建屋周辺の工事が障壁 溶融燃料調査※ 東電「処理に数カ月」 塩分多い汚染水２万トン※ アメリカ、ロシア、中国、台湾で輸入禁止の日本の食品 ※戦争体験 だから護憲 「次世代のために」会結成

@hosinoojisan

建屋周辺の工事が障壁　第一原発１号機溶融燃料調査

東電「処理に数カ月」　塩分多い汚染水２万トン

アメリカ、ロシア、中国、台湾で輸入禁止の日本の食品

戦争体験　だから護憲　「次世代のために」会結成　

９条破壊の「戦争立法」、自公が骨格合意　「切れ目なく」米軍支援



福一の汚染水処理やデブリ（メルトダウンした核燃料）の取り出し等が、万事休すの状態になっているようである。

アンダーコントロールでなく、文字通り、can't control（キャントコントロール）状況を示している。

こういう中で、政府は、農水産物の線量検査を縮小しようとしているが、これは、極めて危険であり、問題があると言っておきたい。

理由は、同盟国のＵＳＡが、膨大な食品に対して、今だ、輸入規制を解除していないことからである。（昨年１１月現在）

３．１１事故の際でも、アメリカは、原発１００キロ圏内（東京を含む）居住のアメリカ人を、退避させた。

アメリカ人の健康を守る視点から、同じように、汚染食品の輸入を厳しく規制しているのである。

日本とアメリカの違いから、キャントアンダーコントロール下に有りながら、汚染食品の検査を放棄する在り様は問題あろう。

安倍アホ政権は、国民の健康よりも、政府の政策目標を重視した方策を優先していると言えよう。

汚染水処理や、デブリ取り出しの先行きも見えない状況で、原発再稼働に走る姿は、常軌を逸していると強く主張しておきたい。

－－－

戦争体験者の皆さん方が、「護憲運動」に立ち上がっている。

私も、幾たびも、防空壕に走りこんだ経験を持っており、入り遅れた人たちの「死亡」を目にした経験を持っている。

明治政府発足から、敗戦まで、日本国民は数百万人が「戦死」しているのである。

現在の戦争は、これまでの戦争とは違い、火力・兵器の革新化で、命は守れないのである。

ＵＳＡも多大な犠牲を蒙ったことから、陸上兵力を使えなくなっているのである。

アメリカの狙いは、日本の自衛隊員の命を犠牲にして、アメリカの国益を守ろうとして、圧力をかけているのである。

そういう意味では、安倍アホ政権、本当に、戦争の悲惨さを知らない、ゲーム感覚の平和ボケした「軍事オタク」と言っておきたい。

こんな政府は、何としても、下野させる必要があろう。

朝日新聞や毎日新聞等も、批判を強めつつあるが、「遅い」と指摘しておきたい。

当面、地方議員選挙で、自民党、公明党勢力の力をそぐべく、力を注ぐべきであろう。私も、その一翼を担いたい。

以上、雑感。



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建屋周辺の工事が障壁　第一原発１号機溶融燃料調査

（ 2015/03/21 09:08 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032121673
　宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用した東京電力福島第一原発１号機原子炉建屋の内部調査で、地下の格納容器底部にあるとされる溶融燃料の調査には凍土遮水壁など建屋周辺で実施している土木工事作業などが障壁となっている。
　２０日に茨城県日立市の茨城大日立キャンパスで始まった日本原子力学会春の年会で高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）の高崎史彦名誉教授が講演し明らかにした。
　高崎氏は圧力容器を抜け、格納容器の底に溶け落ちたとされる核燃料の状況を調べるには観測装置を新たに建屋外の地下十数メートルの位置に設ける必要があると説明。その上で「建屋周辺は凍土壁などの土木工事作業が入り乱れており、そう簡単ではない」とした。
　東電は早ければ４月にも溶け落ちた燃料の状況把握に向けて、遠隔操作ロボットを活用する方針を示している。
■角山会津大特別顧問緊急時の脆弱さ批判
　同日、日本原子力学会では「外から見た原子力学会」と題した会議も開かれ、県原子力対策監を務める角山茂章会津大教育研究特別顧問らが講演した。角山氏は福島第一原発事故の際に大熊町のオフサイトセンターが機能しなかった事例などを紹介した上で「免震重要棟がなかったら東日本は崩壊していたのではないか」と緊急時の態勢の脆弱（ぜいじゃく）さを批判した。
　ジャーナリズムの立場から日本経済新聞の滝順一論説委員兼編集委員も講演。滝氏はメディアに登場する原子力の研究者が一部のメンバーに偏っているとし、「多くの研究者が自由に発言すべき」と主張した。

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東電「処理に数カ月」　塩分多い汚染水２万トン （２０１５年３月２１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0321/news5.html 　東京電力は２０日の日本原子力学会の発表で、海水を多く含むためトリチウム（三重水素）以外の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」での処理に時間がかかるとされる汚染水約２万トンについて「処理に数カ月かかる」との見通しを示した。
　東電の担当者は、汚染水をＡＬＰＳか、強い放射線を出すストロンチウム９０のみを処理する設備のどちらかを通すまで「５月までかかる」との見通しを示した上で「（塩分が多い）残りの２万トンは（処理するまで）あと数カ月かかる」と述べた。塩分が多い汚染水の浄化に着手する時期は明らかにしていない。
当方注：
「塩分多い汚染水」？・・・・自衛隊等が使った海水は、数千トン、・・・残りはどこから入ったのだろうか？

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全ての原発廃炉に 官邸前行動

2015年3月21日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-21/2015032115_01_1.html （写真）「高浜・川内原発再稼働反対」「原発なくせ」と声をあげる人たち＝20日、首相官邸前 　原発ゼロを求める国民の声を突きつけようと２０日夜、首相官邸前抗議行動がおこなわれました。首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけているもの。原発５基の廃炉が決まりましたが、川内原発や高浜原発などの再稼働を狙う安倍晋三政権。１０００人（主催者発表。国会前は休み）の参加者は「全ての原発を廃炉に」「再稼働反対」と訴えました。 　「福島第１原発事故直後の怒りを忘れないよう、自分のためにも参加し続けています」。埼玉県越谷市から参加した男性（３５）は、いいます。「国民は誰も再稼働を望んでいません。安倍政権は、この声をちゃんと聞いてほしい」 　京都市から１泊２日で東京観光に来ているという大学生の男性（１９）は、友人と２人で抗議行動に参加しました。「東京に来るたびに時間が合えば、参加しています。政府は放射性廃棄物の処理問題をどうするのか。この問題すら解決できないのに原発再稼働はしてはいけない」

吉良・藤野議員スピーチ

（写真）「原発なくせ」とコールする吉良よし子参院議員と藤野保史衆院議員＝20日、首相官邸前 　日本共産党の藤野保史衆院議員、吉良よし子参院議員は２０日、官邸前行動でスピーチしました。 　藤野氏は「古くて小さい原発を廃炉にし、新しくて大きい原発を動かそうという政府の狙いは許さない」と話しました。吉良氏は「国連防災会議で『安全神話からの決別』が指摘された。原発災害防止の一番の決め手は再稼働せず、廃炉にすることです」と訴えました。

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アメリカ、ロシア、中国、台湾で輸入禁止の日本の食品 15/02/17 PM09　【印刷用へ】 るいネット http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=301291&g=131208 日本の方が基準がゆるいので、放射能リスクが3～4倍高いと言われている小さい子どものいらっしゃる方は必見です。
放射能とたたかうブログ（ リンク ）より転載します。
------------------------------------------------------------------■アメリカ
アメリカ政府による食品の規制措置が出ている都道府県。
2014年11月時点で、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の7県で3品目以上の食品に輸入停止、青森、山形、新潟、長野、埼玉、山梨、静岡の7県で1品目の食品で輸入停止がかけられています。（2014年11月19日現在）
（地図はＨＰ参照）

アメリカの輸入停止の食品一覧
（一部のみ掲載します。詳細は情報ソースをご覧ください。）
岩手県
タケノコ、原木クリタケ（露地栽培）、原木シイタケ、原木ナメコ（露地栽培）、キノコ類、野生のセリ、ソバ、ゼンマイ、コシアブラ、野生のワラビ、大豆、ウグイ、クロダイ、スズキ、イワナ（養殖を除く）、クマの肉､牛の肉、シカの肉、ヤマドリの肉宮城県ソバ、ゼンマイ、タケノコ、コシアブラ、クサソテツ、米、原木シイタケ（露地栽培）、野生のキノコ類、大豆、アユ（養殖を除く）、ヤマメ（養殖を除く）、クロダイ、ウグイ、スズキ、ヒラメ、ヒガンフグ、イワナ（養殖を除く）、牛の肉､クマの肉、イノシシの肉
茨城県
原木シイタケ、茶､タケノコ、コシアブラ、スズキ、ウナギ、シロメバル、ニベ、コモンカスベ、アメリカナマズ、ヒラメ、マダラ、イシガレイ、ギンブナ、イノシシの肉栃木県野生のタラノメ、タケノコ、クリ、野生のサンショウ、野生のゼンマイ、コシアブラ、野生のワラビ、野生のクサソテツ、原木クリタケ（露地栽培）、原木シイタケ、原木ナメコ（露地栽培）、野生のキノコ類、イワナ（養殖を除く）、牛の肉､イノシシの肉､シカの肉
群馬県
野生のキノコ類、ヤマメ、イワナ、クマの肉､イノシシの肉、ヤマドリの肉、シカの肉千葉県シイタケ､タケノコ、コイ、ギンブナ、イノシシの肉福島県牛乳､野生のタラノメ、小豆、タケノコ、非結球性葉菜類（カブ）、アブラナ科の花蕾類（ブロッコリー、カリフラワー）、結球性葉菜類（ホウレンソウ、レタス、セロリ、クレソン、エンダイブ、キクヂシャ、フダンソウ、ケール）､クリ、ハタケワサビ、野生のフキノトウ、ゼンマイ、コシアブラ、キウィフルーツ､原木シイタケ、原木ナメコ（露地栽培）、野生のキノコ類､クサソテツ、ワラビ、米､大豆、ウメ、野生のフキ、野生のウワバミソウ、ユズ、スケトウダラ、アユ、アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イカナゴ（稚魚を除く）、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、エゾイソアイナメ、カサゴ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、サブロウ、ショウサイフグ、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ナガツカ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、ホシザメ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、マツカワ、ムシガレイ、ムラソイ、メイタガレイ、ビノスガイ、キタムラサキウニ、サヨリ、ヤマメ（養殖を除く）、ウグイ、ウナギ、イワナ（養殖を除く）、コイ（養殖を除く）、フナ（養殖を除く）、クマの肉､牛の肉、イノシシ肉、ヤマドリの肉、キジの肉、ノウサギの肉、カルガモの肉
（情報ソース：農林水産省の発表データ）

■台湾政府による食品の規制措置が出ている都道府県。
2014年11月時点で、福島､茨城､栃木､群馬､千葉（５県）の全ての食品に輸入停止がかけられています。（2014年11月19日現在）
■ロシア政府による食品の規制措置が出ている都道府県。
2014年11月時点で、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、千
葉、新潟（８県）に所在する施設の水産品・水産加工品は、輸入停止がかけられています。（2014年11月19日現在）
■中国政府による食品の規制措置が出ている都道府県。
2014年11月時点で、宮城、福島、茨城、栃木､群馬､埼玉､千葉、東京、新潟、長野の１０都県のすべての食品は、輸入規制がかけられています。
これは毎週作成している厚生労働省のデータをもとにした食品の放射能検査地図に類似しています。各国政府は自国民を守るために、何らかのデータを取得して、判断したと考えられます。
福島原発事故という名前がついたので、福島県だけの問題であると考えていらっしゃる方も多いのですが、大気中に放射能がでますと、福島県の県境でとまることはありませんでした。今回の事故によって日本中に放射能がばらまかれてしまいました。
日本の政府の方が基準がゆるいので、放射能リスクが3～4倍高いと言われている小さい子どものいらっしゃるご家庭は、各自が産地を気にしたり、放射能検査した食品を選んで食べるということが大切です。
当方注：
ピンク色は、海産物。
汚染水の海洋放棄は、更に汚染魚介類を増加せせることとなろう。
同盟国のアメリカでさえ、多量の農・水産物に「規制」をかけている。
政府発表は、信頼する事は出来ない。
ＵＳＡが、規制解除するまで、安心はできないであろう。

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放射性セシウム検査食品を縮小　１７都県、茶など除外

(2015/03/20 19:50カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015032001002068
　政府は２０日、東京電力福島第１原発事故を受け、東北や関東などの１７都県が実施している放射性セシウム検査の対象食品の見直しを発表した。これまでの検査結果を踏まえ、ブロッコリーやウメ、茶などを原則除外。４月以降、検査が必要な食品は２０減り４５品目・類となる。 　牛肉や牛乳は餌などの飼育状況の影響を大きく受けるため、引き続き検査対象とした。牛肉は農家ごとに３カ月に１回程度の検査を実施しているが、飼養管理の適切な実施が確認されれば、１２カ月に１回程度に減らせるようにした。 　厚生労働省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」と説明している。 当方注： 輸入禁止措置を取っている諸外国は、独自の検査で、「輸入禁止措置」を取っている。 我田引水の結果で、検査を縮小するなど、もってのほかだ！

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海洋放出、将来は必要　県漁連会長

（ 2015/03/21 09:06 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032121672
　東京電力福島第一原発建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海洋放出する計画をめぐり、県漁連の野崎哲会長は２０日、「先を見据えながら取り組まなければならない」と述べ、将来的に計画の実施は必要という考えを示した。
　２０日にいわき市の県水産会館で開かれた県漁協組合長会の終了後、報道各社の質問に答えた。野崎会長は東電と漁業者の「信頼回復、修復が大切」とし、計画実施には両者の信頼関係回復が条件というこれまでの考えをあらためて強調した。
　会議には東電の新妻常正福島復興本社副代表が出席。福島第一原発２号機の原子炉建屋から汚染雨水が港湾外の海に流出した問題を受けた対応や、情報公開に関する新方針などを説明した。

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戦争体験　だから護憲　「次世代のために」会結成　安保法制合意

2015年3月21日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032102000168.html 護憲の小冊子を発表し記者会見する、福田玲三さん（右）ら完全護憲の会のメンバー＝２０日、東京都千代田区で 　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の大枠に自民、公明両党が合意した二十日、八十代以上の戦争体験者らが東京都内で記者会見し、反対の声を上げた。自ら作成した護憲の小冊子を手に、憲法が掲げる理想と懸け離れた政治を批判し、戦争を知る人間として「そのとき何をしていたの、と言われたくない」と危機感を募らせた。　（森川清志、＜１＞面参照） 　「状況を口実に憲法のなし崩しを図るのではなく、憲法によって状況を律しなければならない」。会見で福田玲三さん（９１）は、緊張が高まるアジア情勢などを念頭に語気を強めた。 　第二次安倍政権が発足し、集団的自衛権の行使容認などの動きが出てきた昨年一月、福田さんは首都圏などに住む戦争体験者や、憲法を守りたいと願う人たちとともに、護憲の会を立ち上げた。社会の変化に合わせて憲法を変えるのではなく、憲法の理想に沿った社会の実現を目指す、その名も「完全護憲の会」だ。 　「今、組織をつくって動かなければ、後悔することになる。次世代のために種をまいておきたい」 　会員は二十一人で、福田さんは共同代表を務める。福田さんと大学が同じだった岡部太郎さん（８３）も共同代表に加わった。月一回の勉強会を続け、小冊子「日本国憲法が求める国の形」にまとめた。その発表が与党合意の日と重なった。 　Ａ５判七十五ページの冊子には、憲法と今の政治、社会状況との隔たりを列挙した。例えば、憲法前文には「国政は国民の厳粛な信託による」とあり、政府が得た情報はすべて国民の財産で、特定秘密保護法は国民への反逆だと指摘。また、「諸国民との協和」を求める憲法に反し、現政権は平和への外交努力が見られないとし、憲法の理念を厳格に守る政治を、と訴える。 　福田さんは岡山県出身。日中戦争が始まると親類らが出征して次々と亡くなり、自身もインドネシアへ学徒出陣した。現地で終戦を迎え捕虜に。終戦の日は泣いたが、翌日には「戦争が終わってうれしくて仕方がなかった」という。 　帰国できたのは終戦から三年後。間もなく、義兄を頼って東京で仕事を見つけ、今も都内に住む。 　同じく共同代表の野村光司さん（８６）は三重で生まれ、埼玉の士官学校予科へ入学。米軍の爆撃を受け、群馬での長期野営中に終戦となった。戦後は大蔵省（現財務省）や日本航空に勤務した。 　法的根拠のない行政手続きで輸入貨物が滞る問題をきっかけに憲法への関心を深め、「日本国憲法と官僚制」などの論文を発表してきた。「法治主義なんだから、好き嫌いなく完全に（憲法通りに）やれと主張したい」と話す。入会や冊子に関する問い合わせは、メール＝kanzengoken@gmail.com＝へ。

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９条破壊の「戦争立法」、自公が骨格合意　「切れ目なく」米軍支援。政府 ５月中旬の提出狙う

2015年3月21日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-21/2015032101_01_1.html 　自民、公明両党は２０日、安全保障法制に関する協議会を国会内で開き、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」の骨格を正式な合意文書にまとめました。これを受け、政府は４月中旬をめどに法案作成作業に入り、５月中旬の国会提出を狙います。　（全　文）

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　合意文書は、違憲の集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」（昨年７月１日）で示していた内容を、６分野・９法制に細分して方向性を提示しました。「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵にいたるまで、あらゆる段階で、あらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するものです。憲法９条の全面的な破壊となります。（表） 　「日本有事」への対処に関する武力攻撃事態法に「新事態」を盛り込んで、集団的自衛権の行使を法制化。他国への武力攻撃についても、政府が「我が国の存立を脅かす」などと判断すれば、先制攻撃への参戦も可能になります。「日本の安全」と無関係の事態でも、派兵恒久法の新設により、補給や輸送などの後方支援、捜索救助を「戦地」で展開することを狙っています。 　国連平和維持活動（ＰＫＯ）法も改定し、武器使用権限の拡大で、治安維持活動や停戦監視といった強制力のある任務への参加を容認しています。国連が統括しない海外任務も、新たな参加原則を設け道を開きます。 　さらに、米軍の後方支援を行う周辺事態法から、「日本周辺」という地理的制約を全廃しました。集団的自衛権行使や派兵恒久法の要件を満たさない場合でも、「日本の安全に重要な影響を与える事態」とみなして、世界のどこでも米軍支援できる体制を整備。船舶検査活動法からも地理的制約をなくし、多国籍軍の海上阻止活動への参加も可能にします。 　「武力攻撃に至らない侵害」（グレーゾーン事態）では、自国の装備品などを守る自衛隊法９５条の「武器等防護」の規定を米軍など他国部隊にも拡大適用し、現場レベルで反撃に加われるよう改定します。「邦人救出」で自衛隊が武器使用し、武装勢力と戦闘を行うことも想定しています。

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辺野古の作業「岩礁破砕そのもの」　翁長沖縄県知事が会見

2015年3月21日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-21/2015032101_02_1.html （写真）会見する翁長雄志沖縄県知事＝20日、沖縄県庁 　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２０日、県庁で記者会見し、名護市辺野古への米軍新基地建設に向け沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、県が２月２６日に臨時制限区域外で行った調査の結果、１カ所については「岩礁破砕そのもの」という印象があると述べました。 　また、臨時制限区域内での調査を米軍が拒否したことに対し、「工事船、海上保安庁の船艇が多数出入りをしている状況を照らし合わせると、県の調査船の立ち入りが、運用上の問題があるとは到底理解しがたい。県の行政目的の調査さえできないということは不合理極まりない」と述べ、外務省北米局日米地位協定室に立ち入りを認めるよう、１９日に改めて申請したことを明らかにしました。 　翁長知事は、岩礁破砕許可の取り消しについては「一つひとつ検証していきたい」としました。そして「（岩礁破砕の）蓋然（がいぜん）性が高いところがあるということは、制限区域内にも調査をさせてもらわないと」とし、「誠意ある態度が求められるので、そうならない場合は、一つの判断材料になるのかなという感じがする」と述べ、調査申請に対する日米両政府の対応によっては、岩礁破砕許可の取り消しを検討する考えを示しました。 　２１日の新基地建設に反対する県民集会について、「新基地をつくるなとの悲痛な思いを胸に受けとめながら県政を動かしているところ」と述べ、安慶田（あげだ）光男副知事が代理で出席することを明らかにしました。

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ＴＰＰ国会決議実現を　交渉脱退求める　ＪＡ全中が集会

2015年3月21日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-21/2015032106_01_1.html （写真）国会決議実現の運動を再確認したＪＡ全中の「ＴＰＰ交渉情勢報告会」＝20日、東京都内 　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２０日、東京都内で「ＴＰＰ交渉情勢報告会」を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から重要農産物を「除外または再協議」などとした国会決議実現の運動を地方から広げることを確認する決議を採択しました。 　全都道府県から７００人の代表が参加。ＪＡ全中の萬歳章会長は、オバマ米政権が通商交渉に必要な貿易促進権限（ＴＰＡ）を米議会から与えられず、１２カ国のＴＰＰ交渉は進展しない中で、日米ＴＰＰ協議では「聖域」とした農産物も安倍晋三内閣が譲歩しているとの報道があることを指摘し、「現場は今も大混乱している。これらの情報が正しいならば、全く受け入れられるものではない」と批判。４月末からの連休に予定されている日米首脳会談は、「重大な局面も想定される」として、「国会決議の実現を全国各地から繰り返し求めなければならない」と呼びかけました。 　４氏が意見表明。米価下落や畜産危機のなかで不安と怒りが高まっていると発言し、ＴＰＰ阻止の共同を広げる決意をのべました。宮城県の「みやぎ登米農協」の榊原勇組合長は、「このままでは地域崩壊だ。国会決議では『聖域が確保できないときは交渉から脱退』となっている。今や即時脱退あるのみだ」と訴えました。 　福岡県農政連の林裕二委員長は、５月９日に１０００人規模の県内集会を予定していると紹介し、地方議会で国会決議実現の意見書を採択する運動を呼びかけました。

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地域格差が悪化、６年ぶり高水準　景気回復実感広がらず

藤原慎一 2015年3月22日05時09分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3P46FHH3PULFA004.html?iref=comtop_6_01
「地域格差」が悪い方向に向かっていると答えた人の割合の推移
地域格差が悪化していると感じる人の割合が６年ぶりの高水準になったことが、内閣府が２１日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も１年前より大幅に増えた。 アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。 　調査は１月１５日～２月１日、日本国籍を持つ全国の２０歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、６０１１人から回答を得た。 　「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）との質問では、「景気」を挙げる人の割合が３０・３％と昨年同期の調査より１１・３ポイント増えた。「地域格差」は２９・６％と５・９ポイント増で、２００９年の調査の３１・３％に次ぐ６年ぶりの高い水準となった。 これに「国の財政」（３９・０％）、「物価」（３１・３％）、「雇用・労働条件」（２７・８％）を加えた経済関連が、上位５分野を占めた。昨年の調査でトップだった「外交」は、１３・２ポイント減って２５・２％となった。 　一方、「社会で満足していない点」（複数回答）では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた割合が昨年より９・８ポイント増の４６・９％でトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」が４・５ポイント増の４０・１％で、安倍政権が社会保障改革で重視してきた「家庭の子育て」が「しにくい」とする回答は、２・２ポイント増の２８・８％。看板政策に掲げる「女性の社会での活躍」が「志向しにくい」との回答が３・３ポイント増の２５・５％で続いた。（藤原慎一）

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ＮＨＫ籾井会長 ハイヤー責任転嫁も「やらせ疑惑」で絶体絶命

2015年3月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158249

万事休すか…（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　ＮＨＫの籾井勝人会長（７２）のハイヤー問題は１９日、監査委員会が秘書室に責任を押し付けるような調査結果を報告。これを受けて、籾井会長は「再発防止に努めます」なんて他人事のコメントをしていたが、冗談じゃない。身内の調査で逃げ切れると思ったら大間違いだ。
　調査報告書はまず、ハイヤーの乗車伝票には「外部対応業務」と記されていたとし、会長のサインは秘書室職員が書いたものだったと認定。秘書室の対応を「ずさん」と決めつけた。籾井会長の責任はサラリと触れる程度だったのだが、野党は全然納得していない。来週も追及すると息巻いている。
「完全に責任を秘書になすりつけてますね。調査委員にサインは本当に秘書のものかを確認しろと問いただしたのですが、＜筆跡鑑定はお金も時間もかかるので……＞と言う始末です。そんなことは、普段の書類の筆跡から確認すればすぐにわかること。調査委員の報告はずさんとしか言いようがありません」（民主党の奥野総一郎衆院議員）
　さらに、「週刊文春」が報じた「クローズアップ現代」の“やらせ疑惑”（当方注、　番組が扱った「出家詐欺」とは、寺で得度を受ければ戸籍上も法名への変更が可能となる制度を悪用したもので、多重債務者を別人に仕立て、ローンや融資をだまし取る手口のこと。番組は「出家詐欺」が蔓延している現状をリポートしている。）がある。ＮＨＫ関係者は「こっちの方が大問題」とビビっている。
　ＮＨＫサイドは「やらせはなかった」との一点張りだが、まともに調査を行った形跡がない。番組で「ブローカー」のレッテルを貼られ、文春でやらせを発言した松木康則氏（仮名）のもとには、ＮＨＫから正式な調査は入っていない。番組内で「ブローカーの拠点」と紹介された部屋に入居する会社の代表を直撃すると、こう明かした。
「あそこは仕事の打ち合わせをするために、私が知人に鍵を渡した場所です。決してブローカーの拠点ではありません。ＮＨＫの記者は私の携帯電話を知っているはずですが、ＮＨＫサイドからは何の連絡もありません」
　複数の証言者がいい加減な番組を糾弾、怒っているのだから、言い逃れはできない。民主党は２０日の衆院総務委員会でやらせ疑惑を追及。質問に立った奥野議員が「調査はすすんでいるのか」と厳しく指摘したところ、籾井会長は「展開によっては調査委員会を設けないといけない」と話すにとどめた。

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参考資料：今後２年程度円安政策続く？

ＧＰＩＦの円売りは残り1年か、次の本丸は

2015年 03月 21日 14:08 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MG0HI20150321?sp=true 1 of 2[Full Size] ──年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革に伴う円売りは、今後１年間で出尽くしになるのではないかとの見方が、外為市場で浮上している。 ［東京　２０日　ロイター］‐ 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革に伴う円売りは、今後１年間で出尽くしになるのではないかとの見方が、外為市場で浮上している。速いペースで資産構成比率の変更が進み、目標達成が近づいているためだ。 ＧＰＩＦと同様に日本郵政がリスク性資産の運用を増加させ、円売りの主体になるのかどうか、生保の動向とともに市場の関心を集めている。 ＜ＧＰＩＦ、海外資産シフト着々＞ 世界最大の年金基金で約１３０兆円の運用資産を保有するＧＰＩＦは、昨年１０月末に基本ポートフォリオ（資産構成）の見直しを公表。中央値でみて国内債券の比率を従来の６０％から３５％に引き下げる一方、国内株式を１２％から２５％、外国債券を１１％から１５％、外国株式を１２％から２５％に引き上げた。 昨年１２月までの運用実績から試算すると、ＧＰＩＦは資産構成を本格シフトする前の６月末と比べ、国内債券を７─９月期に３．３兆円、１０─１２月期に６．４兆円、計９．７兆円縮小。 一方、外国債券・株式を７─９月期に２．２兆円、１０─１２月期に２．６兆円の計４．８兆円増やした。国内株式は７─１２月で約２．５兆円の増加だ。 積立金全体の構成割合では、国内債券が５２％から４３％に低下した一方、外国債券・株式は２６％が３３％程度に上昇した。目標比率は計４０％で、外貨資産へのシフトの余地は、１２月末時点でみると、比率にして７％、運用資産額ベースでは残り約１０兆円となる。昨年後半の資産シフトペースが続くとすれば、今年１年で目標値にほぼ到達する計算だ。 ＜ＧＰＩＦと３共済、１５年度のドル買いは１２兆円か＞ 資産配分比率を見直すのは、ＧＰＩＦだけではない。３共済（国家公務員、地方公務員、私学教職員の各共済）も国債偏重の運用を見直し、国内株式だけでなく、外国債券・株式へのシフトも進める方向だ。 ３共済の運用資産評価額は計約３０兆円（１４年３月末）。これからＧＰＩＦと同様の資産シフトを仮定すれば、国債から外債・外株へのシフト余地は５兆円強。ＧＰＩＦと３共済を合わせたシフトの余地は１５兆円程度と膨らむ。 ただ、毎月１兆円ペースという速いペースで資産構成シフトが進んでいることから、野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、ＧＰＩＦと３共済による外債・外国株へのシフトは「１５年度いっぱいというのがメーンシナリオ」とみる。４月時点での試算される余地は１２兆円であるため、今後１年でなくなることになる。 ＜生保・郵政への「バトン」に期待＞ 公的年金の海外資産シフトが終了すれば、円売り圧力は弱まりやすくみえる。しかし、市場の円安期待は低下していない。公的年金から新たな「主役」への交替の期待が大きいためだ。 １つは民間の生命保険会社による対外投資の流れだ。複数の関係者によれば、主要生保は、１５年度の運用計画で海外資産への投資を拡大させる方向で検討を進めている。「国内株より成長期待が大きい外国株に魅力を感じる」（大手生保幹部）。これまで手掛けてきた外債投資に加え、この春からは外国株式にも運用対象を拡大する生保が増える可能性がある。 米金利上昇が見込まれる中で、ヘッジコストが上昇すれば、円安インパクトが強まるヘッジなしでの外物投資が、増加する可能性も高まる。 年後半から来年以降にかけては、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く日本郵政の取り組みが関心を集めそうだ。 今年２月に約２０５兆円（１４年末）の資産を持つゆうちょ銀の運用を見直すと発表。資産の半分以上に当たる約１１０兆円を国債で運用しており、株式などリスク性の高い資産へと運用対象を拡大する方向と見られている。 ゆうちょ銀の運用見直しの詳細は明らかになっていないが、１２月末時点の外国証券の比率は約１５％。外為市場では「運用の『高度化』と銘打つぐらいだから、ＧＰＩＦと同様、外国債券・株式への投資のシフトも含まれてくるのではないか」（国内証券）との思惑が出ている。 ＧＰＩＦを超える巨大な資産を有するだけに、１％のシフトがあればゆうちょ銀だけで２兆円規模の資金が動く。相場へのインパクトは大きくなりそうだ。 日本郵政では、今秋に目指す上場時までに体制整備を進める方向となっている。ＧＰＩＦの海外シフトが終了に向かう中で、先行き郵政グループの海外投資が拡大するようなら「ドル買い／円売りの新たな本丸になり得る」（邦銀）と期待する声も出ている。 (平田紀之、竿代真一　編集：伊賀大記)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 21 Northern Equinox Eclipse （北部春分日食　スバールバル、ノルウェー）

Image Credit & Copyright: Stan Honda

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妻純子の状況：

ＣＲＰ値６、もう少し下がれば退院準備か？

表情良し、肩痛み無いようだ。

状況に変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・