福島原発：汚染水流出「総量は約４億ベクレル」※ 放射能は300年消えず､｢食品汚染の今｣※ 文民統制は本当に守れるか？ 防衛省設置法改正に潜む危うさ※過去20年で最低の労働分配率⇒経済失速へ

@hosinoojisan

福島原発：汚染水流出「総量は約４億ベクレル」

放射能は300年消えず､｢食品汚染の今｣

文民統制は本当に守れるか？ 防衛省設置法改正に潜む危うさ

麻生氏と菅氏の政党支部 補助金支給企業から献金

過去20年で最低の労働分配率⇒経済失速要因



今日は、注目すべき報道があまりなかったので専門紙を閲覧していたところ、東洋経済誌の「放射能は３００年消えず・・・」と、ダイヤモンド誌の田岡氏の「文民統制は本当に守れるのか・・・」に目が行った。

指摘される問題は、ほぼ当方の認識と同じものであり、参考にすべき内容であった。

国民多数の皆さんが、このような状況を検討して欲しいものである。

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福島の汚染水海洋流出問題で、海洋への汚染水流出が、１１０トン、で、汚染総量は、４億ベクレルと東電が明らかにした。

高濃度の汚染水で、汚染された、魚介類が、「生物濃縮」され、人体に影響を及ぼすことは、前述の東洋経済誌記事が示すとおりである。

東洋経済誌の記事は、「汚染」が、福島のみならず、かなり広範囲に広がっていることを明らかにしている。

政府・東電の詐欺的「広報」に惑わされず、日本国民の健康と命を守りたいものである。

大手マスメディアの朝日や、毎日新聞等に、報道されないのが、気にかかる。

関係者の皆さんが、勇気をもって、「真理・真相」をあきらかにしてほしいものである。

以上、雑感。



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放射能は300年消えず､｢食品汚染の今｣

原発事故から4年､あの問題はどうなった？

AERA編集部 2015年03月03日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/62075 オイシックスで行われている、ゲルマニウム半導体検出器（左奥の円筒形の機器）を使った食品の放射能検査の様子（撮影：野村昌二） 危機感が薄まりつつあった中、汚染は終わっていないという事実をまた突きつけられた。私たちは、食品のリスクとどう向き合えばいいのか――。 約９００グラムの玄米を、容器に詰め、ベラルーシ製の放射線測定器にセットする。３０分後に出た放射性セシウムの判定は、「限界未満」。測定器の検出限界値（１キロ当たり６．６２ベクレル）を下回った。 この米を持ち込んだ、５歳の長女がいる女性（４５）は、判定結果を見て少し表情を和らげた。 「少なくとも自分の目で確かめたので、納得して子どもに食べさせられます」

広い範囲で基準値超え

玄米は２０１４年福島県産米で、女性が福島の知人からもらった。２月下旬、東京都西東京市にある市民放射能測定所「にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお」に持ち込んだ。 福島県産米は全量全袋検査をし、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたものは市場に流通していない。福島県が２月末までに調べた１４年産米の約１０９０万袋すべてで、基準値超えはなかった。それでも女性は、不安を感じて持ち込んだという。 　2015年3月9日号 １１年３月。東京電力福島第一原発事故により、８４京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）もの放射性物質が大気中に放出された。これはチェルノブイリ原発事故（１９８６年）による放出量の１６％余に当たる。人々の間に食品の放射能汚染への不安が一気に広がり、水や食べ物に対する関心が高まった。 事故から４年経ち、人々の関心は薄まっているように見えていたが、２月下旬、２号機原子炉建屋から、放射性物質を含む雨水が排水路を通じて海に流出していたことが明らかになった。東電は昨年５月頃、排水路での値が他の調査地点より高いことに気付いていながら十分に対策を講じず、公表もしていなかった。これに対し、地元漁業者からは「情報隠しだ」などと批判が相次ぎ、信頼関係を揺るがす事態になった。 いま、食べ物に含まれる放射性物質はどうなっているのだろうか。 放射性物質の半減期を踏まえると、この４年間で、空間線量は５６％減少した。しかし、いまだに食べ物からは、東日本の広い範囲で基準値を超える値が検出されている。厚生労働省の集計では、昨年４月から今年１月の間に東日本１７都県で約２７万件を検査。基準値を超えたのは、０．１７％の４５６件だった。

安全・安心への不信感

　画像を拡大 左の表は、そのうち東北地方を除いた主な品目を一覧にしたものだ。同じ品目の場合は、最も高い数値を記載した。大半は、ジビエや野生のキノコ、淡水魚だ。東北地方は、スズキやカレイなど海水魚に基準値超えが出ているが、それ以外はほぼ同じ傾向にある。最も高い値は、古くから食用とされるキノコのチャナメツムタケで、基準値の１５倍となる１５００ベクレルを検出。昨年１０月に長野県佐久市の山林で採取された。 地域別に見ると、原発に近い栃木県や群馬県がやはり多い。だが、昨年１０月には、原発から３００キロ以上離れた静岡県富士市で、キノコのハナイグチから３６０ベクレルの値のセシウムが検出された。今なお、原発から遠く離れた場所でも基準値超えを検出される産品があるのは、なぜなのか。 独立行政法人「森林総合研究所」（茨城県つくば市）のきのこ・微生物研究領域長の根田（ねだ）仁さんは、こう説明する。 「山林の土壌はセシウムを吸着・保持する性質があるため、森林内に分布する放射性セシウムのうち森林外へ流出する量はわずかです。自然の減衰をのぞけば森林内にとどまっている。その上、キノコはセシウムを吸収しやすい性質をもっているためと考えられます」 そして、そのキノコを食べたシカやクマ、イノシシなどが汚染される……。基準値超えの品目は、出荷も販売もされないことになっている。しかし、いくら「安全」と言われても「納得できない」という人は少なくない。特に、行政が発信する「安全・安心」への不信感は根強い。 原発事故直後から、自社で扱う食べ物に含まれる放射能を測定している、宅配食品大手のオイシックス（東京）の品質管理部の冨士聡子部長は言う。 「漠然とした不安を持ったお客さまは今でも少なくありません」 同社はベビー＆キッズ商品の検出限界を１キロ当たり５～１０ベクレルと低く設定し、放射性物質が全く検出されなかった食べ物だけを宅配している。 自治体による検査体制に問題があると指摘する研究者がいる。原発事故以後、食べ物などに含まれる放射能の測定を継続している東京大学大学院助教の小豆川勝見（しょうずがわかつみ）さん（環境分析化学）だ。 小豆川さんによれば、北関東の「道の駅」や自家野菜直売所などで販売されているキノコ類の放射性セシウムの濃度を検査すると、基準値を超えることは珍しくないという。この点について栃木県は、 「月に一度、市町村ごとに食べ物の放射能検査を実施している。スーパーも道の駅も、体制は一緒です」（林業振興課） と、検査体制に不備はないと説明する。ではなぜ、基準値超えが検出されるのか。小豆川さんは、検査の「頻度」と「意識」の甘さを指摘する。 「福島以外の自治体は食べ物の放射能検査の測定回数が少なく、基準値超えの食品が出るかもしれないという危機意識も低い」

２万ベクレル超えも

土壌でも、これと似たような構図がある。小豆川さんによると、例えば、環境省のガイドラインにのっとって市内の空間線量率は基準値以下であることを確認したと、市が公式に発表していたとしても、公園の端っこの吹きだまりなどでは、ゆうに基準値を超える場所があるという。 実際、昨年８月、東京２３区内のマンションの排水溝にたまった汚泥などを測定したところ、２万ベクレルを超える場所があった。指定廃棄物となる国の基準（１キロ当たり８千ベクレル）をはるかに超える数値だ。だが、関係する役所に通達しても、一切対応はなかったという。 「いくらオフィシャルでは『ちゃんとやっている』といっても、現実には抜け穴だらけ。この点は、放射能問題に関しては強く指摘できます」（小豆川さん） 放射能に汚染された土壌は、雨水で流され、湖沼や河川に入る。実際、栃木県の中禅寺湖では、サケ科のブラウントラウトから２６０ベクレルが検出された。そして、首都圏であれば多くが東京湾に流れ込むことになる──。そこに暮らす魚介類は安心なのか。 水産庁の１４年度のデータでは、東京湾内で採れた魚介類はほとんどが「検出限界未満」。最高値となった旧江戸川河口部で採れたウナギも、基準値を大幅に下回る１１ベクレルだった。 　画像を拡大 一見すると「安全」にも思えるが、水産物の汚染で本当に怖いのは、底土などの汚染が時間の経過によって魚や貝の体内に蓄積することだ。左の地図を見てほしい。 獨協医科大学准教授の木村真三さん（放射線衛生学）が昨年９月に調査した、東京湾に流れ込む主要河川の河口９地点の海底の土の放射性セシウムの濃度と、環境省が昨年７～１１月にかけて実施した千葉、埼玉、東京の河川や湖沼の底土の測定結果を組み合わせたものだ。 東京湾の汚染を見ると、木村さんの調査では、最も汚染レベルが高かったのは、千葉県内を流れる花見川の河口で、１キロ当たり１１８９ベクレル。次いで荒川河口（３９８ベクレル）、木更津港内（１６２ベクレル）と続く。

河口で高い汚染レベル

花見川河口の数値が高かったのは、上流にある印旛沼の影響が大きいと見られる。環境省の調査では、印旛沼の最も高い地点で７６０ベクレル。その汚染された泥が、河川に流れ込み海に流入したと考えられる。 木村さんが測定した９カ所は、いずれも指定廃棄物となる基準の８千ベクレルは大幅に下回る。だが、木村さんは「漁場となっている河口域は、底土をさらって取り去るのが望ましい」と話す。 「放射性物質の一つであるセシウム１３７の半減期は３０年にわたる。そのセシウムが海水中に溶け出すことで、生物の中に放射性物質が蓄積する生物濃縮が起きていく」 魚や貝に取り込まれた放射性物質は、海水の濃度に比べて体内ではより高濃度になる。それが、「生物濃縮」と呼ばれる現象だ。 海洋学者の故・笠松不二男さんが１９９９年に発表した論文によれば、海水での放射性セシウムの濃度を「１」とした時、アカガレイ４４倍、ヒラメ６８倍、カツオとブリは１２２倍……と魚の種類によって濃縮の度合いはさまざまだが、最大で１００倍以上の濃縮が起きている。木村さんは言う。 「危険なものに変わる可能性がある以上、今は海水の濃度が薄まっているから安心だと、果たして言えるかどうか疑問です」

監視と教育が必要

セシウム１３７の放射能が１千分の１になるのは約３００年後。放射能のリスクにどう向き合えばいいのか。木村さんは、引き続き「監視が必要」と話す。 「ただ、国に対してここまで不信感が強まった以上、利害関係のない第三者機関が行うことが大切。そして、調べた情報をオープンにしていくこと」 前出の小豆川さんは「教育が必要」と説く。例えば、いくら基準値が１００ベクレルと規定されていても、仮にスーパーで売っている食品に放射能測定結果として「１ベクレル」と表示されていれば、都内の消費者はまず買わないだろう。「ベクレル」の正確な意味がわからないからだ。 だから、教育によって、その１ベクレルがどういうものなのか、きちんと判断できるようにすることが必要。そのためには、小中学校の段階で、放射線について基本的なところから教えることが大切だと訴える。 「事故から４年が経ち、遅きに失した感もあります。しかし、放射能のリスクに対する大きな枠組みを作る、いいタイミングだと思います」（小豆川さん） （編集部：野村昌二） ※AERA 2015年3月9日号

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福島原発：汚染水流出「総量は約４億ベクレル」

毎日新聞　2015年03月04日　20時19分（最終更新　03月04日　20時38分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150305k0000m040049000c.html

　◇東電が原子力規制委の有識者会合で報告

　東京電力福島第１原発構内の雨水などを海に流す排水路から放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出した問題で、東電は４日、港湾内に流出した汚染水は１１０トン、放射性物質の総量は約４億ベクレルだったと明らかにした。

同日開かれた原子力規制委の有識者会合で報告した。東電は「港湾内の海水の放射性物質の濃度に大きな変動はなかった」と説明した。

　港湾内への汚染水流出は先月２２日、排水路で通常の約７０倍の汚染水が検知され、発覚した。排水路のゲートを手動で閉じるまで約１時間半かかり、東電がその間に流れ出たストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の総量を評価した。 　排水路で汚染水が検知された理由について、東電は汚染水処理設備や配管からの漏えいの可能性はなかったと話している。【斎藤有香】

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原発維持へ「必要な措置」の一文　２０年発送電分離　法案閣議決定

2015年3月4日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015030402000121.html 　政府は三日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定した。今後は一連の改革を実現して、料金の引き下げなどの効果を目指す。改革の内容をあらためて確認するとともに、今後の展開を探ってみた。　（吉田通夫） 　Ｑ　電力事業の改革って、何をどうするの。 　Ａ　今は大手電力会社が地域ごとに発電から送電、小売りまで独占している。「地域独占」と呼ばれ、六十四年間も競争がない。しかし、東日本大震災後の大規模な停電と福島第一原発の事故を機に硬直した仕組みが問題視され、改革することになった。発電や小売りにいろいろな会社が参入できるようにして競争を促すのが目標だ。 　Ｑ　私たちにはどんな影響があるの。 　Ａ　今は首都圏に住んでいたら東京電力、中部圏なら中部電力と契約するしかない。でも二〇一六年四月からまず小売り事業が自由化され、どこから電力を買うかを選べるようになる。ガス会社や携帯電話会社などが参入を表明しており、電気料金とのセット割引などで顧客の獲得を目指す。競争が強まれば、生活リズムに合わせた料金メニューなど、便利なサービスが増える効果も期待できる。 　Ｑ　二〇年に実施する「発送電分離」はどういう改革なの。 　Ａ　電気料金を安くするには発電会社の競争が必要。しかし今は大手電力会社の一部門が送電網の運営を行っているので、自社の発電部門を優遇して後発の発電会社の参入を阻む恐れがある。だから別会社にして送電網を利用する際の料金を明示し、グループの発電部門もグループ外の発電会社も、すべて同じ条件で使えるようにするんだ。ガス業界でも同じ内容の改革を実施するよ。 　Ｑ　改革は進むのかな。 　Ａ　大手電力会社は、原発が稼働しないまま自由化すると、経営が悪化すると主張している。そのため自民党は業界に配慮し、需給状況などを検証し「必要な措置を講じる」との一文を法案に盛り込んだ。今後の原発の稼働状況によっては自民党などが、改革の延期を求めてくる恐れがある。 　また、国は大手電力会社の原発を優遇しており、新しい小売会社と契約しても現在の大手の料金制度と同じく、廃炉に必要な費用を上乗せするとしている。これは競争を強めるという改革の趣旨に逆行している。

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原子力規制委 ほかに汚染源ないか徹底調査を

（3月4日20時18分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150304/2018_tyousa.html 東京電力福島第一原子力発電所で、比較的高い濃度の汚染水が排水路を通って海に流れ出していた問題で、原子力規制委員会は、汚染源がほかにもある可能性があるとして、東京電力に対し、汚染源となりうる場所を徹底的に調べるよう指示しました。
福島第一原発では、先月、２号機の屋上の一部にたまった汚染された雨水が、排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになりました。
この問題が４日開かれた原子力規制委員会の会合で取り上げられ、東京電力は、再発防止策として、来月上旬までに問題の排水路の水をポンプでくみ上げて港の内側につながる別の排水路に移す対策を取るとともに、来年度中に問題の排水路が港の内側につながるようにルートを変える工事を行う方針を示しました。
これに対して、委員からは、「汚染源はほかにもあるのではないか」とか「見落としているケースがあるのではないか」といった指摘があり、東京電力に対し、ほかに汚染源となりうる場所がないか徹底的に調べるとともに、ほかの排水路などでも同じような問題が起きていないか調べるよう指示しました。
また、東京電力は会合の中で、去年４月以降、問題が公表されなかった原因として、排水路の濃度が上がっているという情報が直接の担当者を除いて共有されていなかったことを明らかにしました。
このため、規制委員会は、「社内の情報共有の問題が社会との情報共有に影響を及ぼしている」として、共有されていないデータがほかにないか詳しく調べるよう指示しました。　
【田中委員長「箸の上げ下げまで指導できない」】
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、４日の会見で、福島第一原発で汚染水が排水路を通じて海に流れ出ていた問題の責任を問われたのに対し、「放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていたという東京電力からの説明が最近までなく遅れを取った。
大きな問題であるより高い濃度の汚染水を凍結して隔離する対策がうまくいかず、時間ばかりかかる状況が続いていたなかで、箸の上げ下げまで技術指導する立場でもないしそこまではできない」と話し、理解を求めました。
そのうえで、汚染水対策を巡って東京電力がたびたび漁業者などの批判を受けていることについて、「汚染水は今後もずっと続く問題なのに、その覚悟ができていない。
もっと率直に漁業者や県民に語りかけなければどうしようもない。
それを避けていることを非常に遺憾に思う」などと述べ、東京電力の地元との対話が不十分だという認識を示しました。

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麻生氏と菅氏の政党支部 補助金支給企業から献金

3月4日 19時05分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003891000.html

麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官の政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。また菅官房長官は「補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べたうえで、献金を返金したことを明らかにしました。 政治資金収支報告書などによりますと、麻生副総理が代表を務める政党支部は、おととし１２月、東京の空調設備会社から１２万円の献金を受けていました。この企業は、国土交通省の補助金について事務を取り扱っていた建設コンサルタント会社から支給の決定を受けていました。
政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが国の支給決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていて、それを知りながら献金を受けてはならないと定めています。ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。
麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。
そのうえで記者団が「事実であれば返金をするのか」と質問したのに対し、「違法でなければ、そのままにさせていただこうかと思う。いずれにしても、調査をしたうえで報告をします」と述べました。
また、菅官房長官が代表を務める政党支部はおととし８月以降、横浜市の造園会社から合わせて５万円の献金を受けていました。この企業は農林水産省から補助金の支給決定を受けていました。
菅官房長官は記者会見で、「献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べました。そのうえで、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、５万円を返金した」と述べました。

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アングル：過去20年で最低の労働分配率、賃上げに慎重な姿勢示す

2015年 03月 4日 12:13 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M004420150304/ ［東京　４日　ロイター］ - 企業が、賃上げに慎重な姿勢を崩していない可能性があることが民間シンクタンクの試算で分かった。ニッセイ基礎研究所の調べでは、企業が生み出した付加価値に占める２０１４年１０―１２月期の「労働分配率」の割合は、過去２０年でもっとも低い。 今春の賃上げ交渉が思うように決着しなければ、安倍晋三政権がめざす好循環の実現は、さらに遠のきそうだ。 試算は、ニッセイ基礎研が財務省の法人企業統計を参考に、人件費や経常利益、減価償却費などの合計を分母に、人件費の比率をはじき出した。 それによると、昨年１０―１２月期の労働分配率は季節調整済みで６０．４％と、１９９０年代初めの水準まで落ち込んだ。製造業では５４．８％と、８０年以降で最低となっており、同研究所の斎藤太郎経済調査室長は「好調な企業業績にかかわらず、人件費の抑制姿勢は変わっていない」と指摘する。 財務省が２日発表した同じ期の法人企業統計によると、調査対象約１万９０００社の経常利益の総額は１８兆円余りと消費増税前の１―３月期を上回り、四半期として過去最高だった。 一方、昨年末の利益剰余金が３３２兆円に膨む状況に、専門家の間では「原資が十分にある中で、企業が『賃上げ』の手を緩めれば、かえって内需や消費がしぼみ、政権が目指す経済成長は腰折れしかねない」との声が出ている。(梶本哲史　編集：山口貴也)

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文民統制は本当に守れるか？ 防衛省設置法改正に潜む危うさ

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 2015年3月5日  ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/67859  防衛省は今月中に国会に提出する予定の防衛省設置法などの改正案で、防衛官僚が主体の「内局」にある「運用企画局」を廃止し、陸、海、空自衛隊の部隊運用（活動、作戦）は制服幹部主体の「統合幕僚監部」に一元化することにしている。 また従来は、防衛大臣が統合幕僚監部や、3自衛隊に対し指示、承認、監督する際、文官の官房長や各局長の補佐を受けることになっていたが（防衛省設置法12条）、今後は制服幹部も大臣を補佐することになる。これにより運用の「迅速性」が向上するという。
シビリアン・コントロールは守られる？ Photo:akiyoko - Fotolia.com
 自衛隊の最高指揮官は首相で、その下で防衛大臣が指揮、監督に当たる建前は変わらないから「シビリアン・コントロール（文民統制）の原則は守られる」というのは論理的には正しいが、首相も防衛大臣も軍事知識を持たない人々がなるのが普通だから、制服幹部の案と説明に反論ができず、言いなりになる可能性は高いと考えざるをえない。 従来の制度ではある程度知識、経験がある防衛官僚が自衛隊の案を審査、論議してのち大臣に上げるから、面倒なかわり、一応の歯止めの役は果たしていた。  運用企画局を廃止する代わりに、統合幕僚監部に統幕副長と同格の文官を「運用政策統括官」として配置し、その下に課長級の文官の「運用政策官」を置くとするが、これまでは自衛隊の運用を事実上監督する立場にあった運用企画局長の職が、今後は統合幕僚長の部下となる。統合幕僚長が直接大臣に進言し、了承を得て大臣名で自衛隊に運用に関する指示、命令を出すことになる。  統合幕僚監部は現在でも防衛・警備行動計画の立案など部隊運用だけでなく、そのための編成、装備、配置、経理、調達、人事、人員の補充などの政策的問題もつかさどることになっている（設置法22条）。この条文の解釈しだいでは制服組のトップである統合幕僚長は絶大な権限を持ちうることになる。  ただ、例えば自衛隊の海外派遣のように、外務省、財務省、内閣法制局、総理官邸などとの調整が済んだのち、防衛大臣が判を捺して閣議決定を求めるような場合には、こうした他省庁との調整は制服自衛官の手に余る仕事だから、防衛官僚は連絡役に活用されるだろう。

防衛官僚も自衛隊幹部も　自分の専門以外は無知が多い

 退官した防衛官僚の中には「大部分の防衛省の文官は法令しか知らず、軍事史や兵器、戦略、戦術などの勉強をする人は少なく、制服幹部と議論ができなかった。近年では保身のためタカ派政治家や制服幹部に迎合する風潮があり、すでに内局の存在意義が失われつつあった」と嘆く声も出る。  だが、制服幹部も実は似たようなもので、自己の職種（歩兵、砲兵、戦車など）には精通し、操艦や航空機の操縦、整備などの技量には定評があるが、専門分野以外の軍事知識に欠ける幹部が大部分だ。マニュアルや規則を覚えることが教育の主体だから、勤務した部隊と使った装備、防衛省の内規以上のことは上級の幹部でもあまり知らない人がほとんどだ。  「北朝鮮の弾道ミサイルは発射される前に攻撃、破壊すべきだ」と説く退役将官と話すと、偵察衛星が北朝鮮上空に停止して常時監視できるような、物理の原則に反した思い込みをしていた。私が「衛星は時速約2万8千キロで周回し、北朝鮮上空を一瞬で通り過ぎる」と言うと驚いて「衛星については習わなかったもので」と弁解した。  尖閣諸島が占拠された場合の奪還作戦を語る元陸将に、「東シナ海は中国にとり最重要だった台湾正面だから、そこを担当する南京軍区の戦闘機は300機以上。その約6割は新型。日本は那覇にF15が20機、近く40機になる」と話すと愕然としていた。東シナ海での島嶼防衛を論じるなら、まず相手の航空戦力を調べるのが常識だが、陸上自衛隊の幹部は空軍のことにはまず無関心なのだ。  自衛隊幹部の国際情勢の理解は、総じていまなお1950年代からの東西対立の構図から脱却できていない。1980年代に米中がソ連に対抗して事実上の同盟関係にあったこととか、今日台湾が中国に急接近し定期航空便が週に650便となり、米国は馬英九総統の親中政策を高く評価し、後押していることも知らない人が要路にいるのだ。  田母神俊雄・元航空幕僚長のように「張作霖爆殺はソ連特務機関の仕業」とのウワサ話程度の誤情報を信じ込む人もいた。事件直後日本陸軍が調査し、関東軍高級参謀・河本大作大佐が首謀者と判明、実行犯も突き止め、陸軍大将・田中義一首相が昭和天皇に報告したが、退役で片付け処罰をしなかったため、天皇の信を失った田中首相が辞任したことは軍事史の常識だ。歴史を知らない白紙状態の人は偽情報に染まりやすい。

組織防衛だけ考えるような人が　国の参謀総長になると危うい

 また自衛隊は占領軍がにわかに作った警察予備隊が発展したものだから、出自や合憲性で世間から白眼視されているとの被害者意識が近年まで強く、「組織防衛」を公言し、それに凝り固まる傾きがある。組織をあげて地位向上と処遇改善を求める点では労働組合に似ている。自衛隊内部でも各部隊の自己防衛意識は「団結」が強調される組織だけに他の官庁よりも強く、改編を担当した幹部が「誰もが自分の部隊だけを守ろうとする。まさに自衛隊です」と私にボヤいていたこともある。  もっぱら自衛隊や自分の出身母体の利益を考えるような人が、国の参謀総長になっては危うい。統合幕僚長は3自衛隊のバランス、公平を考えて、陸、海、空の幕僚長が順送りで任じられることになりがちだが、よほど視野が広く識見の高い人物を選ぶ必要がある。殻に籠った将校が指導的配置につかないよう、米軍のようにレベルの高い一般大学に派遣し、その修士号を昇仼の基準にすることも考えるべきだろう。  統合幕僚監部に運用を一元化しても、政策は防衛省内局や国家安全保障会議が担当すれば、自衛隊の独走への歯止めになる、との論があるが、前述の如く統合幕僚監部が編成、装備、調達など政策、行政マターにも関わる、と読める条文もある。また「政策」と「運用」の線引きは難しい。  1930年のロンドン海軍軍縮会議で「軍政」を狙う海軍省が条約を呑んだところ、「軍令」（運用）を担当する軍令部（海軍の参謀本部）は「艦隊の編成は統師権（天皇の指揮権）に関わることで、内閣に属する海軍省が勝手に取り決めたのは統師権を犯す」と反発、海軍の中で激しい対立が生じた。天皇が条約を裁可されたのだから統帥権を犯したことになるはずがないが、野党の政友会や右翼が騒ぎ立て、浜口雄幸首相が撃たれ、のち死亡する事件まで起きた。

海外派兵で「後方支援」のはずが、現場判断で戦闘となる危険はないか

 今日でも「政策」と「運用」が対立することは起こりうる。たとえば政府は自衛隊を多国籍軍などの「後方支援」に出し、その地域が戦闘の現場となる場合には「任務を中止、中断する。武器を使って反撃しながら支援を継続することはない」（2月17日、代表質問での安倍首相答弁）と言う。だが、輸送、補給部隊の車列が攻撃を受けた場合、突然補給を中止して撤退すれば、前線の外国部隊は食糧や水、弾薬、燃料が切れる形勢となって壊乱しかねない。友軍から見れば寝返り同然の行為だ。  織田信長の死後に琵琶湖の北で羽柴秀吉が柴田勝家と戦った賤ヶ嶽（しずがたけ）の戦いでは、柴田軍に属して前線のやや後方にいた前田利家の部隊が戦闘がたけなわとなると戦場を離脱したため、動揺した柴田軍は崩壊した。この「裏崩れ」のようなことをやれば日本はひどく恨まれる。  当初から多国籍軍司令部に「戦闘になれば撤収のつもりです」と通告していれば別だが、それではいなくても構わない配置にしかつけられず、馬鹿にされるだけだから、行かないほうがましなくらいだ。  実際には輸送部隊が襲われれば応戦して突破し、補給物資を届ける任務を果たすしかない場合もありうる。現場の指揮官が状況の変化に応じ、政府が表明した方針や「基本計画」に反した対応を取っても、もしそれが合理的なら処罰はしにくい。「運用」の責任者である統合幕僚長は防衛大臣や首相に、その行動の追認を求め、敵中突破をした隊長はメディアで英雄視されることになりかねない。  一度そうした先例が生じると、次にも独断で行動する指揮官が出て「文民統制」は雲散霧消する結果となる。この例自体は「運用一元化」よりは自衛隊海外派遣を速やかに行うための「恒久法」に関わるところが大きいが、「迅速性」を追及している点で同根だ。  「兵は国の大事、死生の地、存亡の道」（孫子）だから、ただ決定が早ければ良いというものではない。偽情報の乱れ飛ぶ中、多くの複雑で次元も異なる要素を勘案し、方針を決めなければならないし、2手、3手先を読む必要もある。「慎重性」をどう担保するか、を考えることも重要だ。

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中国人の「出産ツアー」、米が捜査　滞在先など立ち入り 2015年3月5日05時09分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH344VH5H34UHBI01G.html?iref=comtop_6_02

米カリフォルニア・アーバインで３日、高級アパートに捜査に入る連邦警察＝ＡＰ
　出産目的で米国を訪れる中国人の「出産ツアー」を取り締まるため、連邦警察などは３日、米カリフォルニアで大規模な強制捜査を行った。妊婦を滞在させている「妊婦ホテル」など３７カ所に立ち入り、書類やおむつの箱などを押収した。米メディアが報じた。 　当局は、生まれた子どもに米国籍をとらせるのが目的であるにもかかわらず、業者が入国の際に「観光」と偽らせ、入国させているビジネス形態を問題視。捜査には国土安全保障省や国税庁、移民税関捜査局などが加わっている。ビザの不正取得や脱税、共謀、マネーロンダリングなどの容疑で捜査しているという。 　外国人の妊婦が入国することも、妊婦が米国で出産することも違法ではないが、ビザ取得の目的に虚偽の理由を書かせることは違法という。 　「出産ツアー」は、主に中国に住む富裕層の中国人妊婦を対象に、米国で出産させ、生まれた子どもに米国籍と米国旅券を取得させるサービスだ。出産の数カ月前に渡米させ、出産後１カ月ほどで帰国する。 　「妊婦ホテル」と呼ばれる豪華なアパートに滞在することが多い。産後ケアやベビーシッターなどのサービスもあり、料金は６万ドル（約７２０万円）に上るものもあるという。また業者の勧誘文書の中には、将来、米国の公立学校で無料の教育を受けられる、などとうたうものもある。 　多くの妊婦は、取り締まりが厳しいロサンゼルスからの入国を避け、ハワイやラスベガスなど観光地を経由するという。業者は、入国の際に妊婦と気づかれないようゆったりとした服を着て、入国目的も「観光」と答えるよう指示。 米メディアによると、中国国籍の女性が米国内で産んだ子どもの数は、２００８年に約４２００人だったが１２年には約１万人という。台湾や韓国、トルコ国籍の妊婦もいるという。（ロサンゼルス＝平山亜理）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 4 Pillars and Jets in the Pelican Nebula （ペリカン星雲におけるピラー【柱】やジェット）
Image Credit & Copyright: Larry Van Vleet (LVVASTRO) 説明：ペリカン星雲のためどんな暗い構造が起きるか？鳥（白鳥座、スワン）の星座に向けた鳥形の星雲のように見えて、ペリカン星雲は、新たに形成された星が点在する場所で、暗いほこりで汚れています。これらの煙サイズの塵粒は若い星の冷たい大気で形成され、恒星風や爆発によって分散させた。印象的なヘルビッヒ-ハロジェットは、それを含む光年間のダスト柱を破壊するために役立っている右の星によって放出された見られている。特徴とされたイメージは主に水素とヘリウムからなる星雲中のイオン化窒素、酸素及び硫黄の少量からの光を強調するために科学的に着色した。ペリカン星雲（IC5067とIC5070）は約2000光年の距離にあり、明るい星デネブの北東にある。小さな望遠鏡で見ることができます。 ☆☆☆

妻純子の状況：

順調に推移している。

来週、火曜日が、退院日となる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・