2015年12月4日金曜日

<最終処分場>「福島集約論」再燃 ※汚染水、今も垂れ流し…福一原発の絶望的な実情 ※秘密保護法適性評価、25人拒否 、防衛や外務両省職員ら ※英、シリアで初空爆 「イスラム国」油田攻撃

owlmoon06_normal@hosinoojisan

<最終処分場>「福島集約論」再燃の恐れ

汚染水、今も垂れ流し…福島第一原発の絶望的な実情

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 

英、シリアで初空爆 「イスラム国」油田攻撃 

共産、自主的に候補取り下げも 野党調整不調でも



日本共産党の志位委員長が、また、衝撃的な提起を行った。

野党共闘不調の場合でも、野党勝利のため、日本共産党の立候補を取り下げる可能性があると表明した事である。

日本共産党が、「戦争法案」の廃止にない並みならぬ決意と理解するが、半面、気になる側面もある。

民主党の体たらくに支持できないと言う国民も多かろう。

自民党も、民主党も支持したくないと言う国民の「願い」を持つ人たちの投票先がなくなることでもあるし、共産党に伸びて欲しいと思っている人たちの投票先がなくなることである。

野党第一党の民主党に背筋を伸ばさせるためにも、日本共産党が、野党第二党、否、野党第一党に伸びて欲しいと言う国民も多くなってきた

そういう点で、慎重な対応を示して欲しいと要望しておきたい。

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外務省・防衛省の高級官僚の中で、「秘密保護法」適正評価を拒否した人たちが、25人もいるようである。

勇気ある対応を取った彼らに賛意を表明しておきたい。

もともと、「主権在民」の原則がある中で、「国民に知らせない」と言う秘密そのものが、「病的」である。

「主権在『政』」そのものが憲法違反と言っておきたい。

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イギリスが、IS対応として、石油施設破壊の空爆を行ったようである

ISが、ここまで伸長したのは、トルコとUSAの影響であったと断言してよい。

「石油権益」を保持したいトルコ大統領が息子に会社設立させ、ISから石油の闇取引していたことは、公然の秘密であった。

USAも、「反アサド」と言う立場から、彼らを支援、その結果が、取り返しのつかない事態を招いたと言ってよい

今回、ロシアやイギリスが、石油関連施設を空爆したことにより、ISが、劇的に消滅の方向に向かうと思われる

この面でも、USAの反社会性を指摘しておきたい

以上、雑感。



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<最終処分場>「福島集約論」再燃の恐れ

2015年12月03日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151203_63021.html

楢葉町にある最終処分場の搬入口。地元行政区が反対の看板やのぼり旗を立てている=2日  拡大写真
 福島県が東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場を受け入れることが2日、事実上決まった。ただこれにより宮城などほか5県の処分場協議が進展するかは不透明だ。
大量の指定廃棄物が広域で発生し、処分が県全体の復興に直結する福島と、量や範囲が限られる他県は前提の状況が異なる。国は自治体と真摯(しんし)に向き合い、丁寧な説明を尽くさなければ前進は望めない
 地元の富岡町と楢葉町が受け入れを了承した背景には、福島第1原発が立地する双葉郡特有の事情がある。大熊、双葉両町が除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の受け入れを決めており、国は富岡、楢葉両町にも役割分担を求めていた。
 このため議論は「設置場所ありき」で進み、地域の不安は今なお、ぬぐえない。設置場所は避難指示が続く富岡町南部の放射線量が低い地域。搬入路がある楢葉町は9月に避難指示が解除されたばかりで、帰還意欲低下が懸念された。
 住民の多くは復興を進める上で処分場の必要性は認めつつも、「町再生の妨げになる」として町内の高線量地区での新設を要求した。国は「復興加速」を理由に、「別の場所に造る時間も土地もない」と強気の姿勢で押し切った。
 受け入れに対し、富岡町第2次復興計画の策定委員を務めた住民の一人は「どこに造るかが最大の関心なのに、適地選定のプロセスも根拠も示さないまま受け入れに至った。町民を軽んじている」と批判する。
 一方、福島での設置がほぼ固まったことにより、協議が難航する他の自治体で廃棄物の福島集約論が再燃する可能性もある。
 指定廃棄物は放射性物質汚染対処特措法で発生地で処分することが決まっており、他県の廃棄物は持ち込めない。内堀雅雄知事は2日、報道陣に「国が責任を持って対応するという基本方針は変わらない」とあらためてくぎを刺した。
関連ページ: 福島 政治・行政 原発事故・放射線

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福島県内の指定廃棄物 国の計画受け入れ正式表明

(12月3日21時14分)NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151203/2114_shitei.html 当方:内容略す。

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汚染水、今も垂れ流し…福島第一原発の絶望的な実情

2015年11月4日2015年11月4日 4,839 MAG2NEWS http://www.mag2.com/p/news/121902 151103_touden 関連記事/PR記事 東芝の粉飾決算は、「嫉妬」が生んだ原発スキャンダルだった?
なぜ「原発が首都圏から遠い理由」を聞くのはNGなのか?
続けて実感!気分もカラダもかろやかに。キーワードは「7日間」?
8月の1号機に続き、2号機も再稼働させた川内原発。賛否両論喧しいですが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』は「福島第一原発の絶望的な状況を放置しての再稼働などありえない」と厳しい口調で糾弾しています。
福島第一原発の事故現場の絶望的な状態 
福島第一原発で海側遮水壁がようやく完成したと、10月27日付各紙が報じている。事故後4年半が過ぎた今日まで「大雨のたびに排水路から汚染雨水が海に流出するトラブルが続いて」きたということ自体が、ほとんど信じられないことだが、さらに深刻なのは、これが完成しても「放射性物質の海洋流出が完全に止まるわけではない」(東京新聞)という現実である。どうしてかと言えば、事故現場に毎日400トンの地下水が流入してくるのを止めることが出来ていないからだ。山側から入ってくるものを止めないで海側だけを塞いでも何の意味もないことは、小出裕章さんと私の共著「アウト・オブ・コントロール」(14年1月、花伝社刊=13年10月「大山村塾」講演会の記録)の中ですでに私が述べていた。
「海側遮水壁」は造っても意味がない
海側遮水壁とは、1~4号機の海側の護岸の外側に全長約800メートルに、深さ22~24メートルまで鋼管矢板700本を岩盤層まで打ち込んで鉄鋼製の頑丈な壁を造って、原発周辺の地上からも地下からも汚染水が海に流れ込むのを止めようという巨大土木工事で、2011年10月に着工、14年3月にはほぼ完成していた。 しかし、単に塞いだだけでは汚染水が溢れ出してしまうだけなので、建屋の周りに数多く掘られた「サブドレン」と呼ばれる井戸と、遮水壁に接して5カ所に設けられた「地下水ドレン」と呼ばれる井戸から、汚染水を汲み上げて「浄化」した上で海に放出するシステムが稼働するまで、幅10メートルだけ隙間を空けて汚染水を海に流していた。2つのドレン・システムが動き出したので、ようやくその隙間を塞いで汚染水が直接海に流れないようにしたというのが、「完成した」という意味である。裏返せば、これまで4年半は汚染水を海に流していたということである。 とはいえ、これで本当に汚染水のダダ漏れ状態が止まるのかどうかは疑わしい。2種類のドレンが汚染水を汲み上げて理屈通り「浄化」できるのかどうかは、試してみなければ分からないし、特に4年半もの間に地下に大量の放射性物質が堆積してとんでもない濃度に達していないかどうかも分からない
「凍土壁」は技術的に無理?
そもそも、入って来る水を止めないで、出る水だけ止めようとする海側遮水壁という当初の発想そのものが全く理解不能で、まずは1日当たり400トンも建屋に流入してくる地下水を止めるのが先決なはずで、ようやく東電もそれに気が付いたのか、建屋の四方を囲む遮水壁を造ることになりはしたものの、建設コストが安いという理由で採用された工法が、四囲約1,400メートルにわたって1メートル間隔で30~40メートルの深さまでパイプを差し込んで、その中に超低温の冷却材を循環させて周りの土を凍らせて壁にするという奇抜なものだった。普通はトンネル工事などで一時的に水を止めるために使われる工法で、恒久的な施設として技術的に相応しいかどうかには専門家の間も疑問の声がある。 それにしても、もしこの凍土壁が機能するのであれば、そもそも建屋の周りへの地下水流入は止まるわけだから、今まで滞留している分を吸い上げれば済む。そうだとすると、そもそも海側遮水壁の巨大工事は要らなかったのではないか。また、この凍土壁が機能しないのであれば、もっと上で、敷地全体に地下水が入って来ないよう敷地の外側にダムを作るしかなくて、それが誰が考えても最も合理的な対策であったはずだ。このことも含め、上記「アウト・オブ・コントロール」の中でとっくに問題点を指摘しておいたことである。 何をやっているのか分からない、東電のあまりにお粗末な対応ぶりである。 福島原発サイトの現状がどうなっているのか、最近はマスコミで詳しく報じられることが少ないので、以下に脱原発活動家の間で最近回し読みされている「現場報告」を紹介する。実際にサイト内で働いているベテラン作業員が知り合いに電話で話した内容の要約で、テニヲハや誤字や重複などを最小限修正し、若干の注を施した。結論的に、状況は絶望的で、この状態を放置して別の原発の再稼働を急ぎ、五輪準備を進めるなど狂気の沙汰であることがよく分かる この実態はいずれ天下に晒されて、安倍が五輪誘致に当たって「アンダー・コントロール」と宣言したことの嘘がバレることになろう。 <<続きはご登録の上、ご覧ください/初月無料>> image by: Flickr  『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋 著者/高野孟(ジャーナリスト)
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 

(2015/12/04 02:00カテゴリー:主要) 福島民報 (共同)
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015120301001641
 特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて  調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる  適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

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海自次期ヘリ選定で特別監察 「不正」との公益通報で

2015年12月4日 02時01分 東京新聞 (共同) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120301001660.html  海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターに関し、防衛相直轄の特別組織である防衛監察本部が、機種選定の過程で不正があったとの公益通報に基づき、海上幕僚監部などの担当部署に特別防衛監察を行っていることが3日、複数の防衛省関係者への取材で分かった。  主要装備品の調達をめぐり、特別防衛監察が実施されるのは極めて異例。監察の影響で機種選定作業は中断している。監察本部は関係書類を精査、海幕や内部部局で選定に関与する整備計画局の自衛官や職員から事情を聴き、選定過程に問題がなかったかどうか調べている。

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共産、自主的に候補取り下げも 野党調整不調でも、志位委員長

2015年12月3日 22時18分 東京新聞(共同) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120301001711.html  共産党の志位和夫委員長は3日、党本部で共同通信のインタビューに応じ、来年夏の参院選で野党協力が実現しなかった場合でも、1人区などの一部で候補者の擁立を自主的に取り下げる可能性を示唆した。 調整が不調に終わった際、自発的に擁立を見送り、別の野党候補の支援に回ることはあるかとの質問に「目標は安全保障関連法の廃止と安倍政権を倒すことだ。そのために最善を尽くす」と述べた。  都道府県選挙区の対応で柔軟な姿勢を示すことで野党協力を実現させる狙いがあるとみられる。

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英、シリアで初空爆 「イスラム国」油田攻撃 

2015年12月3日 23時13分 東京新聞  【ロンドン共同】英下院によるシリア空爆の承認を受け、英空軍は3日未明、過激派組織「イスラム国」が資金源としているシリア東部オマル油田の6カ所を誘導爆弾で破壊した。英国の参加で、米国やフランス、ロシアなど主要国によるシリア軍事介入が一段と強化された。ファロン英国防相は空爆作戦が長期化するとの見通しを示した。  BBC放送によると、下院承認の直後、地中海の島国キプロスのアクロチリ英空軍基地から4機のトーネード戦闘機が離陸。ファロン氏は「組織の財源に大きな打撃を与えた」と空爆成功を強調した。  欧米のほかロシアも英国の参戦を歓迎。 当方注: イギリスの油田攻撃は、トルコ大統領に対するNATOの「返答」と言えよう。 トルコ大統領の息子(建前上)が、ISと石油売買をしていたのは事実で、ISが拡大・存続していたのは、トルコの暗黙の支援の結果と言えよう。 ISは、近いうち、撃滅されることとなろう。 又、 トルコに肩入れした、USAのCIAも責任追及されることとなろう。

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たった3カ月で8兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日

2015年12月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170793 
改革はどうなった?(C)日刊ゲンダイ 
改革はどうなった?(C)日刊ゲンダイ
 国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、7兆8899億円の損失となった。
■誰も責任を取らない…
 リーマン・ショックの影響で損失が大きかった08年(10~12月期)でさえ、損失額は5.7兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。こうなったのも、安倍政権が昨年10月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたからだ。
結果、運用損益で国内株式は4兆3154億円外国株式は3兆6552億円とそろって大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。
「運用資産の構成を見直す前の昨年3月時点で、国内株式の資産額は約21兆円。それが今年3月には約31兆円まで増えた。
つまり、約10兆円の年金資金が国内株式に投じられたわけです。安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、10兆円も投じられれば株高にもなる。しかし、今回の暴落相場で、GPIFが投じた年金資産がほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」(経済誌記者)
 国民の虎の子である年金資金がたった3カ月で8兆円も消えたのだ。本来は政府が臨時国会を開いて「年金資産大損」について国民に説明し、謝るべきなのにナ~ンもない。
だいたい、塩崎厚労相はGPIFが運用比率を見直す際、「運用とガバナンスの改革は両輪」と繰り返し、組織見直しの必要性を訴えていたはずだ。ところが、今に至るまで改革の話どころか、国会で年金部会さえ開かれていない。
 さらに呆れるのが、責任逃れに終始している“戦犯”の厚労省だ。30日夕方に開かれた民主党の「漏れた年金情報調査対策本部会議」のヒアリングで、厚労省の年金担当者は今回の大幅損失に対し「短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金を下回るリスクは減少」なんて言っていた。
要するに「もっと長い目で見てよ」と言いたかったようだが、このまま乱高下が当たり前のバクチ相場に年金資産をつぎ込み続けるなんて冗談じゃない。
しかも、コワイのは株高になればなったで、国内株式の構成比率が高まるため、結果的に国内株を売却しなければならない局面が出てくることだ。
30兆~40兆円もの資金を動かしているGPIFが「売り」に転じた途端、国内株式市場は大混乱して大暴落を引き起こしかねない。GPIFは、株価が下がっても上がっても身動きが取れないのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「GPIFの国内株式の構成比率は『25%プラスマイナス9%』ですから、最大で約3割の資金を投じることができるわけで、将来、損失額がどうなるのか分かりません。
すでに今春から始まった(年金支給額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える)マクロ経済スライドの実施で、実質的な年金額は目減りしており、さらに減る可能性がある。あらためて、年金をギャンブルに使うなと言いたい」
 GPIFの前身はもともと、グリーンピア(大規模年金保養基地)問題で1兆円以上の年金資金をパーにした年金福祉事業団。フザケた体質は何ら変わっていない。

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山口敏夫氏が全議員に配布「森喜朗は辞めろ」檄文の中身

2015年12月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170937
森喜朗元首相(左)と山口敏夫元労相(C)日刊ゲンダイ 
森喜朗元首相(左)と山口敏夫元労相(C)日刊ゲンダイ
「2020年の東京オリンピック パラリンピックが危ない!」――とタイトルがつけられたA4用紙12枚の文書が衆参国会議員と都議会議員に配られ、政界で話題になっている。
 かつて「政界の牛若丸」と呼ばれた山口敏夫元労相(75)が、オリンピック組織委員会のトップ森喜朗会長(78)に公然と辞任を迫っているのだ。
「あの紙、読んだ、と話題になっています。書いてあることは、まさに正論。よく書いてくれたという声が上がっています」(政界関係者)
 山口元労相と森元首相の付き合いは古く、2人が知り合ったのは、まだ森元首相が学生だった頃。年齢は森元首相が3歳上だが、初当選は山口元労相が1期上。森元首相を熟知している立場から、開催能力に疑問がある森元首相は組織委員会の会長を辞任すべきだと迫っている。秘話や森元首相の蓄財ぶりまで暴露しているのだ。中身の一部を紹介しよう。
森君は、早稲田大学への裏口入学、産経新聞へのコネ入社など、自慢にならない過去を喋りまくっています。(中略)この自己暴露は、精神病理の“多弁症”に属するもので、空気が読めないのも、発言の影響力への配慮がないのも、心的疾患患者に特有の症状であることは、専門誌でも指摘されています〉
〈『入学』する際とか、社会人として第一歩を踏み出す『就職』の時、『人生の大切な舞台において』、コネやワイロで自分の無能、不努力を棚に上げ『ゲタ』を履かせてもらうような不公正、不正義が、あってはならない
 つまり、オリンピック精神から大きく逸脱したアンフェアな人物は、ふさわしくないということらしい。
 森元首相が組織委員会の会長のポストにしがみついているのは、大勲位が欲しいからなのだという。なぜ、森元首相の辞任を求める檄文を配ったのか、山口元労相本人は、こう言う。
「国民の圧倒的多数は、森会長は辞めるべきだと思っているはずです。問題なのは、国民が辞めるべきだと思っても、その気持ちが結果として表れないことです。国民の強い気持ちが現実にならない社会はよくない。不満と鬱屈がたまるだけです。
だから、僕は国民の思いを結果にしようと思った。それに、森会長のままでは、五輪が始まっても国民は心から喜べないでしょう。森君から抗議? いまのところないね」
 山口元労相は、森会長は来年3月までには辞任する、と確信しているという。と同時に、ケンカを売った以上、最後まで本気で戦うつもりだそうだ。「檄文」第2弾は、さらに衝撃的なものになるかもしれない。
当方注:
どこかの首相と大変似通っている。
親の七光りで、何とも言えない大学に入り、同じく、どこかの鉄鋼会社に就職した経験を持つ首相もいる。
こんなあほな人物に、支配される、自民党議員や官僚も、だらしないとしか言えない。
このままでは、日本は、確実に沈没するね。
日本の知識人よ、立ち上がれ!と言っておきたい。

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スイングバイ時に「はやぶさ2」が撮影した地球(GIFアニメーション)
CVTQ3nOU8AALwyY.mp4

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 December 3 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Enceladus: Ringside Water World( エンケラドス: リングサイド水の世界)

Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA

説明:
土星の氷の月エンケラドスは、このカッシーニ宇宙船イメージで巨大ガス惑星の氷のリングより上にポーズをとります。
カッシーニがリング飛行機の下にちょうど船で旅する間、劇的な場面は7月29日に捕えられました。そして、そのカメラが月の明るい三日月からおよそ100万キロメートルでほとんど太陽方向の方向で振り返りました。
直径500キロメートルで、しかし、エンケラドスは驚くほど活発な月です、その注目に値する南の極地の間欠泉は暗い南の肢を越えた見える通気です。
実際、データはカッシーニの接近通過の間、集まりました、そして、長年のイメージは最近この月の氷の外皮の下で液体の水の世界的な海の存在を明らかにしました。
たまらない液状層の世界的な範囲を示して、エンケラドスがその軌道にわずかに前後に揺れて、慎重な分析は、表面と芯が堅くつながれないことを示します。

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妻純子の状況:

ハートレート安定してきた。

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃、で安定中。

本日往診、気切ペグ交換、他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年12月3日木曜日

勇ましいだけの“危ない”トップを求めるカオスの世相 ※辺野古:知事「国民に問う」…代執行、法廷闘争始まる ※ザッカーバーグCEO、保有フェイスブック株の99%を寄付へ(5.5兆円)

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勇ましいだけの“危ない”トップを求めるカオスの世相

辺野古:知事「国民に問う」…代執行、法廷闘争始まる

ザッカーバーグCEO、保有フェイスブック株の99%を寄付へ(5.5兆円)



日本共産党の不破哲三前議長が、大局的に見ると、自民党は結党以来60年にしてもっとも危険な段階に入ってきたんじゃないか」と鋭い指摘を、記者クラブ会見で明らかにしたようである。

日刊ゲンダイ誌が報道しているが、この指摘、真剣にかみしめる時代になっているといえよう。

これは、日本の多くの知識人が共通の認識になっていると見られ、今後、この危険な状況を打破する国民的闘争が発展することとなろう。

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FBのザッカーバーグCEOが、なんと、5.5兆円の私財を寄付すると言う事が、世界のマスメディアを賑わしている。

日本の防衛費に等しいものであることから、驚きも当然と言える

日本のSBの孫さんでも、このような行動はできないであろう。

企業の社会的責任として、社会貢献へ踏み出すことを提案しておきたい。

もっとも、安倍政権下では、反社会的に使われる恐れがあるので、勧められないが、日本社会を「正常」に戻したうえで、財界の役割を果たして欲しいものである。

以上、雑感。



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勇ましいだけの“危ない”トップを求めるカオスの世相

2015年12月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170897  
COP21でも勇ましい演説の安倍首相(C)AP 
COP21でも勇ましい演説の安倍首相(C)AP
大局的に見ると、自民党は結党以来60年にしてもっとも危険な段階に入ってきたんじゃないか
 これは、共産党の不破哲三前議長が先月23日、日本記者クラブで講演した際の発言だが、本当にその通りだ。
 政高党低が定着し、安倍総裁の一強体制に自民党内は諦めムード、というか、みな羊のように従順で、誰も異論を唱えようとしない。
 そのうえ国民も「他に適当な人がいないから」という理由で安倍首相を支持し、週末に行われた最新の世論調査で内閣支持率は、共同通信で3.5ポイント(48.3%)、日経新聞では8ポイント(49%)も上昇した。独裁者の狂乱首相を国民の半数が支持するという異常事態。頭がクラクラして、絶望的な気分になってくる。
 民主主義とは不完全なものだ。
選挙で勝った多数派は常に暴走しがちで、それを食い止めるために議論があり、少数意見にも耳を傾ける謙虚さが求められる。そこにはある種の“権力闘争”も必要で、切磋琢磨することで不完全さが補われる。
 ところがいまの自民党にはそれがない
不破前議長は「現在の自民党はモノカラーの政党だ」と喝破していたが、野田聖子を総裁選に出馬させないようにし、党を挙げて無投票再選をつくり上げたように、自民党は安倍一強の前にひれ伏している。
「自民党は党内に右翼的な勢力をこれまでも抱えてきましたが、それに対抗する党内のライバルがいたし党外には社会党や総評(労働組合)があって、チェックが働いたいまはライバルも野党もいないので、安倍首相は怖いものなしです」(上智大教授・中野晃一氏=政治学) 
石破茂なんて情けないの一言だ。毎日新聞のインタビューで、総裁選出馬断念について聞かれ、「安倍政権の支持率が比較的高い中で、(総裁選に)出る意味って何? ということもあった」と答えたと、1日報じられていた。
 こんな腰抜けが、朝日新聞の自民党員意識調査では「ポスト安倍」の1番手である。これじゃあ安倍がふんぞり返るわけだが、もうひとつ、危険な兆候に拍車を掛けているのが、世界中で台頭している「強い権力者」志向である。
■テロを奇貨として危険な権力者が台頭
 月刊誌「世界」(12月号)の内山節氏(哲学者)の論文は示唆に富んでいる。
冷戦が終わり、保革対立で均衡しているような「秩序」の時代はわかりやすかったが、今は違う。これまでの秩序が崩壊し、有効性を失っていく時代には、さまざまな混沌が表れる内山氏によると、そんな混沌のひとつの表れが、〈政策よりも強い大統領や首相、政治家を演じることによって、大衆を引き付けようとする手法〉。〈20世紀前半のファシズムの台頭期にもみられた現象〉とも書いている。
 確かに言われてみると危ない指導者がますます強権的になっている
そうした連中がテロを奇貨として、さらに力を増している。テロ被害の当事国である仏オランド大統領が「フランスは戦争状態にある」と宣言したのは序の口。戦闘機撃墜で対立を深めるロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は強気で国内人気を煽っている。撃墜した側のトルコが謝罪を拒否すると、ロシアはトルコに経済制裁を発令。非難の応酬がエスカレートしている。
 プーチンとエルドアン。
よりによって2人とも安倍のお友達だが、そもそも危険な男たちだ。2000年以降、権力の座に居座り続けるプーチンは言わずもがな。
エルドアンも、かつてのオスマン帝国復活の野望を抱いているといわれ、支持者は彼をオスマン帝国の王になぞらえて「スルタン」と呼ぶ。政権を批判する市民やメディアの弾圧も露骨だ。
 こうした流れの中、英キャメロン首相は空爆をシリアに広げるよう議会に打診して指導力を強め、EUを中心で動かす独メルケル首相も軍隊を動かさざるを得なくなった
 これらが〈ファシズム台頭期にもみられた現象〉だとすると、背筋が寒くなってくるのである。
国民の不安心理を煽り「自発的な服従」狙う悪辣
 我らが首相、安倍晋三は、世界の強権指導者をマネしてキャンキャン吠え、「俺も、俺も」と前のめりだ。
 COP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)が行われているパリでは、お友達のエルドアンと5分間の立ち話。安倍は、「できることがあれば何でも言って欲しい」と伝え、いがみ合うトルコとロシアの間で仲介役を担う用意があることを申し出たという。
 安倍はイスラエルのネタニヤフ首相との会談でも、テロ対策の連携で一致したというし、その後のCOP21首脳級会合では、「私たち世界の首脳は、パリで起きたテロに屈することなくここに集まった」と雄々しく演説。
この前のめりは見ちゃいられないが、こんな軽薄な単細胞政治家を、5割弱の国民が支持してしまうのだからつくづく恐ろしくなってくる
 前出の中野晃一氏はこう言った。
「東日本大震災など不安材料に事欠かない。そこへテロの脅威というさらなる不安が煽られ、強い者にすがる心理が国民に広がっている。それを利用しているのが安倍政権です。
野党の対抗軸がなく他に選択肢がないため、『この道しかない』という言葉を国民が信じてしまう状況になっていることもあります
これが進むとどうなるのか。沖縄の米軍基地の辺野古移設での強権的なやり方などがいい例ですが、DV(ドメスティックバイオレンス)のように、反対しても無駄だという無力感から、強い者に従うしかないという気持ちになっていく。
私はこれを『自発的な服従』と呼んでいますが、安倍首相は国民にそうした意識が浸透していくのを狙っているのだと思います。『美しい国』とはそういうことなのです」
■英雄待望論は、いつか来た道
 カオス化する社会。常識が通じない閉塞感。経済も上がり目ナシ。排外主義が大手を振り、思慮の浅い、単純な勇ましさだけが受ける
 そういう意味では、安倍のような中身空っぽの強権リーダーはうってつけなのだろう。だから一強になるのであり、ライバルは白旗を揚げる。それで安倍がますます独裁を強めるという悪循環だ。霞が関の官僚たちも唯々諾々。安倍はやりたい放題の天下である。
 政治評論家の森田実氏はこう言った。
「一部だけが大儲けして貧富の格差が広がると、恵まれない層に不満がたまっていき、火がつきやすい社会になる。そうした不安定化した社会を抑え込むため、政府は貧困層のエネルギーをナショナリズムに持っていったり、メディアを使って英雄待望論を起こしたりするのです。強い指導者が世の中を平定するという幻想です。
強権的な政府が進むその先にあるのは、対外的な緊張をつくり出し、戦時体制に持っていくこと
こうした歴史を人類は繰り返してきました
また世界は、日本は、いつか来た道を繰り返すのではないか。そんな危うさを感じずにはいられません」
 心ある識者は、安倍一強の行き着く先への懸念をいよいよ強めている
極悪首相に「他に代わる人がいない」と高い支持を与え続ければ、どんな未来が待っているのか。
国民はよくよく肝に銘じた方がいい

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辺野古:知事「国民に問う」…代執行、法廷闘争始まる

毎日新聞 2015年12月02日 21時03分(最終更新 12月02日 23時56分) 第1回口頭弁論に出廷し、意見陳述を待つ翁長雄志沖縄県知事(左)=那覇市の福岡高裁那覇支部第201号法廷で2015年12月2日午後1時59分(代表撮影) 第1回口頭弁論に出廷し、意見陳述を待つ翁長雄志沖縄県知事(左)=那覇市の福岡高裁那覇支部第201号法廷で2015年12月2日午後1時59分(代表撮影)写真特集へ 辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る代執行手続き 辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る代執行手続き 写真特集へ  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志(おなが・たけし)知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。翁長知事は意見陳述で「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安全保障体制は正常といえるのか。国民の皆様すべてに問いかけたい」として過重な基地負担と移設計画の不当性を訴え、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。次回の口頭弁論は来年1月8日に開かれる。  米軍基地問題を巡る国と沖縄県の法廷闘争は、1995年に軍用地の強制使用を巡って首相が当時の知事を訴えた「代理署名訴訟」以来、20年ぶり。  弁論で翁長知事は冒頭、米国統治下で米軍から土地を強制接収されて過重な基地負担を背負わされた沖縄県の戦後史を踏まえて意見陳述。「今度は日本政府によって(米軍の)銃剣とブルドーザーをほうふつさせる行為で美しい(辺野古の)海を埋め立て、基地が造られようとしている」と述べ、「米軍施政権下と何ら変わりない」と訴えた。  国側と県側の争点の主張確認も行われ、弁論は翁長知事の承認取り消しの適法性に集中した。国側は「国防に関わる基地の設置場所について知事に審査権限は与えられていない」と主張。県側は「県内移設しかないという地理的・軍事的根拠は無い」として、承認を取り消した判断の正当性を訴えた。  国側は訴状で最高裁判例から、今回のケースで取り消しが認められる要件は「取り消す不利益と維持する不利益を比較し、維持することが著しく不当な場合」と指摘。取り消しで「普天間飛行場の危険性が除去できず、日米の信頼関係にも亀裂が入る」などと主張し「承認維持の場合と比べて不利益が極めて大きい」と強調している。県側は「国側が主張するのは個人に対する処分の判例で、国の機関が処分の相手である今回のケースには当てはまらない」などとした。  県側は翁長知事の当事者尋問と、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や環境、安全保障の専門家など計8人の証人尋問を申請している。国側は「必要性がない」と意見を述べた。  多見谷裁判長は次回期日とともに次々回期日を来年1月29日に指定。次回は引き続き争点を確認し、次々回で証人申請の採否を決定する。【鈴木一生】
 ◇代執行◇
 都道府県が国の仕事を代行する「法定受託事務」について、知事による管理や執行に法令違反などがあり、他にそれを改めさせる方法がなく、放置すれば公益を著しく害する場合に担当相が知事に代わってその事務の手続きを行うこと。地方自治法の規定による。知事が担当相の是正勧告や指示に従わず、高等裁判所が国の請求を認めることが前提になる。

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ザッカーバーグCEO、保有フェイスブック株の99%を寄付へ(5.5兆円) Technology | 2015年 12月 2日 10:20 JST http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/markzuckerberg-baby-idJPKBN0TL02520151202
 12月1日、米フェイスブックザッカーバーグCEOと妻のプリシラ・チャン氏は1日、フェイスブックの株式の99%を慈善活動のために寄付すると明らかにした。先週誕生した娘と、ザッカーバーグ氏提供(2015年 ロイター)
     12月1日、米フェイスブックザッカーバーグCEOと妻のプリシラ・チャン氏は1日、フェイスブックの株式の99%を慈善活動のために寄付すると明らかにした。先週誕生した娘と、ザッカーバーグ氏提供(2015年 ロイター) [サンフランシスコ/ベンガルール 1日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)と妻のプリシラ・チャン氏は1日、保有するフェイスブック株式の99%を慈善活動のために寄付すると明らかにした。 夫妻は、先週誕生した娘マックスとの写真と娘宛ての手紙をフェイスブックに投稿。手紙の中で、健康や教育などの問題に触れ、全ての子どもの可能性を高めて平等を促進するために設立した「Chan Zuckerberg Initiative」に生涯をかけてフェイスブックの株式99%を寄付すると明らかにした。同社株99%は現在の価値で約450億ドル(約5.5兆円)。 夫妻はこれまでにも16億ドルを慈善活動のために寄付している。また、ザッカーバーグCEOは26歳の時に、裕福な人が生涯をかけて自らの資産の半分以上を慈善活動に寄付するイニシアチブ「The Giving Pledge」に署名している。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2015 December 2 https://youtu.be/5iIR-vCXYOk <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/5iIR-vCXYOk" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Golden Gate Sunset: Green Flash (ゴールデン ゲート日没: 緑のフラッシュ)

Video Credit & Copyright: Alex Rivest; Music: Eureka by Huma-Huma

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年12月2日水曜日

<甲状腺検査>1、2巡目ともがんの確定数増 ※放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか ※現在版 731部隊? 甲状腺がん、新たに9人 検討委

owlmoon06_normal@hosinoojisan

<甲状腺検査>1、2巡目ともがんの確定数増

放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか

現在版 731部隊甲状腺がん、新たに9人 検討委



今日は、珍しく、原発問題のみを記録に残すことになった。

とりわけ、問題にしたいのは、「政府発表」を信じてよいのか?と言う問題である。

政府や原発マフィアが、「絶対安全」を喧伝し、事実を誤魔化しているが、最近、「放射能」を起因と見做される「突然死」が多発している。

この問題について、ビジネス・ライフ誌で、「放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか 」と言う記事で、問題点が指摘されている。

長文であるが、是非、一読して欲しいものである。

評価は、読者の皆さんにお任せする。

以上、雑感。



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<甲状腺検査>1、2巡目ともがんの確定数増

2015年12月01日火曜日 福島民報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151201_63028.html
 福島県は30日、東京電力福島第1原発事故当時に18歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査で、1巡目で新たに2人ががんの確定診断を受け、1人にがんの疑いがあることが判明したと発表した。2巡目ではがんの確定診断を受けた人が9人、がんの疑いが5人それぞれ増えた。
 福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で報告した。星北斗座長は「現在得られている情報の範囲では、被ばくの影響は考えにくい」と従来の見解を踏襲した。
 甲状腺検査は子どもの甲状腺の状態を把握するため、2011年10月から実施された1巡目の「先行検査」と、14年4月に開始し原発事故の影響を調べる2巡目の「本格検査」がある。がんの診断が確定したのは1巡目で100人、2巡目は15人。がんの疑いがあるのは1巡目で13人、2巡目で24人となった。

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放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか

2015年12月1日 ビジネス・ライフ http://www.mag2.com/p/money/6525?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_0001609520_1201 この記事の狙いの1つは、著名人が立て続けに亡くなっている原因を「心不全」の一言で片づけてしまうマスコミ情報に注意を喚起することです。今回、私は縁あって、東京の有名病院の内科医から多くのことを聴くことができました。 この記事では、多くの著名人たちの「突然死」や「不意の死」を、自分とは無関係だと思い込んでしまうことによって、多くの人たちが生命に影響を及ぼすような重大な病気になってしまったときに、手遅れになってしまう危険性について指摘したいと思います。 それを「血糖の異常」からアプローチしたいということです。 さらに、呼気や食べ物によって、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質や、プルトニウムのホットパーティクルなどの「放射能を周囲に放散し続ける」放射性の超微粒子を体内に取り込んでしまったことによる糖尿病の発症について考えてみたいと思います。(『カレイドスコープのメルマガ』)

我が国の「核医学」は国民を守るためにあるとは言えない

「多臓器不全」という死因の裏側にあるもの
11月20日午後、日本相撲協会理事長・北の湖親方が急逝したというニュースが飛びこんできました。 同じ20日の朝、貧血のため病院に救急搬送されたということでしたが、関係者によると「意識は、はっきりしている」ということだったので、相撲ファンは、ひとまず安心したことでしょう。 しかし、その日の夜、突然舞い込んできた訃報に、どのマスコミも、「巨星墜つ」の大見出しを掲げ、角界のひとつの時代が終わったことを告げたのです。 北の湖理事長の病状が、実はかなり深刻であると報じられたのは、一昨年の暮れのことでした。 大腸にできたポリープを切除するために入院したまま、いつまで経っても復帰の声が上がってこないことに、マスコミは、「どうしてこんなに入院が長引いているのか」と、親方の重篤な病状を悟ったのです。 復帰の声の代わりに上がってきたのは、「北の湖理事長は、2年前(2012年)の2月に直腸がんの手術を受け、一時は人工肛門もつけていた。去年の夏場所も体調を崩して一時入院している。糖尿病の持病もあり、こうした一連の流れをみると、相当悪いんじゃないか」と心配する関係者の声でした。 結局、死因は「直腸がんによる多臓器不全」ということになりました。しかし、これは本当の原因ではありません それはそうと、去年あたりから、“天寿を全うする”には、あまりにも若い年齢で、有名人がバタバタと畳みかけるように亡くなっています。これは、どの角度から見ても異常事態です。 主だったところだけでも、以下のようになります。(こちらから抜粋) 【2015年11月死去】
・11.15 俳優阿藤快 「心不全」 69歳
・11.17 新潟市議遠藤哲 「肝細胞がん」 65歳
・11.19 ロックバンドnurmutt沼田祐揮 「急性白血病」 29歳
【2015年10月死去】
・10.1 造形作家内田恭輔 「脳出血」 37歳
・10.10 TVレポータ猿渡ゆか 「心不全」 35歳
・10.16 元プロ野球盛田幸妃 「脳腫瘍」 45歳
・10.22 漫画家宮田紘次 「高血圧性脳出血」 34歳
・10.26 茨城阿見町議・藤平竜也 「心筋梗塞」 43歳
・10.27 声優松来未祐 「急性肺炎」 38歳
・10.28 パントマイマー本多愛也 「くも膜下出血」 52歳
・10.30 俳優戸井田稔 「静脈瘤破裂」 63歳
【2015年9月死去】
・9.2 声優斉藤瑞樹 「肺動脈血栓」 41歳
・9.19 フリーアナウンサー黒木奈々 「胃がん」 32歳
・9.23 阪神GM中村勝広 「急死」 66歳
・9.24 川島なお美 「胆管がん」 54歳
・9.24 samfree佐野貴幸 「内因性の急死」 31歳
【2015年8月死去】
・8.2 音楽プロデューサ鈴木健士 「急性心不全」 54歳
・8.4 写真家天野尚 「肺炎」 61歳
・8.5 慶大野球部前監督竹内秀夫 60歳
・8.8 しまむら執行役員山田康治 「低酸素脳症」 58歳
・8.9 前財務事務次官香川俊介 58歳
・8.12 俳優/舞台演出家加藤和久 42歳
・8.13 ピン芸人相原慎吾 「くも膜下出血」 31歳
・8.13 スターダストプロモーション渡辺孝行 33歳
・8.16 大伸化学専務遠藤裕良 57歳
・8.18 漫画家紺野比奈子 「急性心臓疾患」 30代
・8.18 前国分寺市議楠井まこと 「くも膜下出血」 38歳
【2015年7月死去】
・7.4 芸術家櫻井りえこ 「癌」 38歳
・7.8 ぬいぐるみアーチスト佐藤佳代 35歳
・7.11 任天堂社長岩田聡 「胆管腫瘍」 55歳
・7.12 『膝の皿ジャック』大江悠太 「突然死」 22歳
・7.12 「パドリスタ」渡辺拓雄 「急性心不全」 35歳
・7.13 C-C-B渡辺英樹 「多臓器不全」 55歳
・7.19 黒色エレジーKyoko 50代?
・7.19 トランザム高橋のぶ 65歳
・7.23 人気ボカロP椎名もた 20歳
・7.23 元キャスター上田昭夫 62歳
・7.27 大戸屋HD会長三森久実 「肺がん」 57歳
・7.28 長唄三味線稀音家六四郎 「食道がん」 58歳
・7.28 仮面ライダー555泉政行 35歳
・7.30 ギタリスト佐藤正美 63歳
・7.30 東京音大教授海老原直美 「急性骨髄性白血病」 66歳
・7.31 画家中園孔二 23歳
・7.31 テクノアソシエ会長・橋本修 「肺がん」 65歳
以上はほんの一部ですが、マスコミ発表では、「食道がん」「肺がん」などのガンの他、「急性心不全」「心筋梗塞」「急性心臓疾患」「多臓器不全」…という病名が直接の死因とされています。 特に、30歳代の「くも膜下出血」が多いのは注目に値します。 しかし、「心不全・腎不全・呼吸不全」といった病名は、病態を表していない場合が多く、たとえば、長期間の抗がん剤投与の末、その副作用と衰弱によって死亡したとしても、「心不全」とマスコミ発表される場合がままあるので、正確な意味では「病根」を示しているとは言えません 北の湖理事長の死因も、「直腸がんによる多臓器不全」ということに落ち着きそうですが、これでは何も分かりません。まず、北の湖理事長の場合も、他の力士と同様(それは、力士の職業病と言える)、糖尿病の持病を持っていた、という点に注目する必要があります。 <中略> さて、ここからは慎重に話を進めていきたいと思います。 この記事の狙いの1つは、著名人が立て続けに亡くなっている原因を「心不全」の一言で片づけてしまうマスコミ情報に注意を喚起することです。 Next: 寄せられ続けている「突然死」の報告。それでも医師が口をつぐむ理由とは
寄せられ続けている「突然死」の報告
今回、私は縁あって、東京の有名病院の内科医から多くのことを聴くことができました。この記事では、多くの著名人たちの「突然死」や「不意の死」を、自分とは無関係だと思い込んでしまうことによって、多くの人たちが生命に影響を及ぼすような重大な病気になってしまったときに、手遅れになってしまう危険性について指摘したいと思います。 それを「血糖の異常」からアプローチしたいということです。 さらに、呼気や食べ物によって、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質や、プルトニウムのホットパーティクルなどの「放射能を周囲に放散し続ける」放射性の超微粒子を体内に取り込んでしまったことによる糖尿病の発症について考えてみたいと思います。 このメルマガは、多くの医師の方々にもお読みいただいており、メールなどで情報交換をさせていただくほか、実際にお会いいただいて、私たちが日ごろ知りえない情報などもお聞かせいただいております。これからも、そうした機会はいくたびか訪れるでしょう。 しかし、私は、それを記事にすることはありませんでしたし、これからもないでしょう。私にとって必要なことは、「これから何が起こるのか」、それを推考する糸口や視点です。
それによって、多くの人たちに警告を発することができるからです。
残念ながら、医師や研究者に、それを望むことは期待できません。その医師のスキルや立場にもよりますが、総じて彼らがおかれている環境は、ある意味では過酷なもので、その上、国家の医療行政の枠組みからはみ出してしまうことは、白衣を脱がされることを意味するからです。 この国の医療行政は、明らかに「核戦略」とリンクしています。それを推進している実体が「財閥」であることは言を俟つまでもないことです。必然的に、この国の「核医学」は国民を守るためにあるとは言えない、ということになります また、現場の医師たちのほとんどは、核・放射能の知識から遠ざけられています 放射線の内部被曝によって、今後、発症するであろう病気に対処するためには、最低限の知識と自己管理、この2つに尽きるわけです そして、病気についての、いままでと違った想像力も…。 医師たちこそ持病を持っているのではないかと思ってしまうほど疲れ切った顔を思い浮かべると、まず先にお断りしておかなければならないことがあります。この記事は、すべての医療関係者の方々に満足していただくことはできない、ということです。反対に批判を浴びることもあるでしょう。 また、それ以外の一般の読者に方々に対して、専門の医療情報を提供するものでもない、ということです。 しかし、かなり控えめに言っても、「ある確信」を持って、今後の命にかかわるような重大な可能性を浮き彫りにする記事であると言えると思います 可能性を浮き彫りにするものですから、この記事について評価したり批判するより先に、「あなたの健康と命」の問題について、まずは考えてみてください、と強調したいと思います。これは専門の医師の方々についても同様です。 3.11の巨大地震に引き続いて起こった世界最大にして世界最悪の放射能災害によって、特に、東北、関東の人々は重大な内部被曝のリスクに晒され続けています それは、身近な人々の「突然死の報」によって、いっそう脅威を増しています。 2011年3月15日、確かに東京の空にはチェルノブイリ事故のときの数百倍、数千倍の放射性物質が舞っていたのです 平成23年12月26日、東京都の産業労働局が発表した「ごくごく控えめな」公式データによれば、「東京都民は、2011年3月の1ヵ月間だけで3600ベクレルもの放射性物質を吸入摂取している」ということです。埼玉県、千葉県は言うに及ばず。 もちろん、内勤と外勤の別によって被曝線量は異なってくるでしょう。いずれにしても、健康被害を及ぼすほどの内部被曝をしていることは厳然たる事実として受け止めなければなりません それを国は「問題ない」としているだけのことです。 事実、私のところに寄せられるメールは、身近な人がまた1人、また1人と心筋梗塞による突然死や脳梗塞、肺がんなどで亡くなった、という報告です。 彼らは、以前から情報交換している人々ですから、その報告に疑いの余地はありません。読者の方々とは実際に面識のある方々もいるのですが、その人たちの何人かは、「とうとう私もがんと診断された」と言います。ほぼ40歳代の人たちです。
内部被曝の第2ステージ「ストロンチウム90による臓器不全」
原発事故から5年。原発問題を扱っているウェブサイトの管理人たちは、チェルノブイリ原発事故の例に照らして、「そろそろがんや白血病が爆発的に増えるだろう」と見立てています。 福島の現状を見るまでもなく、実際に現実はそのとおりになりつつあります。 しかし、本当の問題は、がんや白血病、あるいは白内障だけではない、ということなのです。 チェルノブイリ原発事故後、もちろん心筋梗塞による突然死が一気に増えたことは事実ですが、むしろ急激に増えたのは、「脳梗塞、脳溢血、クモ膜下出血」などの脳血管疾患による「死」です。ウクライナでは、子供の脳梗塞が顕著に増えたとの報告があります。 さらに重要視しなければならないのは、やはりチェルノブイリ原発事故後、糖尿病が急激に増えたことです。北ウクライナとベラルーシのゴメリ地域では、1998年、過去最高の糖尿病発症率を記録したことです。 2012年5月16日の東京新聞の夕刊に、「母子に心のケア 専門医充実して 福島に通う小児心療医の叫び」という記事が掲載されました。その記事に、福島県須賀川市にある公立岩瀬病院の三浦純一院長のコメントが載っています。 「須賀川市内の仮設住宅で実施した健康診断では、小学生以下の子ども10人のうち6人が糖尿病だった。異常事態。運動不足やストレスなどが原因ではないかと懸念する」というものです。 三浦院長は外科医で、糖尿病が専門ではありませんが、公立病院の院長の立場で福島の児童に異常な確率で糖尿病が発症していると証言したことは大きな意味があります。 すかさず原子力ムラの宣伝機関は、この記事を取り上げて、「精神的ストレスが直接的な原因ではないとしても、ストレスによって生活習慣が乱れると、2型糖尿病のリスクが高まることがある」と結論付けています。これでは、素人の一般論の域を出ません 糖尿病の種類には、1型と2型があります。 1型糖尿病は、糖を筋肉などに取り込む際の媒介役となるインスリンが、膵臓(すいぞう)のB細胞(ベータ細胞)がウィルスなどによって破壊されてしまうことによって膵臓からまったく分泌されないか、絶対量が足りなくなってしまうため、常に血液が高血糖の状態になってしまうという病気です。 そのため、さまざまな合併症を発症しないように、基本的には生涯、インスリン注射によって外から足りない分を補わなくなはならないタイプです。 ただし、1型の糖尿病患者は、糖尿病患者全体のわずか5%程度で、遺伝的素因が影響していると言われています。 残りの糖尿病患者全体の95%は2型糖尿病で、いわゆる生活習慣病といわれる典型的な病気です。高カロリーの食事を続けたり、不規則な生活を長い間、続けることによって、いずれは程度の差はあれ、誰でもがなってしまう病気です。 表面化しないのは、自覚症状がないため、本人が病院に行って検査をしないこともあるのですが、「病気」と診断するにはまだ距離があるためです。いわゆる、日本は「糖尿病予備軍」でイモ洗い状態だということです。 こうした点からいえば、2型糖尿病は「病」というより、悪い生活習慣が原因となってあらわれる「症候群」という言い方のほうが適切なのかも知れません。ですから、2型糖尿病は、10歳以下の子供には発症しないというのが定説になっています。 Next: 「ストレスが糖尿病発症の主原因となる」という説は信用できない 1 2 3 4 5 6 当方注: 長文なので、以下省略。 原文を見れば、この文章以後に、日本の、否、国際的原子力医療行政の「犯罪的」やり方が、明らかになります

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現在版 731部隊

甲状腺がん、新たに9人 検討委「放射線影響は考えにくい」

2015年12月01日 11時10分  福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151201-032086.php  県と福島医大は30日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第1原発事故発生時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査2巡目の本格検査(9月末現在)で新たに9人が甲状腺がんと診断され、がんと診断されたのは計15人になったと報告した。2巡目検査を受けた約20万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告(6月末時点)から14人増えて39人となり、このうち37人は1巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長(県医師会副会長)は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。  検査では、事故直後から3年目までの1巡目検査と、昨年4月から始まった2巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。いずれも1次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。  2巡目検査は昨年度25市町村、本年度34市町村を対象に実施。がんや「がんの疑い」と診断された39人のうち37人は1巡目でA1、A2と診断され、残る2人はB判定を受けたが、経過観察となっていた。  福島医大によると、39人は事故当時6~18歳で男性16人、女性23人。腫瘍の大きさは5.3~30.1ミリ。このうち23人は、原発事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計でき、最大は2.1ミリシーベルトだった。  また、福島医大は1巡目の検査を受けた約30万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは113人(手術で良性と確認された1人を除く)で、このうち100人ががんと診断されたと説明。検討委は、これまでチェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量が少なく、福島第1原発事故では事故時5歳以下のがんの発見がないことなどから「現時点で放射線影響は考えにくい」と評価している

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同友会:「原発事故は局地的」不適切発言と認める

毎日新聞 2015年12月01日 19時53分(最終更新 12月01日 21時59分) http://mainichi.jp/select/news/20151202k0000m020082000c.html 経済同友会の小林喜光代表幹事=小川昌宏撮影 経済同友会の小林喜光代表幹事=小川昌宏撮影 拡大写真

関連記事

 経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の定例記者会見で、パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に関連し、「二酸化炭素排出は世界的問題だ。一方、原発事故は地球儀的にいえば局地的」と発言した。  温暖化が進行すれば、異常気象の頻発や海水面上昇による島しょ部の水没・高波、農作物の適地北上といった影響が地球規模で生じる。小林代表幹事の発言は、周辺に甚大な影響を与える原発事故を引き合いに出しながら、季候変動の影響が広範に及ぶことを指摘し、対策の必要性を強調したものだ。  ただ、東京電力福島第1原発事故は国内外に放射線被害の不安を与え、原子力政策の転換につながるなど、広く影響を及ぼした。こうした経緯を踏まえ、同友会事務局は会見後、「不適切な発言だった」と陳謝した。【種市房子】

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辺野古埋め立て承認取り消し巡る裁判 きょう初弁論

12月2日 4時55分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010326371000.html

辺野古埋め立て承認取り消し巡る裁判 きょう初弁論 k10010326371_201512020515_201512020516.mp4 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを巡り、国が撤回に向けて代執行を求めた裁判の最初の弁論が2日、福岡高等裁判所那覇支部で行われます。移設計画を巡って国と沖縄県の対立が深まるなか、双方が初めて法廷の場で主張し合うことになります。 普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡っては、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は先月17日、地方自治法に基づき、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。この裁判の最初の弁論が、2日午後2時から福岡高等裁判所那覇支部で行われます。
裁判で国は、前の知事が行った埋め立て承認に違法性はなく、承認の取り消しを放置すれば、外交・防衛上、重大な損害が生じて著しく公益を害するなどと主張する見通しです。
これに対し沖縄県は、国の環境保全策は十分でなく埋め立て承認には法律的な問題があるうえ、埋め立てが行われれば沖縄の過重な基地負担が将来にわたって固定化されるなどと主張することにしています。また、翁長知事は2日の法廷で意見陳述し、国の訴えを退けるよう主張する方針で、移設計画を巡って国と沖縄県の対立が深まるなか双方が初めて法廷の場で主張し合うことになります。
地方自治法に基づく代執行を求めて国が起こした裁判は、今の制度になった平成12年以降、初めてです。
さらに、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が法廷で争うのは、20年前、当時の知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し双方が対立して以来となります。
翁長知事 安保体制問う陳述へ
2日の意見陳述で、翁長知事が、沖縄県に過重な負担を強いる日米安保体制の在り方を国民に問いかけたいなどと訴えることが、県幹部への取材で分かりました。
この中で翁長知事は、沖縄にアメリカ軍の基地が置かれた歴史などに触れ「米軍基地に関してだけは米軍施政下と何ら変わりない」と、計画を進める政府を批判することにしています。そのうえで「裁判で問われているのは承認取り消しの是非だけではない。戦後70年を経たにもかかわらず、今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしている」として、日本の地方自治や、沖縄県に過重な負担を強いる今の日米安保体制の在り方などを国民すべてに問いかけたいと訴えることにしています

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志位委員長 民主・岡田代表 維新・松野代表 『アエラ』で鼎談 「国民連合政府」語り合う

2015年12月1日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120101_07_1.html  日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表の3氏が一堂に会し、共産党が提案した「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」などについて語り合った3党首鼎談(ていだん)が、11月30日発売の週刊誌『AERA(アエラ)』(朝日新聞出版発行)に掲載されています。  題して「安倍政権の暴走を止める 野党3党首が“激論”120分」。4ページにわたる特集です。「提案」発表後、志位、岡田両党首会談は行われていますが、松野氏を含め3党首そろっての討論企画は初めてで、注目される内容です。  鼎談は11月20日に実施。司会は、野党研究を専門にしている吉田徹・北海道大学教授が務めました。  「国民連合政府」や野党協力のあり方をめぐって3氏がそれぞれ発言。沖縄・米軍基地建設問題や経済政策など、野党間の政策上の違いがあるなかで「いろんな分野で一致点はつくれる」との志位氏の提起を受け、岡田、松野両氏が考えを述べています。  鼎談の中で岡田氏は志位氏に「政治家として信頼している」、志位氏は「私も同じような信頼を感じています」、松野氏も「志位さんという政治家は魅力的だと感じました」と感想を語るなど、話し合いを続けていく立場を表明しています。

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報道・出版への「偏ってる」批判の背景は 識者に聞いた

2015年12月2日05時06分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASHCW01M6HCVUTIL06Y.html?rm=488 写真・図版「偏り」が指摘された最近の主な出来事
 報道や出版などの表現の「偏り」を批判したり、「公平」「中立」を求めたりする事例が相次いでいる。大手書店は「選書が偏っている」との批判を受けて、民主主義を考えるフェアを一時中止。テレビ番組の政治報道を「偏っているから違法だ」と主張する市民団体も発足した。背景や是非について識者に聞いた。  「記事が偏っているという批判が寄せられる。それには、『ええ、偏っています』と答えるほかない」  10月15日付の神奈川新聞に、安保法制への抗議行動などを取り上げる同紙の連載「時代の正体」への批判に答えた記事が掲載された。ツイッターフェイスブックで1万回以上転載、言及されるなど、大きな反響を呼んだ。  記事の終盤では「私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになる」と記した。  執筆した論説委員の石橋学さんは「無難な記事を求める社内外の自粛的な雰囲気と、それを受けて閉塞(へいそく)感を覚えている自分自身に向けて書いた」。反響については「10年前なら『何をいまさら』と言われたことを、わざわざ言わないといけない時代だということの裏返し」と語る。 ログイン前の続きメディアの役割を「記者一人ひとりが考え抜き、地に足をつけ、公正であろうとする姿勢が大事」と言う一方、「昨今言われる『中立』は思考の停止であり、逃げ道。大事なのは、多様性の中でいかに説得力を持たせるかだ」。
 「偏り宣言」が注目される背景には、大手書店のブックフェアや博物館の展示など様々な場で偏りが批判される現状がある。特にテレビへの風当たりは強く、「政治的に公平であること」を求める放送法4条を根拠に、番組の「違法性」を問う動きも出ていた。 読売新聞産経新聞の紙面に11月中旬、「私達は、違法な報道を見逃しません。」とする大型の意見広告が掲載された。広告を出したのは「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」。安保法案の参院採決直前の9月、TBSの報道番組「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格(しげただ)氏が「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」などと発言したことを、一方的だと批判した。  「視聴者の会」は11月に発足したばかり。呼びかけ人の作曲家、すぎやまこういちさんや、文芸評論家の小川榮太郎さんらは11月26日に都内で記者会見し、小川さんは「安保関連法に関するテレビ番組があまりに極端化していると感じた」と発足の趣旨を説明。安保法制を報じた各局の報道番組の賛成論と反対論の放送時間の比率を独自調査した結果を示し、一部の民放を「洗脳や政治宣伝のレベルに達している」と批判した。今後も報道番組の「監視」を続けるという。 ■異論つなぐ姿勢が必要 京都大・佐藤卓己教授(メディア論)  いろんな場面で「偏り」が指摘されるようになった背景には、電子メディアの普及がある。SNSでは、自分と同じ意見には「いいね」で応え、異なる意見の発信者は即ブロックする状況が生まれている。自分中心の快適な情報空間ができあがり、その延長で、自分とは違う意見に「偏り」というラベルを貼っている。  それは「場所感覚の喪失」とも言える。政治的に右寄りか左寄りか、自分の立ち位置が誰もよくわからない、という状況だ。  ネット空間には中立性も客観性もない。目の前にいる人には口にしないことを、反射的に書いてしまう危うさもある。多くは匿名で、実像が見えないため、対話はできない。議論が中抜きにされてしまう。  私は同時期に東京新聞産経新聞で論壇時評や紙面批評を連載していたが、心がけたのは「喜ばれないかもしれないが、考えてほしい意見」を書くこと。「他者性」を強く意識した。  ネット言論が盛んになる中で、全国紙やテレビ局に求められるのは「中間性」だ。お互い背中を向けているような、単なる両論併記ではなく、異なる二つの意見をつなぐ媒介として、その間に立とうとする姿勢のことだ。  コアな支持者だけに一方的に語りかける「モノローグ」(一人語り)ではなく、違う考えの他者を意識した「ダイアローグ」(対話)を模索すること。マスメディアがそれをやめてしまえば、言論の多様性はますます危うくなる。      ◇  さとう・たくみ 1960年生まれ。専門はメディア史。著書に「輿論と世論―日本的民意の系譜学」など。(聞き手・藤原学思) ■書店は「意見交戦の場」 ジュンク堂書店難波店 福嶋聡店長  中立とは何か。例えば沖縄の基地問題。「基地をなくそう」の対極に、「必要だ」とする主張があるとする。「真ん中」はどこにあるのか。「私は何も考えません」だろうか。  二つの意見を並べるだけの両論併記は「中立」とは呼ばない。高みの観客席から眺めているだけだ 民主主義社会の主権者がアリーナに立たないのは不誠実だし、「中立」を正義とする社会は、意見を持つことそのものを攻撃することになってしまう。  ブックフェアは個々の書店員の表現行為だ。ジュンク堂書店難波店では、5月に「反ヘイト本」の常設を始めた。新刊コーナーにヘイト本ばかりが並ぶのに違和感を感じ、「ヘイトをやめよう」という本も並べてみたいと思ったからだ。 「偏っている」と苦情を言いに来る人はいるが、丁寧に説明し、「あなたとは意見が違う」と話している。  書店は本と本、意見と意見の「交戦の場」だと考えている。作家の高橋源一郎さんは、民主主義を「異なった意見や感覚や習慣を持った人たちが、一つの場所で一緒にやっていくためのシステム」と定義している。 書店も新聞も放送も、「一つの場所」だと思う。だからこそ、クレームはひたすら回避されるべきものではない。真正面から向き合い、対話や説明の機会ととらえるべきだろう。  意見を表明しようと思ったら、無傷ではいられない。出版や報道に関わるとき、その覚悟は不可欠だと思う。      ◇  ふくしま・あきら 59年生まれ、82年ジュンク堂書店入社。著書に「希望の書店論」など。(聞き手・市川美亜子)

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たった3カ月で8兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日

2015年12月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170793
改革はどうなった?(C)日刊ゲンダイ 
改革はどうなった?(C)日刊ゲンダイ
 国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、7兆8899億円の損失となった。
■誰も責任を取らない…
 リーマン・ショックの影響で損失が大きかった08年(10~12月期)でさえ、損失額は5.7兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。こうなったのも、安倍政権が昨年10月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたからだ。結果、運用損益で国内株式は4兆3154億円、外国株式は3兆6552億円とそろって大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。
「運用資産の構成を見直す前の昨年3月時点で、国内株式の資産額は約21兆円。それが今年3月には約31兆円まで増えた。つまり、約10兆円の年金資金が国内株式に投じられたわけです。安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、10兆円も投じられれば株高にもなる。しかし、今回の暴落相場で、GPIFが投じた年金資産がほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」(経済誌記者)
 国民の虎の子である年金資金がたった3カ月で8兆円も消えたのだ
本来は政府が臨時国会を開いて「年金資産大損」について国民に説明し、謝るべきなのにナ~ンもない。だいたい、塩崎厚労相はGPIFが運用比率を見直す際、「運用とガバナンスの改革は両輪」と繰り返し、組織見直しの必要性を訴えていたはずだ。ところが、今に至るまで改革の話どころか、国会で年金部会さえ開かれていない。
 さらに呆れるのが、責任逃れに終始している“戦犯”の厚労省だ。30日夕方に開かれた民主党の「漏れた年金情報調査対策本部会議」のヒアリングで、厚労省の年金担当者は今回の大幅損失に対し「短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金を下回るリスクは減少」なんて言っていた。
要するに「もっと長い目で見てよ」と言いたかったようだが、このまま乱高下が当たり前のバクチ相場に年金資産をつぎ込み続けるなんて冗談じゃない。しかも、コワイのは株高になればなったで、国内株式の構成比率が高まるため、結果的に国内株を売却しなければならない局面が出てくることだ。
30兆~40兆円もの資金を動かしているGPIFが「売り」に転じた途端、国内株式市場は大混乱して大暴落を引き起こしかねない。GPIFは、株価が下がっても上がっても身動きが取れないのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
GPIFの国内株式の構成比率は『25%プラスマイナス9%』ですから、最大で約3割の資金を投じることができるわけで、将来、損失額がどうなるのか分かりません
すでに今春から始まった(年金支給額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える)マクロ経済スライドの実施で、実質的な年金額は目減りしており、さらに減る可能性がある。あらためて、年金をギャンブルに使うなと言いたい
 GPIFの前身はもともと、グリーンピア(大規模年金保養基地)問題で1兆円以上の年金資金をパーにした年金福祉事業団。フザケた体質は何ら変わっていない。

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マイナンバー制度は「憲法違反」156人が提訴

2015年12月01日 20時07分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151201-OYT1T50191.html?from=ytop_main7  来年1月から利用が始まる共通番号(マイナンバー)制度は個人のプライバシー権を保障した憲法に違反するとして、市民ら計156人が1日、国に対して、原告に割り振られたナンバーの利用差し止めや、1人当たり11万円の慰謝料などを求める訴訟を東京や仙台、大阪など全国5地裁に一斉に起こした。  訴状で原告側は、「民間企業や行政の安全対策が不十分。個人情報の漏えいで、プライバシーを侵害される危険性がある」と主張。この危険性によって精神的苦痛を被ったとして慰謝料を請求している。弁護団によると、横浜など3地裁でも提訴を予定しているという。  内閣府は「訴状の内容を見て、今後の対応を検討する」としている。  市民の個人情報を扱う国の制度が憲法に反するとして裁判になったケースでは、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)があり、最高裁は2008年3月、「情報漏れの危険はなく、合憲」と判断した。 マイナンバー訴訟の弁護団は「民間も取り扱うマイナンバーの方が情報漏えいの危険性が高く、住基ネットと同様に合憲とは言えない」としている。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 December 1 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Nebulae in Aurigae(御者座の星雲)

Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich

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妻純子の状況:

高めだったハートレートが、低めに推移しつつある。

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.6℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年12月1日火曜日

脱原発し社会構造変化を 松本で原子力工学者・小出さん語る ※トルコ首相:ロシアへの謝罪拒否 露は首脳会談断る ※衆参同日選論:広まる 官邸、与党引き締め狙い

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脱原発し社会構造変化を 松本で原子力工学者・小出さん語る

トルコ首相:ロシアへの謝罪拒否 露は首脳会談断る

衆参同日選論:広まる 官邸、与党引き締め狙い



今日は、途中で寝込んでしまったので、記録のみに留める。

最近は、睡眠不測状況が続いているので、やむなし。

以上。



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脱原発し社会構造変化を 松本で原子力工学者・小出さん語る

2015年11月30日 中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20151130/CK2015113002000013.html 写真 原発廃止に向け、エネルギー浪費の抑制を訴える小出さん=松本市で  原子力発電をめぐる問題を考えるシンポジウムが二十九日、松本市水汲のキッセイ文化ホールで開かれ、元京都大原子炉実験所助教で原子力工学者の小出裕章さん(66)と県内の学生らが参加した。  シンポは、原発をめぐる問題について市民が考える機会を提供しようと、市民団体「脱原発信州ネットワーク・松本」が主催。小出さんは今年三月に京都大を退職し、四月に大阪府熊取町から松本市に移住した。  冒頭の講演で小出さんは、百人の聴衆を前に「原子力発電所の廃止に向け、エネルギーの浪費を抑制していくべきだ」と訴えた。  質疑応答で「どうやってエネルギー消費を減らすのか」との質問に、小出さんは「社会全体の構造を変え、一人一人の市民が自覚をしていくことが大切だ」と答えていた。  福島県相馬市から松本市に引っ越して来た高校三年の男子生徒(17)は「一度原発事故があれば、人間はその土地に住めなくなる。原発が本当に必要なのか、もっと考えていきたい」と発言。同ネットワークの西村忠彦さん(85)は「原発をどうやってなくすのか。今後もさまざまな活動を続けたい」と話した。(佐藤裕介)

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核燃料サイクル延命へ関与強化 経産省、原燃に再処理委託

2015/11/30 12:12 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015113001001126.html  各地の原発から搬入された使用済み燃料が保管されている日本原燃再処理工場の燃料プール=2012年4月、青森県六ケ所村  経済産業省は30日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しをめぐる作業部会を開き、国が監督する認可法人を新設し、電力業界が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)に原発の使用済み核燃料の再処理を委託することを柱とした新制度の案を取りまとめた。  新認可法人は、事業計画や人事などで国が強い監督権限を持つ。 来年4月の電力小売り全面自由化で大手電力の経営が悪化しても、確実にサイクル事業費用を確保し、経営判断での撤退を防ぐ狙いがある。  新制度では、電力会社が全ての使用済み燃料の再処理費用を拠出金として認可法人に支払うことを法的に義務付ける。

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指定廃棄物処分受け入れへ 週内にも福島県と地元2町

2015/11/30 20:02 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015113001002118.html  東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の管理型最終処分場で処分する国の計画をめぐり、県と地元の富岡、楢葉両町が週内にも計画を受け入れる見通しとなったことが30日、関係者への取材で分かった。内堀雅雄知事らが近く丸川珠代環境相と会談し、計画容認を表明するとみられる。  政府は、指定廃棄物の量が多い福島県を除き、宮城など5県で処分場を新設する方針だが、地元の反発もあり難航。福島県での最終処分受け入れを機に、他県での交渉を加速化させたい考えだ。  福島県では富岡町の管理型最終処分場で処分する計画で、国は6月に施設を国有化する方針を発表した。

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県産原木全量検査へ 営林拡大で安全策強化

( 2015/11/30 08:42 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015113027047
 林野庁と県木材協同組合連合会は、県内の山林から切り出された原木の全量放射性物質検査に乗り出す。東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の一部解除などで間伐などの営林活動が再開するのに加え、新たな建材「直交集成板(CLT)」の普及による需要増も見込まれるためだ。来年1月にも郡山市の県中央木材市場と塙町の大規模製材工場に非破壊式検査機器を試験設置する。来年度から検査を本格化させ、県産材の安全対策を強化する。
 林野庁などによると、原木の放射性物質は大部分が樹皮に付着しているため、皮を剥いで製材すればほとんど検出されない。全量検査は、樹皮が付いたままの原木を入荷段階で選別することで、放射性物質濃度が比較的高い原木の流通を未然に防ぐ。同庁は今年度、安全な木材生産検証・開発事業として約1億円を計上している。
 検査方法としては、原木の長さや太さを選別する「自動選木機」に非破壊式検査機器を取り付けるのが有力だ。主要な原木市場や大規模製材工場に検査機器を導入すれば、県内で1年間に切り出される原木約70万立方メートル(東京ドームの容積の約半分に相当)のほとんどを測定できる見込み。
 想定される原木の全量検査の流れは【図】の通り。選別の基準や比較的高い濃度の放射性物質を含んだ樹皮の処理方法などは今後、詰めるが、一定の放射性物質濃度を上回った原木はそのまま市場に流通させず、樹皮を剥ぐなどの対策が必要になる。測定機器の精度や検査速度をいかに向上させるかも課題となる。
 原木の伐採・搬出をめぐっては、放射性物質濃度が比較的高い土壌などが樹皮に付着する可能性がある。これらの樹皮は産廃処理が困難なのが現状で、県は発生を抑制するため、原木の伐採・搬出時の指針を策定している。県木連は製材品出荷段階での表面線量検査の自主管理基準を設けている。一方、その中間に位置する原木の入荷段階での検査体制はこれまで未整備だった。
 原木の全量検査体制の確立を急ぐ背景には、県の「ふくしま森林再生事業」の本格化もある。国の財源で除染する「汚染状況重点調査地域」を対象にした事業で、26年度は595ヘクタールの民有林から約8700立方メートルの間伐材を切り出し、市場に流通した。一般的な住宅用建材(10・5センチ四方、3メートル)に換算すると約7万7千本に相当する。
 今後、広野、浅川、平田の3町村を加えた37市町村が取り組む予定で、間伐による原木生産はさらに増大する見込みだ。林野庁の担当者は「原木を製材すれば問題ないことは実証済みだ。全量検査で木材流通の安全性をさらに高めることで、市場からの信頼も高まる」としている。
 

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トルコ首相:ロシアへの謝罪拒否 露は首脳会談断る

毎日新聞 2015年11月30日 21時37分(最終更新 11月30日 23時41分) http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m030080000c.html NATO本部で記者会見するトルコのダウトオール首相=ブリュッセルで2015年11月30日、AP NATO本部で記者会見するトルコのダウトオール首相=ブリュッセルで2015年11月30日、AP 拡大写真

 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】トルコのダウトオール首相は11月30日、ブリュッセルで記者会見し、ロシア軍機撃墜事件について改めてロシアへの謝罪を拒否する一方、ロシアに経済制裁の再考を促した。一方、ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領が求めていたパリでの面会を拒否、両国間は依然、緊張関係が続いている。

 ダウトオール首相は30日、北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れストルテンベルグ事務総長と会談。NATOは加盟国トルコの防衛に結束して当たることを確認した。  首相は領空を防衛するのは「権利、義務であり、国の尊厳の問題だ」と述べ「領空を侵されたから謝罪するようなトルコの首脳はいない」としてプーチン大統領が求める謝罪を改めて拒否した。  しかし、「事態を悪化させる意図はない」とも強調。もしロシアが再発防止に取り組むなら「対話の用意があり、撃墜事件の技術的な詳細情報を提供してもいい」と譲歩の姿勢を見せた。  また経済制裁について「ロシアの観光客を温かく迎えたい。経済制裁は双方の利益を損なう」として、経済制裁や観光の停止などの措置を「再考することを望む」とロシアに強硬な姿勢を転換するよう促した。  一方、ロシアは「まずはトルコの謝罪表明が必要」として、かたくなな姿勢を崩していない。ロシア通信によると、ペスコフ露大統領報道官は30日、パリでの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳級会合に出席するプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との会談は「予定されていない」と述べた。エルドアン大統領は再三、プーチン大統領との電話協議を求めているが断られている  プーチン大統領は代わりにパリでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する。トルコとの関係が良好とは言えないイスラエルとの首脳会談で、トルコをけん制する狙いがありそうだ。露主要紙コメルサントによると、イスラエルのヤアロン国防相は露軍機撃墜事件に関し、過去に露軍機がイスラエル領空を侵犯した例を挙げて「我々を攻撃する意図のない過ちに対し、撃墜する必要はない」と述べ、ロシア側を擁護し、トルコを突き放した。  タス通信によると、メドベージェフ露首相は30日、対トルコ制裁について「攻撃的で非友好的な行動に対するやむを得ない返報だ」と述べ、「トルコに最大限手厳しく、ロシアの損失は最小限になるよう実施すべきで、必要があれば拡大もありえる」と強調した。  こうした緊張状態についてNATOのストルテンベルグ事務総長は30日「沈静化することが重要だ」として露トルコの直接対話を促すとともに、加盟国が偶発的な軍事衝突に巻き込まれないよう「軍の透明性を高め、リスクを軽減する仕組みが必要だ」と述べた 1日から開くNATO外相会議で、周辺国との衝突回避の情報交換枠組みを作る意向を明らかにした。 当方注: NATO諸国は、トルコの行動にへきえきしている。 NATOで論議もせず、「トルコが勝手に」武力行動を起こしたからである。 いくら、「防衛協力」協定が存在しても、「勝手に行ったトルコ」の行動を「認めること」はできないであろう 理由は、協定国が、民主的論議も行わず、一国による「武力攻撃」で、NATO諸国を全面戦争になることを防ぐためである このままでは、NATOもトルコを「放逐せざるを得ない」であろう USAによる、「誤った判断」による、「EU諸国巻き込み」の指示があった可能性が強い

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衆参同日選論:広まる 官邸、与党引き締め狙い

毎日新聞 2015年11月30日 23時24分(最終更新 11月30日 23時58分) http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m010109000c.html 安倍晋三首相=藤井太郎撮影 安倍晋三首相=藤井太郎撮影 拡大写真  来年夏の参院選と衆院選の同日選論がささやかれ始めた。安倍晋三首相が通常国会の召集日を来年1月4日に決めたことが臆測を呼び、自民党幹部がそれを増幅する形で広まっている。2017年4月の消費増税に伴う軽減税率導入を巡って政府・与党の足並みがそろわない中、首相官邸が引き締めを図ったという見方が有力だ。  自民党の佐藤勉国対委員長は28日の講演で「来年ダブル選挙があるかもしれない」と踏み込んだ。これを受けて29日、記者団から同日選について問われた谷垣禎一幹事長は「いろいろな考え方、いろいろな可能性はある」と含みを持たせた。  通常国会が来年1月4日に召集されると、会期末は6月1日。この日に首相が衆院を解散すれば、最速で7月10日投開票で同日選が可能−−というのが多くの与党関係者の見立てだ。  菅義偉官房長官は30日の記者会見で、衆院解散は「首相の専権事項」と繰り返したが、周辺には通常国会の早期召集を「衆参一緒に選挙ができる日程だ」と語っている。政府関係者によると、佐藤氏の発言も事前に官邸から了解を得ていたという。  ある自民党幹部は「17年4月に消費税率が10%に上がれば、それ以降は当分解散できない。追い込まれて解散するより同日選の方が勝てる」と語る。閣僚経験者の一人も「常識的には同日選はないが、この業界は非常識なことが起きる」と可能性を否定しない。  14年12月の前回衆院選で、首相は増税先送りの信を問うことを「大義」に掲げた。これを踏まえ、景気悪化を理由に消費増税を先送りすることを想定した同日選論もある。  大阪府知事・大阪市長のダブル選への対応や軽減税率の制度設計を巡って首相官邸と自民党がぎくしゃくしており、衆院解散が現実味を帯びれば、安倍首相の求心力が高まるという計算も働いているようだ。  ただ、公明党幹部は「衆参両方の選挙を一度にやってしまうと丁寧に民意を聞いたことにならない」と反対の考えを示した。【高本耕太】
 ◇今後の主な政治日程
<2016年> 1月4日    通常国会召集 3月末     16年度予算案が成立 5月26、27日  主要国首脳会議(伊勢志摩サミット) 6月1日    通常国会会期末   19日    選挙権年齢を「18歳以上」にする改正公職選挙法施行 7月10日以降? 参院選/衆院選も?   25日 改選を迎える参院議員の任期満了 <2017年> 4月     消費税率を10%に引き上げ

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安倍首相 増税見送り解散を打つなら麻生、二階が黙ってない
2015.11.30 16:00 ポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20151130_366926.html  安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率への10%増税を再延期するべきだという声が高まっている。増税を成し遂げたい財務省の官邸の間に緊張が走っているという。  今年年末から来年前半にかけての日本の政治は、「消費税10  安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率への10%増税を再延期するべきだという声が高まっている。増税を成し遂げたい財務省の官邸の間に緊張が走っているという。
 今年年末から来年前半にかけての日本の政治は、「消費税10%」実施をめぐる財務省を中心とする霞が関と安倍官邸の力比べになる。しかし、安倍首相にとって増税の再延期や凍結はいばらの道であることにかわりはない。
「リーマン・ショック級の国際経済危機」がない限り増税を実施するといってのけた安倍首相は、現在の経済状況を「景気後退ではない」と、いい張っている。それにもかかわらず、この先、明確な経済クラッシュがないまま増税再延期に踏み切れば、アベノミクスによる3年間の経済再生が失敗したことを自ら認めることになるからだ。安倍首相に関する多くの著作があるノンフィクション作家の大下英治氏が語る。
「安倍さんは昨年の総選挙で消費税増税先送りを掲げて大勝した。民意をバックに増税派の財務省との戦いに勝ったわけです。だが、あのとき首相は、次は必ず税率を上げると国民にも財務省にも約束している。現状の経済情勢で増税するのは難しいので到底できないけれども、さらに増税を見送る場合、もう一度、解散に打って出て国民に信を問い、勝負を賭ける必要がある。
 しかし、これも実際には難しいでしょう。増税見送りを理由に総選挙をすれば、『アベノミクスの失敗』を自ら証明するようなもの。結局は追い込まれて政権基盤が不安定になっていくのではないか」
 自民党の若手議員たちの間でも、2年ごとの総選挙については不安の声が強い。前回のような大勝利を期待するのは難しいだろう。
 それでも、安倍首相周辺には増税見送り解散に強気の声があり、「解散」という博打にでる可能性もゼロとはいえない。
 いずれにしても、消費増税の再延期と解散をめぐって自民党内が大きく揺れることは間違いない。自民党反主流派のベテラン議員が語る。
「その時こそ、経済政策をめぐって党内の政策論争が起きる。安倍さんがまた解散を打つというなら、総理に従ってきた二階俊博・総務会長や麻生太郎・財務大臣も黙っていないだろうし、本格的な安倍降ろしの動きが広がるはずだ」
 退くも地獄、進むも地獄、である。
※週刊ポスト2015年12月11日号

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 November 30 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. In the Center of Spiral Galaxy NGC 3521 (渦巻銀河NGC3521 の中心部)

Image Credit: ESA/Hubble & NASA and S. Smartt (Queen's University Belfast); Acknowledgement: Robert Gendler

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妻純子の状況:

ストマ周辺の傷からの出血あり。

サチレーション100、ハートレート95±10、体温37.3℃。

この数日間、ハートレートが高めで推移している。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・