原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年※ 沖縄知事、辺野古調査の停止指示 来週にも作業許可取り消し※ 危険増す自衛隊員、責任は 安保与党合意 柳沢氏に聞く※安倍首相、自衛隊を「我が軍」

@hosinoojisan

原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年

沖縄知事、辺野古調査の停止指示　来週にも作業許可取り消し

危険増す自衛隊員、責任は　安保与党合意　柳沢氏に聞く

廃炉・汚染水対策の課題まとめる 会計検査院

安倍首相、自衛隊を「我が軍」



会計監査院が、「廃炉・汚染水対策」課題を発表したが、この方向では、国民が、多大な負担を押し付けられることが示唆されている。

原発会社や立地自治体のために、何故、国民がその経費を負担しなければならないのか？問題があると言えよう。

原発さえ廃棄できれば、若干の経費負担増は、国民も了承するであろうが、原発再稼働が進めば進むほど、国民負担が増加することから、国民は、今後これを認めないであろう。

電力の安定供給を言っているが、これは、あくまで、大企業の主張であって、国民の主張ではない。

電力が足らなくなれば、大企業の操業を短縮すれば済む問題である。

環境問題を理由に挙げるが、原発大国のフランスさえ、深刻な状況を呈しつつある。

環境問題を口実に、「環境を破壊する」最大の要因が、「原発」であることを

認識すべきであろう。

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安倍首相が、国会の答弁で、「自衛隊」を、「わが軍」と発言した。

まさに、憲法違反の発言である。

国民には、「法治国家」と主張して、国民に、「法の順守」を主張しながら、自らは、「法を蹂躙」することは許されない。

安倍アホ政権によって、「自衛隊員の命」が、軽視されようとしている。

多くの自衛隊員が、海外派遣による「命に危険」に対して、声を上げるべきであろう。

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沖縄県の翁長知事が、勇気ある決断を下した。

限界はあるが、このような態度を表明した翁長知事に賛意を表明しておきたい。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディアも、「法に基ずく」翁長知事の決定を支えるべきであろう。

以上、雑感。



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原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年

（3月23日18時22分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150323/1822_baisyo.html 福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。
会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。
福島第一原発の事故を巡り、国は、上限としている９兆円の国債を発行していて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東京電力に資金が交付され、住民などへの賠償や除染にかかった費用の支払いなどに充てられることになっています。交付された資金は、東京電力と電力各社などから毎年納められる負担金や、支援機構が保有する東京電力の株式の売却益などによって回収されることになっていて、会計検査院は、今後の見通しを試算しました。
それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。
試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上り、追加の財政負担が必要になるとしています。
会計検査院は、負担金や株式の売却益の水準によっては資金の回収が長期化し、支払利息など国の財政負担が増えることになると指摘しています。
【資金回収のカギになるのは？】
国が交付する９兆円の資金の回収を終えるまでにどのぐらいの期間がかかるのか。その鍵を握るのが、東京電力の株式の売却益と、東京電力と電力各社などが納める「負担金」の水準です。
会計検査院は、今回の試算で資金の回収に充てられる株式の売却益について、▽３兆５０００億円、▽２兆５０００億円、▽１兆５０００億円の、３つのケースを想定しました。これを１株当たりの平均の売却価格にすると、それぞれ、▽１３５０円、▽１０５０円、▽７５０円となり、株式の価格が高くなるほど資金の回収が終わるまでの期間が短くなるとしています。会計検査院は、株式を高い価格で売却するためには財務状況のさらなる改善や内部留保の蓄積などが必要だが、その取り組みは容易ではないとして、国などに対し、資金の確実な回収と東京電力の企業価値の向上の双方に十分に配慮する必要があると指摘しています。
また、資金の回収には、電力会社などが毎年納める「負担金」が充てられ、昨年度分は、「特別負担金」として東京電力が５００億円、「一般負担金」として東京電力を含む電力各社などが１６３０億円を納めました。このうち「一般負担金」は、コストとして電力料金の原価に算入できるもので、電力会社などの収支の状況などを踏まえて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定めることになっています。
今回の試算では、今後も電力会社などが昨年度分と同じ額の一般負担金を納めることを想定しています。
一方、会計検査院は、原発の停止に伴う燃料費の増大などの影響で電力会社の中には複数年にわたって経常収支が赤字になっているところがあるとして、今後も同じ程度の水準の一般負担金を維持できるか注視が必要だとしています。
【専門家「改めて負担の在り方検討を」】
東京電力の経営について詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「事故処理の対策はまだ入り口で、これから除染で出た廃棄物の最終処分の費用も発生し、今の９兆円の支援ではすまない可能性がある。改めて費用負担や資金の回収の在り方を検討する必要が出てくると思う」と指摘しています。そのうえで大島教授は、「電力各社などが納める一般負担金は電気料金の原価に含まれていて、国民の負担は税金だけでなく電気料金にも及ぶ。費用がいくら発生し誰がどのように負担しているか国民にきちんと開示して、判断を仰ぐことが必要だ」と指摘しています。
【東電「コストさらに削減」】
東京電力は「現時点で柏崎刈羽原子力発電所の具体的な運転計画を示すことができる状況にないが、コスト削減のさらなる徹底などにより、事業計画で掲げた目標の達成に向け最大限努力して参りたい」とコメントしています。さらに、廃炉・汚染水対策について「指摘された留意事項を真摯（しんし）に受け止め、対応を検討していきます」とコメントしています。

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廃炉・汚染水対策の課題まとめる 会計検査院

（3月23日18時27分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150323/1827_hairo.html

• 汚染水貯蔵タンク

会計検査院は、大きな資金が投じられている福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策について、支出を巡る課題を初めてまとめました。会計検査院は、東京電力に対し、再発を防ぐとともに、請け負った事業者に責任がある場合は損害賠償などを求める必要があると指摘しています。
この中で、会計検査院は、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込む汚染水の一部を凍らせて流れをせき止める計画が、汚染水が十分に凍らず、セメントで埋め立てる別の方法に変更されたことを取り上げています。東京電力は事前に実証試験を行ったとしていますが、会計検査院は「実証試験と実際の工事の結果が異なった場合にはその原因を十分に分析し、今後の実証試験等に役立てていく必要がある」と指摘しています。
さらに、検査院は、事故発生の３か月後に３２１億円余りで導入したフランス製の汚染水処理装置が相次ぐトラブルから３か月で停止したことや、おととしに２１億円余りかけて建設した地下貯水槽で汚染水漏れが見つかり２か月で原則として使用をやめたこと、汚染水をためるタンクで継ぎ目から汚染水が漏れ出し、継ぎ目のないタンクへの置きかえが進められていることなどを課題に挙げています。
そして、汚染水処理は長期にわたると見込まれるとして、東京電力に対し、原因を分析して同じような事態の再発を防ぐとともに、請け負った事業者に責任がある場合は損害賠償などの必要な措置を講じるよう求める必要があると指摘しています。
【検査院「競争原理働きにくい」】
会計検査院は、福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策について今回初めて検査の対象にしました。ここでは、国がこれまでに支出した研究開発に関わる費用の支出を巡る状況について課題を指摘しています。
国は、平成２３年度以降、廃炉・汚染水対策を巡る技術の研究開発の費用に対し、これまでに１８９２億円を財政措置しています。このうち２１４億円余りは基金に充てられ、廃炉・汚染水対策の技術開発に当たるメーカーなどの事業者に対し、この基金から補助金を交付する仕組みを設けています。
補助金を出す事業者は公募で選ばれていますが、これまで公募が行われた１７件の研究開発はほとんどが電力会社やメーカーなどで作る１つの団体からしか応募がなく、事業者はすべてこの団体が選ばれています。このため会計検査院は、「競争原理が働きにくい状況にあることを踏まえたうえで、事業費が適正であるかを十分に確認する必要がある」と指摘しています。
さらに、この基金は民間のＮＰＯ法人が管理していますが、会計検査院は、この団体に原子力に関する実績がなく専門知識があるメンバーもいないとしています。そのうえで、事業者に支払う額が適正かどうかを確認するため、専門知識がある担当者を置くか、有識者から助言を受けられる体制を整える必要があると指摘し、「廃炉・汚染水対策事業が適切に実施される体制が確保されているかなどについて引き続き検査していく」としています。
【基金管理ＮＰＯ法人「指摘踏まえ検討」】
廃炉・汚染水対策のための２１４億円余りの基金を管理している東京・千代田区のＮＰＯ法人「地球と未来の環境基金」は、会計検査院の指摘について、「原子力分野の専門家はいないが、専門知識がある外部の企業から助言をもらい、基金の管理はこれまで問題なくできていると考えている。会計検査院の指摘を踏まえ、どのような管理の在り方がより適切なのか今後検討したい」と話しています。

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廃炉に国費１８９２億円　会計検査院が指摘

2015/03/23 19:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032301001998.html
　東京電力福島第１原発＝２月 　東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉・汚染水対策に２０１１年度以降、国が投じた費用が計１８９２億円に上ることが２３日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。 　これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約６８６億円に上ることも検査院の調べで分かった。 　廃炉・汚染水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。

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脱原発団体「ここで抗議続ける」　経産省敷地内、撤去停止の決定で

2015/03/20 19:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032001001962.html
　東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを設置し、脱原発を訴えている市民団体が２０日、テント前で記者会見。国が立ち退きを求めた訴訟で、東京地裁が命じていたテントの強制撤去を停止する決定が出たことを受け、メンバーは「今後もここで抗議を続ける」と宣言した。 　訴訟では、東京地裁が２月の判決で立ち退きを命じ、確定前に強制執行できる仮執行宣言も付けた。団体側は控訴とともに執行停止を申し立て、東京高裁が１８日、停止を決定した。 　テント設立メンバーは「決定を歓迎」と評価。ルポライターの鎌田慧さんも出席し「テントは全国の原発反対運動の象徴的な場所」と強調した。

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沖縄知事、辺野古調査の停止指示　来週にも作業許可取り消し

2015年3月23日 23時20分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032301001821.html 　沖縄県の翁長雄志知事は２３日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に文書で指示した。７日以内に作業を停止し報告しなければ、来週にも海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可を取り消すことがある」と警告した。記者会見で明らかにした。 　県は、防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を損傷した蓋然性が高く、作業を停止させて県が調査する必要があると判断した。 （共同） 　名護市辺野古沿岸部の海底調査停止指示について、記者会見する沖縄県の翁長雄志知事（右）＝２３日午後、沖縄県庁

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安倍首相、自衛隊を「我が軍」　参院予算委で述べる

2015年3月23日19時57分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3R6D4TH3RUTFK00M.html
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 　維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。 一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

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危険増す自衛隊員、責任は　安保与党合意　柳沢氏に聞く

2015年3月23日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032302000155.html 　自民、公明両党は２０日に他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の大枠で合意した。合意の問題点について、第１次安倍政権などで安保担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏に聞いた。　（聞き手・後藤孝好） 　－集団的自衛権の行使を認める昨年七月の閣議決定を受け、与党が合意文書を取りまとめた。 　「曖昧な閣議決定の内容から何ら具体化されていない。日本が他国の戦争に参戦することにつながるのに、自衛隊が海外で武力行使する具体的な要件や基準が示されていない」 　－自衛隊の他国軍への戦闘支援も拡大される。 　「自衛隊員が前線に近い戦地で米国などに弾薬を提供できるようになり、戦闘に巻き込まれる危険は確実に増す。 　敵国にとって、戦闘部隊への補給路を断つため、弾薬を輸送する部隊を襲撃する方がはるかに効果的な作戦となるからだ」 　－国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでも武器使用の基準が緩和される。 　「襲撃された他国軍などを守る駆け付け警護や治安維持、邦人救出などの任務では、武器を使って武装勢力を蹴散らすことになる。その際の戦闘では犠牲者が出るだろうし、武器を使えば日本への敵対感情が強まり、後々、自衛隊が攻撃対象となる恐れも高まる」 　－与党合意では、自衛隊員の安全確保の措置を定めるとしている。 　「武器使用を前提にした新たな任務を与えるのに、犠牲者を出さず、安全にやれというのは不可能だ。武器を使えば相手も当然、撃ってくる」 　－与党は法律で歯止めを設けるとしている。 　「あらゆる事態で、切れ目なくあらゆることができるように法律を書こうとしているから、制約や歯止めを置くのは難しい。政府が『イスラム国』（ＩＳ）との戦いには自衛隊を出さないと主張するのは政策判断にすぎない。法的にできないわけではない」 　－自衛隊の役割や任務がこれまでと一変する。 　「現実的に大きな影響を与えるのは海外での武器使用の拡大で、自衛隊員の危険度は格段に高まる。政府・与党の国会議員は将来、戦死者を出したときの責任を本当に負えるのか」 　＜やなぎさわ・きょうじ＞　東大卒業後、旧防衛庁に入り、運用局長や官房長を歴任。２００４～０９年に小泉、安倍、福田、麻生の４政権で官房副長官補を務めた。ＮＰＯ法人国際地政学研究所理事長。６８歳。

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有識者懇談会 「侵略」巡り議論

3月24日 4時05分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150324/k10010025811000.html
k10010025811_201503240516_201503240520.mp4 安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の今月１３日の会合の議事要旨が公表され、委員から、先の大戦を巡って、「日本が中国に対して行ったことは『侵略』と言わざるをえない」という指摘の一方、「『あの戦争は侵略であった』と断定することが良いことなのか疑問に思う」などという意見も出されました。 それによりますと、今月１３日の２回目の会合では、冒頭、座長代理を務める国際大学学長の北岡伸一氏が、先の大戦を巡って、「日本は、世界でそれまであったような脱植民地化とか戦争違法化などという流れから逸脱して、世界の大勢を見失った、かつ、無謀な戦争でアジアを中心に多くの犠牲者を出してしまった」などという見解を示しました。
また、懇談会が会合に招いた明治大学法科大学院教授の奥脇直也氏は「『侵略』は、国連総会の侵略の定義決議などによって、定義が進められているものの、今なお国際社会が完全な一致点を見いだしたとまでは言えない」などと指摘しました。
これについて、各委員からは、「総理は侵略の定義はないと述べられたが、大体の定義は存在している。満州事変は当時の価値観から見ても侵略であった」、「過去の日本が中国に対して行ったことは、過去および現在において、国際的、国際法から見ても『侵略』と言わざるをえず、『侵略』ということばを用いるべきだ」などという指摘が出されました。
一方、「現在の価値観で『あの戦争は侵略であった』と断定することが良いことなのかどうか疑問に思う。『侵略』ということばはなるべく排除して、歴史的な事実関係をもとに、誠実な反省をした形で談話を組み立てるのが良い」などという意見も出されました。
また、「日本の場合は、国家の政策として、ある民族を絶滅するなどという、いわゆるホロコースト型の戦争に全く手を染めていないということは銘記すべきだ。日本の戦争は帝国主義型の戦争であり、満州事変は『侵略』と言われてもしかたのない勢力拡張だった」という指摘も出されました。
この議事要旨は総理大臣官邸のホームページに掲載されています。
 当方注：
歴史的に経過を分析すれば、かっての日本は、「侵略国」そのもとと言わざるを得ない。
これを無視する主張は、最早常軌を逸していると言えよう。
一般社会では、「大学卒」「高専卒」「高校卒」と採用条件があるが、大学教授の選定条件は、「幼稚園卒」でも、採用される。
従って、大学教授そのものは、「学識者」とは、言えないのである。
名もない「大学」の教授ほど、あてにならないのである。
そのうえ、「有識者」というジャンルも、決して「有識者」とは言えない、ＮＨＫのアホな会長（籾井氏）を見るまでもなく、「非常識者」であり、「有識者」とは決して言えない人物が多いのである。
安倍アホ政権は、「アホな連中」を「有識者」として多用しているが、日本を滅亡に引き込む最悪の状況を作り出していると言えよう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 23 Atlas V Launches MMS （【NASAの磁気圏マルチスケールミッション＝ＭＭＳ】ロケット、アトラスＶの打ち上げ））

Image Credit & Copyright: Ben Cooper (Launch Photography)

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妻純子の状況：

状況に変化はなさそうだ。

もうしばらく、状況を見極めたい。

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自治会の年度末会合に出席した。

みんな高齢化を迎え、管理組合はともかく、自治会の役員については困難だと言う意見が大勢だった。

行政の自治会主導のあり方が、問われているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・