@hosinoojisan「原発ノー」福島から発信 県民大集会に６５００人
安保関連 今国会成立反対５２％、賛成３４％－毎日
「集団的自衛」に、「緊急・切迫した事態」等ありうるのか？
安倍首相や高村副総裁、菅官房長官、籾井ＮＨＫ「会長」は、「人格障害」？・・・傲慢学会
イギリスで、「国際『傲慢学会』」という会合が開かれたようだ。朝日新聞が報道しているが、これを読んで、「笑って」しまった。
日本の政治家、特に安倍首相や菅官房長官、高村副総裁、そして、ＮＨＫの籾井氏の顔が自然に目の前に現れたからである。
関係者には、大変失礼な表現ではあるが、この会合の方向では、「人格障害」という結論に到達する。
このような面々が、日本の政治を牛耳っているが、諸外国の政治家諸君も同じように見ているようだ。
ドイツのメルケル氏が来日したが、暗にこの点を指摘しに来たのではと推量できる。
日本国内の知識人やマスメディアが、「警鐘を鳴らす」ことを期待するものである。
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高村副総裁が、北九州で、集団的自衛権問題で発言しているが、内容そのものは、「憲法９条違反」の内容そのものである。
彼の主張は、ＵＳＡから要請されれば、国会審議もなしにただちに「派遣する」法整備を強行する方向だ。
公明党も、ルビコン川を渡ったようである。平和の公明党が、「積極的戦争主義の公明党」に変質したようである。学会員の皆さんの多くは、そうでないと信じている。
この決定？によって、多くの自衛隊員の「安全」が保障されなくなる。
「緊急な場合」に対応できないと主張するが、ＵＳＡ本土が直接攻撃されることなど有り得ないことから、アメリカ現地以外の外国に対する武力介入（ＵＳＡの侵略行為）に即応すると言う事しか考えられない。（自衛隊の傭兵化）
ＦＯＯＬブッシュの、イラク介入事件等にみられるように、アメリカが「不正義の戦争」を行っても、自衛隊を派遣することになれば、アメリカでの、９．１１事件にみられるように「テロ活動」を、誘引させることとなる。
このようなことを防止し、日本の安全保障を堅持するためにも、国会で、十分審議することが必要であろう。
以上、雑感。
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「原発ノー」福島から発信 県民大集会に６５００人
2015年3月15日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-15/2015031501_02_1.html（写真）「原発のない福島を！」と開かれた県民大集会＝14日、福島市・あづま総合体育館 東日本大震災・原発事故の翌年開催し、今回で４回目の「原発のない福島を！ 県民大集会」が１４日、福島市で開かれ、約６５００人が参加しました。 幅広い団体の実行委員会には、ふくしま復興共同センター（事務局は福島県労連）も参加。後援団体には昨年から名を連ねた双葉郡８町村のほか５市町村が加わりました。 集会は川俣町の山木屋太鼓、グループ「はっぴーあいらんど」のダンスで開幕。角田政志実行委員長が「共通した願いで手をつなぎ、この集会から全国に原発反対を伝えよう」と述べ、作家の落合恵子さんが連帯あいさつしました。 この後、参加者が「福島の漁業にも未来にも原発はいらない。国、東電は失った信頼を再構築してほしい」（漁協幹部）などとリレートーク。２人の女子高校生が「原発も核兵器もない平和な世界ができるよう訴え続けたい」「原発は一度事故が起これば取り返しがつかない。命を守るために声を上げ続ける」などと訴えたときには満場の大きな拍手で包まれました。 発言に聞き入っていた女性は（５２）＝福島市＝は「原発事故がまだ収束していないのに賠償を打ち切ろうとしたり、県民を分断する動きがある。福島県の現状をもっと県内外に発信していくことが大事だ。私もできることをしたい」と話しました。
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世論調査：安保関連 今国会成立反対５２％、賛成３４％
毎日新聞 2015年03月15日 22時14分（最終更新 03月15日 22時40分） 毎日新聞は１４、１５両日に全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、反対が５２％で、賛成は３４％だった。一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が５６％で、「知っている」は３８％だった。政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。内閣支持層では賛成が５７％、反対が３３％だったが、不支持層では賛成が１０％、反対が８４％だった。
政府・与党は、与党協議で２０日までに骨格について合意したうえで、今国会中の成立を目指している。しかし、内容は集団的自衛権のほかグレーゾーン事態や国際平和協力など多岐にわたり、議論が拙速だとの批判もある。 閣僚らの政治資金団体が、国の補助金を受けた企業から禁止期間に献金を受けていた問題など「政治とカネ」を巡り、企業・団体からの政治献金を「禁止すべきだ」と答えた人は６４％。「禁止しなくてよい」の２４％を大きく上回った。全面禁止に否定的な姿勢を見せている自民党の支持層でも５９％が「禁止すべきだ」と回答した。 内閣支持率は４４％で前回１月調査と同じ。不支持率は３４％で前回調査から２ポイント減少した。【高本耕太】◇調査の方法
３月１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６３８世帯から、１０１８人の回答を得た。回答率は６２％。
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首相訪米前に高官と会談へ 谷内局長出発
3月15日 12時58分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150315/k10010016061000.html
k10010016061_201503151307_201503151310.mp4 政府の国家安全保障局の谷内局長は、大型連休に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問を前に、日米首脳会談の内容などについてアメリカ政府高官と意見を交わすため１５日、ワシントンに向けて出発しました。 ＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局を担う国家安全保障局の谷内局長は、ことしの大型連休に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問を前に、１５日午前、アメリカのワシントンに向けて成田空港を出発しました。
谷内氏は１５日から３日間の日程でワシントンに滞在し、安全保障政策を担当するライス大統領補佐官らアメリカ政府高官と会談し、日米同盟の強化に向けて安倍総理大臣とオバマ大統領との日米首脳会談の内容などについて意見を交わすことにしています。
また、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障法制の整備に向けた与党協議の現状を説明するとともに、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業を巡っても協議することにしています。
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「集団的自衛」に、「緊急・切迫した事態」等ありうるのか？
憲法の「国際紛争を解決する手段としては・・」、「憲法第9条第2項後段の内容である『交戦権の否認』」条項違反ではないのか？
高村副総裁 安保法制で公明と調整急ぐ
3月15日 16時46分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150315/k10010016231000.html
k10010016231_201503151930_201503152012.mp4 自民党の高村副総裁は北九州市で講演し、安全保障法制の整備に関連し、公明党が求めている「国際法上の正当性」などの３原則に「基本的には反対しない」として、与党としての考え方の方向性の取りまとめに向けて今週、公明党側との調整を急ぐ考えを示しました。 安全保障法制の整備を巡って、公明党は自衛隊の海外での活動に歯止めをかけるため、「国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的な統制」、それに「自衛隊員の安全確保」の３原則を掲げ、法律に明記するよう求めています。
これに関連して、与党協議で座長を務める自民党の高村副総裁は講演で、公明党の主張する３原則に、「基本的には反対しない」としたうえで、「『国際法上の正当性』を国連決議だけに限るのは少し狭いし、自衛隊を派遣するにあたって、すべての場合に国会の事前承認が必要だというのは、緊急を要する場合などを考えれば困る」と指摘しました。
そのうえで高村氏は、「座長代理を務める公明党の北側副代表とざっくばらんにあすからでも話し合い、合意を得たものを与党協議のメンバーに示したい。与党としての考え方を、今週２０日に取りまとめられればいい」と述べ、今週、公明党側との調整を急ぐ考えを示しました。
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「戦争立法」ストップの声 共産党に
千葉で演説会 志位委員長が訴え
2015年3月15日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-15/2015031501_01_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は１４日、千葉市内での演説会で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する「戦争立法」とのたたかいが、後半国会の最大の対決点になると強調しました。「戦争立法」を許すなの一点での国民的大闘争を呼びかけるとともに、目前に迫ったいっせい地方選挙で、「『戦争立法』ストップの声を、こぞって平和の党・日本共産党にお寄せください」と訴えました。
（写真）会場いっぱいの参加者に訴える志位和夫委員長＝14日、千葉市 志位氏は、この間、政府が与党協議会に提示した一連の文書で、「戦争立法」の輪郭が浮き彫りになってきたと指摘。それが「海外で戦争する国」づくりを二つの道で推し進めるものとなっていることを解明しました。
「戦地」派兵―「殺し、殺される」危険が浮かび上がる
第一は、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うことです（周辺事態法改定、海外派兵恒久法など）。 これまで「戦闘地域」とされていた場所まで行って軍事支援を行えば、相手から攻撃されることになります。そうなれば「身を守るため、任務遂行のために武器の使用をする」と首相は国会質疑で認めました。さらに、１３日、政府が提示した文書では、「捜索救助」について、「現に戦闘行為を行っている現場」となっても継続がありうると明記しています。「戦闘現場」における「捜索救助」とは戦闘行為そのものです。 志位氏は、「自衛隊を『戦地』に派兵し、自衛隊員が『殺し、殺される』危険がはっきり浮かび上がった」と厳しく批判しました。米国の先制攻撃の戦争でも、集団的自衛権を発動
第二は、「自衛の措置」という名目で、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（「新事態」）には、武力の行使＝集団的自衛権を行使するということです（自衛隊法改定など「事態対処法制」の改定）。 志位氏は、「ここで大きな問題の一つは、どういう場合に集団的自衛権の発動をするのかが、時の政権の裁量にまかされ、事実上無限定となっていることです」と指摘。志位氏が衆院本会議の代表質問で「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、武力行使の新『３要件』に合致すると判断したら、集団的自衛権を発動するのか」とただしたのに対して、首相が否定しなかったことを紹介し、「これでは集団的自衛ではなく、集団的侵略そのものではないか」と批判しました。米国のあらゆる戦争に「切れ目なく」自衛隊が参戦
志位氏は、「米国のあらゆる戦争に『切れ目なく』自衛隊が参戦する『戦争立法』―これが正体です。憲法９条に真っ向から背く違憲立法であることは明瞭です。日本共産党は党の総力をあげて、この憲法破壊の策動を打ち砕くためにたたかいます。憲法違反の『閣議決定』を具体化する『戦争立法』を許すなの一点で国民的大闘争を起こしましょう。いっせい地方選挙で日本共産党を躍進させて、『戦争立法』の策動に痛打をあたえましょう」と訴えました。
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安倍首相や高村副総裁、菅官房長官、籾井ＮＨＫ「会長」は、「人格障害」？
傲慢トップは経営リスクか 「人格障害」ビジネス界注目
2015年3月15日21時58分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3C0HR8H3BUHBI02W.html?iref=comtop_6_01
「傲慢学会」の会議。昨年の参加者は前年の３倍ほどに増えた＝ロンドン、西崎香撮影
トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。
トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。 オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。 「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態ぶりをさらけだした政府や企業への厳しい視線がある。 リーマン・ショックでは、利益を追求し続け、巨額の損失をもたらした経営者らが激しい批判にさらされた。判断ミスを犯してきた理由は、冷静な判断を妨げる自信過剰があったという研究も増えている。 長く権力の座にあると、自信過剰になり、周囲が見えなくなる。ニューヨークで、乗務員のサービスに激怒して飛行機をひきかえさせた「ナッツ騒動」も、「傲慢」の代表例だ。 オーエン氏は、「傲慢症候群の１４の症例」を示している。対策として「暴走しはじめた本人に目を覚まさせる側近をつける。精神カウンセリングをうける努力をしてもらい、手がつけられない場合は辞めてもらうべきだ」と話す。 ■無謀な金融取引、自信過剰が招く ビジネスの現場も「傲慢」に注目している。 スイスで開かれた会議に参加した「傲慢学」研究者の前に、英国の元刑事が現れた。最新の研究内容を聞くためだ。「ビジネスマンの心をのぞくのが私の仕事」と話す男は、巨額の資金を運用する欧州のヘッジファンドに勤めている。刑事時代の経験をもとに、投資先の経営者の言葉遣いや抑揚、表情などから過度の自信過剰に陥っていないか調べているという。男は「疑問符がついた企業への投資は慎重になる。小さな兆候への早期対応が収益増に大きく貢献する」と話したという。 昨年１１月にロンドンであった「傲慢学会」の会議の出席者は、前年の約３倍。ビジネススクールや企業関係者らも参加した。基調講演した英中央銀行のアンドリュー・ハルデーン首席エコノミストは、経済危機の前に金融界で無謀な取引が目立った背景として、金融マンの自信過剰があることを強調した。 英バークレイズ銀行元ＣＥＯのマーティン・テーラー氏は、「経営は自信がなければやっていけないが、ありすぎると尊大になりがち。上司への甘言も巧みな、いわゆる『ひらめ社員・役員』に囲まれているうちに、組織の成長や存続を脅かすリスクにさえ鈍感になりかねない」と話した。（機動特派員・西崎香） ■「傲慢症候群」の１４症例 ①自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある ②何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい ③イメージや外見がかなり気になる ④偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある ⑤自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう ⑥自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする ⑦自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある ⑧自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う ⑨「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う ⑩「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている ⑪現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある ⑫せわしなく、むこうみずで衝動的 ⑬大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある ⑭政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう ■権力と人格に密接な関係 「傲慢学会」は、権力に酔った指導者たちが冷静な判断力を失い、政治や企業経営などをあやまる危険性を研究しており、２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動している。 学会をひっぱってきた英国の政治家デービット・オーエン元外相（７６）。１１年に傲慢症候群の研究をうながすＮＰＯ「ダイダロス・トラスト」をつくった。 政治家になる前の１９６０年代に神経科医だったオーエン氏は、約５０年の政界生活で「権力と人格」に密接な関係があることに気づいた。古今東西の政治家を調べたところ、傲慢症候群にかかった歴史的な指導者はヒトラー、スターリン、ムソリーニなど。 最近の英首相ではイラク戦争に加わったブレア氏、貧しい人たちの負担が大きいとして暴動をまねいた「人頭税」の導入などで失脚したサッチャー氏らがあてはまるという。 「過信や高慢は人格を変え、傲慢人間をつくりだす。助言は求めず、まわりに耳もかたむけなくなる。万事につけ、おおまかなことに目が向いてしまい、ことの細部を気にしなくなる」とオーエン氏。これが長びくと、過失が増え、とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性がある。 症候群にかかりやすいのは、年齢を問わず「権力の座についてからも、成功をおさめてきた人」。発症する時期は「実権をにぎってから、ある程度の年数がたってから」。まわりにごますりの「茶坊主集団」が出没しはじめると要注意だ。在任中に大きな難局を乗り切り、自信を肥大化させた人も発症しやすい。 ■身近な人が早めに知らせて 症候群にかかった人たちへの対策として、オーエン氏は ①耳を傾けてくれる側近を活用する ②精神カウンセリング ③任務から外したり、辞めさせたりする、ことなどを提案している。 とくに重要なのは、本人の自覚をうながすことができる側近や相棒の存在だ。「身近な人が相手になって、自己中心的になりかけていることを知らせ、気をつけてもらうようにすべきだ。早ければ早いほど効果がある」という。 身近な人による働きかけの政界の好例では、不屈の指導者として知られるチャーチル元英首相を支えたクレメンティーン夫人を挙げる。自信家の首相をいさめた内助の功が伝えられる。第２次大戦中に大きなストレスに襲われていた首相に手紙をかいて「あなたは態度が悪くなっています」「短気で荒っぽいと、（同僚や部下たちに）嫌われてしまうか、絶対服従の気持ちをおこしてしまいます」「絶大なる権力者だからこそ上品で優しく、冷静になってください」と自制をうながした。ほぼ同じ時代に、米国では長期政権だったルーズベルト米大統領にエレノア夫人も「最近はよく怒るようになりました」などと忠告していたという。 ■権力の酔いをさます、相棒が不可欠 ビジネス界で側近の重要性を強調するのは、ロンドン郊外で経済界の心理相談にも応じるサイコロジカル・コンサルタンシー社のジリアン・ハイド氏（５０）だ。心理調査などから「企業トップは、まわりの意見をあまり聞かない」「部下は上役に迎合し、批判をひかえる」という傾向があることを踏まえ、「権力者に本当のことをずばり直言できるのは、愚か者か側近しかいない」と話す。 「強力なリーダーほど、権力の酔いをさましてくれる相棒が不可欠。現実路線をしめし、ふくらみがちなエゴに冷や水をかけ、等身大の判断をうながしてくれるから」とハイド氏。出世をささえてきた側近を一緒に昇格させ、可能なかぎり二人三脚できるような人事政策が好ましいという。外部から幹部をスカウトするなら、その人の相棒役もいっしょに採用することを提案している。 経済界の好例として、かつてマイクロソフトＣＥＯだったビル・ゲイツ氏を社長として支えたスティーブ・バルマー氏や、グーグル共同創設者のラリー・ペイジ氏をＣＥＯとして支えたエリック・シュミット氏らのくみあわせをあげる。 社員が自信過剰になっているかどうか診断するサービスもある。心理士らが精神カウンセリングをして、幹部に自己中心的な傾向があるかどうか調べる。ハイドさんの会社も「幹部に過信や傲慢の危険性があるかどうか分析をたのんでくる大企業が多くなってきた」という。経済危機や不況で組織をたてなおす企業が増えたことが追い風だ。 カウンセリングは、本人との面談で１～２時間ほど。「自己中になると判断を誤る可能性は知っていますか？」「自分があてはまると思いますか？」「なぜ自分は違うと思いますか？」などと、じわじわと問いかけてゆく。本人でさえ知らない傲慢の芽が生えているかどうか調べる狙いだ。本人が気づいたら、芽をつまむ助けをする。気づかなかったときは、定期チェックを続けるように勧める。 当方注： かって、後藤田正春（元官房長官）という、四国出身の「いごっそう」【徳島ではこう言わなかったかも】がいた。 安倍の大先輩の右翼思想を持つ中曽根元首相にブレーキをかけ続けてきた人物だ。 現在では、このような人物は安倍政権にはいない。 安倍があまりにも「あほ」なので、取り巻き、特に菅官房長官が、わが意を得たりと「けしかけ」ている感がする。 後藤田氏と比べると、菅（官房長）など、みじめなものだ。
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ハイヤーでゴルフ…籾井会長、ＮＨＫに乗車代を請求され支払う 監査委が調査
2015.3.15 16:56更新 産経新聞
http://www.sankei.com/entertainments/news/150315/ent1503150015-n1.html
ＮＨＫの籾井勝人会長＝５日、国会（酒巻俊介撮影）
ＮＨＫの籾井勝人会長が今年１月２日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がＮＨＫに請求されていたことが１５日、明らかになった。籾井会長は後日、代金を支払ったという。ＮＨＫ経営委員で構成する監査委員会が、籾井会長ら関係者に事情を聴いている。 関係者によると、内部通報で発覚。籾井会長はお金を当日は支払わず、ＮＨＫがハイヤーの会社からの請求に基づいて代金を処理したという。会長は「自分で払う」としていたとされるが、実際に支払った時期は内部通報の後とみられる。 監査委員会は経営委員３人で構成。必要に応じて調査を行い、経営委員会に活動内容を報告する仕組みになっている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 March 15A Total Eclipse at the End of the World （世界の果てでの皆既日食）
Image Credit & Copyright: Fred Bruenjes (moonglow.net)
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妻純子の状況：
状況に変化なし。
抗生剤の投与結果が待たれる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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