港湾内にまた汚染水流出か 福島第１原発側溝で高濃度※ 汚染水流出 東電、数値共有なく 責任者知らず対策遅れ※ 沖縄・辺野古新基地 「移設」どころか最新巨大基地化※「徴兵制」リンクの法案か？

@hosinoojisan

港湾内にまた汚染水流出か　福島第１原発側溝で高濃度

汚染水流出　東電、数値共有なく　責任者知らず対策遅れ

沖縄・辺野古新基地　「移設」どころか最新巨大基地化

「集団的自衛権問題」の「徴兵制」とリンクの法案か？ １８歳投票法案



福島原発で、また、高濃度汚染水港湾内部にが流出したようである。

管理面に重大な欠陥があるとしか言いようがない。

こんな事も管理できないようでは、「廃炉作業」等、不可能と言っておきたい。

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集団的自衛権問題が、論じられているが、集団的自衛権論者の最大の欠陥は、

よしんば認めたとして、「派遣＝派兵」する人たちはどうなるのかという問題である。

「義勇兵」を組織するのか？、あるいは、強制的に、戦前の「赤紙」（徴兵制度）を取るのか明らかにしていないことである。

現在の自衛官の半数以上は、政府の「派遣要請」を拒否するだろう。

これを、どう処理するかが、問われているのである。

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今回、自民党を中心に、「１８歳投票法案」なるものが、提案される。

平たく言えば、18歳以上者を「成人」にすると言う法案である。

「成人」とすれば、「権利義務」との関係で、「兵役の義務」を負わせることが可能となる。

現在、「兵役の義務」は提起されていないが、この法案が成立すれば、喫緊に提起されることとなろう。

このような懸念を払しょくするためには、何よりも、１８歳から２０歳未満者の意思の尊重をすべき措置を講じるべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、このような視点から、検証すべきではなかろうか？

私自身は、１８歳以上者の政治参加には、異議を挟まないが、極めて危険な法案であると提起しておきたい。

以上、雑感。



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港湾内にまた汚染水流出か　福島第１原発側溝で高濃度

2015/03/05 22:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030501001767.html
　東京電力は５日、福島第１原発の港湾内に流れ込む排水路とつながる側溝で３日に採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１９００ベクレルと比較的高い値で検出されたと発表した。東電は「雨水などとともに、排水路を通じてそのまま港湾内に流出していたとみられる」としている。
　高濃度の汚染雨水が港湾外に長期間流出していたのとは別の排水路。 　東電が調査しているが、原因は不明。周辺に設置された汚染水を保管するタンクの水位などに異常はなく、東電は「タンクから汚染水が漏れた可能性は低い」と説明している。 当方注： 港湾内は、「ドラえもん」のポケットか？ 港湾内の「汚染状況」を公表すべきであろう。 潮の満ち引きによる「海水面の変化」や、潮流の影響、物理原則の「浸透力」によって、確実に「放射能汚染水」が流出して、おそらく、湾外と同じ水準となっているだろう。 「港湾内の投棄」は、猫騙しなのである。

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汚染水流出　東電、数値共有なく　責任者知らず対策遅れ

2015年3月5日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015030502000149.html 　東京電力福島第一原発の排水溝から汚染水が外洋に流出している問題で、東電は溝を流れる水の放射性セシウム濃度などを定期的に測っていながら、対策チームできちんとデータを共有していなかったことが分かった。四日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、同社が明らかにした。 　幹部も含め汚染拡大の事実をつかんでいれば、早期に排水溝付け替えなどの対策が打てた可能性が高い。東電の危機管理能力の低さがあらためて浮かんだ。 　敷地内には四本の排水溝があり、濃度の差はあるものの、どの溝もセシウムなどを含む水が流れている。東電の説明では、普段でも四本合わせて一日当たり数千トン、台風時には二万トンもの水が外洋や専用港に注いでいる。 　特に建屋近くを走るＫ排水溝は濃度が高く、常時一リットル当たり一〇ベクレル程度の汚染があり、雨の日などは百倍程度に跳ね上がる。 　東電の説明では、現場の担当者は排水溝の清掃による効果を確認しようと、昨年四月十六日から毎週、セシウム濃度などを測定していた。しかし、対策チームの責任者らは知らなかったという。東電の姉川尚史（たかふみ）常務は「会社としてデータを取ろう、という意思決定がなかった。幹部から言うべきであり、反省している」と話した。 　検討会の専門家たちは、東電が汚染源を２号機建屋の屋根にたまった雨水だと半ば決めつけている点を問題視。Ｋ排水溝は、１～４号機の建屋周辺から枝溝を伝って水を集める構造になっている。このため、専門家たちは建屋内の高濃度汚染水が漏れ出している可能性も含め徹底的に調べるよう指示した。

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福島第一 側溝の水から比較的高濃度の放射性物質

3月6日 4時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005341000.html

東京電力福島第一原子力発電所の排水路の上流にある側溝で採取した水から、比較的高い濃度の放射性物質が検出されました。
側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみられていて、東京電力で汚染の原因を調べています。 東京電力によりますと、福島第一原発の「Ｃ排水路」と呼ばれる排水路につながる側溝で、今月３日に採取した水から、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１９００ベクレルと比較的高い濃度で検出されました。
Ｃ排水路は原発の港につながっていて、東京電力は側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみています。
この側溝の近くには高濃度の汚染水をためるタンクがあって、これまでのところ、タンクからの汚染水漏れは確認されていませんが、過去には大量の汚染水が漏れ出したことがあるため、東京電力は側溝の汚染との関連を調べています。
Ｃ排水路の下流では、先月、放射性物質の濃度が一時、通常の１０倍以上に跳ね上がるトラブルがあったほか、別の排水路では原子炉建屋の屋根の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになっています。

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国の監督に甘さ　第一原発汚染雨水流出　規制委と県、対応後手に

（ 2015/03/05 08:26 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015030521344
　東京電力福島第一原発で汚染された雨水が港湾外の海に流れ出ていた問題で、東電に情報開示を求めず、対策を先送りしてきた監督官庁の経済産業省の姿勢が問われている。さらに、監視すべき立場の原子力規制委員会と県は流出を把握しながら見過ごしてきた。監視・規制する側の対応のまずさも浮き彫りとなっている。
■規制の対象外
　規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は４日の記者会見で、汚染雨水対策への関与が不十分ではないかとの指摘に「責任は東電にある。箸の上げ下ろしまでわれわれが技術指導する立場ではない」と反論した。
　東電からの規制委への報告は平成２５年１１月にさかのぼる。１～４号機の原子炉建屋の山側（西側）を通る排水路の雨水から高い値の放射性物質が検出された直後だった。県担当者も出席した２６年１月の規制委の作業部会をはじめ、対策を計６回議論した。
　海洋汚染の対策が取られている港湾内に排出先の変更を求める意見もあったが、東電は明確な回答を保留。規制委は同２月、東電に２７年３月まで１年間の猶予期間を与え、濃度の低減や管理計画の策定などを求めるにとどめた。
　規制委が厳しく対処しなかったのは、汚染雨水が法的な規制の対象外と判断したためだ。排水路の雨水は海への放出が許容される放射性物質濃度の上限値「告示濃度限度」を大幅に超えていた。しかし、雨水は原子炉等規制法に基づく液体放射性廃棄物の対象に含まれていない。規制委は法を根拠に汚染雨水の流出を事実上黙認していた。
　規制委の金城慎司東京電力福島第一原発事故対策室長は「排水路は地下にあり、東電の対応は難航していたと認識している。地元の人々に不安を抱かせたことは申し訳なく思う」と謝罪した。
　県は第一原発周辺の１３市町村などとともに県廃炉安全監視協議会を構成し、専門家の指導・助言を受けながら廃炉作業を注視している。しかし、汚染雨水の放射性物質濃度が高いことへの問題意識が薄く、具体的な手を打たずにきた。県原子力安全対策課は「情報を適時把握できるよう努めてきたが、結果として対応が後手に回った」としている。
■「思い至らず」
　経済産業省は第一原発事故の対応拠点として、Ｊヴィレッジ（楢葉・広野町）に廃炉・汚染水対策現地事務所を置く。約２０人が常駐し、廃炉・汚染水対策に向けた企画・立案や工程管理、トラブルへの対応に当たっている。同所には規制委の福島第一原子力規制事務所もあり、保安検査官ら約１０人が第一原発を監視する。
　国は事故収束に向けて「前面に出る」と繰り返し主張しているが、同省は今回の問題で、東電に排水路の清掃や汚染源の特定などを指示しただけだ。
　昨年４月以降は情報の開示を積極的に求めていない。廃炉作業の管理監督への認識の甘さを露呈した。木野正登現地事務所参事官は「問題への対応は指示した。ただ、漁業者らに汚染雨水の流出を説明すべきで、思いが至らない部分があった」とした。
■東電任せ
　県防災会議原子力防災部会委員を務め、社会情報学が専門の佐々木康文福島大准教授（４４）は「原発事故発生後、県民は国や県の情報公開の在り方に疑念を抱いている。（行政側は）東電任せの対応に終始せず、自らが責任を持って廃炉作業の現場に携わらなければならない」と監視、監督の厳格化の必要性を指摘する。
　その上で「国や県は東電からの情報提供を待つだけでなく、情報を取りに行く姿勢が必要になる」とし、国や県の責任ある対応を求めている。
□背景
　東京電力は２月２４日、福島第一原発２号機建屋大物搬入口屋上の汚染雨水が排水路を通じ、港湾外の海に流れ出ていたと明らかにした。昨年４月以降、１０カ月間にわたり排水路を流れる雨水の放射性物質濃度を観測していたが、公表していなかった。国が定めた原発から放出される水の放射性物質濃度の上限である「告示濃度限度」はセシウム１３４が１リットル当たり６０ベクレル、１３７が９０ベクレル、ストロンチウム９０は３０ベクレル。問題の排水路からは昨年４月以降、最大でセシウム１３４が１リットル当たり２８０ベクレル、１３７が７７０ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１５００ベクレルと、告示濃度限度を大幅に上回る値が出ていた。

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５マイクロシーベルト上昇で防護策　福島第１原発対策 （２０１５年３月５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0305/news1.html 　原子力規制委員会は４日の定例会合で、原発事故時の住民避難の方針をまとめた原子力災害対策指針の改定案を了承した。廃炉作業中の東京電力福島第１原発の対策は、放射性物質が放出される前の初期段階として、敷地境界の空間放射線量が事故後の通常（３カ月間の平均値）より毎時５マイクロシーベルト上昇した場合、屋内退避などの防護策に着手する方針を明記した。緊急事態の状況に応じて、避難区域への一時帰宅中止や区域内からの退去を指示する。また同原発周辺１３市町村のうち避難区域の外側では住民に屋内退避を求めるとした。
　屋内退避の対象は、県が地域防災計画で暫定的に重点区域とするいわき、南相馬、田村、川俣、浪江、大熊、双葉、富岡、楢葉、広野、川内、葛尾、飯舘の１３市町村の避難区域外の地域。現時点では、いわき、田村、広野３市町と、南相馬、川俣、川内３市町村の一部が該当する。

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沖縄・辺野古新基地　「移設」どころか最新巨大基地化

2015年3月5日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030503_01_0.html 　これでも「沖縄の基地負担軽減」だと言い張るのか―。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地に設置が計画されている岸壁の長さ（２７１・８メートル）が、米軍が示している強襲揚陸艦の係留に必要な基準と一致していることが明らかになりました。新基地は、住宅地のど真ん中にある普天間基地（宜野湾市）の「移設」だとされていますが、単なる「移設」どころか、普天間にはない機能を追加し、最新鋭の巨大基地にする狙いは明白です。　(竹下岳)

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（写真）質問する渡久地修県議＝４日、沖縄県議会

「２７１．８メートル」根拠説明なし

　政府は辺野古新基地に係船機能付き護岸―いわゆる軍港を設ける計画を示しています。その理由は、新基地に配備されるオスプレイなどが故障した場合、「船舶を使用した輸送を実施する必要がある」（２０１２年１２月の環境影響補正評価書）ためとしています。 　普天間基地に配備されているヘリは修理の際、米本土から飛来する大型輸送機に積んで輸送します｡しかし､新基地の滑走路は普天間より１０００メートル短く、大型機は離着陸できません｡このため､輸送船が必要になるという説明です。 　ここで政府が想定している輸送船の全長は１８３・５メートルです。軍港の全長も２００メートルを想定していました。それが突然、１３年３月の埋め立て申請書で２７１・８メートルになったのです。 　埋め立て申請書（図）を見ても、輸送船の安全な係留に必要な長さは、最大２３８メートルとなっています。これより短くても係留は可能です。 　不思議なのは、埋め立て申請書に「２３８・１メートル」の説明はあるのに、「２７１・８メートル」について何も説明していないことです。 　沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は、「強襲揚陸艦の接岸を可能にするよう、米軍からの要求があった可能性は高い。２７１・８メートルという中途半端な長さは、米軍が用いるヤードをメートルに換算した結果ではないか」と推測します。

戦闘部隊１カ所集中

　仮に辺野古への接岸が可能になったらどうなるのでしょうか。 　沖縄の海兵隊（第３１海兵遠征隊）はおおむね、年に２回ほどアジア太平洋に展開します。その際、まず佐世保基地（長崎県佐世保市）から強襲揚陸艦隊がホワイトビーチ（うるま市、ＷＢ）に寄港し、部隊や装備を積み込みます。イラク戦争の際も、２００４年にＷＢから出撃しました。 　ただ、海兵隊の基地は沖縄本島の中部から北部の広範囲に機能別に点在しており、移動には一定の時間がかかります。 　日本共産党の渡久地修議員が４日の沖縄県議会一般質問でただしたところ、県の末吉幸満土木建築部長はＷＢまでの移動距離と時間、信号の基数を、次のように算出しました。（いずれも陸路） 　(1)キャンプ・シュワブ～５０キロ、１時間、３０基 　(2)嘉手納弾薬庫～２６キロ、１時間、５０基 　(3)普天間基地～２４キロ、５０分、５０基 　(4)キャンプ・ハンセン～３６キロ、１時間、５０基 　しかし、辺野古に普天間基地の航空部隊が移れば、シュワブや、陸続きになっているハンセン（中部訓練場）に駐留している地上戦闘部隊や戦闘車両などと一体になります。さらに新基地には弾薬庫も置かれます。 　新基地に強襲揚陸艦が接岸できれば、すべてが１カ所に集中し、効率良い運用が可能になります。 　東村高江などを含む北部訓練場や伊江島補助飛行場などと併せ、「沖縄本島北部が、海兵隊の訓練から出撃まですべてが可能になる一大拠点に変ぼうする」―渡久地議員の指摘に対して翁長（おなが）雄志知事は、「そのような印象を受ける」と同感し、「新しい基地に関して、沖縄は将来にわたって何の配慮もされないことは見通せるので、新辺野古基地はつくってはいけない」とあらためて答弁しました。

自然壊し戦争拠点に

　沖縄防衛局は新基地建設に反対する県民の総意を無視し、連日、工事を続けています。近く海底掘削（ボーリング）調査や、事実上の埋め立てである仮設桟橋の建設を強行するかまえです。 　辺野古の海には、世界遺産に登録されている世界最大のサンゴ礁地域、グレートバリアリーフ（豪州）を上回る数のサンゴが生息しているとされます。また、国際的な保護動物ジュゴンの生息域の北限です。新基地に伴う埋め立てで、これらが壊滅的な打撃を受けることになります。 　貴重な自然を破壊し、イラク・アフガニスタンでの侵略戦争のような殺りくへの出撃拠点にする―。まさに人類への犯罪行為です。

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ホワイトビーチ　強襲揚陸艦入港

　米海軍佐世保基地（長崎県）を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リシャールが４日、ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）に入港しました。今年１月以来の入港で、在沖縄米海兵隊の訓練激化が予想されます。 （図）沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋め立て承認書には、護岸（軍港）の長さが２７１.８メートルとありますが、その理由は一切、示されていません。利用を想定している船舶の場合、２３８.１メートルで十分　（拡大図はこちら）

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「集団的自衛権問題」の「徴兵制」とリンクの法案か？

１８歳投票、来夏の参院選から　与野党６党が法案提出

2015年3月5日22時57分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH354V2DH35UTFK00S.html?iref=comtop_list_pol_n05 　自民党や民主党など与野党６党は５日、選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会での成立は確実な情勢で、早ければ、来年夏の参院選から適用される見通しだ。約２４０万人の１８、１９歳が新たに有権者となる。一方で、民法上の「成人」年齢や少年法の適用年齢を選挙権に合わせるかといった課題も残っている。 　改正案を提出したのは、自民、民主のほか公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、の６党。 　改正案が成立すれば、選挙権年齢の引き下げは７０年ぶり。公布から１年を周知期間とし、その後に行われる国政選挙から適用される。各党は来年夏の参院選から１８歳以上の人が投票できるよう、６月下旬までの成立をめざし、審議を急ぐ。地方選には、最初の国政選挙の後から適用される。 最高裁判所裁判官の国民審査のほか、地方自治体の首長の解職や議会の解散の請求（リコール）を受けて行われる住民投票でも、１８歳以上が投票できるようになる。また「当分の間」として、１８、１９歳が買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様、刑事裁判を受けさせることも改正案に盛り込まれた。 　民法が２０歳とする成人年齢や少年法の適用年齢については、「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」としている。 　６党などは昨年６月、憲法改正の投票権年齢を「１８歳以上」とする改正国民投票法が成立した直後、「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げ、協議してきた。ＰＴに加わる新党改革や日本を元気にする会、参院会派の無所属クラブも賛成し、ＰＴに加わっていない社民党も賛成を表明。共産党は検討中としている。 　法案提出後、ＰＴ座長の自民党の船田元・衆院議員は国会内で記者団に「来夏の参院選から１８歳投票が実現するのではと期待している。選挙権のあり方について、議論が広まれば幸いだ」と述べた。（渡辺哲哉） 当方注： この法案、どうも胡散臭い臭いがする。 これまで、この年齢層に対する対応は、ほとんどなきものに等しかった。 これを急遽、「成人」扱いにするには、特別な意図が感じられる。 「政治参加」については、良しとしても、狙いは「別にある」と思えるからである。 うがった見方をすれば、「集団的自衛権」の下に、「派遣＝派兵」する要因つくりのためではないかという疑念である。 １８歳と言えば、高校卒業した人となるが、昨今の就職状況を見ていると、果たして対応できるかか疑問である。 企業等に就職しても、「長続き」しない階層である。 国の防衛という観点から、「自衛官」になった人は多いが、「外国で戦争する」ため、自衛官になると言う人は、ほとんどいないであろう。いるとすれば、ネトウヨくらいなものだろう。 ネトウヨの連中は、現在の「軍事」関係では、全く使い物にならないことは、常識である。 それを穴埋めするためには、戦前の「赤紙」方式以外なかろう。 現在の少年法では、このような対応ができないため、あえて、「成人」にすると言う狙いと思われる。 戦前の「赤紙」を想定したものであろうが、これが、使い物にならなかったことは、戦前の日本軍を見ても明らかだし、現在のＵＳＡも、「徴兵制」は忌避している。 理由は、高度技術化の「兵器」の使用が、できないからである。 いずれにしても、１８歳以上～２０歳未満者の、「意思を尊重する」手だてが必要と言っておきたい。

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ＴＰＰ交渉加速　米６０労組が反対

議会へ書簡　“雇用減り賃金下がる”“非民主主義的だ”

2015年3月5日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030507_01_1.html 　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉加速のために議会に成立を求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の問題で、６０の米労働組合の代表らが連名でＴＰＡに反対し、議員宛てに書簡を送ったことが３日までにわかりました。

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　書簡には、米最大の労組全国組織である労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長をはじめ、ＡＦＬ・ＣＩＯ傘下の労組やそれ以外の労組の代表らが名を連ねています。 　書簡は、政府への通商権限一任はニクソン政権時代以来、米国民の雇用を創出する手段と宣伝されてきたが、実際は雇用を生まず、大企業にとっての海外投資拡大やグローバル経済への影響力拡大につながってきたと指摘。 今回の場合も、議会が米政府に通商権限を一任するＴＰＡ法が成立し、ＴＰＰが妥結になれば、米国内の「雇用が少なくなり、より賃金が低くなり、中間層が衰えることを意味する」と警鐘を鳴らしています。 　書簡は、ＴＰＡ自体も、「非民主主義的で無責任で、私たち全てに影響する経済政策の発展にとって、まったく容認できない」と述べ、議員がより高い賃金やより多くの雇用をもたらす立場に立つなら、ＴＰＡに反対することを呼びかけています。 　ＡＦＬ・ＣＩＯのウェブサイトによると、４日には全米２０州以上から労働者が首都ワシントンを訪れ、議員に働きかけることが予定されています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 5 Enhanced Color Caloris （強化された色-カロリス（彗星のクレーター】）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins Univ. APL, Arizona State U., CIW

説明：マーキュリー上の広大なカロリス盆地が大型小惑星サイズのボディの影響により太陽系の初期の歴史の間に作成太陽系最大の衝突盆地の一つである。多機能、骨折盆地は水星周回メッセンジャー宇宙船からの画像データに基づいて、この強化された色のモザイクでは約1500キロに及ぶ。 水星の最年少大きな衝撃盆地は、カロリスはその後モザイクでオレンジ色に現れる溶岩によって満たされた。洪水後に行われたクレーターは、表面溶岩の下から材料を出土している。青い色相を対照的なと見られ、彼らはおそらく、元流域床材を垣間見ることを提供します。これらのクレーターの分析は2.5〜3.5キロようにするカバーする火山の溶岩の厚さを示唆している。盆地の周囲にオレンジ斑点が噴火口であると考えられている。 ☆☆☆

妻純子の状況：

今日、院長と偶然会った。

もう大丈夫とのこと、安心した次第である。

長女が、退院準備のため、来てくれた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・