@hosinoojisan

炉内燃料、ほぼ全量溶融　福島第１原発１号機

核燃料のほとんどが原子炉の底突き抜けたか

派兵恒久法　公明も推進　政府に白紙委任

自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか

「資本論」の正当性を証明？  官製春闘

今日は、チュニジアのテロ報道と、福島第一のメルトダウン報道以外特質すべき報道はあまりなかった。

ただ、春闘で、トヨタ等が、過去最大の賃上げをしたようだが、これ自体、彼らの経済理論の崩壊を意味し、マルクスの資本論の正当性を証明したものと言える。

彼らは、「新自由主義経済論」を主張し、「賃金引き下げ競争」（労務屋経済学）を展開し、確かに、企業利益は上がったが、国際的経済機能を「崩壊」に導いたことが明らかになり、本来、企業と労働者で決めるべき「労働条件」問題に、政府が介入せざるを得なくした。

企業は、本来、「資本の回転」を行うべきところを、これをリスク回避として「凍結（内部留保）」、「労働力の再生産費」を削減、等々、マルクスが指摘しているものを無視、その結果、世界的に経済が破たんする状況に至っている。

経済学者諸君は、資本論を読み直して欲しい。

－－－

軍事評論家の某氏が、自衛隊派遣の問題点を東洋経済誌に投稿している。

タイトルは、自衛隊海外派遣に問題意識を持っているようだが、よく読めば、自衛隊海外派遣論である。

しかし、自衛隊員の「命」を守るうえで、改善すべき問題を指摘してあるので、参考までに、全文記録しておきたい。

本当に、自衛隊員の「命」を守るためには、「海外派遣を即時中止」することと、指摘しておきたい。

以上、雑感。



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炉内燃料、ほぼ全量溶融　福島第１原発１号機

2015/03/19 20:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001803.html
　ミュー粒子を使って福島第１原発１号機の原子炉を透視した様子。格納容器や圧力容器の輪郭が浮かび上がったが、核燃料があるはずの場所には何も映っていない（国際廃炉研究開発機構提供） 　東京電力は１９日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第１原発１号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。燃料溶融を調査により確認したのは初めて。 　東電は１号機について、事故時のデータ解析などから、ほとんどの燃料が溶融して格納容器に落下したとみており、今回の調査結果はこれを裏付ける内容。 　東電は、廃炉工程で最難関となる溶けた燃料（デブリ）の取り出しに向け、具体的な取り出し手法の検討に活用する。

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核燃料のほとんどが原子炉の底突き抜けたか

（3月20日4時02分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150320/0402_genshiro.html 東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。
核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。
福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、４年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。
高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。
その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。
これまでのコンピューターシミュレーションなどによる推定を裏付ける結果で、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。
東京電力は１号機ではほとんどの核燃料は今回のミューオンで捉えられる場所にないとみて、今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。
当方注：
チェリノブイリでは、平均寿命が、７５歳から、６５歳に減少。人口も、５２００万人から、４５００万人に、７００万人も減少している。
影響が大きかったことが推量できる。
おそらく、福一事故も、同じような結果が出ていると推量できる。

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九電、川内１号機は７月再稼働　「原発ゼロ」終了へ

2015/03/19 19:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001336.html
　九州電力川内原発。左から１号機、２号機＝鹿児島県薩摩川内市 　九州電力は１９日、川内原発１号機（鹿児島県）を７月上旬に発電を始め、再稼働させる計画を発表した。７月中旬から１００％出力で調整運転し、８月中に国の最終試験を受け、営業運転に入るとしている。原子力規制委員会が作成した新規制基準施行後、再稼働の具体的日程が明らかになるのは初めて。２０１３年９月以降続いている国内の「原発ゼロ」状態が終了する見通しとなった。 　ただし、機器や設備の性能を現場で確認する「使用前検査」の日程を規制委と調整する必要があり、再稼働に向けた日程が変更になる可能性も残っている。

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派兵恒久法　公明も推進　政府に白紙委任

2015年3月19日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-19/2015031902_01_1.html 　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する戦争立法の骨格に大筋合意するにあたり、公明党が求めていた「国際法上の正当性」「民主的統制」「自衛隊員の安全確保」などの「原則」は早くも現実に骨抜きとなりつつあります。

「事後承認」あり

　公明党は、他国軍隊の武力行使を支援するための自衛隊派兵の恒久法を制定するなら、派兵についての「国会の事前承認」の義務付けを主張していました。ところが、１８日の高村正彦座長・自民党副総裁と北側一雄副座長・公明党副代表との合意案では、「事前承認が基本」となっており、例外（事後承認）がある構造です。 　派兵恒久法では、法律的には、いつでも世界中のどこにでも自衛隊を米軍支援のために派兵できることが決められ、実際の派兵は、政府が計画を立案し派兵を進めます。自衛隊の海外派兵が行政に「白紙委任」されるのです。特に、新たな恒久法では「戦闘地域」での支援活動を認め、自衛隊員が「殺し殺される」危険が大きいもので、国会の関与、野党による追及をうけることが重要となってしかるべきです。 　それだけに国権の最高機関としての国会の関与、民主的統制、慎重な判断という面から見て、恒久法ではなく、その都度一つ一つ法律をつくる「特別措置法」方式にすべきだというのが公明党の最初の主張でした。それが、恒久法にするならば「事前の同意」を義務付けると後退し、さらに「事後承認」を容認して恒久法制定に同意するとは―。結局、文字通り行政への白紙委任の状態で派兵が進められることになります。

安全確保は欺瞞

　また、「戦闘地域」での活動を解禁しつつ「戦闘現場」での活動はできないとしたルールに対しても、捜索・救助活動を「例外」として許す方向が浮上。しかし、負傷兵の「戦闘現場」での捜索・救助は、最も困難で危険な任務であり、武力行使そのものとなるものです。こうした危険な活動を認めながら、「安全確保」を主張するのはまったくの欺瞞（ぎまん）です

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参考資料

（派遣推進の立場からの問題提起者の主張であることに注意）

自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか

実戦の備えがないため派兵どころではない

清谷 信一 ：軍事ジャーナリスト 2015年03月19日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/63496
交戦をすれば被害が出るのは必然だ。しかし、自衛隊はその想定をほとんどしていない 中谷元防衛相は、新たな安全保障法制で検討中の在外邦人救出のための法整備に意欲を示している。自衛隊がテロ攻撃への対処など特殊な訓練を積んでいることを挙げ、自衛隊は邦人救出に対応できる能力をもっていると主張。自衛隊による邦人救出は能力面からも難しいとする見方に反論している。 だが、結論から言えば、自衛隊にそのような能力はない。それは自衛隊が実戦を想定した戦力の整備を怠ってきたからだ。外からは軍隊のように見えるが、実戦を行う能力はほとんど無い。無理をして実戦を行えば、死体の山を築くことになる。

戦傷を想定しない「戦争ごっこ」

自衛隊のやっていることはエアソフトガンを使った「サバイバルゲーム」とそれほど大差のないレベルだ。それは陸自の個人用のファースト・エイド・キット（救急セット）を見れば歴然だ。これには国内、国外用があるが国内用のセットの内容は包帯と止血帯だけである。銃創にも火傷にも、呼吸困難にも対処できない。これでは国内ではゲリラ・コマンドウ事態、島嶼をめぐる紛争も起こらないと高をくくっているとしか思えない。 換言すれば戦闘で死者や、手脚、視力を失うものが出ることを前提としていない。被害が出ないことを前提に、戦略や戦術を決定し、装備を調達し、訓練を行っていることになる。それで実戦でまともに戦える態勢が整っているはずがない。 戦闘による死傷者を想定しないものを「戦争ごっこ」という。「ごっこ」しかやっていない部隊を海外に送って実戦をやらせれば、諸外国の軍隊の何倍もの命や手脚を無為に失う隊員の山を築くだけだ。恐らく死亡した隊員の家族からは、「国は無策」と、その無責任ぶりを糾弾されることになるだろう。 この件に関して筆者は既に本サイトに戦傷者は｢想定外｣という､自衛隊の平和ボケを書いている。より具体的に比較するために陸自のファースト・エイド・キットである「個人携行救急品」と米軍のファースト・エイド・キットを比べてみよう。 陸自は長年、個人用の衛生品としては圧迫止血を容易に行えるように工夫された包帯を二本支給してきただけで、第2次大戦以来進歩していないシロモノだった。だが東日本大震災の「戦訓」を受けて、平成24年度予算から「個人携行救急品」の導入を開始した。 画像を拡大　自衛隊の個人携行救急品の内訳、赤字の部分が国内用セット 陸自の場合、中隊レベルでは衛生小隊から中隊救護員（1～数名）が配属され、「応急処置」を実施することになっているが、実際は人員・予算不足のため１名の場合が多い。その下の小隊、分隊、個人レベルでは「個人携行救急品」によって戦闘部隊隊員自らまたは隊員相互に「救急処置」をすることになっている。 陸幕の説明によれば「陸上自衛隊において、新たな脅威や多様な役割に対する実効的な衛生支援ニーズ（ゼロカジュアリティーの追求）が増大してきている事を踏まえ、個人携行救急品の充実を図ったものである」といい、導入の目的は「隊員個人の救急処置能力の強化」であるという。 2013年、筆者の取材とそれに基づく当時の君塚陸幕長に対する質問から、「個人携行救急品」にはPKOなどを想定した国際用（国外用)と通常用（国内用）との二種類が存在することが分かった。以下にその構成品を紹介する。 左が通常補給品（国内用）、右が国際活動等補給品（国外用） ●国際活動等補給品（国外用）・・・救急品袋（砂漠迷彩）、救急包帯、止血帯、人工呼吸用シート、手袋、ハサミ、止血ガーゼ、チェストシール ●通常補給品（国内用）・・・救急品袋、救急包帯、止血帯 一見して国内用のセットが極めて貧弱なのが判る。袋だけは大きく立派になったが、内容品の数は冒頭で述べた包帯２個のうち１個が止血帯に変わったのみである。第2次世界大戦から70年を経た医学の進歩を反映させた研究を行ったとはとても思えない。セットの金額を合計すると国際用が1万6323円、通常用が8493円となっており、約2倍の違いだ。国内用はとても東日本大震災の教訓を活かしているとは言えないレベルだ。

生命を守ること、手足の温存、視力の維持を追求

ここで米陸軍のキットを紹介しよう。2012年度12月から米陸軍は従来のファースト・エイド・キットであるIFAK（Improved First Aid Kit）からIFAKⅡへと更新を開始している。IFAKⅡは内容品の種類も量も増えており、これは米軍衛生の方針である「LLE」に基づいている。LLEとはLife（生命）Limb（手足）Eyesight（視力）のことであり、まず生命を守ることを最優先として、生活に大きな支障が出ないよう、手足を温存し、視力を維持することを追求している。 救急キットと訓練を改善することに留まらず、防弾ゴーグルの着用を兵士が嫌がるのであれば、デザイン性の優れた防弾サングラスを支給するなどの点も、陸自と大きく異なっている。当然国外用、国内用の区別はない。 まず以前のIFAKの構成からみておこう。 米陸軍のIFAK II（写真提供：米陸軍） その内訳は、止血帯×1、4インチ幅戦闘用包帯×1、伸縮性ガーゼ包帯×1、2インチ×6ヤード絆創膏×1、経鼻エアウェイ×1、胸腔減圧用脱気針×1、消毒用アルコールパッド×2、駆血帯×1、静脈路確保用留置針×1、留置針固定用テープ×1、感染防止用手袋×1となっている。 IFAK Ⅱのアイカップ（提供：米陸軍） 新型のIFAKⅡはこれらに加えて、止血帯×1を追加、チェストシール×1、怪我をした目を覆うカップ（損傷を受けた眼の上から包帯で圧迫してしまうと、眼球自体が腫れる圧力も加わり、更に眼球に損傷を与えてしまうため、カップで隙間を空ける）、被服やシートベルト等を裂く安全カッター×1、負傷者記録カード×1が追加されている。 陸自の「個人携行救急品」の海外用ですらIFAKⅡはもとよりも、IFAKからも大きく劣っていることが理解できるだろう。 さて、ここで米陸軍の軍用犬用の救急キットの内容についても見ておこう。

軍用犬用の救急キットもここまで充実している

人体用4インチ幅戦闘用包帯×2、胴体の損傷や切断された四肢の被覆用包帯×1、伸縮性ガーゼ包帯×4、素材が止血剤で製造されたガーゼ包帯×1、ワセリンガーゼ×2、胸腔減圧用脱気針×2、消毒用アルコールパッド×2、駆血帯×1、留置針固定用テープ×1、注射器×1、骨折固定用副子×1、感染防止用手袋×5、安全ハサミ×1、ピンセット×1、目の洗浄剤×1，消毒液×1、自着性包帯×1。ここまでは人間用のものが流用されている。 これらに加え、動物専用救急品として、動物用ガーゼ×1、動物用体温計×1、犬の口を固定するバンド×1、動物用2インチ幅絆創膏×2、動物用4インチ幅絆創膏×2、が追加されることで構成されている。  陸自が採用した「個人携行救急品」と較べて、軍用犬用のキットの方がはるかに充実している。つまり陸自の個人衛生キットの内容は米軍の軍用犬以下である。自衛官の命の価値は犬以下なのだろうか。 「個人携行救急品」の国外用と国内用の違いを陸幕は以下のように説明している。 「（国内用は）国内における隊員負傷後、野戦病院などに後送されるまでに必要な応急処置を、医学的知識がなく、判断力や体力が低下した負傷者自らが実施することを踏まえ、救命上、絶対不可欠なものに限定して選定した。国外用は、国内に比し、後送する病院や医療レベルも不十分である可能性が高いため、各種負傷に際し、自らが処置できるための品目を、国内入れ組に追加して選定した」 だがこの回答は全く非現実的である。救急処置は必ずしも怪我をした隊員本人が行うわけではない。手を吹き飛ばされたり、意識を失ったりした隊員が自分で救急処置ができるわけがない。仲間同士で互いに処置をすることは自明の理だ。 また国内用の「個人携行救急品」では銃創に対処できない。銃創は銃弾が身体を通過する入口と出口を伴うものであるから、包帯１個では１箇所の銃創すら処置できない。陸自の「個人衛生セット」は戦傷を研究した結果の選定ではないことは医療の素人でも判る。 負傷した時に最も重要なのは、負傷した直後にいかに適切な救急処置を行うかである。「血液を失わない、呼吸を止めない、体温を下げない」ようにすることで、平時の救急システムよりも不利な治療・後送システム下で生命が維持できるようにすることが必要だ。陸幕の回答はこのFirst Aidの原則を無視したものである。 陸自は非装甲の野戦救急車しかもっていない 逆に、素早く的確な処置を行えば、生命や手足、視力を失う可能性が大きく減る。救急処置が適切であれば回復が早く、わずかな期間の療養で前線に復帰できるはずの隊員が、適切な処置を受けなければ出血を制御できなかったり、感染症などによって重体化したり死亡する可能性は大きくなる。 また国内は医療レベルが充分というが、前線、例えば島嶼防衛で想定されている南西諸島の戦場の近くにどこに総合病院があるのだろうか。そもそも救急処置で素早く止血、気道の確保ができなければ出血多量や心肺の停止で本来助かる患者も助からない。死人にいくら処置を施しても生き返るわけではない。

銃創や火傷に対処する気はあるのか

このように陸自の「個人携行救急品」衛生セットを見る限り、銃創や火傷に対処する気が全く見られない。つまり、陸自は戦闘を想定していないようだ。陸自は大規模な着上陸作戦は当面想定できないが、ゲリラ・コマンドウ事態、あるいは離島を巡る紛争などを想定しているとしているが、そうは見えない。 オランダ軍のボクサー装甲車の救急車型極めて高い生存性を有している これでは、旧軍並みに、「隊員の命は安い」と思っていることになる。いずれにしても先進国の「軍隊」としては落第だ。 問題は、ほかにもある。陸幕広報室からの回答によれば「個人の救急処置に関する訓練は、全隊員に対して、救急法等の訓練において年間30～50時間程度の教育訓練を実施している。この教育訓練では、国内外用に関して、装備品の概要教育、実技訓練等を行っている」としている。 イタリアイベコ社の小型装甲車LMVの野戦救急車型 だが筆者が現場の隊員たち取材した限りでは、そのような長時間の訓練を受けた隊員は皆無だ。国内用は常備の救急品が2種類しかないのだから、自ずと訓練時間は短くなる。海外派遣前の多忙な時期に追加救急品のための訓練時間を多く割くのは難しい。本来救急法訓練に割り当てられる時間が銃剣道などの競技会などに充当されているのではないか、という声が多かった。これらに勝てば部隊長の人事考査に影響するが、衛生の訓練を一生懸命やっても出世に繋がらないという現状がある。 結論を言えば陸自がいう「ゼロカジュアリティ」は単なる宣伝文句にすぎない。現状を見る限り陸自が真剣に有事に備えているとはとても言いがたい。 冒頭で「陸自のやっていることは、隊員が死傷する事態を想定してない戦争ゴッコである」と筆者は述べたが、ご理解いただけただろうか。このような衛生軽視は、陸自が実戦を想定していないと近隣諸国に宣伝しているようなもので、それは抑止力維持という面からも大きな問題がある。 戦車や小銃など「火の出る玩具」だけを揃えれば軍力は完結するものではない。損害を極小化するための衛生が不備であれば、戦闘部隊の戦力も士気も維持できない。そのような張子の虎のような部隊がいくらあっても、相手の国にやる気の無さを見透かされて抑止力にはならない。衛生を軽視することは自ら抑止力を弱めることになる。 衛生に関する法的な問題も多い。例えば諸外国に派遣される戦闘部隊に同行する救護員（衛生兵）は、全員が診療資格を持っているわけではなく、せいぜい准看護師であり、残りは自衛隊内部での教育を受けた者である。つまり、救急課程研修を修了した消防の救急隊員と同程度の能力なのだ。 救急救命士でもないため、自分の判断での投薬や簡単な縫合などの処置ですらできない。軍隊ではありえないこと 2003年に制定された有事法では野戦病院のような実戦における野外治療施設の開設・運営が認められた。 戦場には装甲野戦救急車が必要だ それまでも、当然ながら陸自は野外治療施設を装備していたが、それまでは病院法の規制によって使用できなかったのだ。つまり野外治療施設は実戦で使うことが許されず、演習場の中でしか開設・運営できなかった。それでも使えば法令違反となる。つまり有事法ができるまでは、「病院ごっこ」、「お医者さんごっこ」しかできなかった。演習地以外ではタコツボや塹壕を掘ることもできなかった。 本来ならばこのような問題点は、防衛省、自衛隊が声を上げて法改正を求めるべきだが、そのようなことを防衛省も自衛隊もやって来なかった。その必要性を感じていなかったからだろう。このため有事法制定は防衛省ではなく、政治主導で行なわれた。有事法制定後も自衛隊が法的に戦えない由々しき問題は山積している。だが防衛省や自衛隊がそれらを積極的に改善する気配はみられない。 諸外国の衛生兵に当たる陸自の救護員は概ね陸自の戦術運用単位である1個普通科中隊を基幹とした機甲科、特科、施設科などを合わせた部隊、約150名に1人しかいない。陸幕広報室の説明では１～数名配備とされてはいるが、先述のように実際は人員不足で大抵1名のところが多い。当然医官は配備されていない。つまり中隊以下の部隊の現場で投薬や注射すらできない可能性が高いのだ。これで陸自の言う「ゼロカジュアリティ」が実現できわけがない。

自衛隊は予算不足で装甲野戦救急車がない

対して米陸軍では、軍病院勤務の看護兵の中から能力と適性を有する者のみが選抜されてMEDICとして養成されるため単なる「衛生兵」ではなく、極めて高度な能力をもったプロフェッショナルとなっており、1個小銃小隊に1名配置される彼らは戦闘員から「ドク（先生）」と呼ばれ、頼られている。 さらに陸自では予算不足で装甲野戦救急車は存在しないし、ソフトスキンの救急車すら充足率を大きく割り込んでいる。このため他の先進国、例えばNATO軍ならば助かるような怪我でも自衛官は命や、手脚や視力を失うケースが多くなるだろう。NATO軍ならば1名の戦死ですむところを、自衛隊は20名、30名単位の戦死者をだすことになるだろう。手脚、視力を失う隊員の数も同様である。これで本当に戦争ができるのだろうか。 衛生システムの不備は、「同盟国」の共同作戦でも問題になる。当然ながら有事に米軍とともに戦った際に、自衛隊は米軍将兵にまともな応急処置を施すことができない。逆に米軍が手当する自衛官は助かる可能性が高くなる。これはPKOなどの海外活動で他の国とともに活動した場合も同じだ。自衛隊の現地部隊がまともな処置ができずに、他国の将兵が死ねば我が国はその国から批判に晒され信頼を大きく失うだろう。これで他国の将兵と肩を並べて戦えるわけがない。 政府や防衛省は、必要性が極めて薄い10式戦車や機動戦闘車などの高価な「火の出る玩具」よりも衛生に予算をかけるべきだ。「火の出る玩具」よりも衛生能力は遥かに使用頻度が高いものある。近年発生頻度が増している自然災害への派遣現場で衛生能力を発揮する機会は多いであろうし、非番の隊員が外出先で事故に遭った民間人を救護したという報道も目にする。衛生能力の充実は、国民の信頼と支持を得て防衛力の基盤作りに大いに役立つはずだ。 －－－ 清谷 信一きよたに しんいち （軍事ジャーナリスト ） 1962年生まれ、東海大学工学部卒。ジャーナリスト、作家。2003年から2008年まで英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』日本特派員を務める。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関Kanwa Information Center上級アドバイザー、日本ペンクラブ会員。『防衛破綻ー「ガラパゴス化」する自衛隊装備』『専守防衛-日本を支配する幻想』(以上、単著）、『軍事を知らずして平和を語るな』(石破茂氏との共著）など、著書多数。 当方注： 言っておくが、ＵＳＡでも、ＰＴＳＤ等患者が爆発的の増加しているが、氏はどのように考えるのだろうか？ 氏が、真剣に自衛隊員の「命」を考えるならば、「海外派遣」そのものをやめさせる「方策」を提起すべきであろう。

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チュニジア政府当局 ９人の男を拘束

3月19日 21時48分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021821000.html

北アフリカのチュニジアの博物館で武装した男たちが銃を乱射して日本人３人を含む外国人観光客など２３人が殺害された事件で、チュニジア政府はイスラム過激派組織によるテロ事件と断定し殺害した２人の男に加え、これまでに９人を拘束して調べています。 チュニジアの首都チュニスにある国立博物館の前で１８日午後、武装した複数の男たちがバスから降りてきた外国人観光客に向かって銃を乱射しました。
男たちはこのあと国立博物館に押し入り、観光客などを人質に取って立てこもりましたが、およそ２時間後、治安部隊が突入して武装した２人を殺害しました。
当時、博物館の中には１００人以上がいて、記者会見したチュニジアの保健相は、外国人観光客２０人とチュニジア人３人の合わせて２３人が死亡し、４７人がけがをしたことを明らかにしました。
日本政府はこの事件で、日本人３人が死亡し、３人がけがをしたと発表しました。
ほかにも日本人のけが人がいるという情報もあり、現地の大使館で確認を急いでいます。
現場で殺害した２人の男についてチュニジアのシド首相は、２０代と３０代のチュニジア人で、ハテム・ハシュナウィ容疑者とヤシン・ラビディ容疑者だと発表しました。
またカイドセブシ大統領はフランスのテレビ局「フランス２４」とのインタビューで、２人が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「チュニジアのアンサール・シャリーア」とつながりがあることを明らかにしました。
「チュニジアのアンサール・シャリーア」は治安当局などを狙ったテロを繰り返しており、２０１３年に世俗派の野党指導者が相次いで殺害された事件に関わったとされています。
また、チュニジア政府の当局は、ＮＨＫの取材に対し、これまでに９人の男を拘束して事件との関わりを調べていることを明らかにしました。
これまでのところ犯行声明などは出ていませんが、男らが現場近くのチュニジア議会を狙ったという見方がある一方、外国人観光客を狙ったという見方も出ています。
けがをして病院で手当てを受けている結城法子さん（３５）はＮＨＫの電話インタビューに対し、「博物館の２階を見学していたら部屋の入り口に立っていた黒っぽい服装をした男が銃を乱射しはじめ、爆発音のようなものが聞こえた。何が起きたのか今でも全く分からない」と話しています。
結城さんは背中や手の甲にけがをして手当てを受けたほか、一緒にいた母親のノブ子さん（６８）もけがをして病院に運ばれ、手術を受けたということです。

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「イスラム国」が犯行声明　チュニジアのテロ、犠牲者２１人

2015年3月20日 01時18分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031901001509.html 　【チュニス共同】チュニジアの首都チュニスにある博物館で日本人３人を含む外国人らが犠牲となったテロで、過激派組織「イスラム国」は１９日、インターネット上で音声声明を発表して犯行を認め、２人の実行犯を称賛した。チュニジアのカイドセブシ大統領は１８日、フランスのテレビ局とのインタビューで、実行犯２人は「過激派アンサール・シャリアだ」と述べた。チュニジア政府によると、事件による犠牲者は２１人になった。 　シリアとイラクを拠点とするイスラム国の犯行声明には、北アフリカでの影響力拡大が狙いとみられる。アンサール・シャリアのメディア部門も声明を発表。

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被害者の名前「発表控えたい」

　時間: 01:50 14 時間前   北アフリカのチュニジアで１８日、首都・チュニスにある国立博物館が武装集団に襲撃された事件で、菅官房長官は１９日午前の会見で、日本人被害者の名前などについては「本人、家族の了解を得られていないので発表は控えたい」と述べた。 ☆☆☆

やらせの可能性極めて大

米大使館に爆破予告容疑　警視庁、沖縄の男逮捕

(2015/03/19 23:21カテゴリー：社会)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015031901001960
　警視庁捜査１課は１９日、東京都港区の米国大使館に爆破予告の電話をかけたとして、威力業務妨害の疑いで、那覇市古波蔵１の１５の１、職業不詳神谷三義容疑者（５２）を逮捕した。同課によると「間違いありません」と容疑を認めている。 　逮捕容疑は３月５～１４日、那覇市内の公衆電話から「ボム　キャンプ・シュワブ」などと米国大使館や在日米軍基地を爆破するとの趣旨の電話を３回かけ、大使館の警戒を強化させて職員の業務を妨害した疑い。 　捜査１課によると、米国大使館には２月、「ケネディ駐日大使を殺す」という内容の電話があり、今回の事件との関連を調べる。 当方注： この種の行動、ヘイトスピーチをする連中に多い。 政治的不安定状況が発生した場合、権力者は、極左主義者や右翼主義者を使って、事件を捏造し、国民弾圧を行う事が常態化している。 状況は定かではないが、今回もその手合いであろう。 その理由は、沖縄では、前自民党から日本共産党まで、協力・協同活動を行って、「このようなアホの防止」を心掛けているからである。

☆☆☆ 「資本論」の正当性を証明？

官製春闘　格差拡大も　製造業大手ベア過去最高続出

2015年3月19日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015031902000145.html
　二〇一五年春闘は十八日、自動車や電機など主要企業の経営側が労働組合の賃上げ要求に一斉に回答した。業績改善と政府が昨年に続き賃上げを要請した官製春闘で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を過去最高水準にする企業が目立つ一方、消費税増税や円安による原材料高で賃金アップを抑え込む企業も相次いだ。景気回復の恩恵がまだ届かない中小企業の社員や非正規雇用者との格差拡大の懸念も広がる。　（春闘取材班）

◆評価

　「昨年を上回る水準で一定の評価ができる」。円安を追い風に、輸出増加で業績改善が進む電機メーカー。各社の組合が所属する電機連合の有野正治中央執行委員長は、昨年を上回る回答が相次いだ結果を満足そうに振り返った。 　今春闘は、電機に加えトヨタ自動車、日産自動車など自動車も昨年以上の賃上げ回答となった。賃上げを後押ししたのは、昨年に続き安倍政権だ。労使交渉の前から度重なる賃上げ要請を繰り返した政府に、経営側からは「政府の圧力が強い。賃上げは経営判断ではない段階にきている」（自動車大手首脳）と漏らしていた。 　今回の結果に、菅義偉官房長官は「賃上げの力強い動きを政府としては素直に評価したい」と発言。甘利明経済再生担当相も「賃上げの力強い動きは大いに評価できる」と語った。 　大手企業で賃上げが広がる一方、その力強さの差が明確になったのも今春闘だ。輸出企業とは逆に、円安が原材料費の負担増加になっている企業や、昨年四月の消費税増税が販売に影を落とす業種では大きな賃金アップはできなかった。 　全日空は七年ぶりのベア実施に踏み切ったが、一律千円。個人消費の低迷をもろに受けるコンビニ業界では、昨年に五千円のベアを実施したファミリーマートが今年は見送った。

◆懸念

　官製春闘で大手企業の賃上げを実現した政府は今後、中小企業への波及に期待する。だが、中小企業では大手自動車や電機のような賃上げへの期待は一向に高まらない。 　東京都中央区で人形製造業を営む社長（５２）は今年も定期昇給のみを実施することを決めた。売り上げは伸びているが、原材料の木材などが高騰し利益を圧迫しているためだ。政府は昨年秋、経団連などに対して、中小企業に対し生産コストの増加に見合う価格転嫁を受け入れるよう要請したが、進んでいない。「ベアをやってあげたい気持ちはあるけれど、材料の高騰分を価格に転嫁できない限り難しい」（人形製造業社長）と話す。 　安倍政権が賃金アップの後押しをしたのは一部の大手企業で働く正社員で、非正規労働者は取り残されている。逆に、政府が派遣労働者受け入れ期間の制限を実質的に撤廃する労働者派遣法改正案の今国会での成立を目指し、非正規労働者が増える可能性がある。非正規労働者はすでに就業者の３８・２％に達し、年収は連合の調査によると三百万円未満が九割というのが実態だ。 　労組に加入していない非正規労働者が増える中で、労組加入者は全就業者のうち１７・５％にまで低下している。労働組合に詳しい法政大学経営大学院の藤村博之教授は「労組があって交渉ができるところは賃金が上昇するが、そうでないところは上がりにくい。賃金が増える人と減る人、個人差はますます大きくなる可能性がある」と指摘している。 　＜官製春闘＞　民間企業の労使が行うベースアップ（ベア）などの賃金交渉に、政府の意向が強く働くこと。会社員の給料を上げ、個人消費の活発化など日本経済の好循環につなげる狙いがある。昨年の春闘では安倍政権が賃上げを要請したのをきっかけに、大企業を中心にベア実施の流れができた。経営者の中には、政府の圧力により身の丈を超えた賃上げを迫られることへの不満も多い。 当方注： 労働者の賃金引き上げと合わせて、「下請け単価の引き上げ」を行わない限り、経済発展も格差解消も実現できない。 安倍政権は、日本経済の土台である「下請け制度」の改善を放棄している。【構造改革の放棄） 下請け制度の改善なしには、日本経済の発展は望めないであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 19 Aurora in the Backyard（裏庭のオーロラ）

Image Credit & Copyright: P-M Hedén (Clear Skies, TWAN)

 説明：3月17/18日の夜、北極光のこの傘はVallentunaの裏庭の上で広がった。 スウェーデンのストックホルムの約30キロメートル北 。この太陽のサイクル、オーロラのディスプレイの最も強い地磁気嵐の結果は、目撃例を中西部の米国に含めている低緯度の地方でも、その夜、庭から捕らえられた。

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妻純子の状況：

状況に変化なし。

血液検査の結果が待たれる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・