@hosinoojisan福島第1原発1号機、核燃料は「ほぼ全て溶融」 東電
メバルの濃度は加齢と関係
原木シイタケ賠償受け付け 福島・避難区域外
オバマ米大統領、イスラエルとの関係「見直し」伝える
「戦争立法」合意急いだ与党の事情 米大統領選から逆算 首相訪米の“手土産”
ますます明らかになるアメリカの「傭兵化」 集団的自衛権 米以外が攻撃受けた際も
福島原発関連報道、ようやく大手マスメディアでも取り上げたようだ、
福一の１号機、核燃料はすべて溶融、格納容器外に流出したようである。
この結果が、地下水汚染の元凶であろう。
現状では、デブリの取り出しはおろか、廃炉完了など、夢のまた夢と言っておきたい。
このような状況でも、原発再稼働を主張する連中が多いが、これは、国民的運動で阻止すべきと言っておきたい。
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自衛隊員の命を「消耗品」並みに扱う議論が強まっているが、これは、認めがたい。
いわゆる「戦争立法」の動きである。
最初は、安保条約を根拠にしていたが、今では、ＵＳＡ以外の国へも「適用」すると言ってのけた。
勇ましいように見えるが、本質は、ＵＳＡの代替の、「傭兵」として派遣すると言う物のようだ。
いわゆる、破綻しつつある、パックスアメリカーナを補完しようと言う物であろう。
現在、ＩＳのテロ活動に対してＵＳＡは、海兵隊や陸上の要員を派遣していないが、それを証明しているであろう。
今後、日本の「戦争立法」の動向を見て、少数の海兵隊員や陸上要員を投入し、これの後方支援と称し、自衛隊を派遣をさせ、主力化する狙いであろう。
これまで、ＵＳＡは、多大な人的被害を蒙り、また、９．１１のようなテロ活動で報復された。
これを避けるための、アメリカ戦術の変更を容認するのが、自衛隊の派遣と言っても過言ではあるまい。
自衛隊員の命を守るためにも、こんな悪法は、認める訳にはいかない。
国民の過半数は、アホ安倍政権（公明党も）の「戦争政策」を容認していない。
大手マスメディアである朝日新聞や毎日新聞等の諸君や、知識人等の皆さんの奮起を促したい。
以上、雑感。
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福島第1原発1号機、核燃料は「ほぼ全て溶融」 東電
2015年03月20日 19:04 ＡＦＰ 発信地：東京 http://www.afpbb.com/articles/-/3043141▲ キャプション表示 ×東京電力の福島第１原発を訪れた国際原子力機関の調査団ら。IAEA提供（2015年2月17日提供、資料写真）。(c)AFP/IAEA写真写真拡大をみる 写真購入のお問合せはこちら
【3月20日 AFP】東京電力（TEPCO）は19日、廃炉に向けた作業が進められる福島第1原子力発電所１号機で新たに実施した調査の結果、原子炉圧力容器の内部には核燃料がほとんど残っていないことが分かったと発表した。 「ミューオン（muon、ミュー粒子）」と呼ばれる素粒子を使ってレントゲン写真のような画像を作成する技術によって、第1原発1号機では核燃料が溶け容器の底に落ちたことがほぼ確実であることを示す証拠が得られたという。 TEPCOの広報担当者は、これまでの分析から燃料が溶け落ちていることが強く示されていたものの、今回の調査の結果、その燃料がある正確な場所を特定するのに役立つデータが新たに得られたと説明した。今後はロボットを投入して、燃料がある場所の特定を進める計画だ。 廃炉完了までには30～40年かかると見込まれている。(c)AFP
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圧力容器内に燃料なし １号機、溶けて落下、初確認 （２０１５年３月２０日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0320/news1.html１号機原子炉建屋内の測定画像 東京電力は１９日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第１原発１号機を調査した結果、原子炉の圧力容器内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。調査で燃料の溶融が確認されたのは初めて。圧力容器内に水がたまっていない可能性が高いことも分かった。
東電は１号機について、原子炉内の温度などのデータ解析からほとんどの燃料が溶けて格納容器に落下したとみており、調査結果はこれを裏付ける内容。今後１号機で測定を続けデータを蓄積、圧力容器内に大きさ１メートル未満の燃料デブリ（溶けた核燃料）が残っていないか調べる。新年度中に２号機を測定する予定。
燃料デブリの取り出しは廃炉作業で最も困難とされる。１号機原子炉建屋内は放射線量が高く人が入れず詳細に調査できないため分布状況を把握できていなかった。東電は結果を取り出し方法の検討に活用する。東電は「（圧力容器内に燃料が）ないと分かっただけでも絞り込んで検討できる。大きな進歩」とした。格納容器の底部は今回の装置では測定できず、遠隔操作のロボットで調べる予定。
当方注：
「圧力容器内に水がたまっていない可能性」と言っていることは、膨大な「冷却水」が、そのまま地下水に「流入」して、地下水汚染の「源」になっていると思われる。
「冷却水」を減らせば、デブリが核反応して危険が増大。
抜き差しならない状況だ。
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メバルの濃度は加齢と関係 福島大環境放射能研が報告 （２０１５年３月２０日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0320/news8.html 青山道夫福島大環境放射能研究所教授（地球化学）は１９日、富岡沖で採取したメバルの放射性セシウム濃度を調べたところ、筋肉に取り込まれた放射性セシウムが年齢とともに増加していたとの調査結果を発表した。青山教授は「なぜ年齢とともに増加するのか説明できれば、漁業再開につながる」と、研究を進める考えを示した。
同大で同日開かれた同研究所の成果報告会で示した。青山教授によると、本県沖のほとんどの魚種で放射性セシウム濃度は低下しているが、メバルなど特定の魚が現在も高い傾向を示している。漁業再開に向け原因解明を求める声が上がっていた。
青山教授によると、若いメバルの放射性セシウム濃度は低かったが、４歳を超えたメバルは高かった。青山教授は「年を取って（放射性物質を体外に排出する）代謝が下がったのか、濃度が高いものを食べているためなのかは今後の研究だが、加齢が関係している」と話した。
当方注：
これは、食性によるものであり、食物連鎖による内部被ばくによる「蓄積」であろう。
という事は、全ての魚種も同じ結果が出ると思われる。
賠償逃れに、行政や東電が、データ改竄が疑われるだけに、反原発団体等を「検証」に参加させるなどの措置が必要であろう。
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原木シイタケ賠償受け付け 福島・避難区域外
2015年03月20日金曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150320_63049.html
東京電力は１９日、福島第１原発事故の避難区域を除く福島県内の原木シイタケの賠償受け付けを開始したと発表した。
賠償額は南相馬、田村、いわき３市の旧緊急時避難準備区域と旧屋内退避区域が１平方メートル当たり１０円で、それ以外は５円。天然林の割合が多く、出荷実績を書面で証明できる場合には最大３０円支払う。
広野町全域と川内村の旧緊急時避難準備区域の立木の賠償受け付けも始める。賠償額は避難区域と同じで人工林が１平方メートル当たり１００円、天然林は３０円。原木シイタケも立木と同様の賠償基準を適用する。
当方注： 原木しいたけがダメという事は、まったけ等、高級キノコも「ダメ」という事、この補償はどうなるの？ 値段が高いだけに、集荷時の「検査」が必要であろう。 反社会勢力が、「密漁」する危険性があり、注意すべきであろう。
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＜福島第１＞放射性物質濃度 １週間で１７倍に
2015年03月20日金曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150320_63048.html
東京電力は１９日、福島第１原発の汚染水を貯留している「Ｈ６」タンクエリア周辺の観測用井戸で、放射性物質の濃度が１０日の測定時と比べ、１７倍に上昇したと発表した。
１７日に採取した地下水から過去最大値となる１リットル当たり３４００ベクレルのトリチウムを検出した。１０日の２００ベクレルから急上昇した。
井戸は昨年２月に高濃度汚染水約１００トンがせき外へ流出したタンクに近い。タンクに貯留する汚染水に含まれるストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の濃度に大きな変化はなく、東電はタンクから汚染水が漏れた可能性を否定している。
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環境省、４月から調査 森林の放射性物質流出防止へ
（ 2015/03/20 08:33 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032021639
環境省は４月から森林内の放射性物質の移動状況や流出対策の効果を把握する調査を県内３カ所で開始する。１９日に東京都内で開かれた環境回復検討会で同省が示した。
調査は森林内の放射性物質の移動状況を把握し、森林からの放射性物質の流出防止策を探るのが狙い。県内の国有林から３カ所の斜面を選定し、林縁から約２０メートルの範囲を除染。除染をしていない斜面の上部との間に放射性物質の流出を防ぐ柵を設け、森林内の空間放射線量を計測する。
調査は１年間実施し、森林の放射性物質が斜面下の生活空間にどのように影響するかを調査する。柵を設置している場所と設置していない場所の間の線量の分布の変化を比較し、柵の有効性についても調べる。
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国が除染を実施している県内１１市町村の国直轄除染地域では１月末現在、仮置き場２０８カ所に２８１万立方メートルの除去土壌を保管している。検討会の席上、環境省が示した。
市町村別では、楢葉町の保管量が最も多く、仮置き場２４カ所に５７万１千立方メートルを保管している。続いて、飯舘村が仮置き場４８カ所で５４万立方メートル、葛尾村が２８カ所で４１万５千立方メートルだった。
検討会に出席した委員からは、除去土壌の減容化の重要性を指摘する声などがあった。
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オバマ米大統領、イスラエルとの関係「見直し」伝える
2015.03.20 Fri posted at 13:02 JST ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/usa/35062064.html?tag=top;topStoriesオバマ米大統領
米、国連でのイスラエル支持見直しも
（ＣＮＮ） １７日に投票が行われたイスラエルの総選挙に関連して、オバマ米大統領はネタニヤフ首相との電話会談で１９日、同首相の挑発的な発言を受けて、米国はイスラエルとの関係を「見直す」ことになると伝えた。 この日の電話は公式には、ネタニヤフ首相の勝利に祝意を伝える目的だった。しかし米政府当局者によれば、ネタニヤフ首相が選挙運動の終盤、パレスチナ国家樹立に反対を表明したことを受けてオバマ大統領は、「２国家解決案に関する首相の新たな立場と発言を受け、我が国の選択肢を再検討する必要が生じた」と伝えたという。 会談後に発表された声明によると、オバマ大統領は会談の中で、２国家解決案に向けて長期的に尽力してきた姿勢を強調した。 ネタニヤフ首相は総選挙で接戦が予想されたことから、右派の有権者にアピールする目的で、２国家共存の否定を打ち出した。 しかし１９日の米ＭＳＮＢＣのインタビューではこの姿勢を翻し、「１国家での解決案は望まない。持続可能で平和的な２国家解決案を望む」「私の政策は変わっていない」と強調した。 ネタニヤフ首相の先の発言を受けて米政権内では、イスラエルとの関係見直しの一環として、パレスチナ国家樹立を求める国連決議を米国が支持する案も浮上していた。ただアーネスト大統領報道官は電話会談前の会見で、この案には言及しなかった。
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「戦争立法」合意急いだ与党の事情 米大統領選から逆算 首相訪米の“手土産”
2015年3月20日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-20/2015032002_03_1.html 自民・公明両党は２０日、昨年７月の「閣議決定」に基づき、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」で基本合意します。２月６日の協議再開から、わずか１カ月半という拙速な合意の背景には、来年秋の大統領選を控えた米国の政治日程がありました。
「今年秋以降、オバマ大統領は身動きが取れなくなる。それまでに重要な決定をしようと、米議会の議員と話した」。与党協議に参加している公明党の遠山清彦衆院議員の発言です。（２月２０日、都内のシンポジウム）
“今国会で成立”
米国では来年１１月に大統領選が行われます。３選は禁じられており、２期目のオバマ氏は今年秋以降、重要な決定ができない“死に体”になると言われています。ここで遠山氏が挙げた「重要な決定」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結と日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定です。 昨年秋のガイドライン中間報告は、「戦争立法」の整備を求めた「閣議決定」の内容を「適切に反映」するとしています。オバマ政権が“死に体”になる前に、何としてもガイドラインを再改定し、「戦争立法」を成立させる―｡そのために､与党は法案を５月下旬にも提出し、通常国会の会期(6月２４日)を８月まで大幅延長してでも成立させる構えです。 もう一つの事情は、４月下旬から予定されている安倍晋三首相の訪米です。ＴＰＰや、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の“進展”が不透明な中、ガイドラインと「戦争立法」が不可欠な“手土産”になっています。 日米両政府は首脳会談に先立ち、外交・軍事閣僚による「２プラス２」をワシントンで開き、ガイドラインを再改定して「強固な同盟関係」を演出する狙いです。そのためにも、「戦争立法」での与党合意が急がれているのです。出口先にありき
そもそも、２月６日の協議再開当初から、「３月２０日基本合意」という出口が決まっていました。与党協議座長の高村正彦自民党副総裁が、２６日から訪米するためです。 高村氏は米政府関係者と懇談を予定しています。この中で与党合意を説明し、首相訪米の地ならしをするものとみられます。 「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守り抜く」―。１８日に配布された基本合意案には冒頭、こう記されています。しかし、実態は国民不在、徹頭徹尾、米国に顔を向けた協議です。
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安保法制与党合意 官邸描く「5.12閣議決定」強行スケジュール
2015年3月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158253
“黒幕”の２人（兼原・左、高見沢の両官房副長官補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 自衛隊の活動範囲を拡大させるための安全保障法制は、２０日の与党協議で自公両党が骨格について正式合意する。共同文書を取りまとめた自民党の高村副総裁は「現時点での共通認識」、公明党の北側副代表は「残された課題は実際の条文を見て議論」と、詳細はこれからみたいなことを言っていたが、そんなのウソっぱちだ。安倍官邸は、すでに「５月１２日閣議決定」のスケジュールを描いている。
来週以降の日程はこうだ。２６日に高村副総裁が訪米し、米政府関係者などに日本の安保法整備の状況を説明する。
同じ日、日本国内では北海道など１０の道県知事選が告示され、統一地方選が始まるため、安保法案はいったん、“冷凍保存”状態にされる。
４月１２日の知事選や道府県議選の投開票を終えた後、与党協議を再開。
これまでの週１を週２回に増やし、法案化が本格化する。そしてＧＷの連休前に法案を固め、４月２６日に安倍首相が訪米。ＧＷ明けに自公党首会談のセレモニーが行われた後、５月１２日に閣議決定という段取りだ。
こんな猛スピードで法案化作業が進められるのは、米国に認めてもらいたい安倍首相の思惑だろうが、それに沿ってシナリオを書いている“黒幕”は安倍官邸の２人の官僚だ。兼原信克氏（外務省出身）、高見沢将林氏（防衛省出身）の両官房副長官補である。
「兼原氏、高見沢氏の両人は昨年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の時から、裏の与党協議に参加し、議論を導いてきた。特に兼原氏は以前から安倍首相の外交ブレーンのひとりです。対米追従の外務省は、湾岸戦争時など憲法９条の制約で日本が武力行使に参加できなかったこれまでの歴史を苦々しく思ってきた。武力行使の拡大は彼らの悲願なんです。そんな外務省の最前線に立っているのが、元国際法局長だった兼原さんです」（自民党関係者）
外務省の悲願のために自衛隊も日本国民も危険にさらされることになる。歴史の教科書には、きっちり２人の名前を明記しておいた方がいい。
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ますます明らかになるアメリカの「傭兵化」
集団的自衛権 米以外が攻撃受けた際も
3月21日 4時34分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023111000.html
k10010023111_201503210509_201503210513.mp4 安全保障法制の整備に向けた自民・公明両党の合意を受けて、政府は日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを来月下旬にも取りまとめる方向で、アメリカ側と調整を急ぐ方針です。
この中で、集団的自衛権については、同盟国であるアメリカ以外の国が攻撃を受けた際の行使も念頭に、日米が共同で対処することなどを盛り込む方向で検討していることが明らかになりました。 政府は、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備を、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることにしており、自民・公明両党が２０日、法整備に向けた「具体的な方向性」を取りまとめたのを受けて、アメリカとの調整を急ぐ方針です。
これまでの日米両政府間の水面下の調整では、集団的自衛権については、同盟国であるアメリカが攻撃を受けた場合だけでなく、アメリカ以外の国が攻撃を受けた場合に、日本が集団的自衛権を行使することも念頭に検討が進められていることが明らかになりました。
想定されているのは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、武力行使の新３要件に該当する場合で、日本が集団的自衛権を行使してアメリカと緊密に連携し、共同で対処することなどを盛り込む方向で検討されています。
また、自衛隊による外国軍隊への後方支援では、周辺事態法を改正して、今は認められていない弾薬の提供を可能とする方向であることを踏まえ、アメリカ軍への支援項目も見直すことにしています。
政府は、さらにアメリカと協議を重ねたうえで、来月下旬にも両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を開催し、最終的な見直しを取りまとめる方向で調整を進めています。
これに先立って、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は、今月２６日からアメリカを訪問して政府要人らと会談するほか、シンクタンクで講演を行う予定で、具体的な方向性に基づいて安全保障法制の整備の方針を説明し、ガイドラインを巡る政府間の調整も後押ししたい考えです。
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安保法制：自公合意 覚悟なき危うさ＝政治部長・末次省三
毎日新聞 2015年03月21日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150321ddm003010112000c.html 過去に何度か記事にも引用してきた幹部自衛官の言葉がある。 「純粋に法的側面から言うなら、われわれは『調査・研究』と『武器等防護』で大概のことができると考えている」 １６年前の発言だ。国会では日米防衛協力指針（ガイドライン）関連法の審議が行われており、どこまで対米支援が可能かが焦点となっていた。 防衛省設置法は４条で３３の所掌事務を規定、１８番目には「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」とあり、調査・研究名目での部隊移動などができる。自衛隊法９５条は、武器、船舶、航空機、通信設備などを守るための必要最小限度の武器使用を認めている。 幹部自衛官は、この二つを組み合わせて拡大解釈をすれば、地球の裏側でも自衛隊はかなりのことができると指摘したのだが、一方で「天下の暴論ではある」とも語っていた。与党が新たな安全保障法制の合意をした今、法の拡大解釈ではなく法整備という体裁を取る形によってではあるものの、現実が「天下の暴論」に近づいた。 端的に言えば、自衛隊が「普通の軍隊」に近づく。自衛官が海外で命を失ったり、外国人の命を奪ったりする可能性が高まる。戦後一度も経験したことのない事態だ。果たして、その覚悟が今の日本国民にできているだろうか。 毎日新聞が１４、１５両日に実施した世論調査では、安全保障法制を今国会で成立させることに対し、反対が５２％で、賛成の３４％を大きく上回った。個々の自衛官にも「あなたはどう考えていますか」と問いかけてみたい。国民の意向を踏まえない政治決定を簡単に認めるわけにはいかない。 そもそも「国際社会の平和と安全」「日米関係の安定」に向け、日本が何をすべきかを考えた時、今回の法整備に最優先で取り組まなければならないのだろうか。「日本の果たすべき別の道」を探るような議論なく、結論ありきかのように進んでしまったことに危うさを覚える。 与党からは「安全保障論に基づく法的な検討は十分にやった」との声が聞かれる。仮にそうだとしても、やはり「拙速に『国のかたち』を変えてはならない」という思いは消えない。
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辺野古新基地建設へお墨付きの場だった
防衛局環境監視委員の辞任表明 琉球大名誉教授 東 清二氏語る
“自然を残すには、戦争と基地は絶対だめ”
2015年3月20日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-20/2015032001_07_0.html 沖縄県名護市辺野古への新基地建設で、工事の環境への影響などを「監視検討」するとして沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会の副委員長辞任を表明した東（あずま）清二琉球大学名誉教授（８１）＝昆虫学＝が、本紙にその胸中を語りました。 (山本眞直)
「沖縄の自然保護に役立つなら」と環境監視等検討委員会副委員長についたという東氏。しかし、昨年４月の第１回協議に出席し、沖縄防衛局の説明、メンバーの構成に強い疑問を感じたといいます。 「あのきれいな海を本土などから運んだ砂利で埋め立てて辺野古に新たな米軍基地をつくることへの賛否を抜きに、ただ工事へのゴーサインを出すためのお墨付きの場であること。本土からの関係者はおそらく一度も沖縄の環境調査の経験もない『専門家』ばかりで、とうてい沖縄の意見は通らない、と考えた」 東氏は、与那国島だけに生息する世界最大のガ、ヨナグニサンの人工飼育に取り組み、ヤンバルテナガコガネの発見と国の天然記念物指定に関わるなど琉球の昆虫目録などを精力的に執筆してきた県内昆虫学の第一人者です。 海兵隊北部訓練場などの環境調査に米軍からの要請で米国科学者とともに参加してきました。 「米軍は、環境破壊につながるという結論にそって計画を中止した。今回の監視もそうした経験から環境破壊防止に役立つと考えたが、それは違った」 その実感に拍車をかけたのが、辺野古の海にコンクリートブロックを投下、サンゴ礁を破壊する掘削調査に抗議する県民への国(海上保安庁)の暴力的な強制排除。沖縄県知事選、総選挙が示した｢新基地ノー｣の民意を無視した日本政府の「強引な姿勢」（東氏）でした。 石垣島出身の東氏は小学５年生のときに白保の海岸で母親と馬で移動中に米軍艦載機グラマン２機に襲われました。 「びっくりした馬が１キロほど走りやっと林に逃げ込み難を逃れた」 日本軍の命令で於茂登岳（おもとだけ）に強制疎開させられて感染したマラリア。「高熱と悪寒で意識不明になった」など「戦争にさんざん苦しめられた」。 「この小さな島の豊かな自然を後世に残すためには、戦争と基地は絶対だめだ」との信念を持つ東氏。 「面積が小さいと、少しの破壊でも他への影響が大きく、距離が近いほど大きい。新基地がつくられれば沖縄の豊かな自然ははかりしれない打撃をうけて、どんどん破壊されていくにちがいない」
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野党、法人所得番付復活へ法案 大企業情報公開目指す
(2015/03/20 17:23カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015032001001761
民主党、維新の党、共産党など参院の野党６会派は２０日、廃止された法人所得の公示制度（法人所得番付）を大企業に限って復活させる法人税法改正案を、参院に共同提出した。安倍政権が進める法人税減税などが「大企業優遇」と指摘される中、情報公開を目指す。 法人所得の公示制度は「長者番付」として知られた高額納税者公示制度とともに、小泉政権下の２００６年に廃止された。取引先との関係などを考慮したとされる。 改正案は資本金が１００億円を超える国内法人に限定。名称や所得、法人税額などを公示するとした。 当方注： これは当然と言える。 これ以降、企業に対する補助金が増大、非正規社員が急増し、内部留保も拡大、そして、企業献金も増大した。 企業が、社会的責任を放棄する根拠となったと言える。
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格差問題、主要国と比べて日本は？ ジニ係数で比べると
2015年3月21日03時06分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3M0G82H3LULFA02W.html?iref=comtop_6_04格差の問題は、海外でも話題になっている。３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１２月、主要国で格差が広がっていることを指摘した。 ＯＥＣＤによると、人口の上位１０％の富裕層の所得が、下位１０％の貧困層の所得の９・５倍に達した。企業経営者ら「スーパーリッチ」の所得が増えたためだ。１９８０年代には約７倍だったが、「貧富の差」は広がっている。 格差を表す指標とされるジニ係数で８０年代と直近のデータを比較すると、過去分を入手できる２１カ国のうち１６カ国で格差が拡大している。係数が１なら格差は大きく、０に近いほど平等なことを示す指標で、格差が小さくなったのはギリシャとトルコだけだった。 ＯＥＣＤはこうした格差が「経済成長率を押しさげる」と指摘する。親の所得が低くて教育の機会に恵まれない子どもが増え、労働の生産性などが上がりにくいためだという。 米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「貧富の差が広がっている」とする調査を公表した。ＦＲＢは米国の家計が２０１０年からの３年間でどう変わったかを調査。その結果、上位１割の平均所得は１０％増加したが、下位２割の所得は８％減った。上位３％が全体の所得にしめる割合は、１０年の２７・７％から、１３年は３０・５％に上がった。 オバマ大統領は今年１月、格差拡大への不満が広がっていることを受け、富裕層がもつ株の売却益への課税を強めることを表明し、米議会で多数をにぎる野党の共和党にも協力を求めた。だが、共和党は増税に反対しており、成立するかどうかは不透明だ。 日本はどうだろうか。ジニ係数を主要国と比べると、ＯＥＣＤの平均値を上回った。米国や英国よりは低いが、ドイツやフランスより高い水準だ。所得が真ん中の人を基準に貧しい層の割合を示す「相対的貧困率」では、ＯＥＣＤ平均を上回り、全体でも６番目に高かった。貧困率は米国より低いが、英国やフランス、ドイツよりは高い。 日本は「子どもの貧困率」が６人に１人で、ＯＥＣＤ平均を上回る。子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の貧困率は５割を超え、ＯＥＣＤの中で最も高い水準だ。安倍晋三首相は２月の国会で「ひとり親の家庭にスポットを当てながら、自立できるように応援をしていきたい」と答弁した。具体的な政策論議はこれからだ。（末崎毅）
☆☆☆ ２０日の皆既日食
ichikawa yuichi @clavius · 8時間 8時間前 スバールバル、黄金色に輝く皆既日食は筆舌に尽くしがたい素晴らしさでした. pic.twitter.com/Shb7khJSAU
画像/動画をさらに表示
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 March 20
Sunshine, Earthshine （太陽、地球照）
Image Credit: Dylan
O'Donnell
☆☆☆妻純子の状況：
ＣＲＰが、まだ下がっていないようである。
点滴中。
顔の表情その他変わりなし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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