが、問題視されることとなろう。

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「憲法原理」も理解できない防衛大臣は、罷免！

防衛相「軍部独走の反省でない」　文官統制で

(2015/02/27 11:37カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015022701001434
　中谷元防衛相は２７日の閣議後記者会見で、防衛省設置法に「文官統制」が規定されたのは、戦時中の軍部独走の反省からか、との質問に「そういうふうには私は思わない」と述べた。 　中谷氏は、文官統制導入の理由や経緯について重ねて尋ねられると「私はその後生まれたのでよく分からない」と述べた。 　政府は、背広組防衛官僚が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」制度を全廃する同省設置法改正案を３月上旬にも閣議決定する方針。 万が一、制服組が暴走した際、背広組が阻止する機能が低下する懸念がある。

☆☆☆ 「暴行」はともかく、「非行」はつかめていたであろう！

不登校の事実警察と共有　教委、「暴行」つかめず

2015年2月28日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022802000236.html 逮捕から一夜明け、献花の人が訪れる上村さんの遺体発見現場＝２８日午前、川崎市川崎区で（川上智世撮影） 　川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学一年の上村遼太（うえむらりょうた）さん（１３）が遺体で見つかった事件で、上村さんが一月から不登校になっていることは、市教育委員会や警察の関係者も出席する地域の連絡会で報告され、情報が共有されていた。 それでも事件を防げなかったのはなぜか。市教委と市は上村さんの不登校や事件に至る経緯の検証に入る。一方、殺人容疑で逮捕された少年三人のうち一人が「現場で被害者が血を流して倒れているのを見た」と供述を始めたことが、神奈川県警捜査本部への取材で分かった。　（山本哲正） 　市教委によると、上村さんの担任教諭は上村さんが学校に来なくなった一月八日以降、登校を働き掛けようと、毎日のように電話や家庭訪問で保護者、本人と連絡を取るよう努めた。 　学校も担任から報告を受けて事態を把握。地域ごとに学校と市教委、県警が情報交換する学校警察連絡協議会の場で今年一月と二月の二回、上村さんの事例は「心配な長期欠席」と報告されていた。 　市は社会福祉士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーを全七区に一人ずつ置いており、不登校になった児童生徒への働き掛けが困難な場合、学校側の要請で出動させる制度を持っている。 　だが、上村さんのケースでワーカーが派遣されることはなかった。 　市教委は、担任が二月十八日までに電話を三十四回、家庭訪問を五回繰り返し、二月六日に保護者から「そろそろ登校するかも」と聞いたと説明。二月十六日には担任が上村さんと電話で話し「元気？　テストもあるからそろそろ学校においで」との誘いに「そろそろ行こうかな」と返事があり、事態の好転を思わせる兆しもあった。 　一方で、上村さんはこの間、暴力を振るわれていることを友人らに相談していた。担任は上村さん本人とは会えていない。市教委は上村さんが繰り返し暴力を受けていたことをつかめず、ソーシャルワーカーの派遣要請に至らなかったとみられる。 　市教委指導課の担当者は「仮に上村さんがアザをつくった状態で登校したり、暴行の痕跡を教諭が直接確認できていたなら対応は変わっていたはず」と指摘。渡辺直美教育長は「今回のケースは、重大さが明らかになっていない段階だったかもしれない。学校がどう動けばいいか分からない時、市教委から対策の取り方を指導しないといけないこともある。ワーカーの派遣も含め、可能な限り支援しなければいけなかった」と悔やむ。 　病気や経済的理由を除いて年間三十日以上欠席する不登校の中学生は、全国平均の２・７％に対し、川崎市は３・７％に上る。 　＜スクールソーシャルワーカー＞　いじめ、不登校、貧困、児童虐待などに苦しむ子どもを支援する専門家。社会福祉士などの資格を持ち、児童相談所や福祉事務所など学校外の機関とも連携し、家庭や友人関係など子どもを取り巻く環境の改善を目指す。文部科学省が自治体への配置を進めている。 当方注： 見苦しい、関係各所の「責任逃れ」の見解。 いくら弁解しても、「放置責任」は逃れられない。 「恥」を知らないのかと言っておきたい。 言っておくが、「予防保全」の姿勢のない関係機関では、とても、「テロ」等規制できないであろう。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 28 Moon-Venus-Mars Skyline （月-金星-火星のスカイライン）

Image Credit & Copyright: Jay Ouellet

説明: 2 月 20 日撮影、矢継ぎ早に行われた 5 つの異なる露出で、この食欲をそそる望遠の画像が作成されました。組み合わせで、彼らはその極寒の夕方、月、金星、火星の三重接続詞にケベック市のスカイラインの都市の輝きから目に見えない明るさの広い範囲を明らかにします。間もなく日没後若い月鮮やかな金星の横にある明るい、三日月を披露します。暗い火星は、フレームの上部にあります。 ☆☆☆

妻純子の状況：

順調に推移している。

他は、特段変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・