脱原発し社会構造変化を 松本で原子力工学者・小出さん語る ※トルコ首相：ロシアへの謝罪拒否 露は首脳会談断る ※衆参同日選論：広まる 官邸、与党引き締め狙い

@hosinoojisan

脱原発し社会構造変化を　松本で原子力工学者・小出さん語る

トルコ首相：ロシアへの謝罪拒否　露は首脳会談断る

衆参同日選論：広まる　官邸、与党引き締め狙い



今日は、途中で寝込んでしまったので、記録のみに留める。

最近は、睡眠不測状況が続いているので、やむなし。

以上。



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脱原発し社会構造変化を　松本で原子力工学者・小出さん語る

2015年11月30日　中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20151130/CK2015113002000013.html 原発廃止に向け、エネルギー浪費の抑制を訴える小出さん＝松本市で 　原子力発電をめぐる問題を考えるシンポジウムが二十九日、松本市水汲のキッセイ文化ホールで開かれ、元京都大原子炉実験所助教で原子力工学者の小出裕章さん（６６）と県内の学生らが参加した。 　シンポは、原発をめぐる問題について市民が考える機会を提供しようと、市民団体「脱原発信州ネットワーク・松本」が主催。小出さんは今年三月に京都大を退職し、四月に大阪府熊取町から松本市に移住した。 　冒頭の講演で小出さんは、百人の聴衆を前に「原子力発電所の廃止に向け、エネルギーの浪費を抑制していくべきだ」と訴えた。 　質疑応答で「どうやってエネルギー消費を減らすのか」との質問に、小出さんは「社会全体の構造を変え、一人一人の市民が自覚をしていくことが大切だ」と答えていた。 　福島県相馬市から松本市に引っ越して来た高校三年の男子生徒（１７）は「一度原発事故があれば、人間はその土地に住めなくなる。原発が本当に必要なのか、もっと考えていきたい」と発言。同ネットワークの西村忠彦さん（８５）は「原発をどうやってなくすのか。今後もさまざまな活動を続けたい」と話した。（佐藤裕介）

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核燃料サイクル延命へ関与強化　経産省、原燃に再処理委託

2015/11/30 12:12 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015113001001126.html 　各地の原発から搬入された使用済み燃料が保管されている日本原燃再処理工場の燃料プール＝２０１２年４月、青森県六ケ所村 　経済産業省は３０日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しをめぐる作業部会を開き、国が監督する認可法人を新設し、電力業界が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）に原発の使用済み核燃料の再処理を委託することを柱とした新制度の案を取りまとめた。 　新認可法人は、事業計画や人事などで国が強い監督権限を持つ。 来年４月の電力小売り全面自由化で大手電力の経営が悪化しても、確実にサイクル事業費用を確保し、経営判断での撤退を防ぐ狙いがある。 　新制度では、電力会社が全ての使用済み燃料の再処理費用を拠出金として認可法人に支払うことを法的に義務付ける。

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指定廃棄物処分受け入れへ　週内にも福島県と地元２町

2015/11/30 20:02 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015113001002118.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の管理型最終処分場で処分する国の計画をめぐり、県と地元の富岡、楢葉両町が週内にも計画を受け入れる見通しとなったことが３０日、関係者への取材で分かった。内堀雅雄知事らが近く丸川珠代環境相と会談し、計画容認を表明するとみられる。 　政府は、指定廃棄物の量が多い福島県を除き、宮城など５県で処分場を新設する方針だが、地元の反発もあり難航。福島県での最終処分受け入れを機に、他県での交渉を加速化させたい考えだ。 　福島県では富岡町の管理型最終処分場で処分する計画で、国は６月に施設を国有化する方針を発表した。

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県産原木全量検査へ　営林拡大で安全策強化

（ 2015/11/30 08:42 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015113027047
　林野庁と県木材協同組合連合会は、県内の山林から切り出された原木の全量放射性物質検査に乗り出す。東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の一部解除などで間伐などの営林活動が再開するのに加え、新たな建材「直交集成板（ＣＬＴ）」の普及による需要増も見込まれるためだ。来年１月にも郡山市の県中央木材市場と塙町の大規模製材工場に非破壊式検査機器を試験設置する。来年度から検査を本格化させ、県産材の安全対策を強化する。
　林野庁などによると、原木の放射性物質は大部分が樹皮に付着しているため、皮を剥いで製材すればほとんど検出されない。全量検査は、樹皮が付いたままの原木を入荷段階で選別することで、放射性物質濃度が比較的高い原木の流通を未然に防ぐ。同庁は今年度、安全な木材生産検証・開発事業として約１億円を計上している。
　検査方法としては、原木の長さや太さを選別する「自動選木機」に非破壊式検査機器を取り付けるのが有力だ。主要な原木市場や大規模製材工場に検査機器を導入すれば、県内で１年間に切り出される原木約７０万立方メートル（東京ドームの容積の約半分に相当）のほとんどを測定できる見込み。
　想定される原木の全量検査の流れは【図】の通り。選別の基準や比較的高い濃度の放射性物質を含んだ樹皮の処理方法などは今後、詰めるが、一定の放射性物質濃度を上回った原木はそのまま市場に流通させず、樹皮を剥ぐなどの対策が必要になる。測定機器の精度や検査速度をいかに向上させるかも課題となる。
　原木の伐採・搬出をめぐっては、放射性物質濃度が比較的高い土壌などが樹皮に付着する可能性がある。これらの樹皮は産廃処理が困難なのが現状で、県は発生を抑制するため、原木の伐採・搬出時の指針を策定している。県木連は製材品出荷段階での表面線量検査の自主管理基準を設けている。一方、その中間に位置する原木の入荷段階での検査体制はこれまで未整備だった。
　原木の全量検査体制の確立を急ぐ背景には、県の「ふくしま森林再生事業」の本格化もある。国の財源で除染する「汚染状況重点調査地域」を対象にした事業で、２６年度は５９５ヘクタールの民有林から約８７００立方メートルの間伐材を切り出し、市場に流通した。一般的な住宅用建材（１０・５センチ四方、３メートル）に換算すると約７万７千本に相当する。
　今後、広野、浅川、平田の３町村を加えた３７市町村が取り組む予定で、間伐による原木生産はさらに増大する見込みだ。林野庁の担当者は「原木を製材すれば問題ないことは実証済みだ。全量検査で木材流通の安全性をさらに高めることで、市場からの信頼も高まる」としている。  

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トルコ首相：ロシアへの謝罪拒否　露は首脳会談断る

毎日新聞　2015年11月30日　21時37分（最終更新　11月30日　23時41分） http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m030080000c.html ＮＡＴＯ本部で記者会見するトルコのダウトオール首相＝ブリュッセルで２０１５年１１月３０日、ＡＰ　拡大写真

　【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】トルコのダウトオール首相は１１月３０日、ブリュッセルで記者会見し、ロシア軍機撃墜事件について改めてロシアへの謝罪を拒否する一方、ロシアに経済制裁の再考を促した。一方、ロシアのプーチン大統領は３０日、トルコのエルドアン大統領が求めていたパリでの面会を拒否、両国間は依然、緊張関係が続いている。

　ダウトオール首相は３０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れストルテンベルグ事務総長と会談。ＮＡＴＯは加盟国トルコの防衛に結束して当たることを確認した。 　首相は領空を防衛するのは「権利、義務であり、国の尊厳の問題だ」と述べ「領空を侵されたから謝罪するようなトルコの首脳はいない」としてプーチン大統領が求める謝罪を改めて拒否した。 　しかし、「事態を悪化させる意図はない」とも強調。もしロシアが再発防止に取り組むなら「対話の用意があり、撃墜事件の技術的な詳細情報を提供してもいい」と譲歩の姿勢を見せた。 　また経済制裁について「ロシアの観光客を温かく迎えたい。経済制裁は双方の利益を損なう」として、経済制裁や観光の停止などの措置を「再考することを望む」とロシアに強硬な姿勢を転換するよう促した。 　一方、ロシアは「まずはトルコの謝罪表明が必要」として、かたくなな姿勢を崩していない。ロシア通信によると、ペスコフ露大統領報道官は３０日、パリでの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）首脳級会合に出席するプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との会談は「予定されていない」と述べた。エルドアン大統領は再三、プーチン大統領との電話協議を求めているが断られている。 　プーチン大統領は代わりにパリでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する。トルコとの関係が良好とは言えないイスラエルとの首脳会談で、トルコをけん制する狙いがありそうだ。露主要紙コメルサントによると、イスラエルのヤアロン国防相は露軍機撃墜事件に関し、過去に露軍機がイスラエル領空を侵犯した例を挙げて「我々を攻撃する意図のない過ちに対し、撃墜する必要はない」と述べ、ロシア側を擁護し、トルコを突き放した。 　タス通信によると、メドベージェフ露首相は３０日、対トルコ制裁について「攻撃的で非友好的な行動に対するやむを得ない返報だ」と述べ、「トルコに最大限手厳しく、ロシアの損失は最小限になるよう実施すべきで、必要があれば拡大もありえる」と強調した。 　こうした緊張状態についてＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は３０日「沈静化することが重要だ」として露トルコの直接対話を促すとともに、加盟国が偶発的な軍事衝突に巻き込まれないよう「軍の透明性を高め、リスクを軽減する仕組みが必要だ」と述べた。 １日から開くＮＡＴＯ外相会議で、周辺国との衝突回避の情報交換枠組みを作る意向を明らかにした。 当方注： NATO諸国は、トルコの行動にへきえきしている。 NATOで論議もせず、「トルコが勝手に」武力行動を起こしたからである。 いくら、「防衛協力」協定が存在しても、「勝手に行ったトルコ」の行動を「認めること」はできないであろう。 理由は、協定国が、民主的論議も行わず、一国による「武力攻撃」で、NATO諸国を全面戦争になることを防ぐためである。 このままでは、NATOもトルコを「放逐せざるを得ない」であろう。 USAによる、「誤った判断」による、「EU諸国巻き込み」の指示があった可能性が強い。

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衆参同日選論：広まる　官邸、与党引き締め狙い

毎日新聞　2015年11月30日　23時24分（最終更新　11月30日　23時58分） http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m010109000c.html 安倍晋三首相＝藤井太郎撮影　拡大写真 　来年夏の参院選と衆院選の同日選論がささやかれ始めた。安倍晋三首相が通常国会の召集日を来年１月４日に決めたことが臆測を呼び、自民党幹部がそれを増幅する形で広まっている。２０１７年４月の消費増税に伴う軽減税率導入を巡って政府・与党の足並みがそろわない中、首相官邸が引き締めを図ったという見方が有力だ。 　自民党の佐藤勉国対委員長は２８日の講演で「来年ダブル選挙があるかもしれない」と踏み込んだ。これを受けて２９日、記者団から同日選について問われた谷垣禎一幹事長は「いろいろな考え方、いろいろな可能性はある」と含みを持たせた。 　通常国会が来年１月４日に召集されると、会期末は６月１日。この日に首相が衆院を解散すれば、最速で７月１０日投開票で同日選が可能−−というのが多くの与党関係者の見立てだ。 　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、衆院解散は「首相の専権事項」と繰り返したが、周辺には通常国会の早期召集を「衆参一緒に選挙ができる日程だ」と語っている。政府関係者によると、佐藤氏の発言も事前に官邸から了解を得ていたという。 　ある自民党幹部は「１７年４月に消費税率が１０％に上がれば、それ以降は当分解散できない。追い込まれて解散するより同日選の方が勝てる」と語る。閣僚経験者の一人も「常識的には同日選はないが、この業界は非常識なことが起きる」と可能性を否定しない。 　１４年１２月の前回衆院選で、首相は増税先送りの信を問うことを「大義」に掲げた。これを踏まえ、景気悪化を理由に消費増税を先送りすることを想定した同日選論もある。 　大阪府知事・大阪市長のダブル選への対応や軽減税率の制度設計を巡って首相官邸と自民党がぎくしゃくしており、衆院解散が現実味を帯びれば、安倍首相の求心力が高まるという計算も働いているようだ。 　ただ、公明党幹部は「衆参両方の選挙を一度にやってしまうと丁寧に民意を聞いたことにならない」と反対の考えを示した。【高本耕太】

　◇今後の主な政治日程

＜２０１６年＞ １月４日　　　　通常国会召集 ３月末　　　　　１６年度予算案が成立 ５月２６、２７日　　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット） ６月１日　　　　通常国会会期末 　　１９日　　　　選挙権年齢を「１８歳以上」にする改正公職選挙法施行 ７月１０日以降？　参院選／衆院選も？ 　　２５日　改選を迎える参院議員の任期満了 ＜２０１７年＞ ４月　　　　　消費税率を１０％に引き上げ

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安倍首相　増税見送り解散を打つなら麻生、二階が黙ってない

2015.11.30 16:00　ポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20151130_366926.html 　安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率への10％増税を再延期するべきだという声が高まっている。増税を成し遂げたい財務省の官邸の間に緊張が走っているという。 　今年年末から来年前半にかけての日本の政治は、「消費税10 　安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率への10％増税を再延期するべきだという声が高まっている。増税を成し遂げたい財務省の官邸の間に緊張が走っているという。
　今年年末から来年前半にかけての日本の政治は、「消費税10％」実施をめぐる財務省を中心とする霞が関と安倍官邸の力比べになる。しかし、安倍首相にとって増税の再延期や凍結はいばらの道であることにかわりはない。
「リーマン・ショック級の国際経済危機」がない限り増税を実施するといってのけた安倍首相は、現在の経済状況を「景気後退ではない」と、いい張っている。それにもかかわらず、この先、明確な経済クラッシュがないまま増税再延期に踏み切れば、アベノミクスによる3年間の経済再生が失敗したことを自ら認めることになるからだ。安倍首相に関する多くの著作があるノンフィクション作家の大下英治氏が語る。
「安倍さんは昨年の総選挙で消費税増税先送りを掲げて大勝した。民意をバックに増税派の財務省との戦いに勝ったわけです。だが、あのとき首相は、次は必ず税率を上げると国民にも財務省にも約束している。現状の経済情勢で増税するのは難しいので到底できないけれども、さらに増税を見送る場合、もう一度、解散に打って出て国民に信を問い、勝負を賭ける必要がある。
　しかし、これも実際には難しいでしょう。増税見送りを理由に総選挙をすれば、『アベノミクスの失敗』を自ら証明するようなもの。結局は追い込まれて政権基盤が不安定になっていくのではないか」
　自民党の若手議員たちの間でも、2年ごとの総選挙については不安の声が強い。前回のような大勝利を期待するのは難しいだろう。
　それでも、安倍首相周辺には増税見送り解散に強気の声があり、「解散」という博打にでる可能性もゼロとはいえない。
　いずれにしても、消費増税の再延期と解散をめぐって自民党内が大きく揺れることは間違いない。自民党反主流派のベテラン議員が語る。
「その時こそ、経済政策をめぐって党内の政策論争が起きる。安倍さんがまた解散を打つというなら、総理に従ってきた二階俊博・総務会長や麻生太郎・財務大臣も黙っていないだろうし、本格的な安倍降ろしの動きが広がるはずだ」
　退くも地獄、進むも地獄、である。
※週刊ポスト2015年12月11日号

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 30 In the Center of Spiral Galaxy NGC 3521 （渦巻銀河NGC3521 の中心部）

Image Credit: ESA/Hubble & NASA and S. Smartt (Queen's University Belfast); Acknowledgement: Robert Gendler

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妻純子の状況：

ストマ周辺の傷からの出血あり。

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３７．３℃。

この数日間、ハートレートが高めで推移している。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・