国会周辺で延べ２万人が原発反対 集会やデモ※ 倉本聰が安倍首相を「福島を見捨て東京五輪を優先させた」と怒りの告発！※ 米核施設、地下タンク１４基損傷 放射性廃液漏出

@hosinoojisan

国会周辺で延べ２万人が原発反対　集会やデモ

倉本聰が安倍首相を「福島を見捨て東京五輪を優先させた」と怒りの告発！

大震災:東日本大震災４年　被ばくと作業員

米核施設、地下タンク１４基損傷　放射性廃液漏出

抗議座り込み　どんどん元気　辺野古　２４時間体制

日本は南アや中国より下位、世界年金ランキング　



国会周辺で、２万人の人々が、原発反対の行動を展開したようである。

参加者は、年々減少気味と言われているが、４年も経過して、これだけ集まるのは、やはり、運動の成果であろう。

ＵＳＡでも、核施設で、放射性廃液が漏れたようである。

おそらく、原発設置国では、同じような事故が多発していると思われる。

いずれ、世界的な、「使用済み」核燃料の処理が、重大問題になるであろう。

そういう意味では、「最大の環境汚染」が、原発と言っても過言ではあるまい。

人類生存にとって、最悪の「問題」と断定しておきたい。

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沖縄では、安倍アホ政権の強迫性にも拘らず、「辺野古基地反対」運動が盛り上がっているようである。

ＵＳＡの一部勢力が、頑強に抵抗しているが、ＵＳＡの大勢は、「辺野古」に執着していないようである。

どうも、安倍「軍国主義」の、ステータスとして、強行されているようだ。

沖縄県民の運動の進展を期待したい。

以上、雑感。



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国会周辺で延べ２万人が原発反対　集会やデモ

2015/03/08 20:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030801000686.html
　東京電力福島第１原発事故から１１日で４年となるのを前に、「首都圏反原発連合」や「さようなら原発１０００万人アクション」などの市民団体は８日午後、東京・日比谷公園や国会周辺で脱原発を訴え、集会を開いたり、デモを繰り広げたりした。主催者発表によると、延べ約２万３千人が集まったという。 　日比谷公園内での集会には約３千人が参加、一斉に「原発反対」と書かれたプラカードを掲げた。福島県で脱原発活動に取り組む人のほか、川内原発（鹿児島県）などで進む再稼働手続きに反対する原発地元の市民らがスピーチ。この後、国会周辺でデモを行った。

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原発反対を訴え大規模な抗議集会

（3月8日19時17分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150308/1917_syuukai.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年になるのを前に、都内で原発に反対する人たち２万人余りが参加する大規模な抗議集会が開かれ、事故の記憶の風化に警鐘を鳴らすとともに、脱原発の推進や再稼働への反対を訴えました。
この集会は、福島第一原発の事故以降、毎週金曜日に総理大臣官邸前や国会の周辺などで原発に反対する活動を続けている市民グループなどが、毎年３月１１日前後に開いています。
東京・千代田区の日比谷公園の会場では、元宇宙飛行士で、福島県で農業を営んでいた秋山豊寛さんが、「私も原発事故で住むところを追われた１人です。この怒りを、デモや集会を通じて国会にぶつけましょう」と訴えたあと、参加者たちが霞が関周辺をデモ行進しました。
主催した団体によりますと、ことしの集会の参加者は２万３０００人と、２年続けておよそ１万人ずつ減っているということですが、原発の再稼働に向けた動きもあるなか、粘り強く脱原発を訴え続けたいとしています。千葉県から参加したという６９歳の女性は、「都市部を中心に関心が薄まり、風化しているのを感じます。若い世代の参加が少なく、気がかりです」と話していました。
主催したグループのミサオ・レッドウルフさんは、「原発ゼロの政策が見直され、参加者も減るなど活動は転換点を迎えています。原発事故は、今も収束していないことや、救済されていない人が大勢いることを訴え続けていきたい」と話しています。

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3・11を風化させるな！　被災地で原発で何が起きているのか

倉本聰が安倍首相を「福島を見捨て東京五輪を優先させた」と怒りの告発！

2015.03.07　ＬＩＴＥ－ＲＡ http://lite-ra.com/2015/03/post-923.html

『聞き書き 倉本聰 ドラマ人生』（北海道新聞社）

原発再稼働、憲法改正、自衛隊法改正などと安倍政権のきな臭い政策ゴリ押しが続いているが、著名人たちがこれらに反対する動きも出てきている。宮崎駿、吉永小百合、黒柳徹子──。もともと護憲派の著名人たちでなく福島出身の西田敏行や保守派と思われてきた海老名香葉子、笑福亭鶴瓶なども憲法改正や原発再稼働に反対、安倍政権の政策を批判しているほどだ。 　そんな中、福島原発事故4年を目前にある著名人が安倍政権の原発政策に対して吠えた。 「安倍さんは福島より五輪。冗談じゃない！」 　これは「女性自身」（光文社）3月10日号に掲載された脚本家・倉本聰のインタビュー記事のタイトルだ。東京出身で北海道富良野に生活の拠点を置く倉本だが、原発事故、そして事故が既に風化し無関心となりつつある日本の現状に対して我慢ならないらしい。 「わずか4年前の、世界を震撼させたあの原発事故。悲劇の記憶が、こんなにも早く、こんなにも脆く風化してしまうのかと。僕は激しい怒りと憤りと悲しみを感じたんです」 　その怒りの矛先は、原発再稼働を、そして「アンダーコントロール発言」で東京五輪誘致を推し進めた安倍首相に向いていく。 「原発では労働力が足らないのに、国は'20年の東京オリンピック成功を優先し、その工事にどんどん労働力を投入している。ひどいですよ」
「（安倍首相のアンダーコントロール発言に）耳を疑いました。混沌とした、まだ処理中の『アンダーコンストラクション』のいい間違いではないかと思いました。冗談じゃない。何を考えているのかと」　 　実際、倉本がいう“原発収束より東京五輪に労働力を投入”という事態は現在でも進行、加速しているといっていいだろう。いや、原発労働だけではない。東京五輪は、被災地の復興にも大きな影を落としているのだ。 　被災地を取材してきたジャーナリストはその実態をこう証言する。 「原発労働者はもちろんですが、岩手や宮城の被災地の復興にも東京五輪は大きな影響を与えています。各地とも大規模な工事が必要だったため、人手不足はありました。そこにアベノミクス、東京五輪特需で、人手不足は一気に加速した。しかも、資材等も不足して価格もどんどん高騰し、復興事業を遅らせる最大の要因になっている。地元の人たちの間ではこっちは住むところもなくて困ってるのに、なんでそれをほったらかしにして五輪なんだ、という声はけっこうある」 　さらに、地元の怒りは2019年ラグビーワールドカップにも向いているという。森喜朗元首相が中心になって誘致されたこの大会だが、開催都市のひとつが被災地である岩手県釜石市に決定。そこでクローズアップされているのが釜石鵜住居復興スタジアムというハコモノの建築だ。 「このスタジアムは大会が開催されるスタジアムの中でも唯一の新設されるものです。概算工事費は約27億円と試算されています。今後はワールドカップ仕様に合わせさらに増えることも予想されますし、地元の労働力もかなり流入すると言われています」（同前・ジャーナリスト） 　釜石市は新日鉄釜石ラグビー部という名門実業団があったことから、市民も誘致に賛成の声がある一方、いまだ仮設住宅で生活を余儀なくされている被災者も多いことから、ハコモノやイベント優先に違和感を抱く被災者も少なくないという。 　さらに2016年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）の誘致もまた被災地に影を落としている。現在、国内の8都市が候補地として挙げられているが、その本命とされるのがやはり被災地の宮城県仙台市だ。サミットが開催されれば300億円といわれる資金流入が予想されている。この誘致に積極的な仙台市はサミット開催に向け、仙台国際センターの増設工事を決定、25億円もの税金を投入する予定だ。またJR仙台駅と仙台国際センターをつなぐ地下鉄も開通予定なのだ。 　明らかに世界に向け安倍首相が宣言した「アンダーコントロール」をアピールする狙いがミエミエの世界的イベントの開催だが、しかし、福島原発からは事故直後より高濃度の汚染水が漏れ続け、周辺の放射線量も高い数値をたたき出している。帰宅困難区域、避難区域の住民たちの現状は深刻さを増している。原発事故や周囲の状況はコントロールからはほど遠く、収束もまったく見えていない。そんななか、国や行政は被災者そっちのけで“見せかけの復興”に邁進している。　 　こうした現状には倉本でなくても怒りと憤りがわきあがってくるが、倉本は脚本家としてこの状況に抗しようとしている。震災の数年前から「テレビに絶望した」と脚本家としての仕事をセーブ、一時は引退説まで囁かれていたが、この惨状を見て原発事故をテーマにした舞台「ノクターン──夜想曲」を上演、現在も全国で巡演する予定だ。 　舞台は東日本大震災から数年後の福島。津波で娘を亡くした原発作業員など近親者を失った男女が、震災のときの後悔や故郷を奪われた悲しみを表現し、原発事故の理不尽さを浮かび上がらせるものだ。 　倉本は、東北地方のブロック紙「河北新報」（2月19日付）にも登場し、原発に対してこう憤っている。 「想像してみてほしい。ささいな私欲。倫理を忘れた成功の快感。わずかな金銭につながる欲望。それらが福島の原発施設から小さなセシウムの粒となって飛び出し、日本や世界を脅かしていることを」 　原発事故から4年、原発再稼働や表層的復興アピールのため労働者不足など深刻な問題が山積みの福島第一原発だが、その現状に目を向ける者はどんどん少なくなっている。しかし、福島の問題はけっして、一地域の問題ではない。私たち国民ひとりひとりが、放射能に汚染された福島を、日本の国土をどうしたら取り戻せるのかを考えないと、そのツケは将来、必ず自分たちに返ってくるだろう。（伊勢崎馨） 当方注： 釜石には、招かれて３度ほど行ったが、釜石そのものは、とても良いところです。 ところが、釜石は、陸の孤島と言われるほど、交通アクセスに問題がある。 ＪＲで、２時間未満だが、大きなラグビー場を作って、果たして、ペイするのであろうか？疑問である。

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検証・大震災:東日本大震災４年　被ばくと作業員（その１）

毎日新聞　2015年03月09日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150309ddm010040017000c.html 調査への参加を求めるパンフレットを見つめる元自衛消防隊の男性＝福島県で２月 拡大写真 　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故により、放射性物質の危険にさらされながら働く「被ばく労働者」がかつてないほど多く生まれている。事故収束のため緊急作業に当たった約２万人に対し、生涯にわたる健康影響調査が今春始まる。一方、除染に取り組む作業員についても、被ばく管理に関するルール作りが進んだ。だが、事故から４年たった現場を歩くと、管理がなおざりにされたり、枠組みから漏れたりしている人たちがいた。 　■被ばく線量、不明 　◆福島第１作業員

　◇原発応援、遅れた対応

　福島県内の男性（３４）に２月初め、封書が届いた。「放射線影響研究所」という差出人に覚えはない。中にはＡ４判６ページのパンフレット。「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」への協力要請だった。 　男性の脳裏に４年前の記憶がよみがえる。東日本大震災翌日の２０１１年３月１２日。悪夢の一日だった。 　当時、東電のグループ会社員として東電広野火力発電所（福島県広野町）の自衛消防隊に所属していた。１２日昼すぎ、第１原発の消防隊の支援に同僚３人と向かうよう指示された。 　車で着いて驚いた。警備員がタイベックスーツと呼ばれる防護服に全面マスク姿で室内で身を縮めていた。男性らは防寒着を羽織っただけ。簡易マスクすら着けていなかった。 　その頃、原発では放射性物質を含む気体を外部に放出するベントが行われていた。構内のモニタリングポストで測る空間放射線量は、一般人の年間の追加被ばく線量の基準（１ミリシーベルト）を１時間で超す１・０１５ミリシーベルト毎時に達した。だが男性らには何も知らされない。

　◇目の前で水素爆発

　指示されて行った免震重要棟前に止めた車から同僚が歩き出した時、爆音とともに車の窓ガラスがぐわんとしなった。１号機の骨組みがあらわになり、保温材のようなものがキラキラと舞った。水素爆発だった。 　逃げ帰った男性らはグループ会社に被ばく線量の測定を求めた。だが、測ってもらえたのは５月下旬。半減期８日程度のヨウ素１３１などを調べるには時間がたちすぎていた。放射線教育も事後に受け、放射線管理手帳が交付された。そこには外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量が「９ミリシーベルト」とあるが、被ばく時の放射性物質濃度と滞在時間から算出したとみられる推定値にすぎない。「みんなでおかしいと騒いでやっと測定できた。早く対応してほしかった」 　東電によると、３月１５日ごろから構外で線量計や防護装備を貸し出すようになるまでは、派遣された作業員は装備なしで免震重要棟まで行き、そこで着用していた。このため男性のようなケースは他にもあったといい、「全体の人数は把握していないが、それぞれ線量の評価（推定）はしている」と説明した。

　◇２万人健康調査へ

　放射線影響研究所（放影研）は広島・長崎の被爆者の健康影響を６５年間にわたり調査してきた。記者が２月に訪ねた広島市の大久保利晃（としてる）理事長の部屋には、赤い点が散りばめられた日本列島の地図が張ってあった。福島の沿岸部、東京近郊が真っ赤に染まる。よく見ると、離島や半島にも点在している。「仕事がない所からかき集められた人が多いように感じる」。大久保理事長は地図を指さした。赤い点は作業員の居住地を示す。 　放影研は厚生労働省の補助を受け、今春から第１原発の作業員の健康影響調査に乗り出す。被ばくとがんなどの発症状況の関係を生涯にわたり調べるのが目的だ。対象は、緊急作業時の被ばく限度が１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられた１１年１２月１６日までに作業に当たった約２万人。この期間の１人あたりの最大被ばく線量は６７９ミリシーベルトに上る。 　まず福島県在住者を対象に先行調査をする計画で、１月末にパンフレットを約５０００人に送った。だが「宛先不明で戻ってきたものがいっぱいあった」（大久保理事長）。返信期限を過ぎた２月末までに返事をくれたのは１０００人程度という。 　４年が経過しての調査開始について、厚労省は被ばく線量の推定に時間を要したことが一因としつつ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による健康影響が５年たって出現したことを考えれば、決して遅くないとする。 　一方、大久保理事長は「居所が分からなくなった人のほか、亡くなった人もいる」と嘆く。作業員の協力がどれほど得られるかが調査の行方を左右する。 　調査に正確な被ばく線量の把握は欠かせない。東電は「１１年３月１５日ごろから同月末までの間だけ線量計を代表者のみの着用とした作業が一部あったが、それ以外の作業では作業員全員に貸与してきた」と説明する。だが、線量計で測れるのは外部被ばくだけだ。第１原発の内部被ばくの測定機器は事故で使えなくなり、作業員が集まる構外の拠点にやっと機器が配備されたのは１１年７月だった。 　多くの作業員が事故直後の内部被ばく線量を早期に測れておらず、推定するしかない。今回の調査で改めて分析がなされるが、大久保理事長は「同じ環境でも作業時の呼吸量が２倍になれば、内部被ばくも２倍になる」と推定の難しさを語る。 　男性はパンフレットを手にし、改めて見つめた。「どのくらい被ばくしたか本当のところが分からない限り、不安です」

　◇労災申請まだ９件−−−−−　健康への影響、これから

　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故に対応した原発作業員ら放射線業務従事者は、今年１月までに４万人余りに上る。このうち、将来の発がんリスクが高まるとされる被ばく線量１００ミリシーベルトのラインを超えた従事者は１７４人。現時点で事故対応での被ばくによる労災申請は９件にとどまるが、今後増えていく可能性もある。 　福島第１原発で働いていた放射線業務従事者は、事故前の２００９年度で東電社員と下請け企業など協力会社の作業員を合わせ１万３０３人。１人あたりの平均被ばく線量は１．４ミリシーベルトだった。ところが、１１年３月の事故で放射線業務従事者は一時倍近くに増え、被ばく線量も大幅に増えた。 　高線量の所が多く残る原発内での作業で懸念されるのが、被ばくによる病気だ。厚生労働省は電離放射線障害防止規則などで、被ばくが原因と考えられる病気として、白血病や悪性リンパ腫、多発性骨髄腫などを挙げ、病気ごとに労災として補償の対象となる被ばく線量や、被ばくから発症までの期間の目安を定めている。 　例えば白血病にかかった人の場合、被ばく線量が「５ミリシーベルト×従事年数」以上で、しかも被ばくから１年以上たって発症していたら目安に達したことになる。多発性骨髄腫は従事年数や発症までの期間に定めはなく、被ばく線量５０ミリシーベルト以上が目安だ。ただし、実際の補償対象の判断は、専門家らによる厚労省の検討会で個別ケースごとに検討する。 　これまで全国の原発での被ばくによる労災は１３件が認定されている。内訳は、白血病６件▽悪性リンパ腫５件▽多発性骨髄腫２件。５．２ミリシーベルトで認定されたケースもある。 　東電によると、１１年３月から今年１月までに、第１原発の事故処理にあたった東電社員は４４１０人、協力会社員は３万６７６０人の計４万１１７０人。このうち、事故から１年間で５ミリシーベルト超となったのは、東電社員が２０７５人、協力会社員が８１９４人に上る。また、累積で５０ミリシーベルト超は東電社員が７７０人、協力会社員が１４８５人だった。 　しかし、事故処理での被ばくによる労災申請は、これまでに９件しかない。このうち６件は、被ばく線量や発症までの期間が目安に達しないなどの理由で不支給と判断され、１件は取り下げられた。残る２件は現在も調査中だ。 　申請の少なさの背景にはまず、目安以上の被ばくをしたからといって、必ず発病するわけではないことがある。ただ、まだ事故から４年で、今後被ばくによる発病者は増える可能性がある。被ばく線量が１００ミリシーベルト超の１７４人のうち、東電社員は１５０人、協力会社員は２４人。２００ミリシーベルトを超える高い被ばくをしていたのは計９人だった。 　放射線業務従事者の中には、被ばくが原因の発病が労災になると認識していない人も少なくないという。厚労省は「放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のお知らせ」というパンフレットを作成し、周知を図っている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば

　◇空間放射線量

　１時間あたりに人体が受ける放射線量を主に「マイクロシーベルト毎時」という単位で表す。１０００マイクロシーベルトは１ミリシーベルト。一般人の追加被ばく線量は０．２３マイクロシーベルト毎時（年１ミリシーベルト）、原発などで放射線管理が必要とされる区域は２．５マイクロシーベルト毎時（年５ミリシーベルト）が基準となる。 　福島県の避難指示区域の基準は２０１２年時点で、帰還困難区域が９．５マイクロシーベルト毎時超（年５０ミリシーベルト超） ▽居住制限区域が３．８マイクロシーベルト毎時超（年２０ミリシーベルト超） ▽避難指示解除準備区域が３．８マイクロシーベルト毎時以下（年２０ミリシーベルト以下）。

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米核施設、地下タンク１４基損傷　放射性廃液漏出

(2015/03/08 15:41カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015030801000391 　【ニューヨーク共同】米西部ワシントン州のハンフォード核施設で、高レベル放射性廃液を保管する地下タンク１７７基のうち少なくとも１４基に壁の損傷があり、地下水が入り込むなど廃液が漏れ出す危険性が高いことが米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書などで８日分かった。うち１基からは年平均約２４００リットルの廃液漏出が確認されている。 　同施設は１９４５年に長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造するなど冷戦期に米の核戦力を支えたが、その後、放射性物質のずさんな管理が発覚、「米国で最も汚染された核施設」とされる。

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安保法制、７分野焦点に　自衛隊派遣要件など政府提示へ

2015年3月7日00時05分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3654BYH36UTFK009.html 　政府は６日、安全保障法制をめぐり、自衛隊を海外に派遣する恒久法（一般法）制定など七つの分野で、派遣要件や歯止め策などを一括して取りまとめる方針を固めた。自衛隊派遣に慎重な公明党が国際法上の正当性など３原則を求めていることから、公明党の要望を見定めて政府としての考え方を示す。自民、公明両党による安保法制の与党協議は政府の一括回答を受けて、３月中の基本合意をめざす方向だ。 　自民、公明両党は６日の与党協議で、集団的自衛権の行使容認をテーマに議論した。政府はこの場で、現行の武力攻撃事態法や自衛隊法などを改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる新たな事態を盛り込む案を示した。２月中旬に始まった与党協議はこの日で４回目となり、昨年７月の閣議決定をもとに政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まった。 　一方、公明党はこれまでの政府提案では自衛隊派遣の歯止め策が十分ではないと訴えている。具体的には①国際法上の正当性②国民の理解と民主的な統制③自衛隊員の安全確保という３原則を示し、主立った分野で具体的な対策や手続きを取るよう求めていた。 　これを受けて、政府は公明党からの要望が集まっている７分野で回答する方針を固めた。具体的には、自衛隊が艦船などの装備や武器を防護する対象を米軍以外にどこまで広げるか、周辺事態法を抜本改正する基本的な枠組み、戦争中の他国軍への後方支援を常時できるようにする恒久法の要件などを取り上げる。 　政府は各分野で、なぜ自衛隊を派遣するのかという理念や原則を示す「目的規定」のほか、自衛隊の「安全配慮」のあり方、民主的統制を得るための「国会承認規定」などを示していく。自民、公明両党は今月２０日をメドに安保関連法案の基本方針を取りまとめる方向だ。 　　　　　◇ ■政府が回答する安保法制の７分野 ①米軍以外の武器等防護 ②周辺事態法の抜本改正 ③自衛隊派遣の恒久法（一般法） ④国際平和協力活動（ＰＫＯ協力法改正など） ⑤在外邦人救出 ⑥船舶検査法改正 ⑦集団的自衛権の法制化

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抗議座り込み　どんどん元気　辺野古　２４時間体制

元在沖海兵隊員・政治学者　Ｃ・ダグラス・ラミスさんが語る

2015年3月8日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-08/2015030813_01_0.html 　抗議の座り込みに嫌悪感つのらせる米軍。「オール沖縄」のたたかいは効果をあげ、県民はどんどん元気になっている――沖縄県名護市の辺野古崎への米軍新基地建設に向けて強権的な姿勢を強める安倍政権と米軍の“暴走”に、非暴力で抵抗する沖縄県民のたたかいを現場で見続ける元在沖海兵隊員で政治学者のＣ・ダグラス・ラミス氏の実感です。（聞き手　山本眞直）

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本物の非暴力■太鼓と三線の歌あり踊りあり

　私は那覇から出ている「島ぐるみ会議」の定期バスで週２回、辺野古に出かけている。 　辺野古でいま語られているのは、テントが撤去されても「大丈夫さ、また明日新しくつくるよ」というウチナー（沖縄県民）のしたたかさ。県民はどんどん元気になっている。

効果ある運動

　昨年の沖縄県知事選、総選挙での新基地ノーをかかげる「オール沖縄」の圧勝を無視して、基地建設を強行する安倍政権の姿勢は、太平洋戦争での中国とのたたかいは「侵略」ではないと教科書を書き換えながら、アメリカの命令には「はい」と従う「属国民族主義」の不思議な矛盾そのものだ。 　米軍もキャンプ・シュワブゲート前での抗議行動の参加者を不当逮捕し、米軍幹部が「（抗議行動は）ヘイトスピーチだ」、海上抗議行動への海上保安庁の暴力的な排除による傷害事件について「バカバカしい」などの言動を繰り返している。 　これは辺野古に新基地をつくることに反対する沖縄県民の運動が効果をあげていることの現れだ。 　東村・高江で、ヘリパッド建設に反対して座り込む住民に「共産党が金を払っている」という米軍幹部の発言は、反論もいらないお粗末なもの。現地で座り込む県民たちの笑い話で十分だ。「あたしももらいたいサー」「本当なら共産党はとっくに破産しているよ」と。

新しい参加者

（写真）キャンプ・シュワブゲート前の座り込みで、太鼓と三線（さんしん）のはやしにあわせてカチャーシーを踊る参加者＝４日、名護市辺野古 　基地ゲート前の座り込みテント撤去の動きも、彼らの不安の現れで、２４時間体制の反対運動でいつかフェンスを越えて基地に侵入されるのではないか、と。 　それでフェンス沿いを、隊列を組んだ米兵による巡回を増やしている。 　ゲート前での拘束は軍幹部の指示なしで、日本の警備員が勝手にできることではない。県民への見せしめと同時に米軍内部への「危険性の除去」というアピールだ。 　しかしゲート前での座り込みに参加している住民に基地侵入の意図はない。沖縄のたたかいは米軍占領時代から非暴力で貫かれている。座り込み住民の非暴力は本物だ。 　新基地反対への日米両政府による強権的な対応は県民への威嚇（いかく）だ。しかし沖縄県民は屈するどころかますます元気に、楽しく座り込みなどの抗議行動に参加している。新しく参加する県民も増えている。 　なにしろ座り込みは、太鼓と三線（さんしん）つきの歌あり踊りありの、さながら「ユンタク」（おしゃべり）の場だ。

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日本は南アや中国より下位、世界年金ランキング　

2015.03.08　Business Journal　文＝横山渉／ジャーナリスト http://biz-journal.jp/2015/03/post_9167.html

マーサージャパン「2014年度グローバル年金指数ランキング」

記事は省略しました。 当方注： 十分性、持続性、健全性の三要素で、分析。 中国は、制度が違うので、ネグった方が良い。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 8 Stars at the Galactic Center （銀河中心の星）

Image Credit: Susan Stolovy (SSC/Caltech) et al., JPL-Caltech, NASA

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妻純子の状況：

順調に推移。退院まで、あと２日。

無事退院できそうだ。

退院後は、血糖値対策が増えることとなる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・