@hosinoojisan国連防災会議:楢葉の１５歳、故郷の現状訴え
原発ゼロへ 抗議１４０回 官邸前行動
＜中間貯蔵＞地権者感情置き去り 実績づくり優先
戦争立法、「歯止め」なし 際限ない海外派兵 与党協議 公明の言い訳 通用しない
国連防災会議が開かれているが、「防災」という主要命題でありながら、「原発災害」が、全くと言っていいほど「論議」されていない。
それどころか、アホ安倍首相は、原発被害地域周辺で会議をを行いながら、「福島原発」には触れず、「関係地域食料品＝イチゴ、魚介類等」の宣伝に明け暮れていたようだ。（失笑を買ったようだが・・・）
こういう中で、１５歳の少年が、故郷の現状を訴え、厳しい批判を行ったようである。
この少年の主張は、納得できるものである。
今なお、２５０００人以上の避難者が要るにも拘らず、能天気に、「安全」を主張する安倍首相に対して、関係地域住民の怒りは、強まったことだろう。
ＵＳＡの原発推進の学者も、問題点を指摘している（東洋経済誌 ｢アメリカの原発は2030年には減少する｣ リチャード･レスターMIT教授に聞く 参照）。
何ら有効な手段も講じきれないような首相に、国政は任せられないと強調しておきたい。
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自衛隊員の命が、かっての「一銭５厘」の赤紙と同じようにぞんざいに扱われようとしている。
安倍政権が強行しようとしている「海外派兵」に関する閣議決定は、自衛隊員の命をもてあそんでいると言えよう。
この問題、もともとは、ＵＳＡによる要求によるものである。
イラク・アフガンで、多大な犠牲を蒙ったＵＳＡが、日本にその肩代わりをせよと言う要求（自衛隊の傭兵化）によるものである。
日本の自衛隊は、軍隊ではない。「日本を自衛する」最低限の武力組織である。
こんな自衛隊を海外で戦争させるなど、憲法違反そのものである。
「閣議決定」と公の決定に見せかけているが、さにあらず、国会では承認が困難なため、「閣議決定」と誤魔化しているのである。
この面からも、安倍アホ政権を一日も早く退陣させるべきであろう。
朝日新聞や毎日新聞等、マスメディアも、１５歳の少年のように、勇気をもって、安倍政権を告発すべきであろう。
以上、雑感。
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国連防災会議:楢葉の１５歳、故郷の現状訴え
毎日新聞 2015年03月14日 22時05分（最終更新 03月15日 03時57分） http://mainichi.jp/select/news/20150315k0000m040085000c.html原発事故による避難生活などを語る三瓶諒さん＝仙台市青葉区で２０１５年３月１４日午後２時５９分、佐々木順一撮影 拡大写真
仙台市で１４日に開幕した国連防災世界会議で、被災地の子供たちが参加した公開フォーラムが開かれ、東京電力福島第１原発事故で福島県いわき市で避難生活をする楢葉町の中学３年、三瓶諒（さんぺい・まこと）さん（１５）が故郷の現状を訴えた。全町避難で荒れ果てた故郷の映像を紹介し、「子供が町づくりに参画する機会を増やすため、その実現に向け行動したい」と力強く語った。
「楢葉町は今でも帰ることができず、１５歳未満は（一時帰宅でも）入れない。１５歳になった今、町の現状を伝えます」。今年１月に誕生日を迎えた三瓶さんは会場の市民ら約２００人を前にこう語りかけ、今月１日に自ら撮影した映像を流した。住民の帰還に向けて新築されたが、人けのない中学校や、机もベッドも処分され、がらんどうになった自分の部屋、避難所に連れて行けなかった猫が横たわって死んでいた跡の残る居間−−。 「（庭先の）畑は線量が高くて入れません」。自らナレーションを入れた。 原発事故が起きたのは、小学５年の時。いわき市の避難所に１週間暮らし、その後２人暮らしの母親と茨城県に移り、２年間を過ごした。中学２年の進級時、地元の中学の仮設校舎があるいわき市に戻った。ところが、長引く避難生活に先生も生徒も疲れ切り、「教室の雰囲気をよくしよう」と提案しても声は届かず、３年の２学期から約３カ月、不登校になった。「子供の意見も聞いてほしい」。町の方針が、子供に知らされないまま決められていくことにも疑問を抱いたという。 立ち直れたのは昨年１１月、小学生の時に迫力に圧倒された「ならは天神太鼓」が復活し、練習に加わり始めてから。「太鼓を世界に発信するため海外留学したい」と思うようになり、国際教育が充実しているとして、４月に楢葉の隣町の広野町に開校する県立の中高一貫校「ふたば未来学園」への進学を決めた。１３日に中学の卒業式を終え、「進学後も町づくりや伝統芸能活動に参加し、町の復興と自分の将来について考えたい」と発表を締めくくった三瓶さん。「いつ戻れるか分からないが、のどかで落ち着く楢葉の景色を取り戻したい」と決意を語った。【百武信幸】関連記事
- 大震災４年特集「福島県の現状」復興への道のりなお険しく 03月15日 03時57分
- メルケル独首相、脱原発の理由語る「福島事故を目にして…」 03月15日 03時57分
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原発ゼロへ 抗議１４０回 官邸前行動
2015年3月14日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-14/2015031415_03_1.html（写真）「原発再稼働反対」「原発を廃炉に」と、抗議の声をあげる人たち＝１３日、首相官邸前 「原発やめろ｣｢すべての原発再稼働反対｣｡ドラムのリズムに合わせ、力強いコールが響きます。首都圏反原発連合（反原連）は１３日、１４０回目の首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発事故から４年たっても放射能汚染が深刻化するなか、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権に、１３００人（主催者発表）の参加者が抗議の声をあげました。 愛知県美浜町の女性（４４）は初参加。「あんなひどい事故が起きたのに再稼働なんて信じられない」と憤ります。「何もできないことにうずうずしていて、ここにずっと来たかった。国民の声の力を感じながら、愛知で原発に反対と言っていた友人の分もコールしたい」 神奈川県逗子市から参加した５７歳と５４歳の夫妻は「再稼働にはとにかく反対。政府は日本を滅ぼす気か」と怒ります。初めて参加した幸恵さんは「政府が国民の声を無視し続けることに危機感を持っています。一人でも多くの人が意思表示をしなければと思って来ました」と話しました。 １年半ぶりに参加した埼玉県狭山市の男性会社員（５０）は「きょうここで原発反対の思いを新たにして、また声を上げに来たい」と語りました。
吉良議員も訴え
（写真）コールする吉良議員＝１３日、国会正門前 日本共産党の吉良よし子参院議員は１３日、首相官邸前抗議に参加して、国会正門前でスピーチしました。 吉良議員は、福島第１原発事故で発生した放射性廃棄物を中間貯蔵施設へ搬入する作業が開始されたことにふれ、「原発を動かすだけで核のゴミは出続けます。処理の方法もわからないのに再稼働なんて許されません」と強調。「粘り強く声を上げ続けましょう」と呼びかけ「原発いらない」「再稼働 反対」とコールしました。
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原発事故作業員の健康調査が難航 目標の４割弱７０４人
2015年3月15日05時27分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3G4S5NH3GULFA001.html?iref=comtop_6_04 東京電力福島第一原発事故の作業員の健康を調べている日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（広島市、長崎市）は１４日、２０１４年度に先行調査する作業員が目標の２千人を大きく下回り、約３５％の７０４人になったことを明らかにした。作業員との連絡がなかなかとれないためだ。 放影研は国の補助金を受け、各地の健診機関などに協力してもらって被曝（ひばく）の影響を調べる。原発事故で被曝限度が引き上げられた震災直後約９カ月間に緊急作業をした約２万人が対象で、１５年度から本格的な調査を始める。１４年度は約２千人を先行して調査することにしていた。 調査にかかわる保健師らの会合が１４日、都内であり、放影研が先行調査の状況を説明した。福島県内の５４６６人に１月以降、郵送で参加の意向をたずねたところ、宛先不明で２９９通が戻ってきたという。なかには事故の影響で配達できない地域もあった。 返信があったのは１０７１人で、このうち２９５人は不参加だった。健診機関が遠いことや休業補償がないことなどが理由だという。返信が締め切りに間に合わなかった人などを除いた７０４人に３月から問診などを始め、結果は今後、公表する予定だ。 放影研の大久保利晃理事長は「（作業員と）連絡をとるのは大変だが、なるべく大勢に参加の意思表示をしてもらう努力をしないといけない」などと話した。（末崎毅）
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「投資対象にしない」 世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状”
2015年3月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158086会見したキム世界銀行総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が１３日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。
「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。炭素税導入で、火力発電によるＣＯ２排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」
キム総裁は９日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。
■原発向け融資は控えたまま
途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。昨年４月にはトルコ、ＵＡＥへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。
ところが、世銀は１９５９年にイタリアの原発施設に４０００万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。今や反原発が世界の潮流であることを国民も知るべきだ。
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台湾市民ら「原発ゼロ」へデモ 福島事故受け、数万人が参加
2015/03/14 19:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031401001610.html
【台北共同】「原発ゼロ」を求める台湾市民らが１４日、台北、台南、高雄の各市の中心部で一斉にデモ行進した。デモは、東京電力福島第１原発事故を機に毎年３月に実施。「さらば原発」「廃棄物に向き合え」などとシュプレヒコールを上げ、政府が計画中の既存原発の運転延長や新原発建設の中止を求めた。 デモは８０以上の市民団体が主催。野党も参加を呼び掛け、合わせて数万人が参加した。政府は昨年、台北郊外での新原発建設の一時凍結を決めたが、台北でのデモに小学１年の長男と参加した会計士鄭媛心さん（３６）は「小さな台湾で事故を起こさないため原発ゼロを訴え続ける」と話した。
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＜中間貯蔵＞地権者感情置き去り 実績づくり優先
2015年03月14日土曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150314_63011.html
中間貯蔵施設建設予定地内の保管場に搬入された除染廃棄物（黒い袋が２列に並ぶ箇所の右側のもの）＝１３日午後、福島県大熊町 拡大写真
環境省が１３日、中間貯蔵施設への除染廃棄物搬入を開始した。２３００人を超すとされる地権者の確定や用地交渉は遅れ、施設の本格着工が全く見通せないなど難問は山積している。除染廃棄物の処理は福島県の喫緊の課題で、搬入開始は復興に向けた一歩ではあるが、「見切り発車」の感は拭えない。
今回は試験輸送で、１年をかけて県内４３市町村から各１０００立方メートルを運び込む。県内の除染で出る廃棄物は推計２２００万立方メートル。試験輸送分はわずかとはいえ、予定地である大熊、双葉両町民の理解を十分得ているとは言い難い。
地権者は先祖伝来の土地を失うことへの抵抗感、補償額への不満など複雑な感情を抱く。３０年以内の県外処分が守られず、最終処分場と化すことへの不安も根強い。だが、国の一連の対応は、地権者の感情よりも目標内に実績をつくることを優先し、メンツを保とうとした印象が否めない。
ことし１月の搬入開始を断念すると、震災発生から４年となる３月１１日までと目標を変えた。安倍晋三首相が２月２８日に福島入りすることが決まると、その日程に合わせて、搬入開始を模索したとされる。
日程優先のあまり、肝心の地権者への対応が遅れ、「用地交渉の連絡もない。置き去りにされている」と地権者の不信感を招いた。双葉町が搬入前日になって延期を国に求めたのも、町議会への説明が不十分だったのが一因とされる。
中間貯蔵施設の必要性に理解を示す地権者は多い。搬入は始まったが、地権者との交渉は今後、本格化する。大熊、双葉両町の将来像は見えず、中間貯蔵完了後の跡地をどうするのかも、まだ白紙の状態だ。望月義夫環境相は「地権者に寄り添う」と繰り返す。単なる「決まり文句」であってはならない。（解説＝会津若松支局・阿部信男）
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福島・中間貯蔵施設用地に初搬入 第１原発事故の除染廃棄物
2015/03/13 21:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031301001998.html
中間貯蔵施設建設予定地内の保管場に搬入される除染廃棄物＝１３日午後、福島県大熊町 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土壌や廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は１３日午後、同県大熊町の仮置き場から運び出した廃棄物を建設予定地内の保管場に初めて搬入した。同様に保管場がある双葉町でも同日、搬入が予定されていたが町内の調整がつかず延期。地元の理解を十分得られないまま「前例のない迷惑施設」が船出した。 望月環境相は閣議後の会見で「搬入開始は福島の再生、復興の大きな一歩。受け入れてくれた地元に感謝したい」と述べた。 中間貯蔵施設は、第１原発周辺で羽田空港に匹敵する約１６平方キロを取得し施設を建設する計画。
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国連防災世界会議で浮かび上がる危機
唖然！戦時下のヨルダンで原発建設計画
2015年03月14日 東洋経済 関口 威人 ：ジャーナリスト http://toyokeizai.net/articles/-/63259フランスの原子力防災について語るオリヴィエ・フロラン氏 世界では、いまだに原子力防災がおざなり（いい加減）なまま－－。仙台で3月14～18日の日程で行われる「第3回国連防災世界会議」に関連した市民フォーラムで、こんな課題が浮かび上がった。 いまだ福島県民だけで2万5000人近くが避難し続ける東電福島第一原発事故を教訓に、日本では原発を抱える各地域で避難計画が立てられているが、もう一つの原発大国であるフランスでも、対策はお寒い。中東ではIS（イスラム国）のテロに脅かされるヨルダンでも原発の新設が計画されている。フクシマの経験が生かされていないという訴えだ。
フランスは「子ども残し大人が逃げよ」
仙台市の東京エレクトロンホール宮城で開かれたのは「市民参加による原子力災害の予防と対応」と題したシンポジウム。NPO法人日本イラク医療支援ネットワーク（JIM−NET）と同シャローム、そしてピースボートの3団体が国連防災世界会議のパブリックフォーラムの一つとして共催した。 フランスから招かれたヴォークリューズ県議会副議長のオリヴィエ・フロラン氏は、同県に隣接して立地するフランスでも最大級の「トリカスタン原発」について、「原発から10キロ圏以内に約8万2000人が住むが、事故があったら子どもを学校に残したまま大人は逃げることになっている。しかし、学校の備蓄は40人の子どもに対し5本程度のパンと缶詰め、ビスケットとチョコレート、6リットルの水だけだ。避難させるためのバスも運転手も足りない」と明かした。 フクシマを教訓に、事故の想定地域を100キロ圏まで広げるよう訴えているが、地元はアレバ社やフランス電力など原子力事業者の影響力が強く、実現していないという。 同じフランス・リモージュ大学名誉教授のミシェル・プリエール氏は「原発事故に対する国際法が十分に整備されていない。国際条約では情報を機密にすることが重要だとうたわれているが、本当は情報が公開されるべきだ。市民が健康に関する情報にアクセスし、長期的な避難に対しても人権が配慮されなければならない」と指摘した。ヨルダンでも3基目の原発を新設へ
ヨルダンのNPO「エネルギー節約と持続可能な環境社会」代表のアイユーブ・アブダイエー氏は「ヨルダンでは3基目の原発が新設されようとしている。『核のヤクザ』たちが原子力の重要性を説きながら武器をつくる。IS(イスラム国）などがこれだけ戦争を引き起こしている中東で、絶対に原発を造らせてはいけない」と訴えた。海外の専門家らに向けて福島の現状を訴える参加者 国連防災世界会議は国連加盟193カ国の首脳級や代表者らが参加し、18日までの予定で開かれる。 本体会議では10年前の神戸で採択された「兵庫行動枠組」を引き継ぎ、東日本大の教訓を取り入れた新枠組が議論される。 だが、日本政府の原発再稼働の動きもあり、原子力防災についての議論は消極的な様子だ。 「原発の存在そのものが人権への脅威である」などとする提言を本体会議で取り上げるよう求めているというプリエール氏は、「国連の会議の中で原子力が触れられないのなら、これはスキャンダルだ」とまで言って牽制した。 会期中に350以上の開催が予定されている市民主体のパブリックフォーラムでも、原発関連のテーマは数少ない。福島から来た参加者の1人は「フクシマが終わったことにされてしまう気がする」と危機感をあらわにしていた。 －－－ 関口 威人せきぐち たけと ジャーナリスト
中日新聞記者を経て2008年からフリー。名古屋を拠点に地方の目線で環境、防災、科学技術などの諸問題を追い掛けるジャーナリスト。1973年横浜市生まれ、早稲田大学大学院理工学研究科修了。
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｢アメリカの原発は2030年には減少する｣
リチャード･レスターMIT教授に聞く
2015年03月15日 東洋経済 中村 稔 http://toyokeizai.net/articles/-/63209?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=autoRichard K. Lester●1974年、英国インペリアル大学化学工学部卒。79年、マサチューセッツ工科大学（MIT）原子力工学博士号取得。同年よりMITで教鞭をとり、現在、教授、原子力科学・工学部長。92年からMIT産業パフォーマンスセンター長（初代）も務める。専門は原子力の技術開発、放射性廃棄物の処理方法など。（撮影：今井康一） 日本だけでなく米国においても、原子力発電はシェール革命の影響や放射性廃棄物処理政策の迷走などで岐路に立たされている。 米国における原子力の技術開発、放射性廃棄物処理、エネルギー業界分析を専門とするリチャード・レスターMIT（マサチューセッツ工科大学）教授に、米国と日本における原子力政策の現状について聞いた。同教授は世界各国の競争力やイノベーションについて研究するMIT産業パフォーマンスセンターの所長も務め、日本の製造業の急成長と米国の製造業の衰退の理由を報告した『メイド・イン・アメリカ』（1989年、共著）はベストセラーとなった。
経済性で原子力が天然ガスより劣勢に
――米国における原子力発電を巡る政策の現状をどう見ているか。 米国では現在、約100基の原子炉が運転中にあり、全電力量に占める原子力の割合は約20％だ。二酸化炭素（CO2）排出の少ない電源に占める原子力の割合は60％強となっている。新しい原子炉の建設は何十年もなかったが、現在5基程度の原子炉を建設中だ。 米国にある既存の原子炉の多くがかなり老朽化しており、規制当局は既設炉の約70％に対して20年間運転を延長する承認を出している。しかし、たとえ運転延長したとしても、2030年ごろから多くの原子炉が廃炉になっていく見通しだ。 最近数年間で5基がさまざまな理由で廃炉になったが、今後2～3年間でさらに数基が廃炉に追い込まれる可能性がある。これは安全性の理由からではなく、主に電力市場の変化によるもので、特に天然ガス価格の低下（ガス火力発電の競争力向上）の影響が大きい。また、風力や太陽光が電源として増えて、卸電力価格が低下したことも影響している。 米国の政策について言えば、原子力の重要性は気候変動対策やCO2削減という政策目的において認識されている。早期廃炉の対象になりやすい原発には、それを未然に防ぐ対策が行われ、緊張関係も生じている。一方で、長期的なCO2削減目標に向けて原発の重要性が認識されているのにもかかわらず、まだ明確な政策が打ち出されていない。いまだ解決策が見いだされていない放射性廃棄物処理の問題も課題として残っている。 以下長文なので、省略する。 当方注： リチャード･レスターMIT教授は、原発推進論者であるが、現状の原発に対する視点は、参考になる。
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戦争立法、「歯止め」なし 際限ない海外派兵
与党協議 公明の言い訳 通用しない
2015年3月14日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-14/2015031403_03_1.html 安全保障法制に関する与党協議は２０日の与党案とりまとめを目指し、大詰めを迎えつつあります。協議では、海外での自衛隊の活動範囲や内容を可能な限り広くしたい自民党と、一定の“歯止め”をかけたい公明党との駆け引きが伝えられています。しかし、実態は自民党ペースで進んでおり、“歯止め”論議には空虚さが漂いつつあります。「例外」規定で
報道のように、１３日の与党協議で示された新たな海外派兵法の概要は、地理的に無制限で戦地派兵も容認し、武器使用基準も拡大するなど、自衛隊員が「殺し殺される」危険が鮮明になっています。 公明側は、国会の「事前承認」や自衛隊員の「安全確保」などを求めています。しかし、これらは何の“歯止め”にもなりません。 例えば、現行の周辺事態法は「事前承認」を盛り込んでいますが、緊急の場合は「事後」にするという抜け穴があります。“例外”規定が設けられ、それが事実上の原則になることは明らかです。 「安全確保」については、与党協議に示された概要では、自衛隊の活動場所の近くが「戦闘現場」になった場合の活動「一時休止」するとしています。 一方、従来の派兵法で禁じていた「戦闘地域」での活動は認める方針です。つまり、いつ銃撃戦が始まるか分からない場所にいてもよい、始まれば活動を「一時休止」するが、その場から避難しない、ということです。自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険は飛躍的に高まります。 しかも、他国兵士を含む「捜索・救難」の場合、銃弾が飛び交う「戦闘現場」であっても、活動を継続するという「例外」まで設けられています。戦地に取り残された兵士の捜索・救難は、最も危険度が高い作戦の一つです。これを容認しておいて、どこが「安全確保」なのでしょうか。むなしい議論
一切の軍事力保持を禁じた憲法９条の下で存在する自衛隊は違憲の存在です。しかし、歴代政府は、あくまで「日本防衛」に限定する、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は容認しないから「合憲」だとしてきました。海外派兵の場合も、他国の武力行使と「一体化しない」「戦地にいかない」という制約を設けてきました。 昨年７月の「閣議決定」は、苦肉の策とも言えるこれらの“歯止め”すら取り払ってしまいました。その「閣議決定」を前提にしておいて、いくら“歯止め”を議論してもむなしいばかりです。 （竹下岳）
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冷戦下、米沖縄部隊に核攻撃命令 元米軍技師ら証言
2015年3月14日 19時52分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031401001595.html 冷戦下の１９６２年、米ソが全面戦争の瀬戸際に至ったキューバ危機の際、米軍内でソ連極東地域などを標的とする沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の発射指揮官の判断で発射が回避されていたことが１４日、同部隊の元技師らの証言で分かった。 キューバ危機で、核戦争寸前の事態が沖縄でもあったことが明らかになったのは初めて。ミサイルは、核搭載の地対地巡航ミサイル「メースＢ」で、６２年初めに米国施政下の沖縄に配備された。運用した米空軍第８７３戦術ミサイル中隊の元技師ジョン・ボードン氏（７３）＝ペンシルベニア州ブレイクスリー＝が証言した。（共同）沖縄県読谷村にあったメースＢの発射基地。ミサイルが８基あり、キューバ危機当時、発射可能な状態にあった（元米空軍兵のデニス・フィッツシモンズ氏提供）
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派遣法改悪 すでに欠陥法案は明白
志位委員長が表明 廃案に力尽くす
2015年3月14日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-14/2015031403_02_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内の記者会見で、安倍内閣が同日、労働者派遣法改悪案を閣議決定し国会に提出したことについて問われ、「改悪案が本質的に成り立たない欠陥法案だということはすでに明白であり、廃案のために力をつくす」と述べました。 志位氏は、改悪案は「原則１年、最大３年」という期間制限を取り払い、常用代替を防止する担保がないことが衆院予算委員会での自身の論戦で明らかになったと指摘。「正社員から派遣への大規模な置き換えに対して、歯止めとなるものは何一つない。本質的に成り立たない欠陥法だ。２回廃案に追い込んでいるが、３度目の廃案も必ず勝ち取るためにがんばりたい」と語りました。
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籾井会長:私用車代、ＮＨＫに請求 監査委が調査
毎日新聞 2015年03月15日 01時21分（最終更新 03月15日 02時15分）籾井勝人ＮＨＫ会長＝武市公孝撮影 拡大写真
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が今年１月２日、私的にゴルフに出かけた際、ハイヤーを利用し、その代金がＮＨＫに請求されていたことが１４日、わかった。内部通報で発覚し、経営委員で構成されている監査委員会が調査を始めた。
関係者によると、籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった。その後、自己負担したが、返却の時期については内部通報があった前か後かは不明。 監査委員会はＮＨＫを監視監督する経営委員３人で構成。内部通報を受け籾井会長ら関係者に事情を聴いている。自治体などの公的機関では立て替え払いは公私混同の温床になるとして、行ってはならないとされている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 March 14
Return at Sunrise （日の出の中の帰還）NASA, Bill Ingalls
説明：木曜日、まもなく中央アジアにわたって地元の日の出の後、このソユーズ宇宙船が地球の濃い大気を通してパラシュートによるその降下中に金色の雲の海の上に浮いた。ボードでは、NASAの探検隊42司令バリーウィルモアとアレクサンダーSamokutyaevとロシア連邦宇宙局のエレナSerova（Roscosmos）であった。タッチダウンすると（8:073月12、カザフ時間）南東Zhezkazgan、カザフスタンの約22:07
EDTにあった。 3人は遠征41と遠征42クルーのメンバーとして国際宇宙ステーション上のほぼ6ヶ月後に、低地球軌道から戻った。
☆☆☆妻純子の状況：
抗生剤点滴中。
状況に、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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