@hosinoojisan東京・日比谷で反原発集会 市民団体「安全ではない」
安倍政権は倒せる！ ＜第7回＞共産党への拒否反応はおかしい
平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
なぜ、イスラム国の指導者がイスラエルの工作員であることに触れられないのか？
今日は、面白い記事を見つけたので、記録しておきたい。
とりわけ、ISのバグダディが、イスラエルの工作員であると言うものは、考えさせられる。
CIA元職員のエドワード・スノーデン氏によると、イスラム国の指導者バグダディ氏は実はサイモン・エリオットという名のユダヤ人で、イスラエル諜報機関モサドの工作員であることが暴露されていることから、ほぼ事実であろうと思われる。
イスラエルとUSAの関係が深いことから、USAが、アサド打倒のために支援している実態と見て良さそうである。
短期間に、あれだけ勢力を伸ばした原因が判ろうと言うものだ。
ロシアの空爆参加で、急速に勢力が低下していることから、USAの犯罪性が明らかになろうと言うものだ。
USAの産軍複合体が、「平和」を敵視しており、「紛争の長期化」で、武器で利益を上げているのであろう。
NYタイムズも、一面社説で、銃規制を主張し始めた。
このような状況は、早晩改善されることとなろう。
以上、雑感。
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東京・日比谷で反原発集会 市民団体「安全ではない」
2015年12月5日 20時37分 共同通信 http://this.kiji.is/45836475132903432?c=39546741839462401
集会でプラカードを掲げ、原発反対を訴える参加者＝5日午後、東京・日比谷野外音楽堂 原発に反対する市民団体の集会が5日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、小林節慶応大名誉教授（憲法学）らが「原発は安全ではない」などと訴えた。
脱原発に積極的に取り組む城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅相談役が「原発は全く採算に合わない。国民の力で変えていかないといけない」とステージから呼び掛けると、拍手がわいた。小林氏も「原発が完全というのはおかしい」と声を張り上げた。菅直人元首相ら野党の国会議員も参加した。 集会終了後、参加者は銀座に向けてデモ行進し、脱原発を訴えるプラカードを掲げながら「原発反対」「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げた。
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反原発1200人がデモ、福井 「もんじゅを廃炉に」
2015年12月5日 19時11分 共同通信 http://this.kiji.is/45814881424965633?c=39546741839462401
高速増殖炉もんじゅの廃炉を訴え、福井市内をデモ行進する反原発市民団体＝5日午後 高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から8日で20年になるのを前に、全国の反原発市民団体が5日、廃炉を訴えて福井市内で集会を開いた。集会後は約1200人（主催者発表）が「もんじゅを廃炉に」「核燃料サイクルをやめろ」とシュプレヒコールを上げて中心部をデモ行進した。
集会では、原子力政策の研究や提言を行うNPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表が「もんじゅはほとんど運転実績がない。必要な技術を持つ人がいないのでは」と指摘した。
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「無所属候補を全野党で」 選挙協力に向け共産・市田氏
2015年12月5日23時09分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHD555D9HD5UTFK00G.html?iref=comtop_list_pol_n02
共産党の市田忠義副委員長は５日、新潟市内の講演で、来夏の参院選での野党の選挙協力について、「戦争法（安全保障関連法）廃止の旗を掲げる候補者であれば、無所属の候補者を（同法廃止に賛同する）全野党が推すケースもある」と述べ、民主党が検討する無所属の野党統一候補への実現に期待感を示した。 また市田氏は、無所属候補以外でも、ある野党が１人区で候補者を擁立した場合、調整した上で、それ以外の野党が一致して支援する可能性にも言及。「３２の１人区全部で勝つためにどんなことでもやりたい」として、各党への本格的な選挙協力を呼びかけた。
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安倍政権は倒せる！ ＜第7回＞共産党への拒否反応はおかしい 2015年12月5 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171041
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
全ての小選挙区（１人区）で野党が１人の統一候補を立てて選挙協力すれば、政権交代が可能であるということは既に何回も述べた。
そして、「国民連合政府」を樹立して立憲政治（つまり、憲法を守る政治）を回復しなければならない。そうしなければ、この国は政策論争を試みること自体がタブーにされた首相独裁国家のままになってしまう。
その上で、あの戦争法が、本当に国の安全と平和を増すものかどうか？ 冷静に検証してみるべきである。
そうすれば、まず、これまでの自衛隊による専守防衛＋日米安保条約でこの国は十分に守られてきたし、これからも守られていけることが明らかになるはずである。
加えて、あの戦争法が、本来、わが国ならば避けることができるイスラム教徒によるテロと戦費破産を招く不当・不要なものであることも明らかになるはずである。
だから、野党の選挙協力による政権交代が急務である……と私は説いて回っている。
もちろん、ほとんどの人は「その通りだ」とうなずくのだが、その上で、ちょっと笑えるような悩みを聞かされることも多い。
いちばん多いのは、野党協力の必要性は分かるが、あの「個性的な」共産党とは付き合い方が分からない、というか、できれば付き合いたくない……という類いの反応である。
例えば、労組内の主導権争いで共産党系の人々と向き合った民主党系の人々、地方議会の運営で共産党の議員と争った他党の議員など、共産党が苦手な人が多いことには驚かされる。
確かに、あの頑固で一途な共産党の人々には私も苦笑させられてしまうことが多い。
しかし、労働組合内部における主導権争いで、共産党系の人々に負けた体験のある人が、共産党を良く言わないのは一種の被害妄想ではなかろうか。
憲法で保障された結社の自由をお互いに行使して、魅力的な方が多数派を形成し得ただけの話ではないか。また、議会内でなれ合ってきた与野党に対して新人の共産党議員が規則を盾に噛み付いた場合に、反省すべきはどちらなのか？ 再考すべきであろう。
いずれにせよ、安倍独裁を倒すために、野党協力は避けては通れないことなのである。
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。
- 小林節
- 慶応大名誉教授
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平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
2015年11月27日2015年11月27日 2,510 MAG2 http://www.mag2.com/p/news/127888?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_mon&utm_campaign=mag_0001093681_1201
多くの悲しみと憎しみを生んだパリ同時多発テロ。人類共通の目標である世界平和はなぜ叶わないのか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では国と企業が密に絡んだ、正義の裏にある恐ろしい真実を伝えています。
敵味方なしにテロ戦争で儲ける軍産複合体
軍需産業とはやっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば確実に倒産するのである。 紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。 東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。 彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。 世界を震撼させた9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。 いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。 まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そしてイスラム過激派組織ですら、彼らにとってはお得意様である。 「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。 中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。 「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。 それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。 米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。 イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。 イラク議会の国家安全保障国防会議では、有志連合の空爆はISを標的にしていない、もしくは、戦争を長引かせようとして、効果のない空爆を続けているとの意見が多数を占めているという。 根拠がないわけではない。皮肉なことにロシアが9月末からはじめたシリアへの空爆で、ようやくISが大きなダメージを被ったというのだ。 ロシアが短期間でそれほどの効果をあげられるのに、米国など多国籍軍にできないはずはない。 ひょっとしたらISの脅威を誇大につくりあげている勢力がいるのかもしれない。 そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。 イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は米国、ロシア、中国製で、最も多かったのがM16ライフルなど米国製だった。 AFP電によると、米軍支給品であることを示す「Property of US Govt」の刻印もつけられていたという。 どういうルートでISにそうした武器が流れているのか不明だが、FAR Newsが報じるように、米英軍からひそかに供与されている可能性や、ブローカーなどを通じて、米欧の軍需企業から買っていることも考えられなくはない。 アメリカ国防総省もCIAも、軍需産業と一体となって動く、いわゆる「軍産複合体」の一員である。共通の利益を追うことがあるのだ。 そして、次に述べる事実を頭に入れておく必要がある。 東西冷戦が終わり1990年代に入ると、米欧諸国が軍事予算を削減したため、軍需産業は苦境に陥り、生き残りをかけて合従連衡の動きを強めた。 ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの誕生、ボーイングによるマクドネル・ダグラスの買収などにより、軍需産業は巨大化した。 世界的な兵器メーカーのほとんどは米国の会社だが、英国のBAEシステムズやフランス、ドイツ、スペインの「エアバスグループ」（EADS）も米国勢に比肩しうる規模を誇っている。 さて、肝心なのはここからだ。軍需産業には、米欧の企業のみならずロシア、中国も含め、固く守ってきた業界ルールがあるという。 ◆第一は、国内外のメーカーを問わず、完全な競争の原則のもとで、兵器輸出はいかなる国に対しても自由に行ってよい。 第二は、紛争の挑発と拡大に寄与する行為には、国籍を超えて協力し合う。第三は国家が表面で掲げる外交政策とは無関係に行動してよい。（広瀬隆著「アメリカの巨大軍需産業」より）◆ つまり、彼らにとって、国どうしの対立などどうでもよい。互いに儲けるためには、各企業の兵器がたくさん売れて紛争が増えることが望ましい。ライバルどうしでありながら、目的はひとつ。戦争で稼ぐという一点に尽きるのだ。
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なぜ、イスラム国の指導者がイスラエルの工作員であることに触れられないのか？
2015年11月4日2015年11月4日 2,526 MAG2 http://www.mag2.com/p/news/121966
CIA元職員のエドワード・スノーデン氏によると、イスラム国の指導者バグダディ氏は実はサイモン・エリオットという名のユダヤ人で、イスラエル諜報機関モサドの工作員であることが暴露されています。 現在、混乱を極めるシリア情勢を読み解くキーワードにもなるこのリークについて、元戦場ジャーナリストの加藤健二郎さんは自身のメルマガで、「イスラエルがISを誕生させた」という説を検証しています。
IS国のバグダディーさん
IS（イスラム国）の最高指導者バグダディ氏の正体が、イスラエル諜報機関のサイモン・エリオット氏であるという説は、日本のメディアではなるべく触れないことにしているようだ。専門家やジャーナリスト評論家などへの質問としても、まず、出てこない。 その理由は「それを言っちゃあ、みもふたもない」からか? または、この説に反対意見の人も受け入れる意見の人も、どららも、なんの証拠も確信も持ててないからか。 こういうことを前提に、ちょっと、周辺情報論で、陰謀論も避けずに攻めてみたい。 2014年9月に、日本人捕虜湯川さんの裁判に絡むということで、日本から、イスラム教徒の中田考さんが招聘され、もう1人のイスラム教徒常岡さんも同行を許された。2人は、約束通りISに入国できて案内役と合流し、裁判立ち合いは実現しなかったものの、2人とも特に問題なくISから出国できている。 この「当たり前のこと」が約束通り行われたところに、カトケンとして、ISの組織に欧米的なモノを感じた。それは、カトケンのイスラム圏に対するイメージとして「日本人が考える当たり前のことが約束通りに運ばない」というものが強いからだ。 おそらく、イスラム圏に強い中田考さんは、カトケン以上に「イスラム教国の行政システムはスムーズになんか動かない」ということを熟知していることであろう。中田考さんの著書でも、エジプト留学中の体験記で、数週間で完了しそうな手続きが2年もかかることが書いてあった。 中田さんらのIS訪問後の、誘拐→人質→処刑の頻度をみると、ISに入国できたあとに、無事に出国できる確信を中田さんは持てていたのだろうか?と。 考えようによっては、欧米イスラエル的な行政構造を持っているISであれば、確信は持てたかもしれない。中田さんと常岡さんが、長い目でみたIS訪問ではなく、滞在を1週間でさえ伸ばしたくないタイトなスケジュールで行っていたことは放映TVからもわかる。 「ISはまさに普通のシステムを持った国。イスラム原理主義の国がふつうのシステムをもっているなんて怪しい」と能天気なカトケンも感じたのでした。 イスラエルがISを誕生させたとしたら、そのメリットはいっぱいある。アラブ人同士で戦争させて弱体化させることがイスラエルのメリットなのは誰でもわかる。さらに、人質の処刑映像を公開することで、イスラムの野蛮なイメージを世界に広げられる。敵側から入り込んだ工作員が、組織を過激な方向にもっていくというのは、3つの理由で常套手段だ。1つは、過激にすることで組織内の穏健派と対立させ、つまり、組織内を対立させる。もう1つは先述したイメージダウン。3つ目は、自分が急進派になることで潜入工作員である疑いを持たれづらくするため、などなど。周辺状況をユダヤ側視線から見ると、IS拡大を防ぐために、援助や投資が行われてるイラククルド地区には、すでに巨大なユダヤ資本投資が行われていて、IS台頭以降、物価高になっているという。イスラエルとトルコは軍事同盟国である。トルコの支えなしでは、内陸国ISは戦力の維持補給が難しい。陰謀論好きには材料要素が満載だ。 さらに、情緒面をみると、ISの国歌だが、ユーゴスラビア戦争時にセルビア人勢力側で作曲されていた哀愁軍歌に近い曲調ともいえ、トルコやペルシャ、アラブっぽくはない。セルビアっぽいことをうまく陰謀論とは結び付けられないが、イスラエルは東欧出身のユダヤ人が中心になって建国している。 しょせんは陰謀論。しかし、世の中に陰謀が存在しその陰謀によってなにかが動くこともある。陰謀論や推論を嫌って、事実確認だけで進めようとすると「事実確認できないものはわからない」という、つまんないし役に立たないし知識や知性のかけらもない答弁にならざるをえない。 image by: Flickr 『異種会議：戦争からバグパイプ～ギャルまで』より一部抜粋 著者／加藤健二郎（建設技術者→軍事戦争→バグパイプ奏者）
尼崎市生まれ。1985年早稲田大学理工学部卒。東亜建設工業に勤務後、軍事戦争業界へ転職。1997年より、防衛庁内局OPL。著書は「女性兵士」「戦場のハローワーク」「自衛隊のしくみ」など11冊。43才より音楽業に転向し、日本初の職業バグパイプ奏者。東長崎機関を運営。自分自身でも予測不可能な人生。建設業→戦場取材→旅行業→出版→軽金属加工→軍事戦争調査→探偵→バグパイプ奏者・・・→→次はなに？≪無料サンプルはこちら≫
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50名が告発！米軍で「IS」情報操作疑惑が発覚
2015年12月2日2015年12月2日 MAG2 http://www.mag2.com/p/news/128845?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_0001384571_1205
対「イスラム国」の作戦が効果を上げてないにもかかわらず、分析を楽観的に書き換え、情報を歪曲したとして、アメリカの情報部門の幹部が告発されました。この情報操作疑惑について、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんが、メルマガ『NEWSを疑え！』で、現在のアメリカや「イスラム国」の状況を交えつつ解説しています。
米軍で「イスラム国」情報操作疑惑が発覚
中東や南西アジアの米軍を指揮している米中央軍の情報部門の幹部が、実際は「イスラム国」に対する作戦が効果を上げていないのに、その分析を楽観的に書き換え、米軍高官や政策決定者へ上げていたと、部下の情報分析官50人が連名で告発する事態となっている。 8月26日付ニューヨーク・タイムズのスクープによれば、米議会両院の情報委員会と国防総省監察官は、米情報コミュニティ(17の情報機関)の監察官が情報分析官の告発に信憑性があると判断した結果、情報歪曲疑惑を調査中だという。 国防総省監察官は、2014年に「イスラム国」に攻撃されたイラクの都市からイラク軍が撤退・逃亡したことを、中央軍幹部が「転進」と書き換えたことや、中央軍情報部長の少将と副部長の文官が、コンピュータからメールとファイルを削除して監察を妨害したという疑惑の調査に着手している。オバマ大統領は「バラ色の報告が自分に上がってきたことはないが、調査すべきだ」と述べている。 しかし、既に今年1月22日には、「イスラム国」の兵力に関する中央軍と情報機関のきわめて楽観的な推定がCNNテレビで報じられていた。オバマ政権はその時点で、中央軍の分析が、客観性を担保するための手続きに従っているのか調査すべきだった。米国のスチュアート・ジョーンズ駐イラク大使は1月22日、アル・アラビーヤ・テレビに対し、昨年8月以後、米軍などが「イスラム国」戦闘員6000人以上を殺害したと述べ、さらにCNNは、「これは空爆の戦果を米中央軍が計算したもので、米情報機関によるとイラクとシリアの『イスラム国』戦闘員は9000‐1万8000人」と報道した。 これが事実なら、この戦果と残存兵力の数字を比べると、「イスラム国」は5か月間に兵力の25‐40パーセントを空爆で失ったことになる。同時に「イスラム国」が6000人の損耗を補充し、兵力が減少しなかったとしても、その間に実施した、シリア北部のトルコ国境に接するクルド人の拠点コバニ市に対する包囲戦のような大規模な作戦を遂行できたとは考えにくい。 また、「イスラム国」はシリアで200万人以上、イラクで400万人以上の住民を支配している。「イスラム国」が一定の住民の支持を得ているとしても、住民に対する兵力の比率は、2001年以後のアフガニスタンやイラクにおける多国籍軍や現地国軍の対反乱戦の成功例と同等の、約60人に1人程度と考えるのが妥当だ。それに従って推計するとシリアとイラクの「イスラム国」は、米国側の楽観的推計を大きく上回る合計10万人以上の兵力を有していると考えなければならない。 オバマ政権の初期には、国防総省本省にも国家安全保障会議（NSC）にも、アフガニスタンやイラクで対反乱戦を経験しており、このような検算作業を直ちに実行できる人材が少なくなかったのだが、昨年までの間にこれらの人材が転出したか、なんらかの原因で活用されなくなっているようだ。 （静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） image by: Orlok / Shutterstock.com 『NEWSを疑え！』 著者／小川和久
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 December 5 https://youtu.be/_DnDeBa0KFc <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/_DnDeBa0KFc" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Kepler Orrery IV（ケプラーオレリーIV）
Video Credit & Copyright: Ethan Kruse (University of Washington)
説明： 太陽系外惑星候補のためにケプラーミッションの合計を狩猟し、複数の惑星システムを確認したが685遠くの星の周りを軌道に1705の世界に立っています。同じ規模で、それらの太陽系外惑星の軌道のすべてを入れて、ケプラーオレリーIVを得るためにそれらの相対的な軌道運動に従ってください。惑星が見えるようにするには、それらのサイズは、スケールに表示されません。しかし、ソーラーシステム（点線）における惑星の軌道は、催眠ビデオを中にスケーリングするために含まれています。もちろん、ケプラーは惑星がその恒星の前を横切るように、光のわずかな減光を探して、系外惑星を検出するために、惑星の遷移を使用しています。時間圧縮されたビデオでは、ケプラーの多惑星系の軌道は、すべての3時の位置で観測された遷移を置くように配向されています。ダーヴィッシュのような動きがほとんどケプラー発見exoplanetaryシステムと私たち自身の間に著しい対照を強調表示します。星間の休暇を計画していますか？最初の左上のスケールを確認してください。カラーコードは、その軌道のサイズと親星に基づいて惑星の推定平衡表面温度を示しています。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．８℃で安定中。
ストマ周辺、若干赤斑。他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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