ますます混迷化する汚染水処理※ 混迷化する廃炉費用の負担※ ２２日「大行動」 実行委会見 安倍政権ノーで合流※ 自衛隊常駐 辺野古、ハンセン・嘉手納も 防衛省文書に明記 ※アメリカ戦略崩壊？

@hosinoojisan

ますます混迷化する汚染水処理

混迷化する廃炉費用の負担

２２日「大行動」　実行委会見　安倍政権ノーで合流

自衛隊常駐　辺野古、ハンセン・嘉手納も　防衛省文書に明記　

アメリカ戦略崩壊？　独仏伊、中国主導銀に参加　

天皇家も迷惑　「八紘一宇」持ち出した三原じゅん子



自民党の女性局長の三原じゅん子が、参院予算委員会で、「八紘一宇」は、重要な価値観？と、言ってのけた。

どうも、安倍総理の７０年談話を意図したもののようで、許し難いと言っておこう。

「八紘一宇」とは、平たく言えば、「現人神の天皇が、世界を統一する」という思想で、「侵略戦争」の思想的背骨として利用された。

こんなことを言えば、世界は、容認しないであろう。

こんなあほ集団が、現安倍アホ政権（自民党・公明党政権）であり、国際的孤立を深めることは、間違いない。

日本国民は、戦後７０年、営々と、平和国家日本を国際的に発信してきた。

天皇家も、日本国憲法を遵守して、東南アジア地域等を訪問して、慰霊・慰問活動を展開してきた。

これらの活動を、無にしてしまう発言である。

朝日新聞や毎日新聞等が、報道しないことが気にかかる。

日本国民は、このような「アホ」な発言を許してはならない。

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原発状況、汚染水にしろ、廃炉経費問題にしろ、混迷の度を強めつつある。

将来を見据えれば、これ以上、国民に負担を押し付けるべきでなく、もう、原発廃棄しかないと言っておこう。

以上、雑感。



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ますます混迷化する汚染水処理

福島第一原発「凍土壁」凍結開始 遅れて来月に

（3月17日5時32分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150317/0532_toudoheki.html

• 汚染水貯蔵タンク

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められている「凍土壁」について、これまで今月中とされていた凍結の開始が来月に遅れることになりました。
工事の申請ができていない区間もあり、完成する時期が見通せない状況が続いています。
福島第一原発では汚染水が増え続ける原因となっている原子炉建屋などへの地下水の流入を防ぐため、建屋の周囲の地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」を建設し、地下水を遮断する計画です。
これまで東京電力は今月中に凍結を始めるとしていましたが、作業員の死亡事故が相次ぎ、作業が中断した影響などから、東京電力は凍結開始を来月に遅らせることを明らかにしました。
凍結作業は建屋の山側から始めることにしていますが、海側については原子力規制委員会に対して工事の申請もできていないため、凍土壁が完成する具体的な時期はまだ分からないとしています。
これとは別に東京電力はタンクで保管している６０万トンに上るる汚染水の処理を進めていますが、処理を終える新たな目標としていることし５月末の時点で、海水が多く含まれているおよそ２万トンの処理が終わらないことも明らかにしました。
これらの汚染水の処理にはさらに数か月かかる見通しで、原発事故の発生から４年がたち、汚染水対策の難しさに直面する状況が続いています。

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廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に

3月18日 4時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010019211000.html

k10010019211_201503180516_201503180520.mp4 運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。 玄海原発１号機と島根原発１号機について、九州電力と中国電力は１８日に廃炉を決めることにしています。
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。
こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。
東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、８５店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。

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常磐線・不通区間の「線量調査」終了　線路上を歩いて測定 （２０１５年３月１７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0317/news9.html 　政府の原子力災害現地対策本部とＪＲ東日本などは１６日、東京電力福島第１原発事故に伴い不通が続くＪＲ常磐線の２区間で放射線量を測定した。今後の復旧作業の進め方を判断するためで、月内にも結果を公表する。この日の作業で、不通となっている竜田（楢葉町）－原ノ町（南相馬市）間（４６．０キロ）の全区間で調査を終えた。
　この日調査したのは竜田－富岡間（６．９キロ）と浪江－桃内（南相馬市）間（４．９キロ）。それぞれの区間で機材を背負った職員が線路上を歩き、地上５０センチと同１メートルの空間放射線量率を測定した。
　同本部などは除染や復旧工事に入る時期を検討するため、昨年１２月に富岡－浪江間（２０．８キロ）から不通区間の線量調査に着手。これまでに同区間と、桃内－原ノ町間（１３．４キロ）で調査を終えている。富岡－浪江間の結果は１月に公表、桃内－原ノ町間の結果は今月中にも公表する。
当方注：
検査結果は、デジタルで、即時公表できるはず。
公表しないのは、なんらかの政治配慮を行うためであろう。
信用できない。

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２２日「大行動」　実行委会見　安倍政権ノーで合流

2015年3月17日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-17/2015031701_03_1.html （写真）記者会見する安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動実行委員会のメンバー＝１６日、衆院第１議員会館 　どの分野でも暴走を加速させている安倍政権を打倒し、民主主義をとり戻そう―。２２日に東京都内でおこなわれる「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」について同実行委員会は１６日、衆院第１議員会館で記者会見を行い、多数の参加を呼びかけました。 　この大行動は、原発、解釈改憲、沖縄米軍新基地建設、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障改悪、雇用・労働法制改悪、農業・農協「改革」、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）などに反対して運動を進めてきた人たちが、安倍政権打倒の一点で合流する初めての集会です。 　首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は趣旨説明で、「それぞれの課題で安倍政権が共通の壁になっている。この政権に異議をとなえる行動です」とのべ、「多くの人たちに参加していただき、政府に大きな圧力をかけていきたい」と語りました。 　記者会見では、安倍政権の問題点を１１人が発言。「安倍政権は、沖縄で示されている民意を無視して米軍新基地建設を強行しようとしている。だから、この政権の姿勢にノーといわなければならない」（自由と民主主義の学生緊急行動＝ｅｘ―ＳＡＳＰＬ（サスプル）の平良海舟（たいらかいしゅう）氏）などと語りました。 　当日は、午後１時から日比谷野外音楽堂で大集会が行われ、午後２時から巨大請願デモと国会大包囲行動が同時におこなわれます。 　同実行委員会は、反原連、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが事務局となり、さまざまな分野で運動している多くの団体などが参加、賛同しています。

「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」実行委

　「安倍政権ＮＯ！☆0322大行動」実行委員会の構成は次の通りです。 　【事務局】首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター 　【実行委員会参加団体】自由と民主主義のための学生緊急行動（ｅｘ．ＳＡＳＰＬ）、東京デモクラシークルー、秘密保護法を考える市民の会、若者憲法集会実行委員会、「Ｃ.Ｒ.Ａ.Ｃ.」、差別反対東京アクション、官邸前見守り弁護団、自由法曹団、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、日本婦人団体連合会、新宿ＢＥＥＲ＆ＣＡＦＥベルク、農民運動全国連合会、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、全労連、東京地方労働組合評議会、新日本婦人の会、全国農業協同組合労働組合連合会 　【賛同団体】国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン、のりこえねっと、ヘリ基地反対協議会、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会、高江ヘリパッドいらない住民の会、沖縄平和市民連絡会、麺屋どうげんぼうず、株式会社鹿砦社・『ＮＯＮＵＫＥＳｖｏｉｃｅ』編集委員会、阿佐ケ谷イネル、私が東京を変える、安倍政権にＮＯ！東京・地域ネットワーク、「アベＮＯ　ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ！」、東京平和委員会、ママデモ、東埼玉百人委員会、ＦＢ憲法九条の会、「ＯＮＥ　ＬＯＶＥ　高江｣､中野協同プロジェクト､｢0301　Ｃｏｕｎｔｄｏｗｎ　Ｌｉｖｅ実行委員会」、早稲田９条の会、立川平和委員会、「パパママぼくの脱原発ウオークｉｎ武蔵野・三鷹」、杉並コマまわしの会、みん宿ヤポネシア、ふじさわ・九条の会、ゆんたく高江

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自衛隊常駐　ハンセン・嘉手納も　防衛省文書に明記　沖縄を共同出撃基地化　宮古・石垣配備も想定

2015年3月17日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-17/2015031701_01_1.html 　防衛省が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊部隊の常駐を秘密裏に検討していた問題で、キャンプ・ハンセン（同県金武町など）や嘉手納弾薬庫（同県読谷村、沖縄市など）でも自衛隊の常駐配備を検討していることが分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院予算委員会（３月３日）で示した同省統合幕僚監部作成の内部文書（２０１２年７月）に明記されています。

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　これら３基地は日米地位協定２条４項ａに基づく共同使用施設に指定されており、ハンセンには陸自が訓練で使用するために連絡官を置いていますが、部隊は常駐していません。米軍に加えて自衛隊も配備すれば基地負担の大幅な増強になり、地元自治体・住民の反発は避けられません。 　文書はさらに、沖縄への自衛隊増強の狙いとして、「尖閣や先島にて事態が生起した場合」に初動対処することなどを明記しています。中国を想定した最前線の共同出撃基地にする狙いであり、沖縄が「本土防衛」のための捨て石にされたアジア・太平洋戦争の歴史を想起させる内容です。 　具体的な構想は、 (１)キャンプ・シュワブとハンセンに戦闘部隊（普通科中隊、普通科連隊）を配備する (２)ハンセンに陸自の補給支処、嘉手納弾薬庫に陸海空共通の弾薬支処といった兵たん部隊を置く―というものです。 　さらに、在沖縄米海兵隊の主力である第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）との「連携を重視」するとしており、陸自と米海兵隊の一体化を図る狙いがあります。 　加えて、先島諸島へ１個連隊規模の配置も想定しています。これに関しては、１３年１２月に決定された中期防衛力整備計画で、与那国島への｢沿岸監視部隊｣の配備や南西諸島への「警備部隊｣配備を計画しています｡ 　防衛省は現時点で「警備部隊」の具体的な配備先を明らかにしていませんが、文書は「宮古」「石垣」を明記しています。

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アメリカ戦略崩壊？

独仏伊、中国主導銀に参加　申請を表明、日米に打撃

2015/03/18 01:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031701002255.html
　【北京共同】中国財政省によると、ドイツ、フランス、イタリアは１７日、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に参加を申請すると発表した。 　英国の参加申請に続く動きで、先進７カ国（Ｇ７）のうち日本と米国、カナダを除く４カ国が合流することになる。欧州主要４カ国と、中国の影響力拡大を懸念しＡＩＩＢと距離を置く日本、米国との対応が割れ、日米に打撃となるのは必至だ。 　中国財政省はドイツ、フランス、イタリアの３カ国の参加申請表明を「歓迎する」との声明を公表した。今後、西側有力国を含め、さらに参加国が増える可能性がある。

☆☆☆ 天皇家も迷惑

「八紘一宇」持ち出した三原じゅん子氏に沈黙する国会の異常

2015年3月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158149
一昔前なら大問題（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　まさか、２１世紀の国会で、この言葉を聞くとは思わなかった。１６日の参院予算委で、質問に立った自民党の三原じゅん子議員（５０）が「八紘一宇」という戦前・戦中のスローガンを唐突に持ち出し、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」とまで言ってのけた。
　八紘一宇とは「全世界を天皇の下にひとつの家のようにする」という意味が込められている。先の大戦中には朝鮮半島・台湾の植民地化、中国・東南アジアへの侵略を正当化するためのスローガンとして喧伝された。
　三原議員の発言は企業の国際的な租税回避問題を取り上げる中で飛び出した。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを運用していくことを安倍総理こそが世界に提案すべきだ」と語ったが、この時代がかったセンス、戦前日本の侵略行為への無反省、戦前回帰の発想にはホント、目まいがしてくる。
　敗戦を１２歳で迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう嘆く。
「これが戦争を劇画的にしか知らない世代の恐ろしさなのでしょう。戦時下の『八紘一宇』の背後には、世界を日本を中心とした“ひとつの家”にするという思い上がった発想がありました。それこそが日本が道を誤った大きな理由で、その反省の上に現在の平和がある。
日本の軍国化を進める安倍首相の下、国会は今、この言葉が出てきても不思議じゃない状況になってしまった。国会の戦前回帰も極まれりですが、国民まで黙認してしまえば、国際社会から“日本人は再び戦争をしたいのか”と誤解されるだけです」
　一昔前なら大問題となったはずの暴言だが、１６日の参院予算委で三原議員の発言をとがめる議員はゼロ。共産党も社民党も黙って聞き流していた。この国はもはや行き着くところまで来てしまったのか。
当方注：
参院予算委員会には、日本共産党の小池議員や大門議員、社民党の福島議員等がいるが、小池氏や福島氏が、黙認するはずはないとおもうのだが・・・いずれの議員も、戦後派で、意味が解らなかったのかもしれない。
平成天皇は、東南アジア地域を慰霊・慰問の訪問をしているが、この訪問を台無しにする発言である。迷惑されていることだろう。
どうも、三原氏は、「八紘一宇」という意味を知らないようだ。
自民党議員の「痴呆化」現象の表れだろう。

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官邸が後任探し 受信料私物化でＮＨＫ籾井会長ついに更迭へ

2015年3月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158113
首スジが寒い（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　みなさまの受信料が、モミさまの遊びガネに消えていた──。失言と失態が続くＮＨＫの籾井勝人会長（７２）に決定的なスキャンダルだ。今年の正月、プライベートでゴルフの初打ちに出かけた際、わざわざＮＨＫの公用ハイヤーを使い、往復料金を受信料で負担させていた。さすがに安倍官邸も公私混同の“厚顔会長”をかばい切れず、後任探しに動き出した。
　籾井会長の受信料の私物化は２月下旬、ＮＨＫ関係者の内部通報で発覚した。現在、経営委員３人で構成する監査委員会が籾井会長らに事情を聴いているという。
　籾井会長は監査委に「あとで代金を払うつもりだった」と弁明。すでにＮＨＫに代金を払ったとはいえ時期は監査委が調査を始めた後だ。安倍政権で相次ぐ補助金受給企業からの献金じゃあるまいし、カネを返せば済むと思ったら大間違いだ。
　発売中の「週刊現代」で、この疑惑を詳細にリポートしたジャーナリストの森功氏が言う。
「ＮＨＫではハイヤー代など外部発注の支払いは翌月払い。正月の使用料なら２月払いです。私の取材だと、内部通報者はＮＨＫが籾井会長の私用料金をハイヤー会社に払ったのを確認してから告発に踏み切っています。料金は税込みで４万９５８５円。籾井会長は“あとで払う”つもりなら、なぜ１カ月以上も放置したのか。なにより、遊びのゴルフなら、個人でハイヤーを頼んでその場で支払えばいい。内部告発がなければ、払う気などなかったという疑念は拭えません」
　恐らく籾井会長にも後ろめたさがあったのだろう。不正がバレないように“小細工”を弄した疑いがある。プレー当日、東京・小金井市の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」を往復する際、普段は「白のレクサス」のハイヤーに乗っているのに、「わざわざ別の車種を用意させた」（関係者）というのだ。「あとで払う気だった」なんて、子供じみた言い分は通用しない。
「政府が右と言うことに左とは言えない」
「政府のスタンスが見えないので、（慰安婦問題の）放送は慎重に考える」
　籾井会長は昨年１月の就任当初から「政治的中立」を定めた放送法に反して安倍政権ベッタリの失言・暴言を重ねてきた。そのたび「個人的見解だ」「アナウンス室で話術の勉強をする」などと言い逃れてきたが、今回の公金スキャンダルは「見解の相違」ではゴマカせない。
　１８日に籾井会長は民主党の総務・内閣部門会議への出席を求められている。前回、２月に出席した時に参加議員から過去の暴言を糾弾され、「くだらん」と反発したアノ会議だ。出席すれば、今回のスキャンダルを激しく突っ込まれ、火ダルマとなるのは間違いない。
「いま国会はＮＨＫの新年度予算案審議の真っただ中。国民から受信料を徴収して番組を制作・放送する公共性から、ＮＨＫ予算は全会一致での年度内承認が大原則です。昨年は野党６党が籾井会長の資質を問題視し反対に回って、原則が８年ぶりに破れた。２年連続で全会一致が崩れれば、ＮＨＫ史上初の異常事態です。さすがに経営委員会からも会長罷免の声があがるだろうし、後ろ盾の官邸サイドも籾井会長とは距離を置き始めているといいます」（森功氏）
　今回のスキャンダルを知り、安倍官邸が次期会長候補のリストアップを始めたという声も聞こえてくる。
　籾井会長には今が潮時。ボロボロになる前に潔く身を引くべきだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 17 The Big Dipper Enhanced （強調された北斗七星） Image Credit & Copyright: VegaStar Carpentier ☆☆☆ 妻純子の状況：

点滴継続中。

後ほど行われる血液検査結果が注目される。

表情を見る限り、安定しつつあることが伺われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・