@hosinoojisan原発事故／汚染水低減、凍土壁設置に難点も
原発事故の継続検証「不十分」 事故調の畑村・元委員長
「安倍さん『侵略した』と言ってほしい」 北岡座長代理
「恒久法」は、９条違反の「戦争参加推進法」
原発再稼働反対運動が、地道に進んでいる中で、唐突な事案が発生している。
先般、公安当局が明らかにした「中核派」問題である。
若い人は知らないと思うが、この種の団体が出てくるときは、疑った方が良い。
これまで、日本の歴史を分析すれば、政権が不安定になった時には、必ず、この種団体が出没する。
そもそも、公安機関なるものは、自己の存在をアピールするため、意識的に「犯罪者」の増殖を行ってきた。
この協力者を使って、事件なるものを「ねつ造」して、反政府的勢力を弾圧する口実を作るのである。
私も、労働運動上、公安絡みの事件を知る機会にいた一人だ。
やり方は、極めて卑劣で、「飲み・打つ、買う」を最大限利用して、弱点を握って、「事件を誘導」するのである。
安倍政権が、泥人形の巨人になっている現在、今後この種の事案が多発する危険性がある。
原発反対運動や、憲法９条擁護運動、沖縄辺野古反対運動等に、介入・かく乱工作の危険性があるので、関係者は、充分警戒すべきであろう。
蛇足だが、権力に物申す政治家が、公安当局からリークされて週刊誌等に暴露され、政治生命を絶たれることが目につくが、今回の中川女史問題は違うと思うが、そういう方向で見れば、新たな問題も見えてこよう。
－－－
ドイツのメルケル首相が来日しているが、どうも、真意は、ＵＳＡやＥＵそして中国（ロシアを除く安全保障理事会）の意向を日本に伝えることのようだ。
７０年談話の問題である。
下手をすれば、全世界を敵に回すと言う事を、提言しに来たのであろう。
アホ安倍政権が、いよいよ追いつめられていると言っておきたい。
－－－
以上、雑感。
☆☆☆
＜被災地のいま＞原発事故／汚染水低減、凍土壁設置に難点も
2015年03月09日月曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150309_63037.html
東京電力福島第１原発の廃炉作業を阻んでいるのが、原子炉建屋に流れ込む地下水が放射性物質により姿を変えた高濃度汚染水。この汚染水低減策の切り札と目されるのが「凍土遮水壁」だ。１～４号機の建屋周囲約１．５キロにわたって約１７００本の凍結管を埋めて地中を凍らせ、建屋に流入する前に地下水をせき止める。
現在、建屋に流れ込む地下水は１日約３００トン。東電は、ほかの汚染水対策と併せ、凍土壁により最終的な流入量を５０トンまで減らせると試算する。昨年６月に始まった設置工事には約３５０億円もの国費が投じられることになっており、東電は近く凍結を始めたいとしている。
一方で懸念材料もある。建屋海側の地下には、ケーブルなどが通るトレンチと呼ばれる地下道が走っており、ここにたまった汚染水の抜き取りが凍土壁設置の前提となるが、作業が難航している。
この問題を受け、東電が凍土壁の海側について、凍結管をトレンチに貫通させてトレンチ上下の地盤を凍らせる方法からトレンチより浅い部分だけを凍らせる工法に変更する可能性を示唆したところ、原子力規制委員会の検討会で疑問が噴出。東電は規制委を説得する必要に迫られている。
凍土壁のほかに、汚染される前の地下水を事前にくみ上げて海へ流す「地下水バイパス」も昨年５月から実施され、ことし２月末までに計約８万トンが放出された。
さらに、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化して海へ放出する計画もあるが、地元漁業者の理解が得られていない。
大量に発生する汚染水から放射性物質を除去する設備も事故から４年の間に増えている。既存の汚染水処理設備では主にセシウムしか除去できなかったが、強い放射線を出すストロンチウムの除去機能が追加された。汚染水処理の最終工程として、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」も改良や増設が進んでいる。
一方、ＡＬＰＳで処理された後に発生するトリチウム水の取り扱いは決まっておらず、これまでに処理された計約３２万トンを含め、敷地内でタンク保管が続く。規制委は基準値以下にした上での海洋放出を東電に迫っているが地元漁業者の反発は強く、今後開かれる両者の協議の行方が注目される。
☆☆☆
＜被災地のいま＞原発事故／燃料取り出し１号機プール延期に
2015年03月09日月曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150309_63038.html
事故の進展が最も早かった１号機では水素爆発で建屋が大破した。放射性物質の飛散を防ぐため、建屋全体を覆うカバーが設置されていたが、近く解体作業が始まる。約１年かけてカバーを解体した後、がれき撤去やクレーン設置などを経て、燃料取り出しに着手する。
東電は昨年１０月末、プールからの燃料取り出しの開始時期を１７年度前半から１９年度前半へ延期。それに伴いデブリの取り出し開始も２５年度前半に先送りした。
２号機は水素爆発を免れたものの、今でも建屋内の放射線量が極めて高い状況にある。遠隔操作ロボットを使って除染しても、作業員が直接立ち入れる線量まで下がるかどうか分からず、東電は燃料取り出しに向けて、建屋の上部を全面的に解体することも検討している。１５年度中にプールからの燃料取り出し手順や時期を判断する。
１５年度中にプールからの燃料取り出しを目指す３号機も、水素爆発で建屋が吹き飛び、５階フロアがむき出しの状態。プール内のがれき撤去とともにフロアの除染も続くが、空間線量は思うように下がっていない。
事故当時、定期検査中で原子炉内には燃料のなかった４号機は、プールに１５３５体の燃料（使用済み１３３１体、未使用２０４体）が保管されていたが、昨年１２月、取り出しが完了した。放射性物質の拡散を防ぐため、プール内の水は抜かずに管理する。水素爆発した建屋の解体時期は決まっていない。
４号機とともに炉心溶融を逃れた５、６号機は、廃炉作業のために開発するロボットなどの研究施設として活用する。
１号機ではロボットを使った調査で、格納容器下部の圧力抑制室と呼ばれる設備で損傷箇所が特定され、止水と補修に向けた新装置の活用に焦点が移る。デブリの状態を把握するため、特殊開発した装置による格納容器の内部調査を４月以降に実施するほか、宇宙から地中に降り注ぐ「ミュー粒子」の透過能力を利用してデブリの状態を調べる試みも２月から始まっている。
昨年８月に発足した政府の新組織、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が現在、中長期的な廃炉スケジュールの軸となる「戦略プラン」の策定を進めている。専門家らがデブリ取り出しの工法などを検討しており、３月末までに公表される見通しだ。
☆☆☆
独メルケル首相:「脱原発の理由、福島事故を目にして…」 毎日新聞 2015年03月09日 20時09分（最終更新 03月10日 01時08分） http://mainichi.jp/select/news/m20150310k0000m030052000c.html講演するドイツのメルケル首相＝東京・築地の浜離宮朝日ホールで２０１５年３月９日、代表撮影 拡大写真
◇講演で「原発には予想できないリスク生じることを認識」も
来日中のドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ドイツが２０１１年３月の東日本大震災直後に、エネルギー政策を転換して脱原発を決定した理由について「極めて高度な科学技術を持つ国で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、（原発には）予想できないリスクが生じることを認識した」と述べた。 福島第１原発事故を受け、メルケル政権は２２年までに原発を段階的に停止し、再生可能エネルギーを拡充する政策へと転換した。メルケル氏は「（脱原発は）長年原子力の平和利用を支持してきた人間による、政治的な判断だった」と述べ、自らが物理学者として抱いていた原発の安全性に対する考えが揺らいだことを明かした。【中西啓介】 以下省略（当方）関連記事
- ドイツの「脱原発」はポイント・オブ・ノー・リターンを越えた。後戻りはない 03月10日 01時09分
- あれから４年。原発は依然、「トイレなきマンション」である 03月10日 01時09分
- 天皇陛下、来日のメルケル独首相と会見 03月10日 01時09分
- 「忘災」の原発列島、再稼働は許されるのか 露骨な優遇 03月10日 01時09分
☆☆☆
原発事故の継続検証「不十分」 事故調の畑村・元委員長
2015年3月10日03時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3544G6H35ULBJ005.html?iref=comtop_6_03 東京電力福島第一原発事故をめぐる政府事故調査・検証委員会の畑村（はたむら）洋太郎元委員長が朝日新聞のインタビューに応じた。事故調が提言した継続的な検証は「全く不十分」と批判し、教訓を踏まえないまま原発が再稼働に向かう状況に懸念を示した。真相に迫るため非公開で聴取した記録（調書）が一部公開されたことについても「なし崩し」だと批判した。 政府事故調は２０１２年７月に最終報告書を公表。提言で、事故調終了で終わりとしない継続的な原因究明を国などに求めていた。 畑村氏は提言を踏まえた取り組みについて「ほとんど何も行われていない。実行を確認する組織も動いていないように見える」と指摘。再稼働に向け、形だけ整えて「安全」という風潮が強いとし、「想定には見落としがあり、事故は起きる」と考え対策をとる必要性を強調。住民避難計画も、事故を踏まえた検証が不十分だと指摘した。 朝日新聞などの報道をきっかけに、同意が得られた調書を政府が公開したことについては「１００年はふたを開けない気持ちで非公開を対象者に約束した。何かの事情で漏れたら開ける判断をする、その程度のいい加減な国だと感じている」と落胆。言いたいことを言えるよう非公開にする調査手法は「次から取りづらくなる」と話した。 公開された調書では、報告書にない詳細な証言が明らかになった。ただ、主要人物も含め７割が非公開のまま。調査を受け継ぐ態勢がなく、外部からも十分検証できない状況が続く。 事故当時の原子力安全委員長で公開に同意していない班目（まだらめ）春樹氏も朝日新聞の取材に「公開してもいいが、なし崩しは反対。正直に話して再発防止を考える文化を根付かせる妨げになる」と理由を明かし、畑村氏に同調する。班目氏は一方で、調書で見えた事故調の限界も指摘する。 非公開が前提でも「皆さん明らかに自己保身のために話している」。歴代の安全委員長への追及も甘く、十分な証言が得られていないとの感想を述べた。（竹内敬二、川田俊男）
☆☆☆
震災４年 約２２万９０００人が避難生活
3月10日 4時05分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009721000.html
東日本大震災の発生から１１日で４年となりますが、仮設住宅や親族の家などで避難生活を余儀なくされている人はおよそ２２万９０００人に上っています。 復興庁の先月１２日現在のまとめによりますと、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、仮設住宅や親族・知人の家など、避難先での生活を余儀なくされている人は２２万８８６３人となっています。
去年３月に比べておよそ３万５０００人少なくなったものの、依然として２０万人を上回り、避難先は全国４７の都道府県の１１６２の市区町村に及んでいます。
また、内閣府によりますと、ことし１月現在、岩手と宮城、福島の３つの県で仮設住宅に入居している人は合わせて８万２９８５人、全国各地で民間の賃貸住宅や公営住宅などのいわゆる「みなし仮設」に入居している人は１１万６７０２人となっています。
仮設住宅はピーク時にはおよそ５万３２００戸が建設され、最近は空き室も目立つようになってきましたが、撤去された仮設住宅はことし１月現在で１％ほどにとどまっています。
一方、兵庫県によりますと、阪神・淡路大震災では発生から４年後の時点で災害復興住宅の大半が完成し、転居が進んでいたことなどから、仮設住宅はおよそ３割が撤去されていたということです。
東日本大震災の発生から１１日で４年となりますが、被災した人たちの住まいの復興の遅れが浮き彫りになっています。
☆☆☆
「安倍さん『侵略した』と言ってほしい」 北岡座長代理
2015年3月9日20時56分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH395JYRH39UTFK00M.html?iref=comtop_pickup_01
戦後７０年に合わせた安倍晋三首相による「安倍談話」について検討する「２１世紀構想懇談会」の座長代理で、国際大学学長の北岡伸一氏は９日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席した。講師の一人として参加した北岡氏は首相の歴史認識に関して、「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」と述べた。 北岡氏は「日本全体としては侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％そう言うと思う」と指摘した。会場から「安倍さんが前向きにしたいというのは正しい姿勢だが、何があったか、何がなかったかを否定しようとしている」との意見が出たことを踏まえて答えた。この質疑に先立ち、北岡氏は「日本は侵略戦争をした。とてもひどいことをした。明らかです」とも述べた。 また、世耕弘成官房副長官も講師として出席した。世耕氏は、安倍談話について「村山談話、河野談話を引き継ぐことは日本政府としてぶれることはない。首相の言うことは、世界の一般的なリーダーが考えていることと何らぶれていない」と語った。 ２１世紀構想懇談会は首相の私的諮問機関で、安倍談話に先立って日本の過去の歩みなどを議論して７月までに答申を出す。ただ、談話の文面自体は作成しない想定だ。
☆☆☆
村山談話「首相は薄めたいのでは」 村山元首相語る
2015年3月10日01時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH397FSYH39UTFK00R.html?iref=comtop_6_02
村山富市元首相は９日、戦後７０年に合わせて談話を出す安倍晋三首相について「（村山談話が）植民地支配、侵略を認めて率直に謝ったことに対し、『薄めていきたい』『変えたほうがいい』という気持ちがあるのではないか」と述べた。ＢＳフジの番組で語った。 村山氏は「（村山）談話が出て以降、批判はおさまった。韓国、中国、アジアの国全体、米国も含め、世界もだ。定着していた。それを見直すことになれば、おかしなことになる」とも述べた。 村山氏は安倍首相の国会答弁についても「聞いていると、肝心なところははぐらかして言わない」と述べた。首相は村山談話を「全体として引き継ぐ」と答弁しているが、同談話の「国策を誤り」「植民地支配と侵略」などの根幹部分を「安倍談話」に盛り込むかどうかは明言していない。 また、中国の王毅（ワンイー）外相が「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利７０周年」の記念行事に「誰であれ、誠意さえあれば我々は歓迎する」などと発言したことについて「安倍談話を意識している。それは間違いない」とも語った。
☆☆☆
「恒久法」は、９条違反の「戦争参加推進法」
政府 復興支援はＰＫＯ協力法改正で対応へ
3月10日 4時30分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009771000.html
政府は、安全保障法制の整備で、外国軍隊への後方支援などを定める恒久法に盛り込むとしていた、自衛隊がイラクで行った復興支援のような活動については、「後方支援とは性質が異なる」といった与党側の指摘を受けて、ＰＫＯ協力法の改正で対応する方向となりました。 政府は、国際社会の平和と安定のために行う、自衛隊による外国軍隊への後方支援は、新たに恒久的な法律・恒久法を制定したいとしていて、当初、この恒久法に、これまで特別措置法で対応した、自衛隊がイラクで行った復興支援のような活動も盛り込みたいとしていました。
しかし、こうした政府の方針に対して、自民・公明両党から、「武力行使も行う外国軍隊への後方支援と、復興支援のような活動は性質が異なり、同じ法律で対応するのは国民に理解されないのではないか」といった指摘が出ていました。
このため政府は、復興支援のような活動は恒久法には盛り込まず、国連のＰＫＯ活動について定めたＰＫＯ協力法を改正して、自衛隊を派遣できるようする一方、恒久法は後方支援に絞り込む方向で検討することになりました。
政府は、ＰＫＯ協力法の改正にあたって、受け入れ国の同意などのＰＫＯ参加５原則は基本的には変えない方針ですが、「武器の使用は要員の防護に限る」としている点などについては、新たに、いわゆる「駆け付け警護」などの活動を可能とするため、見直すことを検討しています。
当方注：
「恒久法」？・・・国連のＰＫＯとは違う、「国連」要請以外の「多国籍軍」対応法か？
現在のＰＫＯは、あくまで、国連の機関決定が前提で、それ以外は、ＰＫＯ あるいは、ＰＫＦとは言わない。
ＰＫＯでは、厳しい制約をつけているのも拘わらず、「恒久法」では、制約条件がない。
自由に、戦争に参加し、戦闘行動を行えることとなることから、憲法９条違反の「戦争推進法」の性格を持つものとなろう。
☆☆☆
内閣支持率約１割低下
世論調査 内閣「支持」４６％ 「支持しない」３７％
3月9日 19時07分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009441000.html
k10010009441_201503091952_201503091952.mp4 ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より８ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３７％でした。 ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６３２人で、６６％に当たる１０７５人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって３７％でした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４２％、「実行力があるから」が１９％、「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が１９％、「原発への対応」、「東日本大震災からの復興」、それに「財政再建」が、いずれも１２％、「外交・安全保障」が１０％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１０％、「感じない」が５３％、「どちらともいえない」が３３％でした。
政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が５８％、「必要はない」が１１％、「どちらともいえない」が２４％でした。
集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３４％でした。
政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３９％、「あまり知らない」が４２％、「全く知らない」が１０％でした。
戦後７０年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３５％、「盛り込まないほうがよい」が１７％、「どちらともいえない」が３９％でした。
与野党６党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上にするとしていることについては、「賛成」が４０％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が２５％でした。
☆☆☆
世論調査 各党の支持率は
3月9日 19時33分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009501000.html
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 March 9
Galaxy and Cluster Create Four Images of Distant
Supernova（ 銀河団、遠い超新星の4つの画像を作成）Image Credit: NASA, ESA, and S. Rodney (JHU) and the FrontierSN team; T. Treu (UCLA), P. Kelly (UC Berkeley), and the GLASS team; J. Lotz (STScI) and the Frontier Fields team; M. Postman (STScI) and the CLASH team; and Z. Levay (STScI)
説明：その銀河を取り巻く珍しいスポットは何か？ 彼らは、同じ超新星のすべての画像である。初めて、単一の超新星爆発が見られ、介在する多くの重力レンズで偏向することにより、複数の画像に分割されました。 この場合、質量が大銀河とそのホーム銀河団である。特色画像は、地球周回ハッブル宇宙望遠鏡によって最後の11月に撮影された。黄色の色のついた四重に画像形成され超新星Refsdal【従軍）ははるかクラスタの後ろに初期宇宙で発生した。超新星画像間の位置と時間の遅延を測定することは、天体物理学者は、銀河団内の暗黒物質の量を回復できるようにする必要があります。忍耐と運がよければ、超新星の第5の画像も、向こう数年で近く回復されます。 ☆☆☆
妻純子の状況：
明日退院予定だったが、血液検査で、尿路感染症の結果が出たため、治療を継続することになった。
抗生剤投与等で、１０日前後伸びることとなろう。
落ち着いて、管理下で治療できるので、ある意味良かった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿