汚染雨水漏出の現場付近で高線量の放射線※ 原子力規制委員長 内閣府への移管案に反対 ※憲法９条違反の「戦争参加」法化 ＰＫＯ協力法改正案※政府、核禁止文書賛同見送りへ

@hosinoojisan

汚染雨水漏出の現場付近で高線量の放射線

原子力規制委員長 内閣府への移管案に反対

憲法９条違反の「戦争参加」法化 ＰＫＯ協力法改正案

政府、核禁止文書賛同見送りへ　米が同盟国に働き掛け



安倍政権と山口公明委員長が、とうとう、ルビコン川を渡る決意をしたようだ。

ＰＫＯ協力法改正案が、検討されているが、この内容で、法制化するようだ。

もし、この法案が通れば、近々ＵＳＡが、地上軍派遣を検討しているＩＳ対応で作戦で、陸上攻撃に踏み切るＵＳＡの恰好な援軍となろう。

言っておくが、後方支援と言うが、食糧・兵站業務は、戦闘の主要任務であり、食糧・兵站業務が滞れば、戦闘行為そのものが継続出来ず、「全滅」という事になる。

従って、戦闘相手は、後方支援部隊を主要攻撃のターゲットにしているのである。（これ、軍事の常識）

ＵＳＡでは、海兵隊を含め、地上派遣軍人の多くが、犠牲になり、また、生存者の多くがＰＴＳＤで、障害を受けている。

ＵＳＡが、地上軍を送らないのは、そのような影響からである。

今回、アホ安倍政権が、ＰＫＯ協力法の改定を行えば、待ってましたとばかり、ＵＳＡは飛びつくであろう。

安倍政権は、憲法９条下の自衛隊員の命をどう思っているのであろうか？

自衛隊員の命を軽視する安倍政権に対して、自衛隊員は、ＮＯを突きつけるべきであろう。

自衛隊の高級幹部も、同じように思っている筈である。「部下の命を犬死させてはならない」と提言しておきたい。

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放射能汚染問題、依然として解決の道筋が見えない。

こういう状況の中で、規制委員会を「環境省」から「内閣府」に移すことが検討されているようだ。

規制委員長も反対しているが、「内閣府」に移せば、日本国民は、「真隠し」された状況で、真実が隠ぺいされることとなろう。

こんな政権は、最早、民主主義政権とは言えない。

もう、下野させる以外に方策はないと言っておきたい。

イギリス・ドイツ・ＵＳＡが、中国との経済関係を強めている。

反面、中国と「緊張関係」を強めるアホ安倍政権、このままでは、国際的孤立を招くこととなろう。

以上、雑感。



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汚染雨水漏出の現場付近で高線量の放射線

（3月12日22時22分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150312/2222_osen.html 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクを囲う「せき」にたまった汚染された雨水が漏れ出した問題で、現場の近くの地面から比較的高い量の放射線が検出されました。この現場では３年前に高濃度の汚染水が漏れ出していて、東京電力は残っていた放射性物質が雨水を汚染していた可能性があるとみてさらに調べています。
福島第一原発の「Ｈ４」と呼ばれる汚染水をためるタンクが並ぶエリアでは、雨などをためる「せき」から比較的高濃度の汚染された雨水およそ７５０トンがせきの外に漏れ出したとみられています。
東京電力で雨水が汚染された原因を調べたところ、「せき」の外側の地表面付近でベータ線と呼ばれる放射線が毎時３５ミリシーベルトと高い値で検出されたということです。
この周辺では、３年前タンクの配管から放射性物質の量が１リットル当たり１億４０００万ベクレルという高濃度の汚染水がおよそ１２０トン周囲に漏れ出していて、東京電力は当時、土を深さ５０センチほど削って放射性物質を取り除く対策を取ったとしていました。
ところが、今回、対策を取ったはずの場所から高い値の放射線が検出されたことについて、東京電力は汚染を取り除ききれていない可能性などが考えられるものの詳しい原因は分からないとしています。
また、この現場はタンクのせきと地続きになっていて、東京電力はここから放射性物質がせきの内側に流れ込み、雨水を汚染した可能性があるとみてさらに調べています。

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雨水漏えいで地下水汚染か　放射性物質濃度３０倍に

2015/03/12 10:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201000926.html
　東京電力福島第１原発の汚染水を保管するタンク群を囲むせきから放射性物質に汚染された雨水約７５０トンが漏えいした問題で東電は１２日までに、周辺の地下水からベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１万１千ベクレル検出されたと発表した。９日採取時点の３７０ベクレルから約３０倍になった計算。 　地下水を採取した場所は汚染雨水が漏えいした「Ｈ４」と呼ばれるタンク群から数十メートル離れており、東電が雨水漏えいとの関連を調べている。

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原子力規制委員長 内閣府への移管案に反対

2015年03月12日 (木)　ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/211318.html#more 原子力規制委員会の発足から３年以内に組織の見直しを検討するという法律の規定を巡って、田中俊一委員長は会見で、「審査などが進むなか、ひっくり返すような議論になるのは困る」と述べ、政府内で議論されている規制委員会を、環境省の外局から内閣府の外局に移管する案に反対の考えを示しました。 独立性の高いいわゆる３条委員会として、環境省の外局に発足した原子力規制委員会は、ことし９月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが法律で定められていて、政府内の検討チームで議論が行われています。
これについて田中委員長は１１日の会見で、「環境省の外局で不都合はない。内閣府はさまざまな省庁から職員が腰掛け的に集まっているので、十分な人材供給ができない。ようやく形ができて審査などが進んでいるので、これを強化する方向の議論はよいが、ひっくり返すような議論になるのが、いちばん困る」と述べ、国会が決めることとしながらも、内閣府の外局に移管することに反対の考えを示しました。
これに関連して、規制委員会が継続的な助言を依頼しているアメリカの元原子力規制委員会委員長のリチャード・メザーブ氏ら海外の専門家３人は、先月「規制機関の独立性の低下に利する見直しには懸念がある」などとして、組織の位置づけの変更による混乱を懸念する意見を田中委員長に文書で伝えています。

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政府、核禁止文書賛同見送りへ　米が同盟国に働き掛け

2015年3月13日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031201001829.html 　来月ニューヨークで開幕する核拡散防止条約再検討会議に向け、オーストリアが核兵器禁止を呼び掛け国連加盟国に配布した文書について、日本政府が賛同を見送る方針を固めたことが１２日分かった。米国が「核の傘」への影響を理由に日本を含む同盟国などに不賛同を働き掛けていた。日本政府当局者らが明らかにした。 　オーストリアは昨年の「核兵器の非人道性に関する国際会議」で文書を発表、核禁止論議を本格化させたい考え。 　政府は核の傘に頼る安保政策との整合性から、文書が「核兵器を禁止する」条約の必要性を訴えている点を問題視、不賛同が適切と判断した。（ワシントン、ウィーン、東京共同）

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憲法９条違反の「戦争参加」法化

ＰＫＯ協力法改正案 武器使用前提の治安維持活動も

3月13日 4時11分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010013571000.html

政府は安全保障法制の整備でＰＫＯ協力法を改正し、自衛隊が国連のＰＫＯ活動以外の国際的な平和協力活動にも参加できるようにしたいとしていて、武器の使用を前提とした治安維持活動なども行えるようにするなどとした改正案の全体像を取りまとめました。 政府はＰＫＯ協力法を改正し、国連のＰＫＯ活動以外にもイラクで行った復興支援のような国際的な平和協力活動に対し、そのつど特別措置法を作らなくても自衛隊を迅速に派遣できるようにしたいとしていて、政府が取りまとめた改正案の全体像が明らかになりました。
それによりますと、自衛隊の活動の正当性を確保するため、参加できるものとして国連決議に基づく活動、国際機関や地域的機関からの要請に基づく活動、それに活動する領域国からの要請があり、国連総会など国連の主要機関が活動を支持する場合を挙げています。
そして、活動の内容としては、紛争被害からの復旧といった、いわゆる人道復興支援活動に加え、停戦や武装解除などの監視活動、さらに武器の使用を前提とした治安維持活動なども行えるようにするとしています。
ただ、一方で危害を与える武器使用が不可欠となる特定の武装集団を標的とし、その戦闘能力の無力化を目的とする作戦には参加しないことを規定する方針を示しています。
また、こうした活動に参加するにあたっては、受け入れ国の同意などのＰＫＯ参加５原則を基本的に適用するとしていますが、５原則のうち「武器の使用は要員の防護に限る」としている原則には、「受け入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、業務遂行のための武器の使用を可能とする」といった内容を加えることにしています。
政府は、１３日以降の与党協議で、こうした方針を説明することにしていて、与党協議は、安全保障法制の整備に関する考え方の方向性の取りまとめを目指し、今月下旬にかけて、大きな山場を迎えることになります。

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政府、「重要影響事態」創設へ　地理的制約を撤廃

2015/03/12 22:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201001934.html
　政府は１２日、朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し、日本の平和と安全確保を目的とした他国軍への自衛隊の支援活動について、従来の「周辺事態」に代え「重要影響事態」の概念を創設する方針を固めた。事実上あった地理的制約の撤廃を明確にする狙い。現行で認めていない外国領域にも活動範囲を広げる方向だ。自衛隊海外派遣の恒久法は他国軍への後方支援に目的を限定し、国連決議がなくても「国際機関の要請」で派遣可能とすることを検討する。 　周辺事態法は１９９９年に成立。政府は周辺事態を「地理的概念ではない」としてきたが、国会答弁などから制約があると認識されてきた。

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米海兵隊トップ「普天間移設に懸念」整合性問われる発言

2015年3月12日 11:13　沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=106722 　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊のダンフォード総司令官は１０日、米上院軍事委員会の公聴会でアジア太平洋地域における海兵隊の分散移転について、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の進展を懸念していると述べた。海兵隊トップが移設作業の現状を憂慮していることを示した発言だが、日米両政府は２０１２年に普天間移設とグアム移転を切り離すことで合意しており、総司令官の発言は整合性を問われそうだ。 　アジア重視戦略に関する懸念について問われたダンフォード氏は、グアムやハワイ、オーストラリア、岩国基地（山口県）などへの海兵隊の分散移転計画などの進捗（しんちょく）状況について説明する中で「懸念すべき問題の一つは、明らかに普天間飛行場の移設計画の進展であり、日本でどう進展するかだ」と指摘。 　「（在沖海兵隊を）普天間飛行場から退去し、グアムに移転するためにも、代替施設を持たなければならない」と述べ、辺野古移設が「重要な意味を持つ」と強調。グアムやオーストラリアなどへ兵力を分散させることで同地域における即応体制が強化されるとの見方を示し、米議会の理解と予算確保における協力を求めた。 　同じく公聴会でグアム移転の進捗状況について問われたメイバス海軍長官は「後日、報告書を提出する」と証言。公聴会後に本紙の取材に対し、普天間移設は辺野古埋め立て承認などで「着実に進展している」と楽観視する姿勢を示した。

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辺野古調査再開で政府批判　沖縄知事、対立先鋭化
（03/12 21:00）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015031201001970.html 　沖縄県の翁長雄志知事は１２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海底ボーリング調査を再開した政府を批判した。那覇空港で記者団の取材に「県民に丁寧に対応したいという主張と裏腹だ」と語った。自らが言及している岩石掘削などの作業に関する「岩礁破砕許可」を取り消す可能性については「しっかり対応する」と述べた。 　菅義偉官房長官は記者会見で、辺野古沿岸部の埋め立て承認を県側が取り消すことは法的にあり得ないとの考えを強調しており、政府と県の対立は先鋭化している。 　翁長氏は、政府は埋め立て工事着手前に県と協議すべきだと再度主張。

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村山元首相が安倍政権の方針批判「９条だけは守らなければ」

2015年3月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158015
時に語気を強めて警鐘を鳴らした村山氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　これでも安倍首相は聞く耳を持たない気か。
　村山富市元首相、村上正邦元労相ら超党派の国会議員ＯＢが１１日、「１強多弱」の政界の現状を憂う有志団体「さとやま・草莽の会」を発足、憲政記念館で初会合を開催した。
　ほかにも、山崎拓・元自民党幹事長や矢野絢也・元公明党委員長ら１０人が出席。安倍首相が８月の終戦記念日に出す戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略への反省」を明記した２０年前の村山談話の継承を求める声が相次いだ。
　村山元首相はこの日、別のシンポジウムにも登壇。日本を「戦争できる国」へ導く安倍首相に対し、こう警鐘を鳴らした。
「集団的自衛権に関する安倍政権の方針を聞いた時、私は＜間違った道へ行ってしまう＞と感じました。行使の条件を少しずつ緩和していくと、いつの間にか米国が主導する戦争に加担してしまう可能性がある。米国に押し付けられた憲法に問題があるというのなら、日本で一からつくり直してもいい。しかし、戦後日本の平和を守ってきた９条は、長年続いた戦争の失敗から学び、生まれたものです。これだけは守らなければならない」
　時に語気を強めながら話す村山元首相に、来場者から拍手が巻き起こり、「そうだ！」といった声も上がった。村山元首相は、シンポジウム終了後に改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。
「村山談話は歴代の首相が継承し、国際的に認知されたものです。安倍首相がどこを変えたいのかは分かりませんが、私は変えるべきではないと考えています。また、積極的平和主義といって武力の強化を掲げていますが、中韓を納得させることは到底できないでしょう。ドイツのメルケル首相は、来日時に＜過去の総括が和解の前提＞と話しました。これは、アジア各国が抱く日本への不信感を払拭して欲しいというメッセージなのです。アジアで孤立すれば、日本の将来はありません」
　村山元首相は「首相の良識に期待する」とも語っていた。安倍首相の耳にその声は届くのだろうか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 12 Along the Cygnus Wall （シグナス【白鳥座】壁に沿って）

Image Credit & Copyright: Jimmy Walker

説明：この鮮やかな空の景色で紹介エミッションのW状のリッジはシグナス壁として知られている。独特のアウトラインを持つ大きな発光星雲の一部は、一般に、宇宙尾根は約20光年、北アメリカ星雲と呼ばれる。イオン化した水素原子が電子と再結合するから証拠赤みを帯びた輝きを強調するために狭帯域のデータを用いて構築され、2つのフレームのモザイク画像がシルエットで暗い、ほこりっぽい形の細部を持つ電離フロントに従います。

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妻純子の状況：

左腕の骨折厳しいようだが、このまま推移できないか医者と相談。

痛がらず、腫れてもいないので、これ以上、負担もかけたくない思いもあって、状況を見ようと言う事にした。

感染症は、抗生剤点滴中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・