東電、放射線データ全て公開へ※ 温室効果ガス削減目標、持ち越し 政府、電源の構成決められず※ 農相決定の公正性疑問視 辺野古移設で沖縄知事※米国も実は不要と思っている普天間基地

@hosinoojisan

「ほんとなの？信じられない！」 東電、放射線データ全て公開へ

温室効果ガス削減目標、持ち越し　政府、電源の構成決められず

農相決定の公正性疑問視　辺野古移設で沖縄知事

米国も実は不要と思っている普天間基地

辺野古へ支援続々　「翁長知事　県民がついている」　新基地建設に抗議



朝日ＴＶでの古賀氏の発言で、菅官房長官は、「事実無根」と言い切った。

「火の無いところに煙は立たぬ」という諺があるが、これを否定するとは、菅官房長官という人物は、よっぽど破廉恥な人物と言える。

私に言わせると、「事実有根」と言いたいが、残念ながらこの四文字熟語はない。「明々白々」と言っておきたい。

しかし、今回の古賀氏の在り様、決していいとは言えない。

自分の信念を述べることはよいが、他人を巻き込んではならない。

この点では、氏自ら、官僚の弱点を示したものと指摘しておきたい。

－－－

経産省が、ベースロード電源と称して、「原発強化策」を提起したようだ。

自民党でさえ、「削減の方向」を示しているのにである。

さすがに、有識者懇では、この姿勢が批判され、挫折したようである。

５０年代の経産省（当時は通産省）は有効な役割を果たしたが、経年劣化現象で、一部業界の走狗に成り下がった姿は見苦しい。

どの業界にも屈せず、日本経済の展望を示せる経産省に代わって欲しいものである。

－－－

安倍・菅政権が、破たん状況を呈し始めたようである。

こんな程度の悪い政治家は、下野させるべきであろう。

特に、国際的孤立化を誘発する人物等に政権は任せられないと言っておきたい。

以上、雑感。



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「ほんとなの？信じられない！」

東電、放射線データ全て公開へ　排水路問題受け

2015/03/30 18:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002158.html
　東京電力は３０日、福島第１原発の排水路の雨水から法定基準を超える濃度の放射性物質が検出されたにもかかわらずデータを公開しなかった問題で、今後は第１原発で測定した放射線に関する全てのデータを公開すると発表した。 　システムの変更を伴うため公開時期は未定としており、記者会見した広瀬直己社長は「早く見通しを立てて示したい。まずは隠蔽体質と言われるところから脱却したい」と述べた。 　データは東電のホームページなどで公開し、数値が大きく変動した際には記者会見などで説明する。

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温室効果ガス削減目標、持ち越し　政府、電源の構成決められず

2015/03/30 20:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002263.html
　経済産業省と環境省は３０日、２０２０年以降の日本の温室効果ガス排出削減目標をめぐり専門家会合を開いたが、議論は収束せず、年度内に削減目標を提出できないことが確定した。削減目標は、これまでの国際交渉で、準備ができる国は３月末までに出すことになっている。 　３０年時点でどのような発電手段で電源を構成するか、その比率が同日までに決まらなかったことが理由。比率は削減目標の策定と密接に関わるため、政府は６月までにとりまとめ、これに続き削減目標も早期に定めるとしている。 　東日本大震災以降、原発が停止し、温室効果ガスを多く排出する石炭火力の新設計画が相次いでいる。 当方注： この記事の「石炭火力」は、意識的に国民世論を誤導する記述だ。 現実に、「石炭」の使用は、ほとんど変わらず、増えているのは、「化石燃料」の「ガス」や「油」である。 石炭時代と違って、「脱ＣＯ」技術の向上で、「温室ガス」の排出も、格段の差があり、原発の代替として、充分有効な発電形態と言えよう。 日経新聞によると、経産省は、原発を主力としているようであるが、有識者から否定されたようである。
（原発・石炭・水力で電源６割確保　30年時点、経産省案
震災前の水準、目安に　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H4Q_Q5A330C1EE8000/?dg=1）
石炭によるＣＯ²排出量は、天然ガスの２倍強である。天然ガスは、円安による経費削減で、優位と言えよう。

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福島の除染廃棄物、現状を報告　京都で原発告訴団長講演

【 2015年03月30日 08時44分 】京都新聞
http://kyoto-np.jp/politics/article/20150330000018

青いシートの「フレコンバッグ」をスライドに映しながら、福島の現状について語る武藤さん（京都市中京区・京都アスニー）

　原発事故問題について考える「チェルノブイリ・フクシマ京都の集い」が２９日、京都市中京区の京都アスニーであった。福島原発告訴団団長の武藤類子さん＝福島県三春町＝がいまだに事故の爪痕が残る県内の現状を語った。 　武藤さんは、除染で生じた廃棄物を詰めた「フレコンバッグ」と呼ばれる袋が、海沿いや田畑のあぜ道、市街地の空き地など県内のいたる所にあることをスライドで紹介。昨年に通行制限が解除された帰還困難区域内の国道６号を多数の車が行き交っている様子に触れて、「復興の名の下に、被ばくを避けることは自己責任とされている」と批判した。 　集いは、原発に反対する京都の団体などで作る実行委員会が主催し、約２００人が参加した。最後にチェルノブイリやフクシマを教訓に「高浜原発や川内原発の再稼働をやめさせよう」との集会アピールを採択した。

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川内原発検査、国会前で抗議活動　「事故起きれば日本傾く」

2015/03/30 18:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002080.html
　国会前で川内原発再稼働に反対する人たち＝３０日午後、東京・永田町 　原子力規制委員会が九州電力川内原発１号機の再稼働に向けた使用前検査を始めた３０日、市民らが国会前で抗議活動を行い、「２回目の事故を起こしたら日本は大きく傾く」「今なお福島の人は犠牲を強いられている」と声を上げた。 　作家の大江健三郎さんが呼び掛け人を務める「さようなら原発１０００万人アクション」の実行委員会が主催。衆院第２議員会館前の歩道に集まった市民が交代でマイクを手に取った。実行委によると、約１２０人が参加した。

☆☆☆ 「放射能拡散調査」を即時実施すべきだ！

浪江の帰還困難区域で山林火災、焼失面積10ヘクタール （２０１５年３月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0330/news3.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域となっている浪江町赤宇木字白追地区で２８日に発生した山林火災で、焼失面積は約１０ヘクタールだったことが２９日、双葉署などへの取材で分かった。同署や双葉地方消防本部は２９日早朝から、防災ヘリなどを使って現場を調べ、鎮火を確認した。けが人はなかったという。

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辺野古へ支援続々　「翁長知事　県民がついている」　新基地建設に抗議

2015年3月30日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-30/2015033015_01_1.html 　「翁長知事は政府に負けるな」「県民がついているぞ」―林芳正農水相が、翁長知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を無効にする意向を固めたと報じられる中、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２９日、県内や全国から大勢の人が駆けつけ、安倍政権が強行姿勢を強める米軍新基地建設に抗議の声を上げました。

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（写真）政府が強行する米軍新基地建設に抗議する人たち＝２９日、米軍キャンプ・シュワブゲート前 　同日、新基地建設に向けた海底ボーリング調査のためのスパット台船上には作業員の姿が確認されました。沖縄防衛局は、翁長知事が２３日に出した新基地建設作業の停止指示を無視して作業を続けたかたちです。 　ゲート前では早朝から座り込みが行われました。家族とともに参加した子どもたちの姿も。沖縄県読谷村から参加した保育士の女性（３６）は、２人の子どもを連れてゲート前に来ました。「秘密保護法や集団的自衛権、この国の危険な流れが、子どもたちに襲い掛かるのが怖くて、昨年の知事選のころから参加しています。命を懸けるくらいのつもりで子どもたちの未来を守りたい」と語りました。 　北海道や東京、長野からの参加者の姿もありました。北海道帯広市から矢臼別平和委員会の人たちとともに参加した夫妻は、面踊りを披露し、「私たちも、沖縄県民の叫びに答えて、北から総決起したい」と語りました。

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農相決定の公正性疑問視　辺野古移設で沖縄知事

2015/03/30 19:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002216.html
　沖縄防衛局に対する作業停止指示の効力を一時的に停止した林農相の決定について、記者の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝３０日午後、沖縄県庁 　沖縄県の翁長雄志知事は３０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部での沖縄防衛局に対する作業停止指示の効力を一時的に停止した林芳正農相の決定に対し、公正性に疑問を投げ掛けた。「国（防衛局）が申し立て、農林水産省が審査する対応は、審査が公平公正に行われたのか理解できず、残念だ」と述べた。県庁で記者団に語った。県は今後、移設阻止に向け新たな対抗策を練る。 　夏ごろにも辺野古沿岸部埋め立てに着工したい防衛局は、海底ボーリング調査などの作業を継続する。

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政府の姿勢「理不尽」と沖縄知事　作業停止指示無効の判断に

(2015/03/28 18:02カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015032801001546
　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進する政府の姿勢を「理不尽だ」と重ねて批判した。知事による沖縄防衛局への作業停止指示を無効とする意向を固めた林芳正農相の判断を念頭に、那覇市の会合で語った。今後、訪米して米政府に辺野古反対の意志を直接伝える意向も表明した。 　会合には沖縄選出の社民・共産両党の国会議員らが参加。翁長氏は「新辺野古基地を造らせないという大きなうねりをみんなでつくっていきたい」と訴えた。 　県は国への対抗策を検討している。

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集団的自衛権の安保法制　今国会での成立「反対」が上回る

2015年3月30日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015033002000145.html 　共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国軍を戦闘支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。　 　夏に発表する戦後七十年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。 　安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重な議論を求めたといえる。 　海外派遣の国会承認について「必要ではない」は１６・６％だった。与党が合意した大枠では「事前承認を基本とする」とし、例外を認める余地を残した。米軍に自衛隊が戦闘支援できる範囲について、地理的制約を撤廃することには６１・９％が反対。戦闘支援で自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」から拡大する政府方針にも６９・６％が反対と答えた。

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首相「人身売買という言葉使った」　米紙での日本語表現

2015年3月30日21時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3Z5403H3ZUTFK00C.html　 　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、米紙インタビュー記事での慰安婦問題をめぐる発言について「この問題で人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実。その観点から人身売買という言葉を使った」と述べた。 　首相インタビューは２７日付の米ワシントン・ポスト紙に掲載された。同紙電子版の詳報によると、記者が「（首相は）歴史修正主義者と呼ばれることもあるようだが」などと歴史認識を問いかけると、首相から慰安婦問題を取り上げて「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と答えている。 　首相は、慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘。さらに「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」とも述べている。 　記事はやり取りを英語で紹介しており、首相が実際にどのような日本語で表現したのかは明らかになっていなかった。 　この点をめぐり、３０日の衆院予算委で民主党の後藤祐一氏が「ヒューマン・トラフィッキングとされている部分は、日本語として何と言ったのか」と質問。これに対して、首相は「人身売買という言葉を使った」と語った。また、後藤氏は「慰安婦問題について『人身売買があった』という認識か」と尋ねたが、首相はそれには答えなかった。 慰安婦問題について人身売買という言葉を使う際、欧米では「重大な人権侵害」と位置づける傾向が強い。ただ、国会審議では首相がこの言葉を用いた真意は明らかにならなかった。 　一方、首相発言には韓国から反発が出ている。 　韓国外交省は２８日、「問題の責任を民間業者らに向け、日本政府の関与と責任を否認しようとする意図であるならば問題の本質をごまかそうとするものであり、被害者や韓国政府、国際社会から決して受け入れられないものだ」との談話を発表した。（武田肇、ソウル＝貝瀬秋彦）

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古賀氏発言、古舘さん「残念」　報ステ番組で
（03/30 23:16）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015033001002466.html 　２７日のテレビ朝日「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の降板をめぐり官邸などを批判したことについて、キャスターの古舘伊知郎さんは３０日、同番組で「古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントしたことは残念だ」と述べた。 　また古舘さんは「テレ朝としては、こうした事態を防げなかったことは、テレビをご覧の皆さまにおわびしないといけない」と謝罪した。 　古賀氏は２７日の番組にコメンテーターとして出演。「官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」などと述べていた。

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資料

米国も実は不要と思っている普天間基地

なぜ中南米諸国は米軍のプレゼンスを拒否し続けられるのか

2015.3.31（火） profile 堀田 佳男 　ＪＢＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43354 〔普天間基地に隣接する小学校の上空を飛ぶ米軍の空中給油機AFPBB News〕 　先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。 　「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」 　決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点が興味深い。 　普天間は言うまでもなく米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。 　在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。

日本有事の際に必要なのは海兵隊ではない

　「まず朝鮮半島有事では、韓国に十分な米兵力が展開しているので沖縄の海兵隊の支援は不要です。そもそも海兵隊というのは沿岸から地上へ侵入する部隊です。日本の安全保障上、必要になるのは米空軍と米海軍なのです」 　しかも極東地域の災害や人道支援のために米海兵隊を投入することは、米財政にとって負担になるだけだという。 　それでもバンドー氏は日米同盟を否定しているわけではない。同盟関係の絆は将来も変わらず維持すべきという立場だ。日米合同演習や共同訓練の必要性も説いている。しかし、普天間基地に駐留する海兵隊に関しては、「これ以上この地域に米国の恒久的要塞（米軍）を置いておく必要はない」と断言する。 　この声は日米両政府の公式見解とは違うが、基地反対を叫ぶ沖縄県民にとっては追い風であろう。 　日米間に横たわる経済的なしがらみが取り払われた時、有事で真に必要なものが顕在化するはずである。その時、日本にどれほどの米軍基地が必要になるかがわかるかもしれない。 　極東地域の有事に備え、国防総省（ペンタゴンは）は様々なシミュレーションを行い、米軍のプレゼンスを保ってきた。ただし、地球上で米軍のプレゼンスがかなり希薄な地域がある。中南米である。 　陸軍士官学校（ウェストポイント）を出て陸軍将校になったジョーチム・ハゴピアン氏によると、メキシコ以南の中南米諸国は米国に政治的、経済的に依存しているように思われるが、ことごとく米軍の基地に「ノー」を突きつけてきているという。 　現在、中南米諸国で米軍基地があるのは数カ国だけである。その1つ、ホンデュラスのブラボ空軍基地には数百人が常駐しているだけだ。

米国に同調しない中南米

　エルサルバドルのコマラパ基地やエクアドルのマンタ基地は、麻薬密輸の監視、阻止が目的で、重武装の米軍は駐留していない。コマラパ基地に駐在する米兵数は25人に過ぎない。 　こうした小さな拠点以外で、米軍が日本や韓国のような規模で駐留基地を構えているところは中南米にはない。それは米国に対する二律背反の論理が介在しているからとも言える。 　米国なくして中南米の経済は成り立たないという現実がある一方で、政治的には必ずしも米国に同調していないことの証である。 　過去30年ほど、米英を中心にした、いわゆる「新自由主義」の経済政策がとられたことで、富裕層と中流・低所得者層の社会格差が広がった。 　資本家と被雇用者の格差のこれまで以上の顕在化は、米国への反抗の起点にさえなった。中南米では社会格差の原因を米国流の経済であるとする動きが出たからだ。 　1999年、「新自由主義」に反旗を翻すように登場したのがベネズエラのチャベス政権である。2003年1月にはブラジルのルラ政権、同年5月にはアルゼンチンのキルチネル政権、2005年にはウルグアイのバスケス政権、2006年にはボリビアのモラレス政権と続々と誕生していく。 　政治だけでなく、通商を含めた経済政策においても、簡単に米国流に染まらない指導者たちだった。 　前出のハゴピアン氏は心情的な理由も掲げる。「ヤンキー・ゴーホームという叫びは中南米に共通する心理」であり、米国に染まらずに、自分らしさを経済的、政治的にも求め続けた結果だと説明する。 　その他の理由として、地政学的に米国の安全保障上の敵国となる国家が見当たらないこともある。1980年代まで、米国では社会主義国であるキューバとニカラグアを注視し続けた。両国を警戒するために中米諸国への介入を行ってもきた。

「ヤンキー・ゴー・ホーム」を日本人が口にする日

　米政府が1987年に発表した「国家安全保障政策」の中で、「米国の安全保障と国家利益に対する重大な脅威はソ連が作り出している世界規模の挑戦である」とはっきりと書いている。 　旧ソ連の瓦解後は、ペンタゴンや中央情報局（CIA）などの諜報機関は中南米に大きな関心を払わなくなった。キューバのグアンタナモ基地は2009年にオバマ政権が誕生直後、オバマ氏が真っ先に閉鎖すると公約した場所だ。 　いまだに閉鎖されていないが、軍事的な意味合いより、いまはイスラム系捕虜の収容所になって久しい。　 　日本も「ヤンキー・ゴーホーム」ではないが、国民の総意として米軍基地、特に普天間基地を撤廃（辺野古移設ではない）する決断が可能かもしれない。 　奇しくも、2009年に民主党政権が誕生し、鳩山元首相が「少なくとも県外」と発言した先には、「日本国以外」が見えていたかもしれない。 　それでも日本政府と国民は熟考し、議論を重ねなくてはいけない。 　日本の本土から米海兵隊が撤退した時、尖閣を含めた有事でどれほどの支障が出るのか。軍事的な欠損が本当に生じるのか。前述の専門家が述べる通り、在韓海兵隊で対処可能なのかを精査する必要がある。 　現時点で明らかなことは、日本には中南米諸国のように米国に平気で「ノー」を突きつけられるガッツがないということだ。 　以前ワシントンで会った元政府高官は、「日本が米軍基地を必要ないと決めたのであれば、米国は従わざるをえない」と何気ない顔で話していた。 　米軍にお帰りいただくということは、自衛隊が自国を死守できるだけの力を備えるということでもある。「米軍を追い返しました」と喜ぶだけで、丸腰のままという事態は避けなくてはいけない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 30 A Flag Shaped Aurora over Sweden （スウェーデンでのオーロラの旗）

Image Credit & Copyright: Mia Stålnacke

説明：これは、一瞬、50キロ上空に、背の高い旗のように、現れました。地球への明確な磁気チャンネルが近年のより強い磁気嵐の一つで、3月中旬、エネルギッシュなコロナ質量放出が表れた。視覚的結果が広く広がったオーロラは地球の地軸の近くの多くの国で見られます。キルナ、スウェーデンで撮影した

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妻純子の状況：

状況に変化なし。

今日も、気持ち良さそうに寝ていたので、顔を拭いて早々に帰宅した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・