福島県だけで、８７人の甲状腺がん確定患者 福島事故、隣県でも甲状腺検査を!※ 原発事故直後の作業員対象 初の長期的健康調査※ 政府の原発対応「評価せず」７１％※政府、ＥＵ部隊へ初派遣検討

@hosinoojisan

福島県だけで、８７人の甲状腺がん確定患者 福島事故、隣県でも甲状腺検査を!- ＩＰＰＮＷ(核戦争防止国際医師会議)

原発事故直後の作業員対象 初の長期的健康調査-放射線影響研究所(RERF)⇒元ＡＢＣＣ

政府の原発対応「評価せず」７１％　福島県民世論調査

放射性物質「不安」７３％　福島県民世論調査

政府、ＥＵ部隊へ初派遣検討　恒久法視野に来週会合



妙なところから、福島県での甲状腺がん患者の実態が明らかになった。

ＩＰＰＮＷ(核戦争防止国際医師会議)という団体の会議からである。

私の記憶に間違いがなければ、福島県や福島医大の発表では、確か８人と記憶しているが、その１０倍超の８７人で、しかも、ＩＰＰＮＷから、周辺地域の検査を行うべきだとの提言である。

一方で、ＵＳＡの元ＡＢＣＣ（広島・長崎原爆被害調査機関）ゆかりの、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)が、福島第一事故発生時の従業員の放射能検査実施の要請である。

時同じくして明らかになったと言う事は、福島原発事故が、相当酷いとみられているようだ。

被害者救済のため、正確な調査を要請したいが、被害者を欺いて、「問題ない」と発信し続けた関係機関の責任は、重大と言っておきたい。

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「積極的戦争主義」を唱える安倍アホ政権は、今度は、ＥＵ関連諸国とも、国連のＰＫＯ並に、自衛隊を派遣すると言う提起をしている。

ＥＵ関連で問題が発生すると言う事は、東欧諸国との関係を想定せざるを得ないが、これは、ロシアを敵対国にするに等しい。

日本の周辺国、特に、中国・ロシアを敵国扱いすれば、どうなるのか？

「四面楚歌」状況を自ら選択し、日本の安保関連の危機化を強めている。

どうも、あまりにも稚拙な考えには、日本国民は辟易していると言えよう。

こんなアホ政権、に対して、良識の府と自認していた朝日新聞や毎日新聞をはじめとする大手マスメディアが、批判を行わないなど、「地に落ちた」と言わざるを得ない。

日本の民主主義を守るうえでも、マスメディアが、方向を正し、奮闘して欲しい物である。

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毎日新聞が、労働法制について、良い記事を掲載している。一部を記録しておきたい。

以上、雑感。



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福島県だけで、８７人の甲状腺がん確定患者

福島事故、隣県でも甲状腺検査を　医師団体示唆

2015/03/03 22:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002455.html
　３日、ベルリンで記者会見する核戦争防止国際医師会議のアレックス・ローゼン医師（共同） 　【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故から４年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ、本部・米マサチューセッツ州）が３日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。 　チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。 　甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに８７人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。

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原発事故直後の作業員対象 初の長期的健康調査

3月4日 4時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003211000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後の緊急時に作業に当たった作業員の被ばくの影響を長期的に調べる健康調査を、広島市にある放射線影響研究所が全国でおよそ２万人を対象に、新年度・平成２７年度から始めることになりました。
事故直後に作業に当たった人を全国規模で長期的に調べるのは初めてだということです。
この調査は、厚生労働省の補助金を受けて広島市にある放射線影響研究所が各地の大学や医療機関などの協力を得て行います。
調査の対象は、福島第一原発の事故の直後の緊急時に発電所の敷地内でがれきの撤去作業などに当たった作業員で、全国でおよそ２万人に上るということです。
放射線影響研究所は、すでに調査の内容を説明する文書を送り希望者を募っています。
調査では、いつ、どこで、どのような作業を行ったのか、実態を詳しく把握して個別の被ばく線量を推定したうえで、継続的に健康診断を行うことにしています。
そして、被ばくの影響について疫学的に長期間調べるとともに、個人個人の健康管理にも役立てたいとしています。
調査は福島県に住む希望者から始め、新年度・平成２７年度から順次、全国で行われることになっています。
厚生労働省によりますと、原発事故の直後の緊急時に作業に当たった人を対象にした長期的な健康調査が全国規模で行われるのは初めてだということです。
当方注： 放射線影響研究所⇒元、ＡＢＣＣ（Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC・原爆傷害調査委員会） 原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録するために、広島市への原子爆弾投下の直後にアメリカが設置した機関 1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所（予研）を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組 穿って考えれば、原爆被害調査の一環で、被災者を「研究材料（モルモット）」と見ていると言えよう。

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政府の原発対応「評価せず」７１％　福島県民世論調査

2015年3月4日05時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH337DLXH33UZPS003.html 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から４年になるのを前に、朝日新聞社は福島放送と共同で、福島県民を対象に世論調査（電話）を実施した。原発事故に対するこれまでの政府の対応については「評価する」は１４％にとどまり、「評価しない」は７１％にのぼった。 　調査は２月２８日と３月１日に行った。事故の半年後、１年後、２年後、３年後にも同様の調査をしている。 　過去４回の調査でも政府の対応を問う質問をしたが、「評価しない」はいずれも７～８割だった。事故後４年を経ても、県民は政府に厳しい目を向けていることが分かる。 　今回の調査前に、東電が、福島第一原発から汚染水が海に流れ出ていることを知りながら、１０カ月間公表しなかったことが明らかになった。こうした東電の対応については「大いに問題がある」は８０％で、「ある程度問題がある」は１６％だった。「あまり問題はない」は２％、「まったく問題はない」は１％だった。 　一方、国や自治体の除染作業については「評価する」と「評価しない」が拮抗（きっこう）した。「評価する」は「大いに」８％、「ある程度」４１％で、合わせて４９％。「評価しない」は「あまり」３６％、「まったく」１２％で、計４８％だった。昨年と一昨年の調査では「評価する」はともに４割に満たず、「評価しない」が６割を超えていた。

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放射性物質「不安」７３％　福島県民世論調査

2015年3月4日05時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3245RPH32UZPS002.html

福島の復興への道筋が…
　朝日新聞社と福島放送による福島県民世論調査で、放射性物質が家族や自分に与える影響への不安を尋ねたところ、「大いに感じている」は２９％、「ある程度感じている」は４４％で、「感じている」は計７３％にのぼった。「感じていない」は、「あまり」２１％、「まったく」の５％を合わせて２６％だった。 　同一の質問をした過去４回の調査をみると、「感じている」は、事故半年後の９１％から年々低下。昨年は７割を切ったが、今年は少し増えた。 　国民の間で原発事故の被災者への「関心が薄れ、風化しつつある」は７１％で、一昨年、昨年と同様、７割を超えた。「そうは思わない」は２４％だった。 　福島の復興への道筋が「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は２７％。道筋が「あまりついていない」は５２％で、「まったくついていない」は１７％だった。「ついていない」は計６９％で、この４年間で減少傾向がみられるものの、依然として「ついた」の２８％を大きく上回っている。 福島県全体で、もとのような暮らしができるのは今からどのくらい先になるか、と聞くと、「２０年より先」が６１％だった。「５年ぐらい」３％、「１０年ぐらい」１３％、「２０年ぐらい」１７％で、一昨年の調査時と傾向は変わらなかった。 　一方、店で買おうとした食べ物が福島産だったら、「買うのを控える」と答えた人は２２％で、「そうは思わない」は７４％だった。２月の全国定例調査で同じ質問をしたところ、２３％対７２％で、福島県と全国で意識にあまり差はなかった。 　　　　　◇ 　〈調査方法〉２月２８日と３月１日にコンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、福島県内の有権者を対象に調査した（避難指示区域など一部地域を除く）。世帯用と判明した番号は１８１８件、有効回答は１０２８人。回答率は５７％。

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凍結開始、来月以降に　東電福島第一原発遮水壁　廃炉推進カンパニー増田氏に聞く

（ 2015/03/03 08:51 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015030321318
　東京電力福島第一原発の汚染水の増加抑制策として、「氷の壁」で１～４号機建屋の周辺を囲む凍土遮水壁について、東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は目標としていた今月末の凍結開始は困難とし、４月以降にずれ込む見通しを示した。増田氏が福島民報社のインタビューで明らかにした。
　－凍土遮水壁の凍結開始は厳しい状況となっている。
　「１月に発生した作業員の死亡事故を受け、安全確認のため約２週間作業を中断した。２月には２号機建屋屋上から高濃度の放射性物質を含む雨水の排水路を通じた港湾外流出が分かり、対策工事が必要となっている。凍土遮水壁は汚染水対策の要として重要なため予定通りに今月中に運用したいが、現状の工程では少なくとも半月から１カ月ほど遅れる可能性がある」
　－タンクにたまる高濃度汚染水の浄化完了の目標時期を今月末から５月に先送りした。
　「既存の浄化設備のうち、ストロンチウムを取り除く能力を増強するなどし、５月中の完了を目指す。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による処理よりも、汚染水の貯蔵リスクの低減化に優先して取り組む」
　－汚染雨水が港湾外に流出した問題で、情報公開の在り方が問われている。
　「大変申し訳なく思っている。地域の人々が抱く問題意識を受け止め、必要とされる情報を丁寧に説明していきたい」

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政府、ＥＵ部隊へ初派遣検討　恒久法視野に来週会合

2015年3月4日 02時00分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015030301002341.html 　政府は、欧州連合（ＥＵ）部隊が展開する国際平和協力活動などに自衛隊を初めて派遣する検討に入った。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）と異なる枠組みで、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法を整備して対応することを視野に入れる。 外務、防衛両省幹部が来日するＥＵ担当者と来週前半にも東京都内で会合を開き、意見交換する。 安全保障法制に関する昨年７月の閣議決定を踏まえ自衛隊活動がどこまで可能か、法的課題を整理する方針だ。日本政府関係者が３日明らかにした。 　安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に基づき、平和構築分野での国際貢献拡大を目指す。（共同） 当方注： 安倍の「積極的戦争主義」の「帰結」 今度は、ウクライナ等、不安定な東欧諸国や、中東諸国での戦争を意図しているのであろう。 この動向は、中国、ロシア同盟を「生起」し、隣国「皆敵対国」化を促すこととなろう。 どうも、明治初期の状況を「夢見て」いるようだ。

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検討素案は、相手国の「主権侵害」前提

政府、邦人救出５例提示　与党「非現実的」と指摘も

2015年3月3日 朝刊東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030302000128.html 　政府は二日の自民党安全保障法制整備推進本部の会合で、自衛隊が海外で邦人救出活動に当たるケースとして、五事例を示した。 いずれも派遣先国の受け入れ同意が前提だが、活動するのを認めるケースはまれ。国内が混乱していて、自国のみで対応できない場合はあり得るが、そうしたケースでは自衛隊が危険にさらされる。与党内からは非現実的との指摘も出ている。 　五事例は、 （１）邦人が多く搭乗する航空機がハイジャックされ空港に着陸した場合 （２）ペルーの日本大使公邸人質事件のように、日本の在外公館が武装勢力に乗っ取られた場合 （３）国外退避する邦人の集合場所に向かうために武装勢力のバリケードを突破する場合 （４）国外退避のための邦人の集合場所が群衆に取り囲まれた場合 （５）国外退避しようとする邦人の一部が武装勢力に連れ去られた場合。 　政府は会合で「ハイジャックや、在外公館が武装勢力に乗っ取られた場合の邦人救出が最も困難だ」と自衛隊の危険性を認めた。出席者からは「邦人救出は（憲法上の）制約が多すぎて行うのは難しい」との指摘が出た。 安倍晋三首相は国会で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の日本人人質事件をめぐり、自衛隊を派遣することができるかと問われ「受け入れ国のシリアが同意するのは難しい」と述べていた。　（中根政人） 当方注： 後藤さんを見殺しした政府が、「何をか言わん」である。 国内で認知されている自衛隊は、「軍隊」ではない。 「自衛隊員の命をもてあそぶ」ゲーム感覚の方針を許すな。 検討素案は、相手国の「主権侵害」前提であり、机上の空論だ！ おそらく、自民党の「軍事オタクの稚拙な発想」、自衛隊幹部が、「迷惑」しているだろう。 ＵＳＡの場合は、作戦によって、軍人が何人死ぬかというリスク面も考慮し、ＵＳＡの国益にそぐわないものには、作戦を実施しない。 その代用兵士として、自衛隊員を「死地」に送り出すつもりか？ 全く、けしからん。 この素案提出者本人やその家族を教育し、「救出隊」として、派遣する勇気もないものに、このような提案をさせるべきではあるまい。

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口封じも発覚…下村文科相“いわく付き人物”からの献金認める

2015年3月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157728
完全否定から一転（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　下村博文文科相は３日、閣議後記者会見で、自らが代表を務める自民党支部が０９年８月、暴力団と関係があるとされる風俗業者らに融資していたことが報じられた“いわく付き”人物から１０万円の献金を受けていたことを明らかにした。下村文科相は「事実が判明したので速やかにお返しする」と返金する意向を示した。
　下村文科相は先月２７日の衆院予算委員会で、民主党の柚木道義議員から、この疑惑を追及された際、「そういうことはない」と完全否定していた。
　さらに下村文科相に「巨額献金」をしていた後援団体「博友会」に対し、下村文科相側が“口封じ”のメールを送っていたことも発覚。メールを入手した柚木議員によると、送り主は下村文科相の秘書官で、「（下村）大臣より、取材の要請が来ても応じる事無く、無視でお願いと申しております」などと書かれていた。
　同議員は「一切事務所が関わっていないという答弁が根底から覆されることになる」とし、３日午後の衆院予算委員会でさらに下村を追及する方針だ。

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献金問題、企業にも戸惑い広がる　曖昧な規正法の線引き　（03/03 21:49）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015030301002390.html 　国からの補助金交付が決まった企業からの国会議員側への寄付が３日も相次いで発覚した。献金する企業側からは「何が適法で何が違法なのか」と曖昧な政治資金規正法の線引きに戸惑う声も漏れる。 菅義偉官房長官は記者会見で「現行制度の中で問題が生じないようにするには何ができるか議論することになる」と述べたが、規正法改正には与党内に慎重意見も多い。 　規正法は国からの補助金の交付決定通知後１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じるが、 補助金の内容が（１）試験研究（２）災害復旧（３）その他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外すると規定している。

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国連、南スーダン制裁決議採択　米主導、停戦履行に圧力
（03/04 01:40）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015030301002563.html 　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は３日午前（日本時間４日未明）、事実上の内戦状態にある南スーダン情勢をめぐり、南スーダン政府と反政府勢力の双方への制裁に道を開く決議案を全会一致で採択した。 　決議は米国が主導。双方への圧力を強め、停戦実現や移行政権の樹立を促す狙いがある。南スーダンには国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開、日本の陸上自衛隊も参加している。 　米国のパワー国連大使は採択後、決議は「平和よりも戦争を選び続ける者たちへの極めて明確な警告」だと強調した。 　決議は、度重なる停戦合意に双方が違反してきたと非難している。

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残業代ゼロ：法案成立したら…「定額働かせ放題」の恐れも

毎日新聞　2015年03月03日　18時41分（最終更新　03月03日　21時25分） http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000m040040000c.html 過労死・過労自殺など労災認定請求の推移　拡大写真 －－－記事省略－－－

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特集ワイド：続報真相　しのびよる残業代ゼロ　労働に新制度案　時間でなく成果で評価

毎日新聞　2014年05月23日　東京夕刊 自民党の首相として１３年ぶりにメーデーに参加する安倍首相（右）。左は古賀伸明・連合会長。「残業代ゼロ絶対反対」の声も飛んだ＝東京都渋谷区の代々木公園で４月２６日、徳野仁子撮影　拡大写真 「残業代ゼロ」が導入されたら、この人たちの生活はどうなるのだろうか＝東京都渋谷区の代々木公園で４月２６日　拡大写真 　「残業代ゼロ絶対反対！」。安倍晋三首相があいさつをしようとするなり、そんな怒号が会場から飛んだ。自民党の首相として１３年ぶりにメーデー中央大会（連合主催）に出席した４月２６日のことだ。安倍首相はこの４日前、関係閣僚に「時間でなく、成果で評価される新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と指示。以来「残業代がなくなる」と労働者に不安が広がりつつあるのだ。一体何が起きようとしているのか。

　◇「ブラック企業促進」だ／過労死認定ますます困難に／年収の３割消える試算

　「ひと月の労働時間が５５２時間に達したこともありました。睡眠は２〜３時間ほどで、しかも大抵トラックの中。疲れて居眠りして、物損事故を起こしました」 　ややうつむいてそう語り始めたのは、横浜市内の会社員、皆倉（かいくら）信和さん（４３）。高校卒業後、トラック運転手一筋。小柄ながらも、日焼けした太い腕っぷしは、運転手の誇りの証しに見える。 　以前正社員として勤めていたセメント運送会社には十数人の従業員がいたが、労働時間の決まりがなく、運んだ分だけ報酬が支払われる完全歩合制だった。しかも１回の運送単価は次第に下げられた。会社が説明した理由は「赤字だから」。５５２時間働いても、手取りでやっと月３０万円ほどだった。 　ある日突然、前歯４本が抜けた。さらに激しい腹痛で倒れ、意識を失い２週間生死の境をさまよった。完治しない消化器系の難病と診断され「このままでは死んでしまうと思いました」。 　会社が廃業になり、別の会社に移った。現在は１日８時間勤務だが、話を聞いた日は時々せき込んでいた。「１０日ほど前にひいた風邪が治らない。持病の影響かもしれない」 　皆倉さんが勤めていた会社は、明らかな労働基準法違反だ。が、決して人ごとではない。いずれこんな働かせ方が「合法」で「一般的」になるかもしれないのだ。 　問題の発端は４月２２日。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、民間議員の長谷川閑史（やすちか）氏（経済同友会代表幹事）から「新たな労働時間制度の創設」が提案された。そして会議の終盤、首相は即、検討するよう命じた。 　この提案には、基本的な考え方として「多様で柔軟な働き方を可能にするために」「労働時間と報酬のリンクを外す」と書かれている。 　そもそも労基法は法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、役員や一部の管理職を除いて残業や休日勤務に割増賃金（いわゆる残業代）を支払うことを会社に義務付けている。しかし、長谷川氏の案では（１）高収入・ハイパフォーマー型社員（２）労働時間上限要件型社員−−について、労働時間規制の対象外とするよう提案している。 　資料によると、（１）は主に年収１０００万円以上で「高度な職業能力を有する」社員が対象。労働時間配分や職務遂行方法が本人の裁量で決められる。これは第１次安倍政権時代の２００７年、「ホワイトカラー・エグゼンプション（除外）」制度として導入が検討された内容とほぼ同じだ。ちなみに当時は、経団連が対象社員を「年収４００万円以上」とするよう求め、「一般労働者に拡大する」と批判が殺到。法案提出を断念した。 　今回特に問題となっているのが（２）だ。提案をそのまま読む限りでは、（１）と異なり、年収の要件がない。「職務経験が浅いなど労働時間を自己の能力で管理できない者」などは対象外としているものの、本人と労使の合意があれば適用される。同会議では「柔軟な労働時間を望む子育てや介護をしている女性らに有効」との意見が出た。 　一見、「仕事が早く終われば早く帰れていい」とも思えるが……。 　「ほとんどのサラリーマンが対象とされ、残業代がゼロになるだけではない。名付けるなら『過労死放置案』『死ぬまで働け案』です」と憤るのは、労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士だ。 　棗弁護士は先述の「労働時間と報酬のリンクを外す」という記述をまず問題視する。「要するに、労働時間に応じて賃金を払うという基本ルールをなくすということ。労働者が『時間』を提供して賃金を得るのが『労働』であり、それは１日８時間まで、というのが国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた世界共通のルール。それを否定する恐ろしい考えです」と手厳しい。 　さらに「（２）の対象者がはっきりしない」と指摘する。「『労働時間を自己の能力で管理できない者以外』って一体誰ですか？　これではほぼ全てのサラリーマンが対象になるとしか考えられない。労使で導入を決めるとありますが、経営側の要求を断れるほど力のある労働組合はほとんどない」と説明する。 　もし労働時間の規制を外し、成果主義を持ち込むとどうなるか。「これは労働ではなく、もう業務請負です。つまり会社から持ち込まれた業務を片付けるまで働け、成果が出るまで働け、となります」 　そうなると気になるのが過労死だ。厚生労働省の調査では、過労死など脳・心臓疾患による死者の労災認定件数はこの数年間、毎年１００件以上。また１２年度の精神障害の労災認定件数は４７５件と過去最多だ。今でさえこんな状況なのに、労働時間規制がなくなればどうなるか。残業の概念がなくなれば、会社側に社員の労働時間を把握する義務がなくなり、過労死など労災認定も非常に困難になる。 　労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎主席統括研究員は「日本では労使の話し合いによる３６（さぶろく）協定などで残業が認められるため、労働時間はいくらでも延ばせるのが現状。まずは労働時間の上限設定の議論が先だ」と警鐘を鳴らす。 　「まさに『ブラック企業促進案』『オールブラック企業化案』といってもいいのでは」と語るのは、映画監督の土屋トカチさんだ。土屋さんは皆倉さんの体験を映像化し、０８年ドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」として公開。海外の映画祭でも高く評価された。 　「皆倉さんが勤めていた会社は、違法な労働環境を改善しない『ブラック企業』そのもの。もしあの提案通り労働時間規制が外されれば、一般企業がブラック企業化する恐れがあります。経営側が成果だけで従業員を評価し続けると、長時間労働で従業員がどれだけ疲労しているかに関心がなくなっていく。従業員を大事な人材と考えるという感覚が鈍ってしまう」 　もし残業代がゼロになったら、我々の年収はどれくらい減るのだろうか。 　労働運動総合研究所（東京都千代田区）は、一般サラリーマンへの影響を試算した。 　それによると、年収４５０万円の平均的なサラリーマンが、月に１０時間（年間１２０時間）残業をしていたとすると残業代は年約２８万円。これが減額となる。仮に月に５０時間（年間６００時間）残業している場合は、年約１４０万円が減額される計算だ。実に年収の３分の１を失う。 　経済アナリストで独協大教授の森永卓郎さんはこの案の狙いについて「アベノミクスは株価を上昇させましたが、消費増税された今後は下落しかねない。それを食い止める効果的な対策は今のところない。そのため安倍さんは人件費を抑えたい財界の意向をくみ、新たな成長戦略の柱にしたいのでしょう」と語る。 　しかし一時的に企業業績が回復しても、労働者の賃金が下がれば消費は冷え込み、経済は拡大しない。 　「これまで中流階級とされていたサラリーマンの給与が減少し、最終的には一部の富裕層とそれ以外の多くの貧困層とに分かれる米国のような超格差社会がやってきます。その意味で『サラリーマン消滅案』と呼びたいですね」 　安倍首相は１日、外遊先のロンドンで「これをやり遂げねば日本は成長できない。必ず成し遂げたい」と強い意欲を示した。関係省庁は合同会議の案をもとに検討を進めており、政府が６月に公表予定の新しい成長戦略に盛り込まれる可能性が大だ。 与党内部や厚労省からは、一般的サラリーマンまで拡大して労働時間規制を外すことに慎重論があるが、「強いリーダーシップ」が売りの安倍首相だけに、強引に押し切りかねない。 　残業に励んでいる場合ではなさそうだ。【江畑佳明】

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新日鉄住金、設備投資１千億円上積み　国内15年度から

2015/3/3 23:20 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HW0_T00C15A3TJ1000/?dg=1 　新日鉄住金は国内の設備投資を2015年度から年１千億円積み増す。大型設備の更新を加速するほか、従業員の採用も14年度の約２倍に増やす。経営統合から２年半で収益は急回復し、時価総額は世界トップとなったが、アジアの鉄鋼大手の追い上げに対抗するにはもう一段の生産性向上が必要。14年に名古屋製鉄所（愛知県東海市）でトラブルが相次いだこともあり、設備と人の両面から生産の質を底上げする。 休止を発表した新日鉄住金の八幡製鉄所・小倉地区の高炉設備 　同社は12年の統合を受けて15年度を目標とする中期経営計画を進めてきたが、１年前倒しして15年度から３カ年の新中計に移行する。記者会見した進藤孝生社長は、「統合が順調に進み、（現中計の）目標はおおむね達成したが、国内での製造面の実力をさらに強化するという視点から策定した」と説明した。 　同社はこれまで、国内の生産設備の補修や刷新に年間3500億円程度を投じてきた。しかし、石炭を焼き固めてコークスを製造するコークス炉では稼働後40年が過ぎ生産性が低下し始めたものもある。17年度まではこうした設備の更新投資を積み増し、生産性を改善する。 　従業員の採用も大幅に増やす。1970年代までに大量採用してきた従業員が定年退職を迎えることもあり、今後３年間は年1300人程度と、足元の年約700人から倍増させる。 　新日鉄住金は新興国の経済成長や自動車メーカーの海外生産拡大に合わせ、アジアや北米に相次いで鋼材の生産拠点を設けている。ただ、高級鋼材の中間原料は今後も国内製鉄所から輸出する方針で、国内の粗鋼生産能力は5000万トン規模を維持する。 　同社の15年３月期見込みの連結の売上高経常利益率は7.3％で、13年３月期の1.7％から大きく改善した。為替の円高修正に加えて、統合後の旧２社資産の圧縮も当初計画を上回る規模で進んだことなどが大きい。さらに、新中計では設備更新による生産性向上などで18年３月期に10％以上に高める方針だ。 　国内２位のＪＦＥホールディングスは15年３月期に5.7％の売上高経常利益率を見込む。世界最大手の欧州アルセロール・ミタルの売上高営業利益率は14年12月期に3.8％、韓国ポスコが同５％台だったのと比べても新日鉄住金の水準は高い。 　しかし、アジアを中心とする鉄鋼の需給緩和は深刻さを増す。宝鋼集団などアジア鉄鋼大手の技術力も向上しており、従来は競合が激しくなかった自動車向けなどの高級鋼でも今後はぶつかり合う可能性がある。新中計には「業界他社が出し得ない統合効果」（進藤社長）を出しながらも、さらなる収益改善が必要という危機感がうかがえる。 　同社は同日、統合発表時の住友金属工業社長だった友野宏副会長が４月１日付で取締役相談役に退く人事も発表した。旧２社の融合を目指す統合の段階は越え、新たな成長を描く段階に入った。

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新日鉄住金：小倉高炉休止へ　　競争力強化で効率化

毎日新聞　2015年03月03日　21時11分（最終更新　03月03日　21時33分） http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000m020105000c.html

　◇新たな中期経営計画（２０１５〜１７年度）を発表

　新日鉄住金は３日、八幡製鉄所（北九州市）小倉地区の高炉１基の休止を盛り込んだ新たな中期経営計画（２０１５〜１７年度）を発表した。旧新日本製鉄と旧住友金属工業との統合効果を一段と発揮させ、中国生産のだぶつきなどで競争が激化する世界市場で生き残りを図る。 　東京都内で３日、記者会見した進藤孝生社長は「高炉休止は生産量を減らすための合理化の一環ではない。社内の生産余力を有効活用し、全社の競争力強化を図るためだ」と強調した。生産効率の改善に加え、設備投資や採用の増強という積極策で競争力を向上させるという。 　主力製鉄所の一つである八幡製鉄所は、旧新日鉄の八幡製鉄所（現在の八幡、戸畑両地区）と、旧住金の小倉製鉄所（現在の小倉地区）からなる。小倉地区で、さまざまな鉄鋼製品の原料になる「銑鉄」を生産する高炉を止める分、戸畑地区の高炉を１０％増産し、生産効率の改善を図る。 　ただ、それだけでは、八幡製鉄所全体で生産する鉄鋼製品に必要な銑鉄をまかなえなくなる。このため、大分製鉄所（大分市など）や和歌山製鉄所（和歌山市など）から、製品の手前まで仕上がった材料を調達する。さらに、和歌山製鉄所で完成した新高炉も具体的な稼働準備に入る。最新の高炉は、小倉地区のような従来の高炉より高効率だ。こうした生産体制の整備で、新日鉄住金単体で３年間で約１５００億円以上のコスト改善につなげたい考えだ。 　一方、３年間で計約１兆３５００億円を国内の設備投資にまわすほか、新日鉄住金単体の採用もこれまでのほぼ倍となる年間１３００人に増やす。世界の鉄鋼需要の伸びや、国内での防災対策などに対応するものだが、昨年相次いだ名古屋製鉄所のトラブルの影響も大きい。高度経済成長期に建設された設備の老朽化や、若い社員への技術伝承がうまくいっていないことがトラブルの背景にあると指摘されたためだ。 　進藤社長は「我々の強みである製造実力、現場力は本当に大丈夫か、もう一度謙虚に見直さないといけないという警鐘をもらった。設備と人をもう一度強化していこうという視点があった」と説明。設備の刷新と次世代人材の育成により、日本の鉄鋼メーカーが強みとする高品質の鋼材などで優位性を維持する考えだ。【宇田川恵】

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NASAの宇宙船は歴史準惑星到着に近づく 1 Mar 2015 2015年3月1日
（出典：NASAジェット推進研究所 ）
http://solarsystem.nasa.gov/news/display.cfm?News_ID=48862





セレスは準惑星へのアプローチ中にNASAのドーンミッションで撮影した画像で構成されるこのスピードアップ映画の中で回転します。画像はほぼ29000マイル（46000キロ）の距離から、2015年2月19日に撮影された。ドーンは約9時間続き準惑星、の完全な回転のためにセレスを観察した。画像は、ピクセルあたり2.5マイル（4キロ）の解像度を持っている。
画像クレジット：NASA/ JPL-Caltechの/ UCLA/ MPS/ DLR/ IDA

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 3 A Dust Devil on Mars （火星のつむじ風）

Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA

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妻純子の状況：

安定状況で推移している。

退院まで、ほぼ一週間、このまま退院できるようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・