使用済み核燃料：貯蔵拡大要請へ ※原発事故で被ばく不安 福島・伊達の住民がＡＤＲ ※ＴＰＰ国会承認、越年へ＝参院選後に先送りも ※ＴＰＰ、輸入食品の安全性に懸念 スーパーは販売増に期待

@hosinoojisan

使用済み核燃料：貯蔵拡大要請へ

原発事故で被ばく不安　福島・伊達の住民がＡＤＲ

ＴＰＰ国会承認、越年へ＝参院選後に先送りも

ＴＰＰ、輸入食品の安全性に懸念 スーパーは販売増に期待



今日もまた、ノーベル賞受賞の受賞の知らせが舞い込んできた。

昨年と同じく、日本人の複数受賞者を出したことは喜ばしい。

しかも、科学の最先端を行くことを明らかにした点で、日本の将来を明るく照らすものと言っておきたい。

ただ、滑稽だったのは、安倍アホ首相の政治パフォーマンスだ。

共同記者会見の直前にTELして、混乱させていた。受賞者の皆さんは迷惑した事であろう。

こんなパフォーマンスよりも、科学技術に対する予算措置を拡大すべしと言っておきたい。

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TPP交渉が概ね合意されたようであるが、これは日本国民にとって今後の政治課題となるであろう。

とりわけ、食の安全と、知的財産問題、医薬品・医療費高騰の問題等があげられる。

特に、アメリカの医薬品が、「暴騰」することが危惧されるが、日本の健康保険制度が破綻しかねないことを認識して対応を強めるべきであろう。

食の安全については、選択可能だが、医薬品に対しては、ジェネリックと言われる薬品も高騰を招くこととなろう。

決着したように思われているが、闘いは、これからである。

国会での承認が必要で、「戦争法案」と同じように、「TPP反対」の国民的運動で「批准」をさせなければ、阻止できる。

自民党も、「批准」を来年の参議院選挙後に引き延ばそうとしているが、これは、彼らが、TPP実施後の参議院選挙では、安倍政権が崩壊をするとみなしているからである。

こんな、USAを喜ばす「経済侵略」政策は跳ね返すべしと言っておきたい。

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安倍アホ政権は、新アベノミクスと称してGDP６００兆円構想を打ち出したが、これは、「軍事費を一兆円増やす」という目標に過ぎない。

現在日本の軍事費は、GDPの１％の５兆円規模だが、これを、６兆円に拡大するスローガンに過ぎないのである。

あたかも、国民生活の向上を計る装いをしながら、軍事費の突出を狙った政策と断定しておきたい。

以上、雑感。



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原発事故で被ばく不安　福島・伊達の住民がＡＤＲ

2015/10/06 18:28 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601001963.html 　原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てる福島県伊達市の住民と弁護団＝６日午後、福島市 　東京電力福島第１原発事故で被ばくや偏見といった不安を負っているなどとして、福島県伊達市の月館地区の住民ら約１２００人が６日、１人月額１０万円の慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。 　弁護団によると、申し立てたのは４１７世帯１２７７人で、２０１１年３月１１日から和解成立まで月１０万円の支払いを求めている。 　月館地区の一部などは一時、放射線量が局所的に高い「特定避難勧奨地点」に指定された。今回申し立てたのは全て指定対象外の住民だが、同様の制約を強いられているほか、従来の生活ができなくなったなどとしている。

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くみ上げを開始　第一原発地下水ドレン

（ 2015/10/06 09:06 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015100625826

               

　東京電力は５日、福島第一原発建屋周囲の地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する「サブドレン計画」で、護岸近くに設置した「地下水ドレン」と呼ばれる井戸から、地下水のくみ上げを開始した。初日は試験的に約８トンをくみ上げた。
　午後１時ごろから約２時間、５カ所の井戸から地下水をくみ上げた。今後は護岸周辺の地下水位の変動を見ながら、一日当たり約５０トンのくみ上げを計画している。
　地下水は建屋周辺の井戸「サブドレン」でくみ上げた水と一緒にタンクに貯蔵し、放射性物質の濃度が基準値を下回れば浄化して海に放出する。放水時期は未定。
　
地下水ドレンは汚染地下水の海洋流出を防ぐ「海側遮水壁」の建設によって壁内側の水位が上昇するため、専用の井戸から地下水をくみ上げる計画。

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＜福島第１＞屋根パネルの撤去完了

2015年10月06日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151006_63032.html

屋根パネルが全て取り外された福島第１原発１号機 　拡大写真
　東京電力は５日、水素爆発で壊れた福島第１原発１号機を覆っていた建屋カバーの解体作業で、屋根パネルの取り外しが完了したと発表した。フロアに散乱しているがれきの除去などを進め、２０２０年度中の使用済み燃料の撤去開始を目指す。
　パネル６枚のうち、残っていた１枚を同日午前、遠隔操作のクレーンでつり上げて地上に下ろした。放射性物質濃度を監視するダストモニターなどに数値の変化はなかった。１６年度末までに壁パネルを解体、防風シートなどを取り付けて燃料取り出しに備える。
　１号機の建屋カバーは１１年１０月に設置され、当初は１３年度中に解体に着手する予定だった。３号機のがれき撤去で放射性物質が飛散するトラブルなどが起きたため、工程が遅れていた。
　東電は屋根パネルの撤去に先立ち、薬剤の予防散布や、ダストモニターの増設など放射性物質の飛散防止策を強化。７月下旬に１枚目の屋根パネルの取り外しを行った。

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使用済み核燃料：貯蔵拡大要請へ

毎日新聞　2015年10月07日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20151007ddm041040145000c.html 　政府は６日、原子力政策に関する関係閣僚会議を開き、原発で出る使用済み核燃料について、電力会社に貯蔵容量を拡大するための具体的な計画を策定するよう要請することを決めた。使用済み核燃料を金属容器に移して空気で冷やす「乾式貯蔵施設」の建設が計画の中心となる見通し。各社の計画策定を後押しするため、乾式貯蔵施設の建設や増強を受け入れた自治体に、貯蔵能力に応じて交付金を上乗せすることも決めた。 　一方、自治体には「使用済み核燃料が半永久的に置かれることになる」との慎重論が強く、経済産業省は事業者と協議会を設置し、地元の理解を得るための対策も検討する。 　国内の使用済み核燃料は各原発の貯蔵プールなどに計約１万７０００トンある。最も容量が逼迫（ひっぱく）している九州電力玄海原発は再稼働後約３年で満杯になる見込みだ。

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ＴＰＰ国会承認、越年へ＝参院選後に先送りも

（2015/10/06-20:29）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015100600882

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府・与党は今後、国会での承認手続きに向けた調整を本格化させる。ただ、交渉妥結が遅れたことで、国会承認の越年は不可避な情勢。与党内には、参院選への影響を回避するため、来秋以降に先送りする案も浮上している。
　自民、公明両党の幹事長は６日、東京都内のホテルで会談し、ＴＰＰの承認手続きについて、政府側と緊密に連携していくことを確認した。
　政府・与党は当初、今秋に臨時国会を開き、承認手続きと関連法案の処理を終える段取りを描いていた。しかし、大筋合意が１０月にずれ込んだことで、オバマ米大統領による協定への署名は、早くても１２月となる見通し。日本側の手続きもそれ以降となるため、政権内には臨時国会の召集見送り論も浮上している。
　公明党の山口那津男代表は６日、国会内で記者団に「国会承認を求める手続きは来年初めになってしまうのではないか」と述べ、ＴＰＰの国会審議は年明けとなるとの見通しを示した。

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ＴＰＰ、輸入食品の安全性に懸念 スーパーは販売増に期待

(2015/10/06 12:13カテゴリー：暮らし・話題)　福島民報（共同）
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015100601001477
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを受け６日、消費者団体の一部からは輸入食品の安全性を懸念する声も聞かれた。一方、牛肉や乳製品を扱うスーパーの関係者は販売増への期待を寄せた。 　主婦連合会（東京）の山根香織前会長（５８）は、食品の残留農薬や添加物の基準を貿易相手国の基準に緩和することもあり得るとし「食の安全が脅かされる恐れもあり、消費者は暮らしに直結する大問題と認識すべきだ」と警告する。 　「食品の価格帯が大幅に下がるのは間違いない」と声を弾ませたのは、東京都練馬区などでスーパーを展開する「アキダイ」の秋葉弘道社長（４７）。

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個人情報移転に待った＝米ネット企業に影響も－ＥＵ司法裁

（2015/10/07-00:05）2015/10/07-00:05　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015100600844
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は６日、米企業が個人情報をＥＵ各国から米国に移転することを特別に認めた「セーフハーバー」と呼ばれるＥＵと米国間の取り決めについて、情報が十分に保護されておらず無効だとの判断を下した。取り決めに基づき米国で個人情報を取り扱っている企業はインターネット関連を中心に数千社に上るとみられており、今後企業活動への大きな影響も予想される。
　裁判はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックを利用しているオーストリアの学生が提起。学生は、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が、米当局による大規模な情報収集活動を暴露したことで、セーフハーバーに基づき米国に送られている個人情報は「実際には保護されていない」と主張していた。
　裁判所は、米企業は欧州から移転された個人情報保護について「無関心になりがちだ」と指摘。「セーフハーバーに関する決定は無効だ」との判断を示した上で、フェイスブックの欧州ユーザーの情報がいったん集まるアイルランドの当局に対し、米国への情報移転を停止すべきか調査するよう求めた。
　ＥＵの規則では、個人情報の域外への移転には厳しい制約があり、日本は原則として認められていない。ただ、ＥＵと米国は２０００年にセーフハーバーの取り決めに合意し、企業による情報移転が容易になっていた。
　欧州委員会のティメルマンス第１副委員長は記者会見し、取り決めは無効でも、当面は現行規則の範囲内で情報移転の継続は可能だとの認識を示した。その上で「情報移転がより安全になされるよう米当局と協議を続けている」と述べ、個人情報の保護を強化して、取り決めを刷新する意向を表明した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2015 October 6 https://youtu.be/gHwnkEIfNgs <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/gHwnkEIfNgs" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Flying Past Pluto （冥王星を経過飛行）

Video Credit: NASA, Johns Hopkins U. APL, SwRI, Stuart Robbins

 説明：それは、冥王星を過ぎて飛ぶために、何のように見えるか？ロボットの新規地平線宇宙船は遅い7月に、まさにこれをし、小型の惑星のすばらしい写真を戻し続ける。今や、いくつかの精選された接近飛行イメージについてデジタルに配列した 特徴とされたビデオを作成する。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．８℃。

ハートレート、改善しつつある。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

２９年３月に保管容量超える 廃炉作業廃棄物 ※日仏、原子力安全で協力強化 、アフリカ支援も※ 戦争法 南シナ海で中国と軍事衝突も ※ノーベル賞：大村氏、医学生理学賞 毎年３億人を救う

@hosinoojisan

２９年３月に保管容量超える見通し　廃炉作業廃棄物

日仏、原子力安全で協力強化　科学技術、アフリカ支援も　

戦争法　米軍防護の危険　南シナ海で中国と軍事衝突も

ノーベル賞：大村氏、医学生理学賞　毎年３億人を救う



喜ばしいニュースがもたらされた。

ノーベル賞で、日本の科学者（大村氏）がまた受賞したニュースである。

大村氏の功績で、毎年３億人の命を救っているとのこと、日本国民の国際貢献の鏡と言えるであろう。

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これに比して、安倍アホ政権、USAの尻馬に乗せられて（というより、国連常任理事国入りに狂ってというべきか）、軍事面に突出して、「戦争国」宣言をしたため、特にイスラム国から、「敵国」扱いされ、早くも犠牲者が出た模様である。

２１世紀は、「平和」を前提とする国際協調の世紀と言えるが、アメリカ・中国等が、この行く手を遮ろうとしている。

ベルリンの壁を打ち破ったように、アメリカの「軍事支配」の壁や中国の「万里の長城」という壁を打ち破らなければならない。

国連憲章と同じ趣旨の憲法を持つ日本が、この壁を打ち破る「歴史的使命」を発揮すべき時期が到来していると言えよう。

日本国民の英知で、この壁を打ち破りたいものである。

以上、雑感。



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海側井戸でくみ上げ開始、福島　第１原発、地下水ドレン

2015/10/05 20:26 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100501002073.html 　東京電力は５日、福島第１原発建屋周囲の地下水をくみ上げ、浄化した上で海に放出する「サブドレン計画」で、建屋海側に設置された「地下水ドレン」と呼ばれる井戸から、地下水のくみ上げを始めた。 　東電によると、５日午後、約２時間にわたり約８トンをくみ上げた。浄化処理した後、タンクに貯蔵して放射性物質濃度の基準値を下回ることを確認した上で海に放出する。放出時期は未定。 　サブドレン計画の運用に合わせ、東電は汚染水が港湾に流出するのを防ぐために設けている「海側遮水壁」を閉じる工事を進めている。地下水ドレンは壁によってせき止められた水があふれ出さないようにするため設置。

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２９年３月に保管容量超える見通し　廃炉作業廃棄物

（ 2015/10/05 08:34 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015100525779 　東京電力福島第一原発の廃炉作業で発生するがれきなどの廃棄物が平成２９年３月、構内での保管容量を超える見通しとなり、東電は早急な対策に迫られている。
８月末現在の保管量は１５万７７００トンで限度量の約半分となった。
貯蔵庫や焼却炉を複数設けるのは難しく、受け入れ先確保も困難とみられている。
原子力規制委員会は今月下旬、専門委員会を設け、廃棄物の建設資材としての再利用を念頭に協議を開始する。
■急増
　福島第一原発で発生する廃棄物は事故で飛散したがれきや、凍土遮水壁の造成工事で発生した土壌などが中心。線量に応じて固体廃棄物貯蔵庫や覆土式の一次保管施設に収納しているほか、シートをかぶせるなどして構内に保管・仮置きしている。
　福島第一原発の廃棄物保管容量は約３１万５６００トンで、８月末現在では約５０％に当たる約１５万７９００トンの空きがある。構内では汚染水タンク解体や原子炉建屋周辺でのがれき撤去が進んでいる。さらに、新たな汚染水タンク設置や陸側遮水壁の造成工事が控えており、廃棄物発生量はこれまでのペースを上回って推移するとみられる。東電の試算によると、２８年３月末で保管量は約２９万７０００トンとなり、容量限度の９４％に達する。翌年３月末には限界を超えるという。
■限界
　東電は２９年内の運用開始を目標に、４万７７００トン分を収容する貯蔵庫一基の建設を進めている。ただ、廃炉作業が今後、本格化することを考えれば保管容量の不足は依然として解消されない。
　構内には汚染水タンクが林立している。このため、貯蔵庫と廃棄物を減容化する焼却炉を設ける敷地の確保は困難な状況だ。
　放射性物質の付着した廃棄物を構外に運び出すのに法的な制約はない。東電は外部に持ち出した上で建設資材として再利用する案を検討している。
しかし、原発事故で発生した廃棄物のリサイクルには、業者や一般市民の抵抗感が根強いとの見方も示し、「現状では構内に保管する方法が現実的だ」としている。
■基準検討

　原子力規制委員会が設ける専門委員会では、廃棄物を構内で再利用し減量化する際の線量基準などを検討する予定だ。
　基準を超えた廃棄物の保管場所をいかに確保するかも課題となる。原子力規制庁は「福島第一原発の実情をしっかりと踏まえて基準を考える必要がある」としている。
【背景】
　東電は福島第一原発構内の廃棄物を線量に応じて分類している。
１時間当たり３０ミリシーベルト超の放射線量を発する廃棄物は固体廃棄物貯蔵庫に保管する。
４号機燃料プールなどから撤去したがれきなどが該当する。
１０ミリシーベルト超～３０ミリシーベルト以下は覆土式一時保管施設に搬入。
汚染水タンクの設置で発生したコンクリートなど０．１ミリシーベルト以下は屋外に集積している。廃棄物の最終的な処分工程は決まっていない。

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日仏、原子力安全で協力強化　科学技術、アフリカ支援も　

(2015/10/05 20:36カテゴリー：主要)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015100501002089
　安倍首相は５日夕、フランスのバルス首相と官邸で会談し、東電福島第１原発事故の教訓を踏まえ、原子力エネルギーの安全性向上に関する協力を強化する方針で一致した。経済成長をにらんだ科学技術分野や、アフリカ支援など幅広い分野での連携も確認した。両政府は会談に合わせ、イノベーション（技術革新）やアフリカ開発をめぐる合意文書を交わした。 　安倍首相は会談冒頭で「日仏の協力強化は双方のみならず、世界全体に意義深い」と強調し、バルス氏は「数多くの分野で関係強化が期待される」と応じた。 　原子力安全の分野では、廃炉の技術開発や人材育成、使用済み核燃料の処理で協力するとした。

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日仏、原子力協力を推進　首相会談

2015/10/5 22:07　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H6G_V01C15A0PP8000/?dg=1

　安倍晋三首相は５日、来日したフランスのバルス首相と首相官邸で会談し、原子力協力の推進で合意した。三菱重工業が経営再建中のフランス原子力大手アレバの原子炉製造子会社への出資を検討していることを巡り、バルス首相は記者会見で「日本の原子力産業がぜひ資本面でフランスの原子力部門の再構築に参加してほしい」と述べ、出資への期待を表明した。 会談を前にバルス仏首相（左）と握手する安倍首相（５日午後、首相官邸） 　会談でバルス首相は「フランス原子力産業界の再編は、日仏協力強化の機会を提供している」と述べたうえで、三菱重工など日本企業にアレバ子会社だけでなくアレバ本体への資本参加も呼びかけた。 　三菱重工とアレバが新型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア」の開発・販売で提携してきたことを踏まえ、協力の重要性を確認。日仏両政府が今後も両社の協力継続に関わり、第三国への原発輸出を推進していく方針を申し合わせた。 　福島第１原子力発電所の廃炉に向け、仏関連企業を含む国際共同研究を進める方針で一致。エネルギーや自動車、医療分野などで企業同士の協力を活発にしていくことでも合意した。アフリカでの環境に配慮した開発やインフラ投資、エボラ出血熱対策など保健分野での協力強化も決めた。 　安全保障分野では、防衛装備品を含めた安保分野での協力を検討していくことを確認した。安倍首相は11月末からパリで開く国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で議長国を務めるフランスに協力する考えを伝えた。 　バルス首相の来日は初めてで、約70人の仏企業幹部が同行した。

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戦争法　米軍防護の危険　南シナ海で中国と軍事衝突も

2015年10月5日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100501_03_1.html ツイート 　戦争法の現実的危険として、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）における「駆けつけ警護」とともに、中国と東南アジア諸国間の領土・領海問題が発生している南シナ海への軍事的関与が浮上しています。 日本政府は「中国を脅威とみなしていない」（岸田文雄外相、８月５日・参院安保法制特別委員会）としながらも、不必要な軍事的対立を起こしかねない危険な動きをみせています。（中祖寅一）

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　日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書（８月１１日の参院安保特）で、「南シナ海」と明記されています。 　新ガイドライン（日米軍事協力の指針、４月２９日に合意）と戦争法の関係について説明した同文書は、日米間の「平時からの協力措置」として、 (1)「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ） (2)「アセット（装備品）の防護」―が併記されています。 このうち、(1)で、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」するとしています。（図）

哨戒活動に

　関与の具体的内容は明記されていませんが、米側は「日本が（南シナ海で）パトロール任務や活動を行うことを期待する」（カービー報道官）などと述べ、哨戒活動への自衛隊参加を期待しています。 　米国は「航行の自由」を侵害するとして、南シナ海への中国の進出を強く警戒しています。これを抑え込むために、同盟国を動員しようという考えです。ある専門家は「中国の原子力潜水艦の動きや、南シナ海での岩礁埋め立てなどが、その対象に含まれる」と指摘します。 　もう一つの重大問題は、前述の「アセット防護」（(2)）と、これに伴う「ＲＯＥ（交戦規則）の策定等」です。 「アセット防護」とは、「平時」「有事」を問わず、自衛隊と共同行動をしている米軍が攻撃を受けたり、標的になった場合、武器を使用して反撃する行為です。

論理の飛躍

　戦争法では、自衛隊法９５条の武器防護規定を拡張し、９５条の２で「米軍等の防護」のための武器使用を新設しました。 地理的な制約はなく、日本近海だけでなく、南シナ海を含め、地球規模での「米軍防護」が可能です。 ただ、もともと自衛隊基地への襲撃を想定しての武器防護規定を、外国軍隊の防護に拡張するのは論理の飛躍で、無理があります。 　新ガイドラインでは「訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」とされています。 　現実に南シナ海での共同監視を実施すれば、米軍などとの共同行動中に、中国軍との衝突の危険もあります。アセット防護は、その場合の軍事的対抗に備えることにあります。 　保守的な安全保障シンクタンクの専門家の一人は、「南シナ海は大変危険だ。中国と正面からぶつかる危険がある」と明言し、次のように指摘します。 　「アセット防護は艦隊、飛行機なんでも防護できる。『存立危機』の限定もないフルスペック（無限定）の集団的自衛権だ」 　戦争法案審議の中で、防護の対象には、米軍の航空機やイージス艦、空母までが含まれることも明らかにされました。海上自衛隊と米軍等の艦隊が「連合艦隊」として行動する危険な事態が想定されます。 　南シナ海は、かつての太平洋戦争の激戦地でもありました。侵略戦争の反省を曖昧にした日本が、再びこの海域で軍事活動を強めれば、中国側の強い敵対心をあおることになります。

基準共通化

　「アセット防護」のためには、日米間で武器使用基準を共通化することも必要となります。 　日本共産党の宮本徹衆院議員は、米軍のアセット防護のために武器使用を拡大すれば、米軍のＲＯＥとの調整、改定が必要になると法案審議の中で追及しました（６月１９日）。 防衛省は「同盟国である米国との間で、平素から、政策調整をはじめとして、意思疎通、共通化を図るのは当然」（黒江哲郎防衛政策局長）と強弁しています。 　小池議員が、統幕内部文書に「ＲＯＥの策定」「整備」と明記されていると追及（８月２１日）すると、中谷元・防衛相は「当然に有しうる課題の認識だ」と開き直っています。

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賞：大村氏、医学生理学賞　毎年３億人を救う　こだわった独創性

 

毎日新聞　2015年10月06日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20151006ddm002040024000c.html

感染症の特効薬　イベルメクチンができるまで 拡大写真

　今年のノーベル医学生理学賞受賞が決まった大村智（さとし）・北里大特別栄誉教授（８０）は、自然界から役に立つ化学物質を見つけ出して数々の抗生物質の開発に結びつけ、アフリカなどの毎年約３億人を感染症の危機から救っている。７０年前の１９４５年にペニシリンの発見で同じ賞を受賞したアレクサンダー・フレミングをはじめ著名な科学者を輩出してきたこの分野で、大村氏の上げた成果は質量ともに世界で類を見ない。輝かしい実績の背景には、「オリジナリティー」への大村氏のこだわりと、積極的な産学連携があった。【清水健二、河内敏康】 　大村氏が自然界に存在する抗生物質の探索に本格的に乗り出したのは、米国留学から帰国して北里研究所に研究室を持った１９７３年。翌年、静岡県内で採取した土から新種の放線菌を発見し、菌が生み出す未知の抗生物質を見つけた。７９年に学会で発表した「エバーメクチン」はその後、寄生虫が引き起こす家畜の感染症の特効薬となり、アフリカや中南米で毎年３億人を超える人々を感染症から救うことになった。 　大村氏は、オリジナリティー（独創性）にこだわり、画期的な化学物質の発見を引き寄せた。研究室を開いた際、大村氏は「動物薬の開発を目指す」と宣言。当時、家畜用薬はヒト用の使い古しで専用薬はほとんどなく、「普通の方法では世界に太刀打ちできない。動物薬の開発は、ヒトと共通する病気の動物実験を同時にできる」と考えた。 　そこで、大村氏は、抗生物質の研究で傍流だった「マクロライド系」の追跡を選んだ。既に市場に出ていたペニシリン、ストレプトマイシンなどと系列が異なり、働き方が分かっていなかった。だが、「オリジナリティーを追求するのが科学」という信念が研究を後押しし、それまでの研究で「副作用が少なく、多くの機能があるようだ」という直感も当たった。 　一方、土壌から抗生物質を取り出すには、高い技術が必要だ。有機合成化学の世界的権威の竜田邦明・早稲田大栄誉フェローは「大村さんは北里研で化学の基礎を徹底的に学び、物質ふるい分けの高い技術や、化学反応の解析力にも優れていた」と話す。 　抗生物質の研究はもともと、みそや酒など微生物を利用した発酵技術が進んでいた日本の得意分野だ。微生物化学研究所を創設した梅沢浜夫・元東京大教授（１９１４〜８６年）は「カナマイシン」の発見で世界的に知られ、大村氏の指導者でもあった秦藤樹（とうじゅ）・元北里大学長（１９０８〜２００４年）は「ロイコマイシン」や「マイトマイシン」の発見でがん治療を大きく進展させた。大村氏の受賞は、この分野の日本の貢献に改めて光を当てた。

　◇産学連携先取り

　「生涯に一つでも薬にできる成分を見つけられた研究者は幸運」と言われるほど、化学物質を発見し、実用化することは難しい。大村氏らが発見した化学物質は、２６種類が医薬品や農薬などになった。この抜きんでた実績の原動力に、製薬企業などとの積極的な「産学連携」があった。 　米ウェスレーヤン大（コネティカット州）留学中、マックス・ティシュラー教授の研究室にいた大村氏は「研究費は自分で集める」という、当時の日本の科学界になかった姿勢を学んだ。「米国レベルの仕事をするには、あてがわれた研究費だけでは足りない。企業からの資金が必要」と考え、帰国前に米製薬大手のメルク社から年間８万ドル（当時のレートで約２５００万円）の提供を３年間受ける契約を結んだ。 　帰国した大村氏の研究室（大村研）が有用な化学物質を探し、医薬品の開発と販売はメルク社が独占的に担う。特許は共有し、特許料が入れば研究室の人件費や設備投資に回す仕組みだった。「国から金をもらう国立大の研究者と違い、うちは自分で稼がねばならない。研究成果を社会に還元しなければならないという気持ちの強さが違った」と大村氏は振り返る。一方、「企業の下請けにはならない。研究室の根幹は自分たちで決めていた」という。 　日本で産学連携が本格化したのは１９９０年代後半からで、大村氏は時代を２０年以上先取りする産学連携の草分けだ。取り組みは米国でも注目され「大村方式」と呼ばれた。メルク社との共同研究で巨額の特許料収入を得た大村研は、独立採算制を敷いて研究の幅を広げ、さらに産学連携を進めて成果を上げた。 　光触媒の研究で世界をリードし、自身も産学連携に取り組む藤嶋昭・東京理科大学長は「基礎研究を応用し、人類の役に立たせるのには産学連携が不可欠。そういう意味で、大村先生は『産学連携のかがみ』と言える」と高く評価する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば

　◇抗生物質

　微生物が作り出す化学物質で、自分の領域に侵入してきた他の微生物の増殖を抑えたり、殺したりするもの。自然界に５０００〜６０００種類あるとされる。元の微生物から取り出して量産できれば感染症などの薬になる。世界で最初に実用化されたのが、フレミングが１９２８年、アオカビの培養液から発見した「ペニシリン」。

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民・共「国益損なう」＝ＴＰＰ合意、維新は評価

（2015/10/05-23:12）2015/10/05-23:12　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500837

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、民主党は５日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。
　談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。
　共産党の志位和夫委員長も「早期妥結を最優先に米国への譲歩を繰り返した。『聖域は守る』との公約を公然と投げ捨てた」と批判する談話を発表。協定文書作成作業からの撤退と署名中止を政府に突き付けた。
　一方、維新の党は松野頼久代表が交渉妥結を「率直に評価する」と歓迎するコメントを発表、民主党などとの立場の違いを鮮明にした。ただ、政府の情報開示はこれまで不十分だったとも指摘しており、国会での追及では民主党と歩調を合わせるとみられる。

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主張　防衛装備庁の発足　“軍産複合体”への歩み許すな

2015年10月5日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100502_01_1.html ツイート 　防衛省と陸海空自衛隊の武器取得関係部門を集約・統合した防衛装備庁が１日発足しました。武器の輸出や国際的な共同開発・生産を推進し、米国など他国との軍事協力を深化させるとともに、日本国内の軍事産業の育成・強化を図るのが、大きな狙いの一つです。専門家から“軍産複合体”の促進につながる危険も指摘されており、憲法の平和主義を踏みにじる重大問題です。

“死の商人”の要求受け

　防衛装備庁は防衛省の外局として、武器の研究開発・取得・補給・管理などを一元的に扱います。安倍晋三政権が昨年４月に決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、武器の輸出、国際共同開発・生産の促進も任務にします。 　「防衛装備移転三原則」は、憲法の平和主義の下で歴代政権が維持するとしてきた武器輸出禁止の基本方針（武器輸出三原則）を撤廃し、武器輸出推進の道に公然と踏み出すものでした。 　これを受け、昨年６月には防衛省が「防衛生産・技術基盤戦略」を発表し、政府を挙げて軍事生産・軍事技術の基盤を育成・強化する重要施策の一つとして、米国をはじめとする他国との武器の共同開発・生産の推進を打ち出しました。 今年４月に策定された新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」でも、米国との「防衛装備・技術協力」の「発展・強化」が明記されました。 　武器輸出推進への大転換の下、安倍政権は既に、米国への地対空ミサイルＰＡＣ２の部品輸出、英国との空対空ミサイルの共同研究、オーストラリアの次期潜水艦共同開発への受注競争参加などを進めています。こうした武器の輸出、国際共同開発・生産の動きは、防衛装備庁の発足によってさらに加速させられることになります。 　防衛装備庁が大学や研究機関を軍事研究に動員し、「産」「官」に「学」を加え、軍事生産・軍事技術の基盤強化を図る体制づくりを狙っていることも重大です。 　防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」として、武器開発に適用可能な研究に資金提供をします。 大学などを軍事研究の下請け機関に変質させ、憲法で保障された「学問の自由」を侵害するものとして許されません。 　防衛装備庁の発足に当たり、軍事産業の利益拡大のため、財界の要求が強まっていることも見過ごしにできません。 　経団連が「防衛装備庁の政策に産業界の考えを反映させる」ために発表した提言（９月１５日）は、戦争法の成立による「自衛隊の国際的な役割の拡大」とそれを支える「防衛産業の役割」の高まりを指摘し、 「政府の関連予算の拡充」、軍事費の一層の増額を要求しています。 さらに“死の商人”として武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求め、国の政策への介入姿勢をあらわにしています。

癒着構造はそのままに

　防衛装備庁は、５兆円近い軍事予算の約４割に当たる２兆円を握るとされます。 同庁の発足はもともと武器の取得をめぐる数々の不祥事を発端にしていましたが、天下りを通じた防衛省・自衛隊と軍事産業の癒着構造はそのまま残されました。 問題の大本には一切手を付けず、憲法の平和主義を踏みにじる施策に奔走することなど到底許されません。

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バングラデシュ射殺 ついに現実となった「日本人標的」の衝撃

2015年10月5日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165044
星さんが襲われた現場（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　バングラデシュで、「イスラム国（ＩＳ）」を名乗る組織が日本人を銃殺した事件は衝撃だ。殺害理由は恨みや盗み目的ではない。「日本人」だったからだ。
安倍首相が１月にカイロで「ＩＳと戦う」と演説した“宣戦布告”によって、いよいよ日本人だから「テロの標的」にされることが現実となったのだ。
　現地の報道などによると、バングラデシュ北西部のランプル地区で３日、星邦男さん（６６）が三輪自転車タクシーに乗っていたところ、突然、バイクに乗った３人組の武装集団に銃撃された。星さんは病院に搬送されたものの、死亡が確認された。武装集団は９月２８日にダッカでイタリア人男性を銃殺した組織と同一とみられ、欧米や日本の大使館が警戒を呼び掛けていたところだった。
　８月に入国し、現地で農業技術の指導などに携わっていた星さん。途上国支援のために尽力していたのに銃殺されるとは想像すらしていなかっただろう。許せない話だが、ハッキリしたのはＩＳなどのテロ集団にとって、もはや「日本人」は敵としか映っていないことだ。
ＩＳが「日本人標的」を公言している以上、バングラデシュに限らず、イスラム教徒が多い地域で同様の襲撃事件が起きる可能性は高い。
「公安調査庁の報告書によると、東南アジアでは、すでにイスラム国家樹立を目指してインドネシアで活動中の武装集団『ジェマー・イスラミア（ＪＩ）』がいます。戦闘員は把握されているだけで約９００人。さらに近く、収監中の幹部約２００人が刑期を終えて続々と出所してくる予定です。ＩＳの思想に感化されたら暴走は確実です」（外交ジャーナリスト）
　東南アジアを訪れる日本人観光客は夏休み期間だけで３０万～４０万人にも上る。
標的となった日本人が今後、あちこちでＩＳ戦闘員らに襲われるかもしれない。
集団的自衛権の行使を容認した安倍政権が、ここぞとばかり、対ＩＳの有志連合に自衛隊を派遣して掃討作戦に参加する――と言い出すだろうが、そうなれば泥沼化は必至だ。
　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「米ロによるシリアのＩＳ掃討作戦によって戦闘員が今、国外にどんどん逃げ出しています。彼らが向かう先は南アジアや東南アジアなどで、今後、そういった地で元戦闘員が襲撃事件を起こす可能性があります。当然、彼らにとって“敵”である日本人が狙われることになります」
　安倍首相の愚かな“宣戦布告”で一体、何人の日本人犠牲者が出るのか。

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１４年政党助成金　首相ら７０００万円ため込む　閣僚１０人使い残す

2015年10月5日(月) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100501_04_1.html ツイート 　安倍晋三首相と１０人の閣僚が２０１４年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、７０００万円以上をためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。

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　安倍首相、各閣僚が支部長を務める政党支部の１４年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 　これによると、安倍首相と自民党の閣僚の計１８人が、自民党本部から計３億１４００万円の政党助成金を受け取っています。 　このうち、安倍首相と１０人の閣僚が、あわせて７１１５万２１３５円を使い残して、基金として、ためこみました。（表参照） 　最高額の山谷えり子国家公安委員長・拉致担当相は、１４年に党本部から受け取った１２００万円の倍以上の約２７０５万円をためこんでいます。 　安倍首相も、１３年のためこみは９６６万３４６０円でしたが、５００万円近く、ためこみ額を増やし、基金残高は１４４５万５２３８円となりました。 　菅義偉官房長官も、１３年のためこみ８０７万２４９７円から、１０４１万６８７２円に増やしています。

自分に寄付も

　一方、政党助成金の使い道で目立つのは、１４年１２月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。 安倍首相と１２人の閣僚であわせて６９００万円にのぼります。 最高は、塩崎恭久厚生労働相の１０００万円。続いて、望月義夫環境相の８００万円で、安倍首相ら９人は５００万円です。本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。 　国民には、消費税増税など負担を押し付けながら、国民１人あたり２５０円の税金が原資である政党助成金をためこんだり、自分あてに寄付したりすることは、国民の納得が得られません。

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首相、閣僚の政党助成金ためこみ額

（100万円以上、2014年基金残高）

山谷えり子国家公安委員長・拉致担当相　　2705万1161円 安倍晋三首相　　　　　　　　　　　　　　1445万5238円 菅義偉官房長官　　　　　　　　　　　　　1041万6872円 麻生太郎副総理・財務相　　　　　　　　  　684万3226円 岸田文雄外相                                            　640万6054円 有村治子女性活躍・行革相                         　424万9687円 中谷元防衛相                                            　166万1545円 　《注》政党交付金使途等報告書で作成 当方注： 「自分宛ての寄付」はおそらく、公選法違反に「かかわる」自己資金支出・充当分であろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 5 Orion Over and Under Tibet （チベットの天地でオリオン座⇒湖水部分の反射）

Image Credit & Copyright: Jeff Dai

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３７℃。

ハートレート若干改善されて９０±１０に改善された。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

ノーベル平和賞予想、９条・反核運動を有力視 ９日発表※ 野党の“青二才”に小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意 ※邦人銃撃 バングラデシュのイスラム勢力関与か※自衛隊衛生隊員に医師の代役

@hosinoojisan

ノーベル平和賞予想、９条・反核運動を有力視　９日発表

野党の“青二才”に業煮やし 小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意

邦人銃撃 バングラデシュのイスラム勢力関与か

自衛隊が戦争法具体化　米軍実戦例を検討　戦場での医療行為想定　衛生隊員に医師の代役

朝日新聞によると、ノーベル平和賞に、憲法９条・反核運動が有力視されているようである。

選定して欲しいものである。

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一般紙では報道されていないが、安倍首相をはじめ、大臣あるいは大臣経験者が、政党助成金を「人件費」として、総額１億円を超える「税金」を充当しているようである。

国民からの税金を「人件費」として使用するのは不当と言っておきたい。

ただ、マイナンバー制の導入によって、今後は、人件費の内容が個人別に明らかにされることとなるが、本当に「人件費」に充てられていたのか明らかにされることとまろう。

もし、今後、「人件費」が、激減すれば、不正使用の査証となろう。

－－－

生活の小沢氏が、日本共産党の「国民連合政府」構想に対してエールを送るとともに、民主党や維新の「共産党排除」論者に厳しい言葉を投げかけている。

彼の指摘は、正しいと私も感じるところである。

このまま、民主党や維新の会（おおさかを含めて消滅する）の諸君が、しのごの言っていれば、消滅の時期が早まるであろう。

野党の諸君が、沖縄のように、大同団結する以外、未来はないと言っておきたい。

以上、雑感。



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もみ殻で高性能セメント　原発廃棄物最終処分に利用

2015/10/04 15:17 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100401001334.html 　もみ殻から抽出したシリカの表面。多数の穴が開いた構造になっている（大阪大の近藤勝義教授提供） 　農業廃棄物である「もみ殻」を使い、水と触れた際に従来より弱いアルカリ性を示すセメントを、大阪大接合科学研究所の近藤勝義教授と日鉄住金セメント（北海道室蘭市）のチームが４日までに共同開発した。原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設には、弱アルカリ性のセメントが必要で、それに使える高性能なものとしている。 　最終処分では、廃棄物をガラスで固めて金属容器に入れ、周りを粘土で覆い、地下の深い岩盤に埋める。周囲に漏れ出ないよう１０万年単位の耐久性が必要とされる。

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ノーベル平和賞予想、９条・反核運動を有力視　９日発表

2015年10月5日00時08分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHB40V59HB3UHBI01R.html?iref=comtop_list_int_n02 　今年のノーベル平和賞が９日にノルウェーの首都オスロで発表される。第２次世界大戦の終結と原爆投下から７０年の節目となる今年は、日本の平和運動も受賞が有力視されている。日本からの受賞となれば、非核三原則を唱えた故佐藤栄作元首相の１９７４年以来、４１年ぶりとなる。 　今年の平和賞は、世界中から推薦された２０５人、６８団体の計２７３候補の中から選ばれる。 　受賞予測を毎年発表している民間研究機関「オスロ国際平和研究所」（ＰＲＩＯ）のハープウィケン所長（５３）は今年、憲法９条の改正に反対する日本の「九条の会」を五つの有力候補の４番目に挙げた。同氏は昨年のマララ・ユスフザイさん（１８）の受賞を的中させた実績がある。朝日新聞の取材に対し、安倍政権の憲法解釈の変更や安保関連法制定を念頭に、「国家間の緊張が高まり困難が増す東アジアで、９条の不侵略や平和主義の理念が再認識されるべきだ」と述べた。 　今年はまた、広島・長崎の被爆者でつくる「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）の受賞の可能性にも注目が集まる。原爆投下３０年の７５年から０５年まで過去４回、１０年ごとの「５」がつく年は核軍縮・廃絶に取り組む人物や団体が受賞してきたからだ。 　ノーベル委員会には４８年、長年授与が叫ばれた「インド独立の父」ガンジーが暗殺されたために「該当者なし」となった苦い経験がある。九条の会と日本被団協の推薦者の一人、英ブラッドフォード大学のピーター・バンデンダンゲン博士（６７）は「被爆者は平均年齢が８０歳を超えている。５０年代から活発な平和運動を続けてきた被爆１世が存命のうちに授与しなければ、委員会は後悔するだろう」と話した。 　このほか核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）や、日本被団協代表委員の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）とカナダ在住のサーロー節子さん（８３）の被爆者２人も推薦されている。 　核関連以外で受賞が有力視されるのは、難民救済に取り組む国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や難民受け入れに前向きなドイツのメルケル首相だ。 ＵＮＨＣＲによると、世界の難民と国内避難民は昨年末に約６千万人に達し、過去最多を更新。紛争下のシリアなどを逃れ、欧州連合（ＥＵ）に難民が押し寄せ、国際社会の対応に関心が高まっている。ＵＮＨＣＲが受賞すれば、５４年と８１年に続く３度目となる。 　委員会の顔ぶれの変化が選考にどう影響するかも注目される。今年はオバマ米大統領（０９年）やＥＵ（１２年）など論議を呼ぶ選定を率いたヤーグラン元首相が一般の委員に退き、副委員長だったカーシ・クルマン・フィーベ氏が新委員長に就任。委員会を支える事務局長兼ノーベル研究所長も、冷戦と核軍縮に詳しいオスロ大学のオラフ・ニュルスタッド教授に交代した。 　こうした変化は、近年、人権救済や環境保護など幅広い分野の功績をたたえてきた平和賞を「国家間の友愛」や「軍備の削減・廃止」への貢献者に授与するとしたノーベルの遺志に、より忠実な選定に引き戻す可能性もある。 　受賞者は日本時間の９日午後６時に発表される。（ロンドン＝渡辺志帆） ■１９７０年代以降の「５」がつく年のノーベル平和賞受賞者 １９７５年　旧ソ連の核物理学者で人権活動家アンドレイ・サハロフ氏 １９８５年　核戦争防止国際医師会議 １９９５年　核廃絶をめざす科学者らでつくるパグウォッシュ会議 　　　　　　会議創設メンバーの物理学者ジョセフ・ロートブラット氏 ２００５年　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とエルバラダイ事務局長（当時）

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野党の“青二才”に業煮やし 小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意

2015年10月4日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164983/3
２日に談話を発表した小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 〈政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び〉
――生活の党の小沢一郎代表が２日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表した。
内容は青臭い書生論に固執する主要野党に業を煮やした印象だ。野党のお子ちゃま議員は〈違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返す〉と国民の不安を代弁した小沢の「檄文」に瞠目すべきだ。
　次の選挙で国民をナメきった安倍政権に目にモノを言わせたいが、その受け皿となり得る政党がない。選挙のたびに戦後最低を更新し続ける投票率が、国民の〈忸怩たる思いの表れ〉と小沢は指摘し、〈野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにある〉〈この前提を抜きにして、何を言っても始まらない〉と改めて強調した。
　来夏の参院選での野党連携に向け、〈最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだが、現実的になかなかそこまでいかない。
次善の策は（比例代表選を）統一名簿、つまり『オリーブの木構想』で戦うこと〉と提案。
既存政党とは別に選挙の届け出政党をつくり、そこに各党の候補者が個人として参加する構想で、そのメリットを〈単なる選挙区調整では自党候補が選挙区から出ないと、どうしても比例区の応援に力が入る。選挙区も比例区も一緒に戦えば、本当の力の結集になる〉と説明した。
　力強い言葉の矛先が民主や維新の“青二才”たちに向かっているのは間違いない。
民主党は特に保守系が細かな政策の一致にこだわり、野党総結集に二の足を踏む。
維新にいたっては「大阪系」と「非大阪系」が分裂。ただでさえ少ない党勢を分散させ、多すぎる野党の数をまた増やすなんて愚の骨頂だ。
　よほど腹に据えかねるのだろう。小沢は〈野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良い〉〈野党連携実現の肝は、各議員の「自分を捨てる」「自分を殺す」という利他の精神。「オレがオレが」と主張していては大事を成就できない〉と踏み込んだ表現で苦言を呈した。
■共産党にはエール送る
　戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党との選挙協力を提案した共産党に〈野党共闘に向けた大きな弾み、この決断を高く評価する〉と最大限のエールを送ったのも、政権交代を本気で目指す小沢だからこそ。
民主も維新もその他大勢も参院選の候補者擁立すらままならないのに、共産の「衆院小選挙あたり２万票」とされる基礎票“献上”を、みすみすソデにするのはナンセンス。「論外」（民主党の前原誠司元代表）と決めつける前に、「共産党を利用してやる」ぐらいの気概を見せろということだ。
「恒久平和を目指す創価学会を母体とする公明と、憲法改正を党是に掲げる自民。安保法制でも際立ったのは両党のスタンスが百八十度違うこと。その両党が選挙となれば権力維持のため、がっちりスクラムを組む。この『リアリズム』が政権与党の凄みです。
まだ共産と他の野党の方が、行政のスリム化、脱原発、福祉の充実など、より多くの一致点を見いだせると思えるほどです」（政治評論家・山口朝雄氏）
　２日には原発や安保法制、沖縄など安倍政権の政策に抗議する市民が、東京・日比谷野外音楽堂に結集。約３０００席を埋め尽くした参加者は集会後、「野党は共闘！」と訴えながら、デモに繰り出した。
今の野党に市民の悲痛な叫びに報いる気持ちがあるのなら、小沢の主張に少しは耳を傾けたらどうか。

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自衛隊が戦争法具体化　米軍実戦例を検討

戦場での医療行為想定　衛生隊員に医師の代役

2015年10月4日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-04/2015100401_01_1.html 　戦争法の成立に合わせるかのように防衛省は、「有事」に最前線で自衛隊員が高度な医療行為を行える「第一線救命隊員」養成などの体制づくりを急いでいます。現行では医師しかできない医療行為を、救急救命士と准看護師の資格を併せもつ衛生科隊員ができるようにするものです。(西口友紀恵)

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防衛省「平成２７年度予算の概要」から、「第一線での救護活動のイメージ」のイラスト 　４月に発足した、部外有識者で構成する「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」（注）で議論が行われてきました。第一線救護とは「銃弾が飛び交う状況で、戦闘防護をしながらの救護」（同省）をさしています。 　「現在は医師にしかできない医療行為を、最前線で衛生科隊員に認められないかが課題」（同）としました。 　９月１６日の第４回検討会で報告書案の最終審議を行いました。同省によると検討会は、自衛隊に現在約７６０人いる救急救命士の資格をもつ隊員に必要な教育を行い、最前線での実施へ向け新たな資格を設け、省内の審査機関が資格を認定するしくみを提示。 　検討会では「議論は国内での有事を前提」としながら、引用された資料はもっぱら「対テロ戦争」の米兵の死因分析など、米軍が海外での実戦で得たデータでした。 　２００１年の「９・１１同時テロ」以後の「対テロ戦争」（０１～１１年、イラク、アフガン）で戦傷死した米兵４５９６人の８７％が医療施設搬入前に前線で死亡、「うち２５％が生存できた可能性があった。その死因の９１％が出血、８％が気道閉塞」としています。 　米軍では、前線での衛生兵らによる処置を止血だけでなく、いくつもの外科的医療行為に広げ、収容前戦傷者の死亡率を約６ポイント減らせたとするデータを得て、１０年から全部隊に教育を開始していると示しました。 　必要な緊急処置として挙げられたのは、のどを切開する気道確保や、外傷を受けた胸に針で穴を開け、空気を体外に出す胸腔穿刺（せんし）、出血性ショック防止のための骨髄への点滴、鎮痛剤投与など。自衛隊でも同様の医療行為を想定、海外での戦闘行為を想定した戦争法具体化の動きです。

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（注）東京都立病院長を座長に、元自衛隊幹部、救急医療などの専門家、大学教授ら部外の９人で構成。第２回までの議事要旨と、資料は同省ホームページに掲載されています。

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隊員死傷リスク増大するばかり

佐久総合病院医師・色平哲郎さんの話　先の戦争では「甲軍医」「乙軍医」がいて、甲軍医は後方に、乙軍医は戦死の可能性が高い前線でほとんど消耗品扱いだったといいます。今度の「第一線救護」も、同様のことを日本がまたやるという話で、まさに異常事態です。本来、憲法上やる必要のなかった軍事医学に予算をつけて養成し、自衛隊員を危険な現場に送る。国会審議で安倍政権は「自衛隊員のリスクは低くなる」と強調していましたが、「第一線救護」の強化は、実は隊員の死傷リスクが増大するばかりであることを傍証してしまいました。

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戦後７０年：田中優子・法政大総長ロングインタビュー「量的拡大だけ追求、もうできない」

2015年10月05日　毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20151003mog00m040003000c.html 田中優子・法政大総長＝２０１５年９月１４日、大塲あい撮影　拡大写真 　日本は、奇跡と言われた戦後復興の裏で、すさまじい公害を経験した。水俣病のような深刻な公害をなぜ引き起こしたのか。江戸学、アジア比較文化が専門の田中優子・法政大総長に、日本が抱える課題や、脱却に向けた動きなどについて聞いた。【聞き手・大場あい】

　◇水俣病の背景は福島原発事故と似通う

　−−水俣病など深刻な公害を生んだ日本社会の状況はどんなものだったのですか？ 　田中氏　水俣病の背景は、福島第１原発事故とよく似ていると思います。共通するのが電力です。曽木電気と日本カーバイド商会という会社が合併して１９０８年、日本窒素肥料（後のチッソ）が発足しました。チッソの化学肥料などの工場に電力を供給して、日本の経済発展、工業的な発展を図ろうという考えで出発しました。チッソは水俣に工場を造り、水俣は大変近代的な街になっていきましたが、この経過も福島の事例ととてもよく似ています。 　実は、非常に早い時期からチッソの排水による漁業被害が起きていて、見舞金も払っています。チッソはそれで済むと思っていたんでしょうね。そして戦時体制になり、チッソ水俣工場の役割はさらに強く求められるようになったのです。でも、公害の一番の原因は、何と言っても戦後社会です。 戦後の日本社会は、明治以降の工業化方針を、敗戦しても転換しなかった。それどころか「復興」という名目で、戦後、量的な拡大が行われていきました。戦後復興のためにいろんなことをやり、どんな結果が出ても「止めない」「止められない」時代になったのです。 　チッソのアセトアルデヒド生産量が最大になったのが６０年です。その前から周辺住民に症状が出て、原因も分かり始めているのに、チッソは量産体制を止めなかった。 　−−それ以前は、水俣病のような被害を引き起こすことはなかったのですか？ 　田中氏　農業も含め、古代から人間はさまざまな開発行為をしてきましたが、非常に不都合なことが起こったときには、開発を止めたり抑えたりしました。江戸時代でもよくあったことです。例えば、下流で洪水が起こったときに、原因が上流にある山の木の切り過ぎだと気づくと、幕府からも各藩からも過剰伐採を止める動きが出るんです。同時に川の周辺に建物を建てるなといった指令を出して、住民が洪水被害にさらされないようにしました。 　染め物を作るために木の皮をはぐにしても、ある程度で止めておかないと次の年にはその木が弱ってしまいます。取りすぎたと思ったら、木の皮をもう一度元の木に張り付けたりもしました。また、クマ１頭を捕ったら、内臓を串に刺して山に戻した。これは象徴的な行為です。実際にはどうにもならないけれど、捕ったものの何割かは山にお返しするという考え方。やり過ぎたなと思った瞬間に、止めるか戻す。そういう考え方が一貫していれば、問題が起こっても取り返しがつきます。 　一方、近代化、特に産業革命の背景には植民地化があります。自国内で開発をやり過ぎたら、自分たちが被害者になります。でも、自分たちは文明人で、植民地には野蛮人が住んでいると思えば、植民地でいくら搾取したって構わないし、自分たちは損害を被らず、むしろ豊かになる。それが産業革命以降の基本的価値観でした。 　ただし、現実には（技術的な限界から）それほど大規模に開発を進めることはできないから、被害は徐々にしか起こらなかった。他方、江戸時代の日本は、自分たちが植民者になることも、植民地化されることも拒否する体制を２７０年間守ったので、その考え方の中に入らないで済んだのです。 　でも、明治以降の近代化とともに、日本はそのマインドセット（考え方の枠組み）の中に入りました。近代化とは「止めない」「戻らない」ことで、開発行為をひたすら続ける道を選びました。日本は明治維新以降、日清戦争、日露戦争へと進みました。産業革命と戦争と植民地化はセットになっていたわけです。そうなると歯止めが利かない。チッソも今の北朝鮮に進出し、世界最大規模のコンビナートを造っています。

　◇「苦海浄土」に衝撃受けた

　−−水俣病に関心を持ったきっかけは？ 拡大写真 　田中氏　大学１年のときに教室で古典文学の先生が、石牟礼道子さんが書いた「苦海浄土」を朗読しました。古事記が専門で、国語科教育法を担当なさっていた益田勝実先生です。「苦海浄土」はその前年（６９年）に出版されたばかりでした。 　水俣弁で書かれていて、文学としても素晴らしく、大変な衝撃を受けました。こんな文学が世の中にあるのかと。人が生きてしゃべっている言葉です。普通の文体じゃない。切羽詰まって伝えている、その力が伝わってきました。当時は、今ほど水俣病の情報がありませんでしたが、それでも「苦海浄土」を１冊読むだけで相当分かりましたし、個人的にも勉強しました。 　胎児性水俣病の患者たちは私とほぼ同世代で、「患者は自分だったかもしれない」と思ったんです。５１〜５３年ごろに生まれた子供たちの母親が、（メチル水銀に汚染された）魚介類を食べていたわけです。私は横浜生まれですが、もし水俣に生まれていたら、自分（が胎児性患者）だったかもしれない。これは別世界の出来事ではなく、まさに私が生きている時代の問題。いったいこれは、どういう時代なんだろうと考えたのです。 　−−高度経済成長期と重なります。 　田中氏　チッソは戦後、アンモニア肥料の生産でもトップでした。農業革命の一翼も担っていたんです。化学肥料で農業の生産量を上げようという政府の考え方と、チッソの進路は一致して、そこでも非常に多くの利益を得ました。 　６１年に農業基本法が成立します。大型農機具を入れたり化学肥料を使ったりして、農業を近代化して所得を伸ばそうという法律です。工業だけ突出して豊かになるのではなくて、農家も豊かになりましょうということですが、現実には大型機械が投入されて、農家は何千万円という借金を背負い、生産量を上げなければならないという状況になりました。私はこの状況を「農業の工業化」と呼んでいます。その結果、農業では労働力が削減でき、農業従事者から季節労働者として都会に出ることになる。本来農業と工業は道が違うので、（一方が発展すれば一方は衰退するといったように）矛盾したまま進めばいいのだけれど、工業の発展と農業の工業化という矛盾のないセットを作ってしまったのです。 　また、５４年に衆議院議員だった中曽根康弘さんらが主導して、原子力予算が初めて成立しました。核を背後に置きながら、平和利用と言って原子力政策を進めていきました。その間、水俣病は全然解決されず、どんどん患者が出続けた。水俣病の背後にある農業の工業化と工業化のさらなる推進、さらに「核の工業化＝原子力発電」といったようなことが同時に起こりました。それぞれ別の問題に見えるけれど、全部つながっています。 　６６年に日本初の商業用原発、７１年に福島第１原発の営業運転が開始されました。ちょうど私が生まれてから大学生になるまでの間に、いろんなことが急速に動いていったのです。２０１１年３月１１日の福島第１原発事故を経験して、改めて振り返ると、誰も止めない、止められない流れがあり、止められないので「危険ではない」と言い続ける流れが、この時代にできあがったと思います。

　◇流れから降りること　受け入れよう

　−−戦後日本は、なぜ「止めない」社会を続けたのでしょうか。 　田中氏　原発については、原子力の平和利用という言葉によって歯止めが利かなくなったという側面があります。平和と名づけさえすれば、歯止めは利かせなくてもいい。それが戦後社会です。「平和」という言葉がある種の「道具」になってしまったと思います。 　もう一つの道具が「経済成長」です。怖い言葉で、どこまで行っても「成長し終わった」なんていうことがない。企業は、去年と比べてどれだけ利益が上がったかという数字を気にします。常に成長し続けなければならない仕組みができてしまっているわけです。 　−−豊かさを追い求める中で大変な犠牲を払った反省は根付いていないのでしょうか？ 　田中氏　気がついている人はたくさんいると思います。でも気がついているのに、見ないふりをする立場にいられる人たちがこの流れを引っ張るわけですよ。一時期より貧富の差が広がっていること、子供の貧困が増えていることも、みんな知っている。それは今までの経済成長の、ある種のゆり戻しだったり、矛盾だったりする。少子高齢化が進むということも、ずいぶん前から分かっていて、量的拡大だけを追い求める経済成長はもうできないということも、みんな分かっている。分かっているのに止められないことがすごく怖い。立ち止まる、あるいはこの流れから降りるということを、本当は一人一人が受け入れていかなければいけない。 　これまで、それができなかったのは、戦後日本の国民の間に「止まったらまた貧しくなるかもしれない」というある種の恐怖感があったからだと思います。でも私の世代は当時子供でしたから、自分が貧しかったという感覚を持っていないんです。貧しさについて恐れを持たない一方で、むしろ豊か過ぎる社会の中で矛盾を抱えてきた世代でもあります。そういう世代が、これ以上成長する必要がない、意味がないということをはっきり認識して、違う道に行き始めるという動きがある程度大規模に起こってきたときに、日本の社会は変わると思います。

　◇日本の未来像、経験した世代が語らなくては

　−−そういった動きは期待できるのでしょうか。 拡大写真 　田中氏　もう起こっています。例えば、３０〜４０代の人たちが自分の親がいる田舎に帰るのではなく、よそ者として新しいコミュニティーに入って、そこで子育てをするような動きが出始めているんです。都会で経済成長を追いかけて、お金だけためるという生活にもううんざりして、別の生き方があることを発見した人たちです。彼らの力がどのくらい蓄積されるか。その動きと、旧来の成長一直線の流れがせめぎあっているんじゃないかなという気がしています。 　政治は相変わらず、経済成長の方に引っ張り上げようとしています。集団的自衛権の行使容認も経済と無縁のことではないと思います。国際貢献とか抑止力強化ということだけで物事が動いているとはとても思えない。誰かが必ず利益を上げるからです。軍需産業の成長で利益配分を期待する人たちと、そういう生き方から降りる人たち。力関係がどっちに行くかによって、だいぶ違ってくると思います。 　メディアの責任もすごく大きいと思います。違う生活をし始めた人たちをフォローして、こんな生き方もあるんじゃないかと具体的に見せていくことが重要です。抽象的に言ったのでは何の意味もないけれども、現実に違う生き方を発見した人たちがいるわけですから。 　−−「止めない」「戻らない」日本は変わると思いますか？ 　田中氏　悲観的になることはないと思います。ただし、これまでと違う動きをどうやって作るかということが重要です。 　安保法制への反対運動は大事で、確かにうねりはあったけれど、欠けているものがあるとずっと感じていました。一連の運動は安保法制に反対をしているだけだったんです。反対した結果、日本はどういう姿になるのか。どういう生き方をしたいから反対するのか。そういった未来像が見えてこなかった。語られていないんです。野党の政治家もそうです。「安保法制反対」だけが目標だったら、いずれこの運動は崩れます。だから私のような世代の人間が、未来像を言わなきゃならないと思っているんです。反対した向こう側にどんな生活があるのかを語るのは、ある程度経験を積んだ世代だからこそできる。 　また、地方創生を議論するとき、「もう一度農業を取り戻そう」という動きだってありえるわけです。地方に企業がなくて勤めるところがないから衰退するんだと言われるけれど、実際に今、移住している人たちは、企業中心ではない生き方を作り上げようと思っているんですよね。 　今なら農業の技術的な蓄積を持っている人たちが残っていらっしゃるから、間に合うと思うんです。このままその世代の方たちがいなくなってしまったら、技術もなくなりますから、もう二度と農業を取り戻せなくなる。完全に輸入依存の社会で、非常に危険な社会になります。高齢化している農村で働いている方たちのノウハウを今のうちに継承しておかなければなりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇たなか・ゆうこ

　１９５２年横浜市生まれ。専門は江戸時代の文学・生活文化、アジア比較文化。法政大社会学部長などを経て２０１４年４月から現職。

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邦人銃撃 バングラデシュのイスラム勢力関与か

10月4日 19時02分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151004/k10010258491000.html

k10010258491_201510041918_201510041923.mp4 バングラデシュで３日、日本人の男性が銃で撃たれて死亡した事件で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支部を名乗る組織が、日本人を殺害したと主張する声明を出しました。これについて、ハシナ首相は、国内でＩＳの存在は確認されていないとしたうえで、国内のイスラム勢力が関わった疑いがあるという見方を示しました。 バングラデシュ北部のロングプールで、３日、日本人男性が銃で胸などを撃たれて死亡し、持っていたパスポートから、現地に住む星邦男さん（６６）と確認されました。
地元の警察によりますと、発砲したのは３人組の男で、現場からオートバイで走り去り、警察が行方を追っています。
この事件について、過激派組織ＩＳのバングラデシュ支部を名乗る組織が、インターネット上に、日本人を殺害したと主張する声明を出しました。ＩＳの支部を名乗る組織は、先月２８日に首都ダッカで起きたイタリア人男性の殺害事件でも同様の声明を出しています。
これについて、バングラデシュのハシナ首相は記者団の質問に対し、「国内でＩＳの存在は確認されていない」と述べたうえで、国内のイスラム勢力が関わった疑いがあるという見方を示しました。
バングラデシュでは、ことしに入って、過激な思想を批判していたブロガー４人が相次いで殺害され、国内のイスラム過激派の関与も疑われています。ただ、外国人が相次いで殺害される事件は最近では例がなく、現地に滞在する外国人の間で不安が広がっています。

ＩＳ 日本も攻撃対象として名指し

過激派組織ＩＳは、先月、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ＩＳの支持者に対して「十字軍の連合に加わる国は７０か国以上ある。十字軍の国民であれば、世界のどこであっても殺害すべきだ」として、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけていました。
対象とする国として日本も名指ししていたほか、具体的な攻撃の対象として日本の外交官なども挙げていました。
これを受けて日本政府は、海外のすべての大使館や総領事館に対して、現地の情報機関や警備当局と連携を密にして情報収集に当たることや、現地に住む日本人に対する注意喚起や警備の強化を指示していました。

ダッカ日本商工会の会頭「非常にショック」

バングラデシュに進出している２３０社余りの日系企業で作る「ダッカ日本商工会」の会頭で、丸紅ダッカ支店長の佐野智哉さんは、ＮＨＫの電話取材に対して、「先月、ダッカの外国人が多く住む地域でイタリア人が殺害され、欧米の人たちが危ないと言われていたが、事件が起きて非常にショックです」と話し、驚きを隠せない様子でした。
佐野さんの会社では、バングラデシュ国内で日本人９人を含むおよそ９０人の社員が働いていますが、事件を受け、外出の際は必ず車に乗ることや、常に携帯電話を持ち歩き、緊急時に連絡できるようにするなどの対応を取っているということです。
また、佐野さんは、「バングラデシュは人口が１億人を超え、国内市場が大きいだけでなく、繊維産業を中心に輸出の一大基地としても大きな期待を集めているだけに、事件で国のイメージが傷つき、各社がビジネスに及び腰になることを懸念しています」と話していました。

日本人学校も休校

この事件を受けて、バングラデシュの首都ダッカにある日本人学校は、平日に当たる４日も授業が行われる予定でしたが、安全を確保するため、休校の措置を取りました。
ダッカの日本人学校には小学部と中学部、合わせておよそ３０人が通っています。
学校はイスラム教の休日に当たる金曜日と、土曜日以外の日曜日から木曜日まで授業を行っていますが、事件を受けて、４日は休校することを決めたということです。
５日以降、授業を行うかどうかは、現地の日本大使館と協議をして決めるということです。

専門家 ＩＳに同調する勢力の犯行との見方

イスラム過激派組織の動向に詳しい、日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は、「これまでバングラデシュではＩＳの目立った活動はなく、意外だ」と述べました。
そして、「今回の声明は、従来ＩＳが出している声明と同じフォーマットが使われている一方、ＩＳの州や県を意味する表記が使われておらず、正式な組織ではないとみられる」として、シリアやイラクを拠点に活動するＩＳとは組織として直接的なつながりはないとの見方を示しました。
そのうえで、「去年の段階で、バングラデシュから少なくとも何人かがシリアに渡っており、帰国した戦闘員が組織を作って事件を起こしたことも考えられる」として、ＩＳに同調するバングラデシュ国内の勢力による犯行との見方を示しました。
また、日本人が殺害されたことについては、「声明では、日本をＩＳが敵視する十字軍連合の一員だとしており、そうした認識が過激な思想の組織で共有されていることが分かる」と指摘しています。

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ＴＰＰ交渉、大筋合意へ　新薬、乳製品が決着

2015年10月5日 01時56分　東京新聞　【共同通信】 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100401001816.html 　【アトランタ共同】米ジョージア州アトランタで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意する見通しになった。甘利明担当相が４日（日本時間５日未明）、明らかにした。１日閉幕の当初予定を再三延長し、最後まで難航した新薬のデータ保護期間を実質８年とすることや乳製品問題で決着にこぎ着けた。貿易を自由化し、投資や知的財産の広範な分野でルールを統一する。経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生する。 　日米協議では懸案だった農産物や自動車の関税問題も決着し、コメを無関税で輸入する枠の新設や牛・豚肉関税の引き下げなど一部開放する。

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１５分置きに爆撃、患者が炎に＝アフガンの病院空爆－国境なき医師団

（2015/10/05-00:37）2015/10/05-00:37　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015100500008
　【ニューデリー時事】「１５分置きに爆撃が繰り返された」。国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は３日深夜（日本時間４日未明）、アフガニスタン北部クンドゥズの病院が空爆された当時の状況を記した声明を発表し、「国際人道法に反した唾棄すべき行為だ」と糾弾した。
　声明によると、駐アフガン国際部隊による爆撃は午前２時８分から同３時１５分まで、約１時間にわたって行われた。
　ＭＳＦのアフガン代表者ナガラトナム氏は「爆弾が建物を直撃した後、軍用機が上空を旋回する音が聞こえた。しばらく間が空いて、また爆撃。これが何度も繰り返された」と振り返る。
　同氏が外に走り出た時、病院の本館は既に炎に包まれていた。「自力で動ける患者は防空壕（ごう）へ逃げ込んだが、身動きの取れない患者はベッドの上で焼け死ぬしかなかった」。爆撃は集中治療室などが入る本館を狙ったかのように見受けられた。実際、その他の建物にはほとんど被害がなかった。
　空爆当時、医師らは未明まで患者の処置に追われていた。「まるで空が落ちてきたかのようだった」。医師のムサデク氏はＡＦＰ通信に、空爆の様子をこう語り、「人の命を救うために昼も夜も働いていた医療関係者が殺されるなんて、信じられない」と声を詰まらせた。
　ＭＳＦは誤爆を避けるため、アフガン治安部隊や国際部隊、反政府勢力タリバンなど全ての関係者に病院の正確な位置を通知していた。それにもかかわらず空爆が行われたことについて、「『巻き添え被害』で済まされるものではない」と強く非難した。
　空爆では医療関係者と患者ら２２人が死亡、３７人が重傷を負った。死者には子供の患者３人も含まれていたという。
米軍を主力とする駐アフガン国際部隊の司令官は３日、ガニ大統領に謝罪。カーター米国防長官は「徹底した調査を進める」と約束した。

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40代社員が救済申し立て 「アマゾンジャパン」退職強要の実態

2015年10月4日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164984 アマゾンジャパン本社（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　ネット通販大手アマゾンジャパンの４０代男性社員が「退職を事実上強要された」と、加盟する労組、東京管理職ユニオンに哀訴。同ユニオンが都の労働委に不当労働行為の救済を申し立てた。
アマゾンといえば、米ＮＹタイムズが今年８月、米本社の過酷な労働環境の実態を報じたばかり。日本のアマゾンも「ブラック企業なのか」と勘繰りたくもなる。
　同ユニオンによると、男性は２０１１年１０月に正社員で採用されたが、今年２月、上司から「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」「ＰＩＰは退職のためのプログラム。私だったら辞めるね」などと“退職勧奨”された。男性は拒否したが、上司は翌週も繰り返し退職を迫ってきたというから、「事実上の退職強要」というわけだ。
「アマゾンでは、一定数の社員を『ローパフォーマー』と位置づけ、辞めさせるというシステムになっているようです。
ＰＩＰは辞めさせたい社員に無理難題を与え、追い込んでいくというもの。畑違いの不得手な課題を押しつけたり、いきなり『人間関係を改善しろ』などと抽象的な要求をしたりする。一定期間内に改善されなければ、退職や大幅な賃金ダウンに同意するよう求められるそうです」（同ユニオン執行委員長の鈴木剛氏）
　ＮＹタイムズの報道によると、米本社には厳しい人事評価システムがあり、社員はチーム内でランク付けされ、下位１０％に入ると「排除される」という。社員同士で互いに監視させ、“密告”によって評価が下がることもあるから、穏やかじゃない。出産や病気で休んでも低評価に。
長時間労働などの過酷な環境を生き残れる“優秀”な社員は「アマボット（アマゾンのロボット）」と呼ばれるらしい。
「どうやら日本でも同じようなことが行われているようです。アマゾン側は『退職勧奨はしていない』と、就業規則などの資料開示も拒否しています」（鈴木剛氏）
　アマゾン創業者でＣＥＯのジェフ・ベゾス氏（写真・ＡＰ）は昨年５月、国際労働組合総連合（ＩＴＣＵ）から「世界最悪の経営者」に選ばれた。アマゾンの物流倉庫の従業員が勤務中に歩く距離は一日当たり２４キロに達し、「従業員をロボットのように扱っている」と批判された。
　アマゾンに事実関係を問い合わせたが、１０月２日までに回答はなかった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 4 The Sombrero Galaxy in Infrared （赤外線によるソンブレロ星雲＝M１０４）

Image Credit: R. Kennicutt (Steward Obs.) et al., SSC, JPL, Caltech, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．８℃。

ハートレートの高めが気にかかる。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・