@hosinoojisan廃炉・汚染水対策の課題まとめる 会計検査院
辺野古のたたかい 新局面 作業許可取り消しへ示された知事の決意
海自最大の護衛艦就役へ＝空母型「いずも」、洋上司令部に－横浜
「勝って兜の緒を締めよ」という格言が日本には古く存在するが、自民党安倍政権の暴挙は、目に余るものと言える。
国民が『守るべき』最高法規の日本国憲法を、「政府自ら」蹂躙し、まさにやりたい放題。
そして、国民には、「憲法違反の法律」を「守れ」と強調する。
狂っているとしか言いようがない。
「殿御乱心」と、直言する政治家も、全くいなくなった自民党に、「前途はない」であろう。
集団的自衛権問題や辺野古基地建設の強硬手段は、国民の冷静な判断に火をつけたと言えよう。
日本を侵略戦争に走らせた当時の政治家と全く同じと言っておきたい。
こんな政治に対して、意見を述べないマスメディアも同じく、責任を問われることになるであろう。
「やりたい放題やるがいい」。しかし、日本国民は、決して、これを許さず、「断罪」するであろう。
以上、雑感。
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廃炉・汚染水対策の課題まとめる 会計検査院
（3月23日18時27分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150323/1827_hairo.html 会計検査院は、大きな資金が投じられている福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策について、支出を巡る課題を初めてまとめました。会計検査院は、東京電力に対し、再発を防ぐとともに、請け負った事業者に責任がある場合は損害賠償などを求める必要があると指摘しています。
この中で、会計検査院は、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込む汚染水の一部を凍らせて流れをせき止める計画が、汚染水が十分に凍らず、セメントで埋め立てる別の方法に変更されたことを取り上げています。東京電力は事前に実証試験を行ったとしていますが、会計検査院は「実証試験と実際の工事の結果が異なった場合にはその原因を十分に分析し、今後の実証試験等に役立てていく必要がある」と指摘しています。
さらに、検査院は、事故発生の３か月後に３２１億円余りで導入したフランス製の汚染水処理装置が相次ぐトラブルから３か月で停止したことや、おととしに２１億円余りかけて建設した地下貯水槽で汚染水漏れが見つかり２か月で原則として使用をやめたこと、汚染水をためるタンクで継ぎ目から汚染水が漏れ出し、継ぎ目のないタンクへの置きかえが進められていることなどを課題に挙げています。
そして、汚染水処理は長期にわたると見込まれるとして、東京電力に対し、原因を分析して同じような事態の再発を防ぐとともに、請け負った事業者に責任がある場合は損害賠償などの必要な措置を講じるよう求める必要があると指摘しています。
【検査院「競争原理働きにくい」】
会計検査院は、福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策について今回初めて検査の対象にしました。ここでは、国がこれまでに支出した研究開発に関わる費用の支出を巡る状況について課題を指摘しています。
国は、平成２３年度以降、廃炉・汚染水対策を巡る技術の研究開発の費用に対し、これまでに１８９２億円を財政措置しています。このうち２１４億円余りは基金に充てられ、廃炉・汚染水対策の技術開発に当たるメーカーなどの事業者に対し、この基金から補助金を交付する仕組みを設けています。
補助金を出す事業者は公募で選ばれていますが、これまで公募が行われた１７件の研究開発はほとんどが電力会社やメーカーなどで作る１つの団体からしか応募がなく、事業者はすべてこの団体が選ばれています。このため会計検査院は、「競争原理が働きにくい状況にあることを踏まえたうえで、事業費が適正であるかを十分に確認する必要がある」と指摘しています。
さらに、この基金は民間のＮＰＯ法人が管理していますが、会計検査院は、この団体に原子力に関する実績がなく専門知識があるメンバーもいないとしています。そのうえで、事業者に支払う額が適正かどうかを確認するため、専門知識がある担当者を置くか、有識者から助言を受けられる体制を整える必要があると指摘し、「廃炉・汚染水対策事業が適切に実施される体制が確保されているかなどについて引き続き検査していく」としています。
【基金管理ＮＰＯ法人「指摘踏まえ検討」】
廃炉・汚染水対策のための２１４億円余りの基金を管理している東京・千代田区のＮＰＯ法人「地球と未来の環境基金」は、会計検査院の指摘について、「原子力分野の専門家はいないが、専門知識がある外部の企業から助言をもらい、基金の管理はこれまで問題なくできていると考えている。会計検査院の指摘を踏まえ、どのような管理の在り方がより適切なのか今後検討したい」と話しています。
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川内原発、使用前検査３０日開始 １号機で規制委
2015/03/24 17:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401001832.html
原子力規制委員会は２４日、再稼働に必要な審査に合格している九州電力川内原発１号機（鹿児島県）で、審査対象となった機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」を３０日に始めると発表した。 使用前検査は再稼働前の最後の手続き。九電の計画によると、６月末までに原子炉起動に必要な検査を終えて７月上旬に発電を開始、８月中に国の最終試験を受けて営業運転に入る予定。 使用前検査を始める今月３０日には書類や図面の確認など机上での作業を実施する。 川内１号機は２号機と非常用ディーゼル発電機などを共用。
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＜汚染雨水流出＞漁協、来月にも原発視察
2015年03月24日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150324_63004.html
原発視察を決めた理事会 写真特集へ
相馬双葉漁協（相馬市）は２３日、理事会を開き、東京電力福島第１原発の排水路を通じて汚染雨水が海に流出した問題への対応を協議した。４月にも同漁協関係者が原発を視察した上で、組合員に対する東電の説明会の開催を受け入れることを決めた。
事故後、同漁協の原発視察は初めてとなる。汚染水の状況などをめぐり、東電から説明を受ける予定。
視察について、佐藤弘行組合長は「現場の状況を確かめたい」と説明。第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する計画に関しては「信頼関係が崩れ、汚染雨水に関して説明を受けるのもまだ早いとの声もある。説明会開催まで当然棚上げする」と話し、当面は意見集約に入らない見通しを示した。
理事会には東京電力福島復興本社の新妻常正副代表が出席。「漏えいに加え、情報公開の遅れでご迷惑を掛けて申し訳ない」と頭を下げ、流出の可能性を把握しながら１年以上情報を公開しなかったことを謝罪した。
当方注： 東電と、漁協幹部（理事長）が、漁協理事に対して、「各個撃破」作戦に出た模様である。 「工場見学」をガス抜きの手段にしたいようだが、「工場見学」しても、「汚染水は増加の一途」となるであろう。 どうも、自らの懐を潤す「知略」にたけた人物のようで、漁協組合員の生活権を売り渡すような人物に騙されてはいけない。 言っておくが、認めれば、実質、「漁業権放棄」の協定となろう。
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東電、福島第２燃料取り出し完了 全４基の原子炉空に
2015/03/24 21:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401002205.html
東京電力は２４日、福島第２原発３号機の原子炉内にあった燃料７６４体の使用済み燃料プールへの移送を完了したと発表した。これで第２原発全４基の原子炉が空になった。東電は「移送は終わったがプールに燃料はあるので、安全に冷却を続ける」としている。 東電は第２原発各基の原子炉に７６４体ずつ残っていた燃料の移送を２０１２年１０月から開始。４号機から作業を始め、２号機、１号機と進み、３号機が最後だった。 東電によると、移送完了により各号機のプールに入っている燃料は東日本大震災前のものを合わせ、いずれも約２５００体になった。
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辺野古のたたかい 新局面 作業許可取り消しへ示された知事の決意
2015年3月24日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-24/2015032402_03_1.html 名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる沖縄県民と安倍政権とのたたかいは、新たな局面に入りました。 翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、沖縄防衛局に対して、辺野古海域での新基地建設の作業を１週間以内に停止するよう指示。この指示に従わない場合、昨年８月２８日に仲井真前県政が出した「岩礁破砕許可」の取り消しに踏み切る意向を示したのです。「オール沖縄」実感
「あらゆる権限を行使して新基地を止める」。翁長知事の決意が目に見える形で示されたことで、県民は同知事を誕生させた「オール沖縄」の団結の力をあらためて実感することとなりました。 今回、知事が許可取り消しの意向を強く示した最大の理由は、岩礁破砕許可の区域外に設置された巨大なコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊している可能性が高い、ということです。 県の規則（漁業調整規則）によれば、「無許可行為」が確認された場合、許可の取り消しや原状回復を命じることができます。一連の規則は漁業法や水産資源保護法などの法令に基づいており、政府が無視できるものではありません。 政府は、海底の巨大ブロックはブイ（浮標）などを固定するアンカー（いかり）であり、新基地建設の作業そのものではないことから、「許認可の対象外」だと強弁しています。これについて翁長知事は「県の規則が船舶の投錨（とうびょう）を例外と認めているのは、（重さが）軽微なものだからだ。（巨大な）コンクリート構造物の投下が軽微なものとは到底、考えられない」として反論しています。 加えて知事は漁業調整規則の関連で、「漁業調整その他公益上の事由等により（県知事が）別途指示をする場合は、その指示に従う」との規定を引用。仮に政府が今回の停止指示を拒否した場合、その行為自体が規則違反であり、許可取り消しの対象になるとの考えを示しました。文字通りの最後通告です。日程影響は不可避
菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、相変わらず「粛々と進める」と言い続けています。同時に、「（県の）指示文書を精査している」と述べ、完全に無視して作業を強行することはできないことを示唆しました。 政府は不服審査請求などの対応に出るとみられますが、作業日程への影響は避けられません。新基地建設について政府は今夏の本体工事を狙う一方、県も同時期、辺野古の埋め立て承認取り消し・撤回に踏み切る考えです。夏までの激しい攻防が続きます。(竹下岳)
当方注：
この図を見る限り、膨大な地域にアンカーを打ったことで、狙いが明らか。
彼らは、非合法的に、「埋立地域の拡大」狙っているのであろう。
おそらく、これは、自衛隊のための用地確保の狙いだ。
米軍基地と同等の用地を自衛隊の用地として、不法に「収奪を狙う」、安倍・菅体制は許されない。
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海自最大の護衛艦就役へ＝空母型「いずも」、洋上司令部に－横浜
（2015/03/25-05:15）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032500050
海上自衛隊最大となる新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（基準排水量１万９５００トン）が完成し、防衛省への引き渡し式が２５日、横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」横浜事業所磯子工場で行われる。
いずもは横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備され、離島防衛作戦や大規模災害時に洋上司令部として活用される。
全長は２４８メートル。搭載した哨戒ヘリなど９機の同時運用が可能で、他艦艇への燃料補給にも当たる。乗員４７０人のほかに約４５０人が長期宿泊でき、電子会議室や手術室なども備えている。
建造費は約１２００億円で、２０１３年８月に進水し、艦内装備の取り付けや洋上試験を進めていた。艦首から艦尾まで甲板がつながっており、空母に似た外観だが、防衛省は「戦闘機が発着することはない」と話している。
海自は同型艦をさらに１艦調達しており、１５年度末に運用を開始する予定だ。
当方注：
ハリアー戦闘機を想定しており、実質航空母艦と言える。
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航空母艦配備に向け VTOL戦闘機（ハリアー）の離着艦試験を実施
航空機新聞社
http://www.masdf.com/news/osumi.html
（拡大写真)
去る7月1日に防衛庁より公開された写真。
驚くべき事に輸送艦｢おおすみ｣に、着艦しようとするAV-8BハリアーIIである。 防衛庁の発表によると米国海兵隊の協力のもと、相模湾沖で輸送艦｢おおすみ｣にて、着艦試験評価を行ったとのこと。
写真では回頭を終了したおおすみに、いままさにハリアーが着艦しようとしている。
過去「おおすみ」のシルエットは空母に似ていると物儀をかもし出しており、非難の声が上がっていたが、同艦には航空機収納能力は無く、事実無根であった。
実際「おおすみ」には、航空機を収納する能力は無い。しかしこうしてVTOL戦闘機による離着艦試験が行われたと言う事は、未来的には日本が空母を所有する事を宣言した事になる。
現在、ヘリコプター搭載護衛艦DDH16の建造ががまっているが、事実上小型のヘリ空母ではないかと言われている。おそらく実際にV/STOL戦闘機が離着艦する空母への布石であろう。そう考えると「おおすみ」の特異な形状も納得できる。実際に空母建艦がスタートしても、恐らく就役には今から10年は経過してからであろう。
当然、搭載される戦闘機にも注目が行く。
現状考えられるのはAV-8BハリアーIIプラスか、F-35JSFであろう。ただし前者は設計年度が古く後者には及ばない。おそらくF-35JSFが採用されると思われる。
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妻純子の状況：
退院までの準備のため、病棟を移動。13Ｆ
前回退院時の病棟で、退院までの準備を行う。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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