敦賀、東通の断層活動性を認定 有識者評価書 ※陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要 「家族への手紙」置いていけ※ 新安保法制、元防衛官僚が指摘 「戦死者必ず出る」※ 福岡高裁、「違憲」判断

@hosinoojisan

敦賀、東通の断層活動性を認定　有識者評価書

「濾過すればセシウムが減少」？・・・ＡＬＰＳはいらないね？－福島県

甲状腺がん　放射線の影響否定　評価部会が中間報告

陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要 「家族への手紙」置いていけ　

新安保法制、元防衛官僚が指摘　「戦死者必ず出る」

福岡高裁、初の「違憲」示す　１票の格差



福島での甲状腺問題、政府や福島県は必死に「否定」しようとしているが、国際的には重要な問題と見られ始めている。

否定する最大の理由は、チェリノブイリでは５年以内に発生していないと言う事が主要な主張だが、これは、環境や事故等が、同じ条件であることが前提である。

福島では、原発事故でのベント、そして、１から３号機のメルトダウンで、数次にわたって、高濃度汚染物質を大気に放出している。

福島とチェリノブイリとは、条件が違うのである。

すでに、国際機関も、８７人の問題を重視しており、日本の評価部会も、「現時点で結論付け」出来ないとしている。

いずれ、安倍アホ首相の「アンダーコントロール」の嘘が明らかになるであろう。

責任は重大と言っておきたい。

－－－

安保法制問題、自衛隊員の「命」が、軽視される事案が発覚してきた。

自衛隊が「隊員に遺書を強要」している事態が発生した。

これは、自衛隊員の「派遣拒否」をさせないための「強制」措置である。

日本国が攻撃された場合ならばともかく、日本国民の防衛とは全く違った外国での戦闘に「参加を強制される」必然性がないのである。

軍事評論家の皆さんは、今回の安保法制が決まれば、間違いなく「戦死者が増大する」と断言している。

国民の多くもそれを心配し始めたようである。

これを防止するためには、国民的な反対行動を強めるべきと提言しておきたい。

今日は、毎日新聞の記事がこの問題をふれていたが、朝日新聞はいまだその方向から逃げている。

どうも朝日新聞の社主も、ＮＨＫのバカ会長と同じ立ち位置に立っているのであろう。

可哀想な輩だ。

以上、雑感。



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敦賀、東通の断層活動性を認定　有識者評価書

2015/03/25 12:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032501001020.html
　調査団による断層の活動性を認めた評価書について報告のあった原子力規制委会合＝２５日午前、東京都港区 　原子力規制委員会は２５日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）と東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層について議論する定例会合を開いた。いずれも有識者調査団が断層の活動性を認めた評価書で、報告を受けて確定した。 　原電は評価書に問題点があるとして取りまとめに反対していたが、新規制基準に基づく審査を規制委に申請する方針だ。 　東北電は昨年６月に東通１号機の審査を申請済み。規制委は、有識者調査団の評価がまとまるまで審査を事実上凍結していたが、評価書確定で本格的な審査に入る。

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甲状腺がん　放射線の影響否定　評価部会が中間報告

（ 2015/03/25 11:09  ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032521754
　東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査の専門家による評価部会は２４日、福島市で６回目の会合を開き、平成２３～２５年度の先行検査で見つかった８６人の甲状腺がんについて、放射線の影響を否定する中間報告を取りまとめた。
　事故当時１８歳以下の約３７万人が対象の一巡目の先行検査で見つかった８６人の甲状腺がんについて、
（１）チェルノブイリ原発事故で多く見つかった５歳以下のがんが見つかっていない（２）被ばく線量がチェルノブイリよりはるかに低い
－などから「現時点で結論付けはできないが、放射線の影響とは考えにくい」との評価を明記した。
　現行の調査を継続し、被ばくの影響を長期にわたり調べていくべきとした。甲状腺がん発見時の病態が必ずしも生命に影響を与えないとされる特性を踏まえ「定期的な経過観察という選択肢もあり得る」との見解を付け加えた。
　一方、検査で必ずしも治療の必要がない甲状腺がんを見つけているのではないかという「過剰診断」の指摘に対して、「不要な被ばくに加え、不要だったかもしれない治療のリスクを県民は負わされている」「原発事故の被害の一端」との意見が部会で相次いだため、中間報告書の文言を修正した上で、４月以降の県「県民健康調査」検討委員会に提言する。
　この他、中間報告に事故の影響を判断するための初期内部被ばく線量の分析の必要性、経過観察などで通常診療（保険診療）に移行した場合の医療費の公費負担、乳幼児の追跡調査の重要性、検査結果の再評価の枠組みづくりを盛り込んだ。
　部会終了後、記者会見した部会長の清水一雄日本医科大名誉教授は「最終的に放射線の影響があるかどうかを判断するには、最低でも１０年はかかる」との見方を示した。
当方注：
「放射線の影響とは考えにくい」という事は、「放射線の被害ではない」との断言的見解でなく、「放射線の影響も考えうる」と同意語と思われ、影響を否定したものではない。
マスメディアは、短絡的に「否定」と報道しているが、これは、国民に誤解を与えるものだ。
そのため、「現時点で結論付けはできないが・・」としているのである。

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「濾過すればセシウムが減少」？・・・ＡＬＰＳはいらないね？－福島県

７３０カ所から８０００ベクレル超セシウム　県内のため池　県発表、全体の２４・７％

（ 2015/03/25 11:04  ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032521752
　県内に３７３０カ所あるため池のうち、県と農林水産省が２９５６カ所で水底の土壌（底質）と水質の放射性物質検査を実施したところ、２４・７％に当たる７３０カ所の底質から指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する放射性セシウムを検出した。県が２４日、平成２６年度の調査結果を発表した。８０００ベクレル超の割合は前年度比で４・１ポイント減。国と県は新年度、営農再開に向け、底質の除去や拡散抑制などの対策を本格化させる。
　調査は２６年６月から２７年２月にかけて実施した。国直轄で除染を行っている避難指示区域内での底質調査では３０７カ所のうち、５５・４％に当たる１７０カ所で８０００ベクレルを超え、前年度調査に比べ１４・２ポイント上昇した。最小値は１キロ当たり１３ベクレルで、最大値は双葉町の下深沢ため池で６９万ベクレルだった。
　避難指示区域外では２６４９カ所のうち、２１・１％に当たる５６０カ所で８０００ベクレル超となり、前年度比で６・４ポイント減少した。農水省の担当者はセシウムの自然減衰などで数値は低下傾向にあるとする一方で、「同じため池でも採取する場所や深さなどでばらつきがある」として詳細に分析して、効果的な除去方法を検討する。
　水質の調査では、区域外２２８７カ所のうち、９７・７％に当たる２２３４カ所で検出下限値未満だった。５３カ所で検出したが、厚生労働省の通達による飲用水の管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）を下回った。区域内では２８９カ所のうち、２１９カ所が検出下限値未満で、検出された７０カ所は、ろ過後に管理目標値を下回った。
当方注：
福島県の調査結果は信用できない。
農水省の担当者が、「同じため池でも採取場所や深さでばらつきがある」と、正直に言っているように、測定者の姿勢でどうにでもなると言う事だ。
飲料水の問題で、「濾過後に管理目標値を下回った」と言っているが、確かに汚染土壌の沈澱で幾分か削減されるが、汚染土壌が増大し、この土壌をどう処理したか発表していない。
もし、そんなに効果があるなら、ＡＬＰＳなどいらないではないか？

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福岡高裁、初の「違憲」示す　１票の格差、分かれる判断

2015年3月25日 21時36分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032501001128.html 　「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが全国で選挙やり直し（無効）を求めた訴訟は２５日、福岡高裁（高野裕裁判長）が初の「違憲」判断を示した。選挙無効の請求は退けた。訴訟は計１７件あり、２５日までに出された１１判決は「違憲状態」７件、「合憲」３件、「違憲」１件。国会の是正に向けた取り組みをどう評価するかが争点で、司法判断が分かれた。 　２５日は６高裁・支部で判決があり、福岡高裁以外では、東京高裁と名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部が「違憲状態」で、広島、高松両高裁が「合憲」と判断した。

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陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要

「家族への手紙」置いていけ　「戦争立法」備える事態

2015年3月25日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-25/2015032501_01_1.html 　「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。　（山本眞直）

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（写真）服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります（写真は一部加工してあります） 　“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、｢『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の｢命令｣に等しく、絶対服従が求められています。 　同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知（回答）には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。 　「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものであり（略）長期の任務に急きょ就くことに備え（略）あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」 （写真）“遺書”を強要した陸自北部方面総監部（中央奥の建物）＝札幌市 　そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「“殉死（戦死）”への覚悟を求めたものであることを感じた｣と証言します｡ 　陸自北部方面総監部は本紙の取材に「（同方面隊の）千葉徳次郎総監の提案で、就任中の２０１０年７月から１２年７月にかけて全ての隊員（約３万８０００人）を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。 　同方面隊は、陸自隊員の約４分の１を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。 　“遺書”強要が始まる前年の６月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。 　同方面隊第１１旅団真駒内駐屯地（札幌市）の元隊員は、こう告発します。「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使＝戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」

要は「国のため」　隊員の疑問当然

自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士の話　自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である」と書面で答えている。要するに「国のため」「公務として」死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。未成年の新入隊員にまで書かせている。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。

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新安保法制、元防衛官僚が指摘　「戦死者必ず出る」

毎日新聞　2015年03月25日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150325dde012010015000c.html 防衛大学校卒業式で訓示する安倍晋三首相。識者らは「隊員の犠牲は避けられない」と見るが……安倍首相の胸中いかに＝神奈川県横須賀市で２０１５年３月２２日午前１１時４０分、小川昌宏撮影　拡大写真 　戦後７０年、一度も海外で武力を行使しなかった日本の姿ががらりと変わる。２０日に自民、公明両党が合意した新たな安全保障法制（安保法制）の枠組みのことだ。集団的自衛権の行使はおろか、自衛隊の海外活動が一気に広がる。私たちはことの重大さをどれほど理解しているだろう。安保法制の「先」にある現実を識者とともに考えた。【吉井理記】

　◇事実上の戦闘参加　荒唐無稽な「隊員の安全確保」

　「不戦の誓いを現実のものとするためには、私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません」。与党合意の２日後の２２日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式。安倍晋三首相は、自衛隊幹部となるであろう４７２人の卒業生を前に高らかにうたった。 　その「行動」の柱が、与党合意に基づく安保法制の改定である。わずか７回の与党協議で大枠が決まった。そのためか、首相の熱意に比べ国民の関心は高いとは言えない。 　何がどうなるのか。大まかに内容を整理しよう。 　主なポイントは七つ。（１）集団的自衛権を行使し、米軍防護や重要航路の機雷除去（２）日本防衛につながる活動をする他国軍の防衛（グレーゾーン事態）（３）恒久法を制定し、国連決議などに基づき国際紛争に対処する他国軍の後方支援（４）「日本周辺」という地理的制約を外し、重要事態の際は世界中で他国軍を支援（５）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」やＰＫＯ以外の有志国活動での治安維持任務など（６）武器使用権限の拡大（７）人質になった邦人を自衛隊が武器を使って救出−−を可能にする、という。 　そのために自衛隊法やＰＫＯ協力法、周辺事態法などの改正を今国会で成し遂げたい安倍首相。冒頭の訓示はこう続く。「行動を起こせば批判にさらされます。過去においても、日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽（むけい）なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています」 　「いや違う。安保法制で語られていることこそが荒唐無稽なんです」。真っ向から反論するのは柳沢協二さんだ。旧防衛庁官房長で、２００４〜０９年には内閣官房副長官補として第１次政権時の安倍首相を支えた人だ。 　どういうことか。自公の合意文書には、すべての法制の大前提として「自衛隊員の安全確保のための必要な措置」が明記されている。ところが「法改正で、隊員に与えられる任務の危険性は格段に高くなる。間違いなく戦死者が出ますよ。矛盾も極まれりで、これが荒唐無稽でなくて何でしょうか」（柳沢さん）。 　より具体的な解説は、やはり安保法制のあり方に疑念を抱く軍事ジャーナリストの田岡俊次さんにお願いしよう。田岡さんは、自衛隊の海外活動の拡大で可能になる（５）の「治安維持」を例にとる。「それには、重要施設の警護や検問所を設置しての検査、街路巡視、家宅捜索などが含まれます。どれも戦闘に至る可能性が高い。狙撃されたり、検問所に攻撃や自爆テロが仕掛けられたりする。 現に米軍はイラクで『勝利宣言』までに１３９人、その後の治安維持の過程で４３５２人の死者を出しているんです」 　陸自は０４〜０６年にイラクに派遣されたが、当時は復興支援に活動を限定し、要塞（ようさい）のような宿営地にほぼこもっていた。その状態ですら、武装勢力のロケット弾などが２０発以上撃ち込まれ、危険な場面もあったのだ。 　柳沢さんも「『駆け付け警護』も事実上の戦闘参加を意味します。安全確保できると考える方がおかしい。これまでの海外派遣で自衛隊員に犠牲が出なかったのは、戦場から離れた『非戦闘地域』に活動を限り、住民に銃を向ける必要がない任務だったから。今度の安保法制の内容は次元が異なります。武器使用権限が拡大されますが、自衛隊の任務もそれだけ過酷なものに変容するのです」。 　（３）の「他国軍への後方支援」も問題だ。安倍首相は２月の衆院代表質問の答弁で、他国軍への補給物資の輸送中に戦闘が始まった場合「ただちに活動を中断する。反撃して支援を継続することはない」と断言した。 　田岡さんは「それは無理です」と一蹴する。輸送部隊がゲリラなどの攻撃を受けた際、トラックの車列がＵターンしようとすれば逆に狙われやすい。応戦して突破するしかない場合もある。攻撃されて撤退すれば、前線の他国軍は物資切れで崩壊しかねない。 　ちなみに（２）の「グレーゾーン事態」で言えば過去、日本防衛にも役立つはずの北朝鮮情報の収集をしていた米国の艦艇や電子偵察機が北朝鮮に拿捕（だほ）・撃墜された事件が起きている。安保法制に従えば、こうした場合にも日本は米軍を防護しなければならない。 　田岡さんは「仮に戦死者が出たら……」という記者の問いをさえぎり「仮に、じゃない。必ずそうなります」と、いよいよ声を暗くした。

　◇７０年守った平和はどこへ

　与党協議を不信のまなざしで見つめていたのが民主党政権時代、０９〜１１年に防衛相を務めた北沢俊美参院議員だ。 　元防衛相とはいえ、与党協議の内容は資料も説明もないから報道で知るしかなかった。「自民党は『与党協議だから、オープンにする必要はない』と言う。外交・防衛問題に与党も野党もない、と言っていたのは彼らだよ。野党はおろか、国民不在でこんなことを決めていいのか」 　終戦時は７歳だったが、生まれ育った長野で戦争で肉親を失った家族の嘆き、苦労を見聞きした。「戦後７０年、自衛隊は一人の戦死者も出さず他国の人も殺さなかった。この重み、今こそかみ締めなければ」と前置きして続けた。「でも安保法制に従えば犠牲者が出る。これが日本の現実になる。そのリスクを冒す意味は一体何なのか。国会で何度も問うんだが安倍首相はきちんと答えない。これじゃ改正法案の審議になってもまともな答弁は期待できない。結局、与党は『数の力』で押し切るつもりなのだろう」 　北沢さんと別れ、東京・九段の靖国神社を歩いた。自衛隊の殉職者は、防衛省内の慰霊碑にまつられている。隊員が戦死すれば、靖国にまつられるのか。旧軍資料を展示する「遊就館」の売店では、自衛隊のハイテク装備や戦車、航空ショーを紹介するＤＶＤに若者が群がっていた。 　柳沢さんの苦い言葉を思い出す。「この国は今、戦後初の現実に直面しようとしているのです。政権は戦死者を美化するでしょうが、危地に赴く隊員も、命令を下す指揮官も、安保法制の『非現実』的な想定を納得できるか。そもそも戦後７０年の実績を放棄して、日本をそんな国にしてよいのか。根本の議論が欠けたままなんです」 　冒頭の首相訓示に、こんな一節がある。「昨日までの平和は、明日からの平和を保障するものではない」。安保法制の「先」を考えれば、実にもっとも、である。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 25 Naked Eye Nova Sagittarii 2015 No. 2 （肉眼新星いて座星 2015年第 2 番） Image Credit & Copyright: Ajay Talwar (The World at Night) 説明: 射手座で明るい星の一つに不分明な星- しかし、それは、フェージング（点滅・増減）だ。。ノヴァいて座星 2015年第 2 という名前の恒星爆発は年間で地球から目に見える最も明るい新星です。注目の画像は 4 日前にインドのヒマラヤ山脈でラニケトから捕獲されました。西部の射手座のいくつかの星、アステリズム、ティーポットとして知られ、矢印で示される新星は今、鍋の側面に新しいエンブレムのようなに見えています。

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妻純子の状況：

状況に変化なし。

この数日のうちに血液検査を行ってＣＲＰの変化を見て対応を決めるようだ。

ＣＲＰが減少するかどうかがカギを握っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・