@hosinoojisan「サル並」の官房長官お詫び 福島第一汚染水漏れ 情報開示できず
通行者には、「フィルムバッジ・放射能感知バッジ」装着の義務付けを！ ＜常磐道全通＞
与党協議から浮かんだ「戦争する国」への道
「搾取」という意味を知らない竹中平蔵
格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」
川崎市の少年殺害事件、ＳＮＳで、犯人の顔写真がすぐ掲載されるほど、地域では、「公然の秘密」状況にあったようだ。
犯人や被害者の親を責める気はさらさらないが、他人以上に問題の深刻さを理解していたことと思われる。
付近の人達も、このような事件を恐れていたと思われるが、このような環境が、「事件を発生」させた原因と言えよう。
併せて、警察や学校も、承知していたはずである。
警察には、「犯罪防止」活動も任務としてあるが、この点放置していたのではなかろうか？
学校も、担任任せにせず、学校全体で対応すべきであったのでは？
「アリの一穴」という言葉があるが、「小さいうちに芽を摘み取る」活動を強めて、社会全体で、「非行」を防止すべきであろう。
時間が無くなったので、これで終わる。
以上、雑感。
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「サル並」の官房長官お詫び
福島第一汚染水漏れ 情報開示できず官房長官おわび
2015年3月2日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030202000234.html 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度汚染水が外洋に漏出している問題について「情報開示ができなかったことは心からおわび申し上げたい」と述べた。 宮沢洋一経済産業相も「漁業者ら地元関係者との信頼関係は大事で、今回の事態は大変遺憾だ」と強調。問題の排水溝が外洋に直接つながっていることを把握しながら東電の対策待ちだったことについて「経産省としてのこれまでの対応は必ずしも十分でなく、反省している」と述べた。 菅氏はこれまでの記者会見で、地元漁業者が反発していることに対し「理解を求め、対応策をきちっとやることが大事だ」と述べるにとどめていた。 一方、菅氏は「（港湾外の海水の）濃度は国際基準に照らして問題なく、汚染水の影響は完全にコントロールされているという安倍晋三首相と現時点で同じ考えだ」と指摘した。
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通行者には、「フィルムバッジ・放射能感知バッジ」装着の義務付けを！
＜常磐道全通＞高い空間線量 安全対策が課題
2015年03月02日月曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150302_63008.html
常磐自動車道の全線開通を記念し、常磐富岡―浪江ＩＣ間で通り初めをする車列。道路近くには除染廃棄物置き場（右）が広がっていた＝１日午前 拡大写真
常磐自動車道の全線開通は、１９６６年の予定路線決定から４９年で実現した。東日本大震災と福島第１原発事故の影響で工事が中断されたが、安倍晋三首相は「復興の起爆剤」として１日の全線開通を表明、現場が工期を短縮するなどし開通にこぎ着けた。
復興加速へ重要な役割を担う一方、空間放射線量の高い区域を通行するため、安全対策が課題となる。
震災後、最終開通区間の常磐富岡－浪江インターチェンジ（ＩＣ）間の工事全面再開は２０１３年３月。現場に残された重機や工事車両計約３００台の撤去から始まった。ドーム型テントを設置し、雨天でもコンクリートを打てるよう工夫。アスファルト製造プラントを増やすなど工期短縮に努めた。
再開後、線量が最も高い場所は毎時３０マイクロシーベルトを超えた。放射性物質の付着を調べるスクリーニング場を置き、作業員の被ばく管理をした。建設資材確保もままならないことがあった。
東日本高速道路いわき工事事務所の真壁正宏所長は「工事前の準備が大変で苦労した」と振り返る。
全線開通で、東北南部と首都圏をつなぐ高速道は東北道と２本になった。復興需要への対応、交流人口の拡大はもちろん、事故や災害時は相互に迂回（うかい）路となる。
東北地方整備局の担当者は「人やモノの動きを止めないためにもダブルネットワークは必要。比較的降雪が少ない常磐道の存在は大きい」と意義を説明する。
開通区間は原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の双葉、大熊両町を通る。ある企業の幹部は「比較的高い線量地域で交通事故が起き、長時間動けなくなった時が心配だ」と指摘し、安全確保の態勢充実を求める。
当方注：
安倍首相や、自治体幹部等一部の人々が、「復興のシンボル」と、極楽とんぼのように騒いでいるが、本当に喜んでいいのか？
この高速道を常用する「運転士」には、確実に放射能障害を受ける可能性が強いと言える。
放射能汚染は、「蓄積」されるのである。
従って、通行時間×回数×３０µＳｖ/ｈとなり、研究者並の線量を浴びることとなろう。
放射線管理地域と同様に、「フィルムバッジ」の装着を義務つけるべきであろう。
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安保法制 二つの重大問題 与党協議から浮かんだ「戦争する国」への道
2015年3月2日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-02/2015030201_05_1.html 安倍内閣と自民、公明与党両党が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安保法制を今国会で押し通す構えを強めています。２月１３日から始まった、安保法制の与党協議から浮かび上がった二つの重大問題をみてみます。（中祖寅一、池田晋）
戦地派兵の危険 現実に
「恒久法」と「周辺事態法改定」で推進
第一の問題は、米国が行う戦争を自衛隊が支援する法律の枠組みの危険です。与党協議会で政府は、自衛隊を海外派兵する「恒久法」の新設、「周辺事態法」（１９９９年成立）の改定を提起しています。「恒久法」とは、いつでも、世界中のどこにでも、どのようなケースでも自衛隊を派兵し、米国などの武力行使に対し支援活動ができるようにするものです。 周辺事態法は、「日本の安全確保」の名目で、「日本周辺」での有事に米軍を自衛隊が支援する法律。同法の改定では、「周辺」という核心的概念を廃止し、文字通り世界中で米軍支援を行うことを可能とする内容が検討されています。 恒久法と改定・周辺事態法―。この恒久法と周辺事態法改定の二つに共通するのは、従来の派兵法に明記されてきた「戦闘地域に行ってはならない」との歯止めを外してしまっていることです。 米国によるアフガニスタン戦争、イラク侵略戦争に際して日本政府はそれぞれ「テロ特措法」「イラク特措法」の時限立法をつくり、自衛隊の活動は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで行われる活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と歯止めをかけました。その歯止めを外すことは、戦闘が行われる可能性のある地域―「戦闘地域」での活動を可能とするのです。 その結果、補給や輸送などの支援活動の中で、敵軍に狙われ武力攻撃を受ける危険性は現実のものとなります。 攻撃を受けたらどうするか。安倍晋三首相は「当然、身を守るために、また任務を遂行するための武器の使用はあり得る」（昨年７月１５日、参院予算委員会での集中審議）と明言しました。 このような事態について、内閣法制局の元幹部は「戦闘の現場近くで戦闘に巻き込まれ反撃するなら、それは戦闘（武力行使）そのものではないか」と指摘します。 安保法制協議に加わっている自民党の佐藤正久国防部会長（元イラク先遣隊長）は、「駆け付け警護や任務遂行の武器使用が認められることになった。かつ、後方支援においても現に戦闘が行われていない現場でできる」（昨年７月１５日の参院予算委）とあからさまに語っています。戦地派兵は自衛隊の武器使用権限の拡大、重武装化をもたらします。「殺し殺される」危険が飛躍的に高まります。 恒久法と周辺事態法改定の２本立てで、世界中で米軍の武力行使を戦地で支援する体制ができます。 実際には米軍中心の多国籍軍への支援となるため、米軍以外の他国の支援も可能とする流れが強まっています。恒久法に基づく派兵は、国連の安保理決議も不要とされ、アフガン戦争やイラク戦争のような米軍の一方的な侵略戦争に対する支援も可能とします。
「集団的侵略そのもの」
米の違法な先制攻撃に追随許す
第二の問題は、政府・自民党が集団的自衛権の「限定容認」などと主張している武力行使の「新３要件」です。 日本共産党の志位和夫委員長は２月１７日の衆院本会議の代表質問で、「米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、『新３要件』を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するのか」と追及。安倍晋三首相は「個別具体的な状況に照らして、総合的・客観的に判断される」と否定しませんでした。 先制攻撃の問題は２月２日の参院予算委員会でも議論され、安倍首相は同様の答弁をしています。それによると、米国のような日本と密接な関係にある他国が(1)ある国を先制攻撃した結果、(2)その国から反撃を受けた場合でも、(3)日本が集団的自衛権を行使してそれに加わるという図式です。（図） 先制攻撃とは、相手の攻撃が実際に発生していない時点で、「自衛」のために先手を打って行動を起こす「先制的自衛」の考え方にもとづくものとされます。 しかし、国連憲章が自衛権発動を「武力攻撃が発生した場合」としていることから、国際法では「先制的自衛」を認めない立場が圧倒的大勢です。 一方、米国は、ブッシュ政権が２００２年の国家安全保障戦略で「テロリストの先手を打って行動することで自衛権を行使するため、単独行動もためらわない」との立場を打ち出して以来、オバマ政権下でも先制攻撃戦略を否定していません。 実際、志位氏が「米国は先制攻撃の常習犯」と指摘するように、ベトナム戦争やイラク戦争など、米国は「自衛」のためだけでなく、自らへの脅威を「予防」する観点からも、世界各地で先制攻撃を繰り返してきています。 米国の先制攻撃にも日本の集団的自衛権行使の発動が否定されないのであれば、「集団的自衛でなく集団的侵略そのもの」（志位氏）です。安保法制では集団的自衛権発動と、恒久法で可能になる「戦地」支援の２本立てで、米国の無法な戦争に追随することになります。
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自衛隊の邦人救出、５事例を提示 武器使用、威嚇射撃も
(2015/03/02 20:21カテゴリー：主要) http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015030201002102 政府は２日の自民党安全保障法制整備推進本部会合で、自衛隊が海外で邦人救出活動に当たるケースとして、邦人が多数乗る航空機がハイジャックされ空港に着陸した場合など５事例を示した。活動に際して、正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用も可能とするよう重ねて提起した。具体的には、威嚇射撃ができるよう緩和したいとの考えを伝えた。 ほかには （１）日本大使館が乗っ取られた場合 （２）国外退避する邦人が集まる日本人学校などに向かうためバリケードを突破する場合 （３）国外退避の邦人集合場所が群衆に取り囲まれて入れない場合 （４）国外退避の邦人が別の場所に連れ去られた場合。 当方注： いずれの場合も、領域国の了解なしには、何もできない。 何としても、武器使用を認めさせる詐欺的主張であろう。 いずれの事案も、ＵＳＡ等で経験済で、問題解決どころか、事態をさらに悪化させている。しかも、軍人が多数死傷しているにもかかわらず、軍人が、裁判にかけられるような事態も多数発生している。 知恵のない馬鹿者が、考える粗雑な策と言えよう。 考えるべきは、大使館等が乗っ取られない方策等々を考えるべきであろう。 戦後７０年、日本は、無事にこれらの問題を解決してきた。 安倍になって、急速に危険が拡大していることを見るべきであろう。
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首相にも補助金企業が寄付 化学関連２社、計６２万円
（03/03 00:04）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015030201002303.html 安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、政治資金収支報告書などで分かった。 経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。 政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。 当方注： 「政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない」・・・自民党という組織の「確信犯」的所業ではないのか？ 政治家は、「献金」を受けるからには、「献金者」の状況を調査する義務がある。 こんな事がなされていなければ、反社会勢力（麻薬マフィアや暴力団等々。今回問題にっている交付金受領企業等々も同じである）に、足をすくわれることとなろう。 なぜなら、これらの組織が、「いう事を聞かなければバラス」との脅迫を受けることとなるからである。 今回の一連の流れも、一部には、「献金企業内部から」リークされたのではないのか？
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厚労省課長、派遣労働者を物扱い 釈明も民主批判
（03/02 21:13）福島民報 http://www.minyu-net.com/newspack/2015030201002193.html 労働者派遣法の改正案を担当する厚生労働省の課長が、派遣労働者について「これまで期間が来たら使い捨てという物扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言していたことが２日分かった。 １月に人材派遣の業界団体が開いた新年会で同省の富田望需給調整事業課長が述べた。民主党の西村智奈美氏が２日の衆院予算委員会で指摘し、枝野幸男幹事長は「法案審議にもつながる重要な問題だ」として今後も追及する考えを示した。 富田課長は民主党会合で事実と認めた。取材に対し「（意図が）正確に伝わらず残念だ」と釈明、国会で取り上げられた問題として詳しい説明は避けた。 当方注： 厚生省富田課長の発言は問題。 新しい法律は、「物扱い」強化法であるからである。
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「搾取」という意味を知らない竹中平蔵
格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」
2015年03月02日 23時03分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150302-OYT1T50149.html?from=ytop_main4深層ＮＥＷＳ 竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。 竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。 一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が（国民経済の）成功指標であるという関係は２１世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。
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世界の富豪、史上最多１８２６人＝日本人トップは柳井氏－米誌
（2015/03/03-00:33）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015030300010
【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが２日発表した２０１５年版の世界長者番付によると、資産１０億ドル（約１２００億円）以上の富豪は前年比１８１人増の１８２６人と、史上最多となった。カジュアル衣料店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が４１位に入り、２年ぶりに日本人トップに返り咲いた。
番付に入った富豪の資産総額は
１０％増の７兆ドル強で、ドル換算した日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約４割上回る。世界的な株高などを背景に上位１７人までが前年より資産を増やした。
女性も前年比１５％増の１９７人が番付に入り、史上最多となった。
全体のトップは、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で２年連続。前年に日本人首位だったソフトバンクの孫正義社長は同２位で、全体では７５位だった。
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資産1200億円超の富豪の数 過去最多に
3月3日 5時42分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002031000.html
アメリカの経済誌フォーブスは、いわゆる世界の長者番付を発表し、資産が日本円にして１２００億円を超える富豪の数は、これまでで最も多い１８００人以上に上り、株高を背景に、富裕層に一層富が集中する傾向がうかがえます。 フォーブスが２日発表した世界の長者番付によりますと、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が資産総額７９２億ドル、日本円で９兆５０００億円で２年続けて首位でした。２位は、メキシコの実業家で通信会社などを経営するカルロス・スリム氏で７７１億ドル、日本円で９兆２５００億円でした。
日本人のトップは、衣料品チェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長で２０２億ドル、日本円で２兆４２００億円で全体では４１位。
続いて、ソフトバンクの孫正義社長で１４１億ドル、日本円で１兆６９００億円で、全体では７５位でした。
フォーブスによりますと、１０億ドル、日本円で１２００億円以上の資産を保有する人はこれまでで最も多い１８２６人で、すべての資産を足し上げると、ドルに換算した日本のＧＤＰ＝国内総生産の１．５倍近くに上ります。
この背景には、アメリカをはじめ、世界的な株高傾向によって、富豪が保有する株式の評価額が膨らんでいることがあり、富裕層に一層富が集中する傾向がうかがえる結果となりました。
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Astronomy Picture of the Day
2015 March 2 
Lenticular Cloud,
Moon, Mars, Venus (レンチキュラー雲、月、火星、金星)
Image Credit & Copyright: Nuno Serrão
説明：マデイラ島、ポルトガルで撮影された。月の下部に点が見えるが、これは金星。写真を拡大すれば、金星のそばに火星がある事が判る。（Lenticular
Cloud⇒レンズ形の雲）
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妻純子の状況：
順調に推移している。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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