放射性物質 管理目標の３倍（７４２０億ベクレル） 海に 福島第一 昨春から１年 試算※ ３号機の燃料プールのゲートにずれ ※線量超過相次ぐ １７０人超現場離れる※岩礁破砕 法令解釈権は沖縄県に

@hosinoojisan

放射性物質　管理目標の３倍（７４２０億ベクレル）　海に　福島第一　昨春から１年 試算

３号機の燃料プールのゲートにずれ

作業員、線量超過相次ぐ　１７０人超現場離れる　第一原発

岩礁破砕　法令解釈権は沖縄県に　赤嶺議員質問に防衛省が答弁

辺野古移設作業の中止求め声明　環境ＮＧＯなど３１団体



ドイツの航空機事故、大変な問題だが、どうも、副操縦士の自殺行為であることがほぼ明らかになった。

私の娘たちも良く航空機を利用することから、他人ごとではない。

今回の事故、厳しすぎるテロ対策が、１５０人余の命を奪ったと言ってよい。

テロにも要綱な対策を守りつつ、乗務員がドアを開けられる対策が必要であろう。

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飛行機事故花盛りだが、原発問題でも重要な内容が報道されている。

海洋汚染深刻な状況であることを東電が発表した。このような状況はまだまだ続くであろう。

そしてまた、３号機燃料プールの重大な欠陥があることが判明した。

下手をすれば、また、メルトダウン状況が発生しかねない。

プール内の燃料棒が取り出せないからである。

下手をすれば、これまで以上の惨禍を招くこととなろう。

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辺野古基地で、サンゴ礁を破壊しても問題ないとの政府の姿勢に対して、内外の環境保護団体が、反対の声をを上げている。

安倍・菅体制ますます敵を増やし続けているようだ。

崩壊の日は近いと言っておきたい。

以上、雑感。



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放射性物質　管理目標の３倍（７４２０億ベクレル）　海に　福島第一　昨春から１年 試算

2015年3月26日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032602000119.html 　東京電力は二十五日、昨年四月からの一年ほどの間に、福島第一原発から七四二〇億ベクレルの放射性セシウムが海に漏出していたとの試算を明らかにした。この量は、東電が原発事故前に定めていた年間の管理目標値（二二〇〇億ベクレル）の三倍超に当たる。 　先月、福島第一の排水溝から汚染水が外洋に流出し続けている問題が発覚し、東電はどれくらいの影響があったのか原子力規制委員会から報告を求められていた。二十五日の規制委検討会で、東電は漏れ続ける汚染水の測定を始めた昨年四月十六日から今年二月二十三日まで、濃度や溝を流れる水量から試算した。 　最もセシウムの量が多かったのは、１～４号機の海側敷地から護岸を通じて漏れ出す地下水で、五一〇〇億ベクレル。次に多いのは、建屋脇を通って外洋に直接流れ出すＫ排水溝の二〇〇〇億ベクレルだった。ほかに三本ある排水溝は一〇〇億ベクレル前後だった。 　東電は建屋に降り注いで汚染された雨が排水溝の主な汚染源と強調するが、会合で、規制委の更田（ふけた）豊志委員は「（高濃度汚染水がたまる）建屋からの可能性も含め、早急に汚染原因を究明するべきだ」と求めた。 　東電は放射線量の高い地点では、無線式の超小型ヘリやクレーンを使い、早急に調査を進める考えを示した。ただ、東電は、排水溝からの漏出量は、護岸からの量に比べて「十分の一程度」と強調し、自らが放置してきた排水溝の汚染水問題が深刻ではないかのような説明をした。 　参考として資料に添付した原発近くの海水のモニタリング値にしても、実際には振れ幅があり高いセシウムが検出される日もあるのに、その値は記さず、ゼロと誤解されやすい「検出限界値未満」だけを記載した。

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３号機の燃料プールのゲートにずれ

3月27日 4時05分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029141000.html

k10010029141_201503270533_201503270535.mp4 東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールの調査で、燃料を冷やすプールの水をせき止めているゲートが、本来の位置からずれていることが分かりました。
今のところ水は漏れていないとみられますが、事故で落下した大型のがれきがゲートに接触しているおそれがあり、東京電力はがれきの撤去が水漏れを誘発しないか詳しく調べることにしています。 福島第一原発３号機では燃料プールにある５６０本余りの使用済み燃料の取り出しに向けて、水中カメラを使ってプールに落下したがれきの調査が行われています。
東京電力によりますと、この調査で、プールの水をせき止めている鉄製の２重のゲートが本来の位置からずれていることが分かりました。
ゲートはいずれも高さが８メートル程度、横幅が１メートル余りあり、画像から、水と接している内側のゲートは横方向に５センチから１０センチほどずれているとみられ、外側のゲートは枠から外れているように見えるということです。
さらに、内側のゲートには、事故で落下した重さ３５トンの燃料交換機の一部が接触している可能性があるということです。
東京電力はこれまでにプールの水位に異常はなく、内側のゲートは、プールの水圧で壁面に押しつけられているため、直ちに水漏れが起きる可能性は低いとしていますが、燃料交換機を撤去することで、水漏れを誘発しないか、詳しく調べることにしています。
３号機の燃料プールでは来月から燃料交換機の撤去を始め、ことし９月末までに燃料の取り出しを始める計画ですが、調査の結果しだいでは、計画に影響するおそれもあるということです。

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作業員、線量超過相次ぐ　１７０人超現場離れる　第一原発

（ 2015/03/26 08:48 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032621758
　東京電力福島第一原発の廃炉作業で、被ばく線量が法定上限の「５年間で１００ミリシーベルト」を超え、現場で働けなくなった作業員は今年１月末現在で１７４人となった。同原発の登録作業員は１万４０００人程度だが、５０～１００ミリシーベルト被ばくしたのは２０８１人に上る。今後は線量の高い場所での業務が増える見込みで、専門家からは作業員を安定して確保する仕組みづくりが急務だとする指摘が出ている。
■配置転換
　労働安全衛生法は、原発作業員の被ばく線量限度を５年間で１００ミリシーベルトとした上で、年間上限を５０ミリシーベルトと定めている。
　福島第一原事故が起きた平成２３年３月から今年１月までの約３年１０カ月で、４万１１７０人が作業員として同原発構内で働いた。このうち、被ばく線量が累計で１００ミリシーベルトを超えた１７４人が現場を離れた。
　東電の協力企業の多くは、法令限度を超える前に作業員を被ばく線量が少ない別の部署に配置転換している。このため、被ばく線量が５０～１００ミリシーベルトとなった２０８１人の大半は他の職場に移ったという。時間の経過とともに、被ばく線量が上限に近づく作業員は今後、さらに増えるとみられる。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、放射線業務従事者の５年間の年間平均許容被ばく線量を２０ミリシーベルトに設定している。
協力企業社員として福島第一、第二両原発で約２０年間、作業員の被ばく管理に当たった男性（５７）は「協力企業は、被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超えた作業員を原発構内での仕事から外す傾向にある」と明かす。
■人員「余裕ある」
　東電は福島第一原発構内で働く作業員確保の状況について、「ある程度の余裕はある」と説明している。
　登録作業員は２６年１０～１２月の平均が約１万４２００人で、この時期に福島第一原発に作業に入った実数の１万１２００人を３０００人程度上回っているためだ。一方、被ばく線量の関係で、原発構内で働けなくなる作業員が増えるとみられることについては、「構内の放射線量低減などを進め対応する」としている。
　廃炉作業を監督する資源エネルギー庁の担当者は「廃炉作業が完了するまで人手を確保できるかは不透明な部分もある」と認めた上で、東電に労働環境の改善を指導するとしている。
■業務停滞防げ
　事故発生から４年が経過し、福島第一原発構内の放射線量は低下している。しかし、今後は廃炉作業が本格化し、放射線量の極めて高い原子炉建屋付近などでの作業が増える。　２７年度には、事故を起こした３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが予定されている。作業員の被ばくを避けるため、主に遠隔操作で行われるが、準備に伴う機材の設置などで作業員が原子炉建屋に近づくことは避けられない。
　こうした状況を踏まえ、県原子力対策監を務める角山茂章氏（７１）は、廃炉が完了すると見込まれる３０～４０年後を見据えた長期的な人材確保の仕組みづくりが不可欠だと指摘。「被ばく線量が増えて熟練作業員が現場を離れれば、廃炉業務は滞ってしまう。国と東電は対策を急ぐべきだ」と求めている。
背景
　東京電力福島第一原発事故を受けて、国は平成２３年３月１４日から、作業員の緊急時の被ばく限度を年間１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに臨時的に引き上げ、同年１２月に通常時の限度に戻した。
放射線影響研究所（広島市・長崎市）は平成２７年度、事故発生直後の同期間、福島第一原発で作業に従事した２万人を対象に継続的な健康調査を始める。

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海底土から放射性物質取り込まず　魚の飼育実験、汚染想定

2015/03/26 16:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032601001326.html
　福島県沖の状況を想定した実験で、汚染した海底土を敷き詰めた水槽で飼育されるヒラメ＝２０１４年７月、福島県いわき市 　東京電力福島第１原発事故後の福島県沖の状況を想定した魚の飼育実験で、汚染した海底の土から直接、魚に放射性物質が移行することはほとんどなかったとの研究結果を横浜市にある水産総合研究センター中央水産研究所のグループが２６日までにまとめた。２７日から東京海洋大（東京都港区）で開かれる日本水産学会の大会で発表する。 　グループは今後、餌の生物を通じて魚がどの程度セシウムを取り込むか調べる必要があるとしている。 　実験は福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」で実施。 当方注： 福島県の医療・大学等の報告は信用できない。 理由は、「被害がなかった」との結論を得る目的だからだ。 福一原発湾内の高濃度「汚染土」を使用したならともかく、「低線量」の汚染土を使っても、「影響」は観測できないであろう。 しかし、このような実験でも、「ほとんど…」と言っているように「影響があった」のである。 「影響のないエサ」を与えて、「食物連鎖」影響調査しても、結論は同じであろう。 研究するにあたって、「５０万ベクレルの汚染土」等、具体的な実験数値を示したうえで、結果を公表しない限り、信用されないであろう。 勿論、５０万ベクレルのような環境下では、実験者に影響が出るであろう。 Ｄｒキューリー等は、「命を賭して」研究したが、そのような研究者はいないようである。

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原発爆発後の写真公表で叱責　事故調１２人分の調書公開

2015/03/26 22:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032601001915.html
　政府は２６日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち１２人分を新たに公開した。公開は６回目で、計２３６人分となったが、事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。 　このうち東電福島事務所の松井敏彦所長（当時）は、１号機原子炉建屋が水素爆発した２０１１年３月１２日、爆発後の写真を独断で公表した経緯を説明。公表を知った枝野幸男官房長官から清水正孝社長が叱責され、松井氏も本店担当者から「なぜ勝手に出した」と言われたという。 当方注： 民主党も、本音は「原発推進」？・・・さもあろう、引退した民主党の黄門様は、原発で大儲けしたと言われている。

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岩礁破砕　法令解釈権は沖縄県に　赤嶺議員質問に防衛省が答弁

2015年3月26日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-26/2015032601_03_1.html （写真）質問する赤嶺政賢議員＝２５日、衆院外務委 　防衛省は２５日の衆院外務委員会で、沖縄県名護市辺野古沖へのコンクリートブロック投入で、沖縄県の許可区域外でのサンゴ礁の破壊が指摘されている問題で、岩礁破砕許可を定めている法令の解釈権は沖縄県側にあるとの考えを示しました。 　日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、同省地方協力局の山本達夫次長が「都道府県漁業調整規則の解釈については、各都道府県が判断する」と答弁しました。 　沖縄県の２３日の関連作業の停止指示に対し、防衛省は翌２４日、県の指示は「岩礁破砕の解釈を誤った、または事実を誤認したもの」などと主張し、不服審査請求などの対抗措置を強行。サンゴ礁が「岩礁」にあたるかどうかの解釈をめぐり、国と県で意見が対立しています。 　赤嶺氏は、根拠法である水産資源保護法が都道府県の漁業調整規則に資源の保護を委ねているのは、地域の実情により一律の規定が困難だからだと指摘。県が内規でサンゴ礁の保護を重視する立場から岩礁破砕について、「細心の注意を払う必要がある」と定めていることを示しました。 　一方、山本次長は、「地殻の隆起形態を変化させる行為が岩礁破砕と考えている」と述べ、問題のサンゴ礁は「岩礁」にあたらないと主張しました。 　赤嶺氏は、同省が農水相に提出した審査請求書と申立書を国会に直ちに提出するよう要求。山本次長は「審査の公平性を担保する必要があり、現時点で提出は控えたい」と答弁しました。 当方注： 彼らの主張では、「時の政権の恣意的判断で、環境破壊を行える」と言う主張だ。 「サンゴ礁保護」は国際的課題であり、この暴挙をやめさせるため、国際団体等とも協力すべきであろう。

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辺野古移設作業の中止求め声明　環境ＮＧＯなど３１団体

2015年3月25日19時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3T54NPH3TUTIL02V.html
辺野古の海の環境を守ろうと、米軍普天間飛行場の移設関連作業の中止を訴える市民団体ら＝東京都千代田区の参院議員会館
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として埋め立てが計画されている同県名護市辺野古の海を守ろうと、国内外の環境保護ＮＧＯなど３１団体が２５日、移設関連作業の中止を求める共同声明を発表した。 　声明は、移設計画に伴う作業で海底に投下されたコンクリートブロックがサンゴや海草を押し潰すなど、「豊かなサンゴ礁生態系に影響を与えている」と指摘。賛同者を募り、来月下旬に日米両政府に提出する。 　この日、都内で開かれた会見には賛同した５団体が参加。日本自然保護協会の安部真理子主任は、絶滅危惧種のジュゴンが昨年５～７月、移設先の海域に頻繁にえさを食べに来ていたが、９月から姿が見えないと報告。８月に始まった海底ボーリング調査の影響があるとして、「調査段階から環境に不可逆的な影響を与えている」と批判した。 　移設計画をめぐっては、同県の翁長雄志知事が２３日、沖縄防衛局に作業を１週間以内に停止するよう指示。これに対し、沖縄防衛局は翌２４日、指示の取り消しを求めて農林水産相に審査請求。辺野古沖での作業も続けている。 当方注： 　声明を発表したのは、国際環境ＮＧＯの「グリーンピース・ジャパン」（新宿区）、「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」（板橋区）など国内の十六団体と、米国、韓国などの海外十五団体。（東京新聞）

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菅長官「自衛隊も軍隊の一つ」　呼称、国内外で使い分け

2015年3月26日05時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11670025.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11670025 　安倍晋三首相が国会審議で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「自衛隊も軍隊の一つ」と説明した。政府はこれまで、憲法の制約から自衛隊は通常の軍隊ではないとしつつ、国際法上の定義では軍隊に当たり得るとの見解を示してきた。政権が首相発言に加えて「使い分け」の理屈を取り上げたことで、呼称をめぐる論争が生じている。 　「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」。２５日の記者会見で、首相が自衛隊を「我が軍」と述べた是非を問われた菅長官は強気で反論した。「答弁の誤りには、まったく当たらない」 　発端は、２０日の参院予算委員会での首相発言。野党議員から自衛隊と他国軍の訓練目的を問われ、「『我が軍』の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と述べた。 　憲法上、自衛隊は軍隊ではない。ただ、首相が憲法改正に意欲を示していることや集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制を進めていることもあり、野党からは「（首相は）前のめりになっているのかもしれない」（民主党の細野豪志政調会長）といった声が上がる。 　菅氏は２５日の会見や衆院内閣委員会で「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、（国内では）通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と従来の政府見解を説明。その上で「自衛隊が軍隊かどうかは軍隊の定義いかんによるものだ」と強調した。 　政府の公式見解では、自衛隊は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」（２００６年１２月、第１次安倍政権の政府答弁書）としている。自衛隊には他国軍が通常備えている軍法会議がないほか、攻撃型の空母を持たないなど装備上の制約もある。 　一方、政府は「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明する。海外活動中の自衛隊員が他国軍に捕らえられた場合、国際法上、捕虜としての扱いを受けることになるといった理由があるためだ。 佐藤栄作首相は１９６７年の国会答弁で「自衛隊を軍隊と呼称することはしない」と発言。ただ、小泉純一郎首相は０３年の国会答弁で「実質的には軍隊だ。いずれ憲法でも軍隊と認めて、国を守る戦闘組織に名誉と地位を与える時期が来ると確信する」と述べている。 民主党の枝野幸男幹事長は２５日の会見で憲法の規定を挙げて「（自衛隊は）軍ではないという位置づけでなければ説明がつかない」と批判した。 　（石松恒） 　■＜考論＞政府見解、覆す試み　高作（たかさく）正博・関西大教授（憲法学） 　「自衛隊は軍隊ではない」という考え方は、自衛隊が合憲であることの理由の一つだ。首相が自衛隊を「我が軍」と言うのは、従来の政府見解を大きく逸脱するだけでなく、憲法の制約をも越えていこうとする姿勢の表れではないかと感じている。 菅義偉官房長官は「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つ」と説明しているが、「自衛が主たる任務だからこそ軍隊ではない」というのが従来の解釈だったはずだ。国際法で自衛隊が軍隊と解釈されるのは、後方支援や人道支援の活動中に自衛隊員が拘束された際、国際法上の保護を与える必要があるためだ。それをもって自衛隊を軍隊と言ってしまうのは乱暴だ。 　今回の発言は、集団的自衛権の憲法解釈変更と同じで、安倍政権による従来の政府見解を覆す試みの一つと言えるのではないか。 　（聞き手・笹川翔平） 　■＜考論＞改憲で軍と認めて　古庄（ふるしょう）幸一・元海上幕僚長 　海外に出れば、私たちは「海軍の一員」だと思わなければ仕事はできない。特別職公務員だという意識では、他国軍と一緒に活動することもできない。 　自衛隊を軍隊と認めていないために、自衛官は軍人として扱われていない。その現状に向き合うべきだ。（現在の制度では）隊員が引き金を引いた場合、指揮官ではなく現場の隊員が殺人罪に問われかねない。また、隊員に何かあった場合の補償も不十分だ。いざという時には自分たちが最後のとりでだという自覚があるからこそ、危険を顧みずに行動するのが最前線の隊員だ。 安倍晋三首相が「我が軍」と言ったのも、こうした隊員の身分をめぐる問題意識があるからではないか。自衛隊の海外活動は広がっている。憲法を改正して軍隊として位置づけるべきだ。今回の発言は議論する良い機会ではないか。　（聞き手・三輪さち子）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 26 Orion Spring （春のオリオン）

Image Credit & Copyright: Bill Dickinson

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妻純子の状況：

状況に変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・