東電社長に直接抗議 県原発所在町協議会※ ＜福島第１＞別の排水路でも汚染雨水流出か ※全量浄化また先送り 第１原発・高濃度汚染水 ※集団的自衛権行使 明確基準なく法制化

@hosinoojisan

東電社長に直接抗議　県原発所在町協議会

＜福島第１＞別の排水路でも汚染雨水流出か

全量浄化また先送り　第１原発・高濃度汚染水

集団的自衛権行使　明確基準なく法制化

福島事故４年　原発ゼロ行動計画　全都道府県２６２カ所



一般マスメディアでは、あまり報道されていないが、福島第一の汚染水問題、静かに・深く進行しているようである。

ほとんどの排水路から、高濃度汚染水が、海上に流出しているようで、実態の解明が望まれる。

放射能汚染食品の厳正な検査が求められると指摘しておきたい。

おそらく、水産漁業部門では、これまで「基準内」とされてきた魚種も、様変わりしているのではなかろうか？

「行政当局」は、お上の「指導」に盲目的になることは、天下周知の事実である。

私も、東北生産の食品については、放射能チェックをかけているが、幸い、今のところは影響ない様である。（北九州）

福島近海魚種については、慎重な検査が必要と提言しておきたい。

こういう状況下で、東電は、汚染水処理を「先送りした」かのような発表を繰り返している。

「アンダーコントロール」で無いことを証明していると言えよう。

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集団的自衛権問題で、「行使」に関する明確な条件を示さず、法制化しようとしている。

これは、単に、自衛隊員の問題でないことを理解すべきであろう。

現在、ＮＨＫの「マッサン」という番組が放映されているが、「徴兵制」と密接に結びついていることを理解すべきであろう。

以上、雑感。



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東電社長に直接抗議　県原発所在町協議会

（ 2015/03/06 08:57 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015030621375
　東京電力福島第一原発内の排水路から放射性物質を含んだ雨水が港湾外の海に流出していた問題を受け、県原子力発電所所在町協議会は５日、東電の広瀬直己社長に直接抗議し、再発防止と意識改革の徹底などを求めた。
　抗議文では、東電が港湾外への流出を把握しながら公表していなかったことについて「汚染水対策をはじめとする原発の安全確保は復興の大前提。このような事態を招いたことは極めて遺憾であり、町民の信頼を大きく損なう」と厳しく批判した。
　協議会長の松本幸英楢葉町長が東電本店を訪れ、広瀬社長に抗議文を手渡した。広瀬社長は「たびたび心配をかけて申し訳ない。しっかり対策を講じる」と謝罪した。

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＜福島第１＞別の排水路でも汚染雨水流出か

2015年03月06日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150306_63024.html
　東京電力は５日、福島第１原発で高濃度の放射性物質が含まれる雨水が排水路から外洋に流出したとみられる問題で、別の排水路からも汚染雨水が流れ出た可能性があると発表した。港湾内へ流すルートに排水路の付け替えを検討する。
　新たに外洋流出の疑いがあるのは５、６号機原子炉建屋の近くを通る「Ａ排水路」。昨年４月～ことし２月下旬の測定で、排水口ではストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質濃度（全ベータ）が最大１リットル当たり２００ベクレル検出された。降雨により濃度の増減が確認されている。
　汚染雨水の外洋流出は１～４号機原子炉建屋西側の「Ｋ排水路」で明らかになり、東電は港湾内に付け替えるとしている。

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福島第一 側溝の水から比較的高濃度の放射性物質

（3月6日4時56分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150306/0456_sokko.html 東京電力福島第一原子力発電所の排水路の上流にある側溝で採取した水から、比較的高い濃度の放射性物質が検出されました。
側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみられていて、東京電力で汚染の原因を調べています。
東京電力によりますと、福島第一原発の「Ｃ排水路」と呼ばれる排水路につながる側溝で、今月３日に採取した水から、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１９００ベクレルと比較的高い濃度で検出されました。
Ｃ排水路は原発の港につながっていて、東京電力は側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみています。
この側溝の近くには高濃度の汚染水をためるタンクがあって、これまでのところ、タンクからの汚染水漏れは確認されていませんが、過去には大量の汚染水が漏れ出したことがあるため、東京電力は側溝の汚染との関連を調べています。
Ｃ排水路の下流では、先月、放射性物質の濃度が一時、通常の１０倍以上に跳ね上がるトラブルがあったほか、別の排水路では原子炉建屋の屋根の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになっています。

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全量浄化また先送り　第１原発・高濃度汚染水 （２０１５年３月６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0306/news8.html 　東京電力福島第１原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水をめぐり、経済産業省は５日、トリチウム以外の６２核種を取り除ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による全量浄化の完了が、２０１６（平成２８）年５月ごろまでずれ込むとの見通しを示した。
　同日開かれた自民党会合で糟谷敏秀資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監が明らかにした。糟谷対策監は、全ての高濃度汚染水についてストロンチウムだけを取り除く設備で処理するのが「今年５月までかかる」とした後に、ＡＬＰＳでトリチウム以外の放射性物質を取り除くのは「そこから１年程度を要する」と述べた。
　会合に出席した国会議員からは、経産省や東電が５月末までに高濃度汚染水を「全量処理予定」と説明してきたこととの整合性を問う声が上がった。
　糟谷対策監は「（全量処理の意味は）当初の予定はＡＬＰＳでの処理だった。しかし、増設などが進まず、リスクを下げるためストロンチウムの除去装置を活用することになった」とし、全量処理の意味が、ＡＬＰＳ以外の何らかの処理設備を通すことを含む内容に変化していることを述べた。

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経産省、東電に公表指示せず　汚染雨水流出問題 （２０１５年３月６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0306/news9.html 　東京電力が福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上にたまった汚染雨水の外洋流出を把握しながら公表していなかった問題で、経済産業省も昨年１２月に東電から問題の把握につながった放射線量の測定データを示されたにもかかわらず、公表を指示していなかったことが５日、分かった。公表を指示しなかった理由は「（東電が）公表しているものと思い込んでいた。報告を受け原因究明や対策を検討していた」としている。
　同日開かれた自民党会合で糟谷敏秀資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監が明かした。出席した国会議員からは「東電も悪いが、経産省も悪い」と経産省の対応を批判する声が上がった。同党は今後、汚染水対策の問題点や改善策について政府に提言する見通し。
　糟谷対策監の説明によると、経産省は、放射線量が高い排水路をめぐり、東電が昨年２月から除染に取り組んでいたことは把握していたが、作業の結果や同４月からは定期的に放射線量を計測していたことは知らなかったという。東電から示されたのは昨年１２月で、「対策を取っているが、効果が出ない」として報告を受け、公表の有無を確認しないまま、対策などを協議していたという。

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福島事故４年　原発ゼロ行動計画　全都道府県２６２カ所

2015年3月6日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-06/2015030601_03_1.html 　東京電力福島第１原発事故から４年を迎える１１日を中心に「原発ゼロ」「再稼働反対」などを訴える集会やデモ、パレード、ウオーク、講演会、学習会、宣伝・署名行動が全国各地で計画されています。本紙が５日までに都道府県のネットワークを通じて調査したところ、７日から２９日までに４７都道府県２６２カ所にのぼることが分かりました。 　これ以外にも多数の行動が計画されているものとみられます。今回の集計に加え、各地で定例の金曜行動が行われます。 　安倍晋三内閣は、エネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や関西電力高浜原発（福井県高浜町）を突破口に再稼働を推進しようとしています。 　これにたいし、「福島を忘れるな」「再稼働を許すな」と、全国各地で原発に反対する世論と運動が広がり、一昨年９月から１年半にわたり、稼働原発ゼロの状態が続いています。 　首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションは８日に東京で「ノーニュークスデー　反原発☆統一行動」を計画。１１日を中心にその前後を「ノーニュークスウイーク」として、全国各地での行動を呼びかけ、これにこたえたとりくみが広がっています。８日の統一行動・国会前大集会には、日本共産党の志位和夫委員長が参加します。

（詳　報） ☆☆☆

集団的自衛権行使　明確基準なく法制化

2015年3月6日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000147.html 　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする法整備に向けた政府の素案が判明した。密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が覆される明白な危険が認められる場合を新たに「存立危機事態」と位置付け、自衛隊が海外で武力行使できるようにする。昨年七月の閣議決定で示した集団的自衛権行使の要件をそのまま現行法に加える内容で、どういう状況が存立危機事態に当たるのかについての基準は依然、曖昧なままだ。　（大杉はるか） 　政府は六日の安全保障法制整備に関する与党協議で、素案を踏まえた法整備の方針を説明する。 　素案は、日本への武力攻撃が発生する前後の対応を定めた現行の武力攻撃事態法に「存立危機事態」を書き加えることを明記。 　自衛隊法も改正し、首相が自衛隊に防衛出動を命令できる場合に存立危機事態を追加するとした。現行の自衛隊法では、日本に対する武力攻撃が発生したか、発生する明白な危険が切迫していると認められる場合のみ、首相は防衛出動を命じることができる。 　ただ、素案は具体的にどういう場合が存立危機事態に当たるのかという点に触れていない。安倍晋三首相は国会答弁で集団的自衛権の行使に関し、敵国への大規模空爆や地上部隊投入は否定しているが、こうした制限は閣議決定、今回の素案には明記されていない。 　政府はさらに、存立危機事態で日本周辺の公海上の船舶の積み荷を強制的に検査できるようにする海上輸送規制法改正を検討。日本の防衛に当たる米軍への自治体の協力を定めた米軍行動関連措置法も、存立危機事態に適用できるように見直す方針だ。 　一方、日本に対する武力攻撃時の住民への避難指示手続きを定めた国民保護法に関しては、存立危機事態に応じた新たな措置を規定する改正は見送る。 国民に被害が及ぶ恐れのない状況でも、集団的自衛権の行使を想定していることになる。 行使できるのは「日本が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合」と説明してきた国会答弁と矛盾する可能性がある。 　首都大学東京の木村草太准教授は「閣議決定を法制化した場合、政府が要件にあてはまると強弁し、日本への武力攻撃の明白な危険がないのに、違憲な空爆や地上軍派遣をしてしまう危険が出てくるだろう」と話す。

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審議の中で問題点ただす　１８歳選挙権法案　志位委員長が会見

2015年3月6日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-06/2015030602_02_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は５日の会見で、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の６党が同日提出した選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる法案について問われ、「１８歳選挙権は必要という立場だが、今度の法案の動機は『憲法改定のための国民投票をするため』と大変悪いものとなっている。審議の中で、問題をきちんとただした上で（法案への）態度を決めたい」と述べました。 　志位氏は、「私たちは９３年前に党をつくったときから１８歳の男女の選挙権を要求してきた。１８歳選挙権は私たちの結党以来の要求であり、そのこと自体への態度は明瞭だ」と強調。ただ、「（６党によって）出された法案の動機は大変悪い」として、「両面をみて（法案への態度を）判断する」と述べました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 6 Cometary Globule CG4 （彗星のようなグロビュールCG4）

Image Credit & Copyright: CEDIC Team - Processing: Christoph Kaltseis

説明: かすかな、なんとかして威嚇するような彗星グロビュール CG4 、この深南部の中心を通っての天空に達する。約 1,300 光年地球から、とも座の方角に向かってその頭は直径約 1.5 光年尾 8 光年くらい長い。それは太陽系の彗星に似ていると思われるよりはるかに大きい。実際には、挨りだらけの雲で、いくつかの太陽のような星を形成するために十分な材料が含まれている、おそらく内部ででスター形成が進行中と思われる。

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妻純子の状況：

今日は、娘と一緒に病院へ行った。

どうも娘が判ったらしく、いつもと違っていた。

病状は、ほぼ安定していて、変化はなかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・