@hosinoojisan＜原発事故＞放射線量 無人機で上空から
福島事故汚染水「制御されず」7割 新潟日報・東京新聞合同世調
科学者ら「核燃料再処理中止を」 パグウォッシュ会議が転換
安保法は「違憲」 弁護士ら、全国で集団提訴へ
安保法制廃止へ「市民連合」参院選 ３２の１人区野党共闘を
核兵器や戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は21日までに活動方針を一部転換し、原発の使用済み核燃料を再処理しないよう日本を含む各国政府に求めていくことを決めた。再処理で生じる分離プルトニウムの軍事転用を防ぐねらいを主としている。
世界情勢が極めて不穏になっている現在、当然の提言と言えよう。熱烈に支持するものである。
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福島原発が、アンダーコントロールされていないことは国民の暗黙の一致点であるが、新潟新聞と東京新聞が行った合同世論調査で、それが証明されたと言ってよい。
一方、これから、政府や東電が隠ぺいしてきた「健康被害」問題が明らかになるであろう。
甲状腺がんやその他の関連疾病を、今後とも隠ぺいすることは許されない。
「不安を煽る」と宣伝するであろうが、USAやロシアでの実態は、隠し遂せないことを示している。
被害地の皆さんの健康障害を少しでも軽減化するために、政府・東電は力を注ぐべきであろう。
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「戦争法制案」の廃止を目的に、「市民連合」が力強く発足した。
ところが、民主党内の「戦争法支持」Gｒの前原・野田・長島 昭久、細野 豪志等が、様々な理由をつけ、小沢排除、反共主義の立場から抵抗し、「民主党の弱体化」を画策している。
民主党は、これらの勢力を排除しない限り、民主党の明日はないであろう。
以上、雑感。
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＜原発事故＞放射線量 無人機で上空から
2015年12月21日月曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151221_63001.html
公開試験に臨む無人飛行機 拡大写真
福島県南相馬市小高区で２０日、放射線量をモニタリングする無人飛行機の公開試験が行われた。開発主体は日本原子力研究開発機構（原子力機構）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）。東京電力福島第１原発事故によって住民避難が続く福島県沿岸部で、来年度から調査に投入される。
機体は全長約２メートル７０センチ、翼幅約４メートル２０センチ。事前に設定されたコースを自動で飛行し、観測データを随時地上に送信する。ガソリンエンジンを搭載し、最長６時間活動できるよう軽量化を図った。
地表の形状に合わせて高度を調整する機能も持たせ、山などに衝突するリスクを軽減させた。原子力機構は「活動時間が長く、広大な森林上空での調査が可能になる。試験を重ねて安全性の向上を図りたい」と説明している。
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玄海廃炉計画、22日に提出 1号機、43年度に完了
2015年12月21日 21時29分 共同通信 http://this.kiji.is/51647712075220475?c=39546741839462401 九州電力が、玄海原発1号機（佐賀県玄海町）の廃炉に向けた工程を示す「廃止措置計画」を、22日に原子力規制委員会へ提出することが21日、分かった。2016年度から着手し、43年度までの28年間で完了する計画だ。今春に廃炉が決まった全国の老朽原発5基のうち、計画が提出されるのは初めて。 九電は22日、立地自治体の佐賀県と玄海町にも、安全協定に基づいて事前了解願を出す予定。 計画では、4段階に分けて工程を組む。第1段階（期間6年）で、使用済み核燃料を搬出し、配管や容器を除染。第2段階（同8年）では、放射性物質を含まない設備を解体する。
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福島事故汚染水「制御されず」7割 新潟日報・東京新聞合同世調
2015/12/21 10:37 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151221224604.html
新潟日報社と東京新聞が合同で実施した原発・エネルギー問題に関する世論調査で、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染水問題の現状について、完全にはコントロールできていないと考える人が本県、東京とも７割前後に上った。政府は「状況はコントロールされている」としているが、多くの県民、都民が政府の説明を疑問視している実態が浮かび上がった。
汚染水問題を「コントロールできていない」は本県が２５・６％、東京が２７・２％。「あまりできていない」は本県は４７・８％、東京は４１・３％。合わせると本県が７３・４％、東京が６８・５％となった。
「コントロールできている」は本県が１・２％、東京が２・０％とわずかで、「ある程度できている」を合わせても、本県は２１・３％、東京は２４・４％にとどまった。
各年代とも「あまりできていない」との回答が多く、本県は１８～２９歳の５６・６％、東京は３０代の５０・５％が最多だった。
来年３月で発生から５年となる原発事故に関心があるかとの問いでは、「とても関心がある」が本県は２９・６％、東京は３５・８％。「関心がある」との合計は本県が８５・２％、東京が９０・８％に達した。
「関心がない」「あまり関心がない」は本県が合計１４・４％、東京が同９・１％だった。
福島第１原発の汚染水については、安倍晋三首相が２０２０年東京五輪招致を目指した１３年９月の国際オリンピック委員会で、「状況はコントロールされている」と発言。政府はこれまで同様の考えを維持している。
しかし、汚染水の原因となる地下水の流入は続いており、廃炉作業の障害になっている。
新潟日報社は福島事故から来年３月１１日で５年となるのを前に、柏崎刈羽原発が立地する本県の県民と、電力消費地である東京都民の意識を探るため、それぞれ千人を対象に合同で世論調査を実施した。選挙権年齢の引き下げが決まったことを受け、調査対象に１８、１９歳を加えた。
■調査の方法
新潟日報と東京新聞は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否など原発・エネルギー問題について新潟県民と東京都民の意識を探るため、１２～１６日に合同で世論調査を行った。調査は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。来年夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる見通しであることを受け、新潟県と東京都の１８歳以上の住民を対象にし、それぞれ千人から回答を得た
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科学者ら「核燃料再処理中止を」 パグウォッシュ会議が転換
2015年12月21日 16時57分 共同 http://this.kiji.is/51579231081858554?c=39546741839462401 核兵器や戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は21日までに活動方針を一部転換し、原発の使用済み核燃料を再処理しないよう日本を含む各国政府に求めていくことを決めた。再処理で生じる分離プルトニウムの軍事転用を防ぐねらい。 同会議はこれまで、再処理を「原子力技術の平和利用」とみなし、容認してきた。だが昨今、過激派組織「イスラム国」の台頭やロシアのクリミア編入など、国際情勢が緊迫化。紛争の中で核物質が利用される危険性を重視した。 活動方針として同会議の評議会が11月の声明文で「プルトニウム分離や高濃縮ウランの使用をやめるべきだ」と明記した。
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安保法は「違憲」 弁護士ら、全国で集団提訴へ
2015年12月21日22時53分 http://www.asahi.com/articles/ASHDP5W85HDPUTIL030.html?iref=comtop_list_nat_n05
９月に成立した安全保障関連法に反対する弁護士らのグループが２１日、東京都内で記者会見し、関連法により憲法が保障する「平和的生存権」が侵害されるとして、全国各地で国家賠償などを求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした。法施行後の来春にも提訴するという。 グループは「安保法制違憲訴訟の会」。訴訟では、集団的自衛権の行使に伴う自衛隊活動の差し止めも求める。原告団は今後、各地の市民らで組織し、海外で活動するＮＧＯ関係者や米軍基地周辺の住民らの参加も想定。来年４月にも、少なくとも全国８カ所の地裁に提訴する予定という。 伊藤真弁護士は会見で「司法を通じて立憲主義や国民主権を回復する。安保法制を廃止するまで戦いたい」と話した。 安保関連法を違憲だとする個別の訴訟は東京地裁などで起こされたが、「門前払い」となる例が続いている。原告が具体的に損害を受けたなどの理由がない場合は、審理せずに門前払いとなる可能性が高いため、今回の集団訴訟では損害を具体的に訴えるという。（佐藤恵子）
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反安保「市民連合」本格始動…手始めは来春北海道5区補選
2015年12月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172126
がっちりスクラム（左から佐藤学、高田健、諏訪原健、西郷南海子、山口二郎の各氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
来夏の参院選に向けた野党の統一候補擁立は相変わらずモタついているが、国会の外では動きが活発化している。
「ＳＥＡＬＤｓ」「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」など５団体の有志が、安保法廃止を掲げる候補の支援組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成。
２０日に都内で会見し、ＳＥＡＬＤｓの諏訪原健氏は「学者、ママ、学生。これまでカテゴリーや肩書は関係なく、自分たちの生活や社会のためにやってきた。今日という日から民主主義に厚みを増していきたい」と意気込みを語った。
民主、共産、維新などの野党は、ようやく熊本での一本化に合意したばかり。
勝敗のカギを握る１人区（３２選挙区）での共闘が実現しなければ野党総すくみは明々白々なのに、共産アレルギーやら小沢一郎氏嫌いやらで遅々としてまとまらない。
法政大教授の山口二郎氏はこう言った。
「石川、山形、鳥取・島根合区など野党系候補の擁立が進んでいるところもありますが、かなり苦労している。年内に市民連合から野党結束を呼びかけ、さらに大きなうねりをつくっていく。市民連合はいわば針山。あちこちから針が刺さってくれればいい。
〈アベ政治を許さない〉〈非自民〉の声の受け皿として、安倍政権に対する政策的対抗軸も示していきます」
市民連合は無所属候補への支援も積極的に行う。
その前提として、
▽安保関連法の廃止
▽立憲主義の回復
▽個人の尊厳を擁護する政治の実現
――の３点を公約とし、当選後は特定政党入りせずに会派内活動を担保することが条件だ。
「この条件を満たせば、複数区で複数の候補者が手を挙げたとしても重点的に支援する」（東大名誉教授の佐藤学氏）という。
参院選勝利、安保法廃止がゴールだが、その前哨戦と位置付けているのが来春の衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）だ。
「手始めに補選に照準を絞ります。この選挙は安保法成立後初めての国政選挙。衆参ダブル選挙という話もあるが、ここで野党が勝てば安倍さんは怖くて解散できなくなる。何としても一矢報いたい」（山口二郎氏）
１月５日に東京・新宿駅西口で署名活動などの街頭宣伝、２３日には北区王子の北とぴあでシンポジウムを行うという。野党はいい加減、危機感を持った方がいい。
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安保法制廃止へ「市民連合」参院選 ３２の１人区野党共闘を ２０００万署名を「共通の基礎」に
2015年12月21日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-21/2015122101_01_1.html 戦争法（安保法制）に反対してきた諸団体の市民有志は２０日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称＝市民連合）を結成しました。同日、都内で記者会見し、戦争法廃止など、市民連合による候補者支援の基準を示し、参院選で「傲慢（ごうまん）な権力者を少数派に」としました。
（写真）「市民連合」結成の記者会見。（左から）中野、佐藤、高田、諏訪原、西郷、山口の各氏＝20日、東京都千代田区 会見には、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の高田健、安全保障関連法に反対する学者の会の佐藤学、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の諏訪原健、安保関連法に反対するママの会の西郷南海子、立憲デモクラシーの会の中野晃一、山口二郎の６氏が参加しました。 佐藤氏は「市民団体は一切衰えることなく廃止を求めて活動してきた。院内の共闘をさらに促進するために市民連合を結成した」と語り、西郷氏は「戦争法廃止の譲れない思いを野党は受け止めてほしい」と話しました。 市民連合は、方針として、戦争法廃止の２０００万署名を｢共通の基礎｣に置き、 (1)安全保障関連法の廃止 (2)立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む） (3)個人の尊厳を擁護する政治の実現 ―に向け野党共闘を求め、「これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候補者の推薦と支援を行う」と明記しました。 さらに、沖縄の辺野古新基地建設の中止や脱原発など、「個人の尊厳を擁護する政治」で政策志向を共有する候補者を「重点的に支援していく｣としています｡ 参院選の３２の１人区で市民連合は｢野党が協議･調整によって候補者を１人に絞りこむことを要請する」とし､候補の擁立について｢野党とともに必要に応じて市民団体が関与」し調整するとの方針を提示しました。 山口氏は、来年４月の衆院北海道５区補選について、「安保法制が成立してから最初の国政選挙だ。安保法制に反対した民意の固さが問われる試金石」とその重要性を強調しました。 佐藤氏は、無所属候補が当選した場合、特定の政党に入らず「市民連合推薦の会派として活動する」ものとし、「市民連合を政党が利用することは避けたい。それでは有権者の信頼は得られない」と述べました。
市民連合の趣意・理念・方針
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称＝市民連合）が２０日に発表した趣意や理念、方針などは次のとおりです。 １．趣意 去る９月、安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法違反の安全保障法制を数の力で成立させた。これは、戦後日本の国民的合意である平和国家、専守防衛の国是を捨て去ろうとする暴挙である。 他方、安保法制に反対する様々な市民が自発的な運動を繰り広げ、世論に大きな影響を与えたことは、日本の民主政治の歴史上画期的な出来事であった。とはいえ、権力者による憲法の蹂躙（じゅうりん）を食い止めるためには、選挙によって傲慢（ごうまん）な権力者を少数派に転落させる以外にはない。安保法制反対の運動に加わった人々から野党共闘を求める声が上がっているのも当然である。 しかし、安保法成立後３か月以上が経過しているにもかかわらず、野党共闘の動きは結実していない。来年の参議院選挙で与党がやすやすと多数を維持するなら、多数派による立憲政治の破壊は一層加速し、憲法改正も日程に上るであろう。 日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない。政党間の協議を見守るだけでは、自民党による一強状態を打破することはできない。今何より必要なことは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業である。安保法制に反対した諸団体および市民が集まり、ここに安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合を設立する。 ２．要綱 【理念】 立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する。 【方針】 １．市民連合は、２０００万人署名を共通の基礎とし、 (1)安全保障関連法の廃止 (2)立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む） (3)個人の尊厳を擁護する政治の実現 に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候補者の推薦と支援をおこなう。 ２．市民連合は、参議院選挙における１人区（３２選挙区）すべてにおいて、野党が協議・調整によって候補者を１人に絞りこむことを要請する。候補者に関する協議・調整は、選挙区ごとの事情を勘案し、野党とともに必要に応じて市民団体が関与し、その調整によって「無所属」の候補者が擁立される場合も考えられる（無所属候補者は、当選後の議員活動について、市民連合や関与した市民団体との間に一定の協定を締結するものとする）。 ３．市民連合は、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指し、 (1)格差・貧困の拡大や雇用の不安定化ではなく、公正な分配・再配分や労働条件にもとづく健全で持続可能な経済 (2)復古的な考えの押しつけを拒み、人権の尊重にもとづいたジェンダー平等や教育の実現 (3)マスコミや教育現場などにおける言論の自由の擁護 (4)沖縄の民意をふみにじる辺野古新基地建設の中止 (5)脱原発と再生可能エネルギーの振興 などのテーマにおいて政策志向を共有する候補者を重点的に支援していく。 ４．市民連合は、「２０００万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同のよびかけ２９団体の個人有志、また市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、各地域において野党（無所属）統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる。
呼びかけ有志 市民連合・呼びかけ５団体有志（敬称略）
▽戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会有志＝高田健、福山真劫、小田川義和 ▽ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）有志＝奥田愛基、諏訪原健 ▽安全保障関連法に反対する学者の会有志＝広渡清吾、佐藤学 ▽立憲デモクラシーの会有志＝山口二郎、中野晃一、青井未帆 ▽安保法制に反対するママの会有志＝西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子
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五輪組織委、豊田副会長が辞任 運営に疑問背景か、後任パナ社長
2015年12月21日 22時04分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122101002113.html ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、東京都内で記者会見を開き、トヨタ自動車の豊田章男社長（５９）が組織委副会長を辞任したと発表した。本人から１８日の理事会後に申し出があり、同日付で了承された。後任にはパナソニックの津賀一宏社長（５９）が就任予定で、本人から内諾を得ている。 豊田氏は大会公式エンブレムの白紙撤回問題を受けて発足した組織委の改革チームの座長を務め、組織の体質改善に取り組んできただけに突然の辞任となった。現在の組織委の運営態勢に疑問を持っていたとの見方も出ており、財界の実力者の退任が波紋を広げる可能性もありそうだ。（共同）
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軽減税率合意内容「評価しない」４７％ 朝日世論調査
2015年12月22日00時13分 http://www.asahi.com/articles/ASHDP4RBRHDPUZPS001.html?iref=comtop_pickup_01
朝日新聞社は１９、２０日、全国世論調査（電話）を実施した。消費税の軽減税率について尋ねたところ、酒と外食を除く食品全般、新聞の税率を８％に据え置く自民、公明両党合意の内容を「評価しない」は４７％で、「評価する」３９％をやや上回った。１兆円減る税収をどう補うか、議論が先送りされたことについては「評価しない」６８％、「評価する」１５％だった。 軽減税率の合意内容について支持政党別でみると、自民支持層は「評価する」４６％、「評価しない」３９％。公明支持層は「評価する」が８割を占めた。また、２０１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げることについては、「賛成」３５％、「反対」５６％だった。 所得が低いお年寄りや障害者を対象に、１人あたり３万円の「臨時福祉給付金」を配ることに「反対」は５４％で、「賛成」３４％を上回った。子育て給付金が来年度廃止される方針となったことについては、「反対」７０％が「賛成」２０％を引き離した。 来夏の参院選で、野党同士で協力して統一候補を立てることについて尋ねると、「統一候補を立てるほうがよい」は４２％、「そうは思わない」３３％。「立てるほうがよい」は民主支持層で６４％に上ったが、無党派層では４１％にとどまった。 「夫婦は同姓」とする民法の規定を合憲とした、最高裁の判断についても尋ねた。「支持する」は５８％、「支持しない」２８％。一方で、夫婦が別々の名字を選べる選択的夫婦別姓については「賛成」が４９％、「反対」４０％となった。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるパリ同時多発テロ事件後、日本国内で同様のテロが起きる不安については、「大いに」「ある程度」を合わせて「感じる」と答えた人は８５％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」１４％を大きく上回った。 安倍内閣の支持率は３８％（１１月７、８日の前回調査４０％）、不支持率は４０％（同４１％）だった。
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世論調査―質問と回答〈１２月１９、２０日実施〉
2015年12月22日00時13分 http://www.asahi.com/articles/ASHDP4RH2HDPUZPS003.html?iref=comtop_list_pol_n04
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１１月７、８日の調査結果） ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する ３８（４０） 支持しない ４０（４１） ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」３８％、右は「支持しない」４０％の理由） 首相が安倍さん１５〈６〉 ７〈３〉 自民党中心の内閣２４〈９〉 ２１〈８〉 政策の面３７〈１４〉 ６５〈２６〉 なんとなく２０〈８〉 ５〈２〉 ◇（「支持する」と答えた３８％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。 これからも安倍内閣への支持を続ける４５〈１７〉 安倍内閣への支持を続けるとは限らない５２〈２０〉 ◇（「支持しない」と答えた４０％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。 これからも安倍内閣を支持しない６２〈２５〉 安倍内閣を支持するかもしれない３３〈１３〉 ◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 自民３３（３４）▽民主８（７）▽公明３（４）▽共産３（３）▽維新１（１）▽おおさか維新１（２）▽社民０（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽次世代０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４２（４１）▽答えない・分からない９（７） ◆来年夏の参議院選挙で、野党は、自民党と公明党に対抗するために、野党同士で協力して、統一候補を立てるほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。 統一候補を立てるほうがよい４２ そうは思わない３３ ◆２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。 賛成３５（３１） 反対５６（６０） ◆消費税の軽減税率について、うかがいます。自民党と公明党は、消費税率を１０％に引き上げるとき、酒と外食を除く食品全般と、新聞の税率は８％のままに据え置くことで合意しました。この合意内容を評価しますか。評価しませんか。 評価する３９ 評価しない４７ ◆与党が合意した軽減税率では、税収が１兆円減ります。これをどう補うかについて、与党は議論を来年夏の参議院選挙後に先送りしました。こうした与党の対応を評価しますか。評価しませんか。 評価する１５ 評価しない６８ ◆安倍政権は、所得が低いお年寄りや障害者１２５０万人を対象に、１人あたり３万円の給付金を配る方針です。この給付金を配ることに賛成ですか。反対ですか。 賛成３４ 反対５４ ◆安倍政権は、子育て世帯の負担を軽減するため２０１４年度から支給してきた子育て給付金を、来年度廃止する方針です。子育て給付金の廃止に賛成ですか。反対ですか。 賛成２０ 反対７０ ◆テロについてうかがいます。過激派組織「イスラム国」が、パリで同時多発テロ事件を起こしました。今後、日本国内で同じようなテロが起きる不安をどの程度感じますか。（択一） 大いに感じる２９ ある程度感じる５６ あまり感じない１２ まったく感じない２ ◆「イスラム国」に対抗するため、アメリカを中心とした国々は、イスラム国が支配する地域への空爆を強化しています。空爆はテロの抑止につながると思いますか。そうは思いませんか。 テロの抑止につながる３２ そうは思わない５４ ◆中東地域の混乱で、ヨーロッパなどに、難民として、逃れる人が増えています。日本は現在、ほとんど難民を受け入れていません。日本が難民を積極的に受け入れたほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。 積極的に受け入れたほうがよい２４ そうは思わない５８ ◆夫婦別姓についてうかがいます。法律を改正して、夫婦が、同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすることに賛成ですか。反対ですか。 賛成４９（５２） 反対４０（３４） ◆夫婦は同じ名字にするという民法の規定について、最高裁判所は、憲法に違反していないという判決を出しました。この判決を支持しますか。支持しませんか。 支持する５８ 支持しない２８ ◇ 〈調査方法〉 １９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３６６１件、有効回答は１８４２人。回答率５０％。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 December 21
SN Refsdal: The First Predicted Supernova Image（Sn
Refsdal：第1は、超新星イメージ・イメージ信用を予測しました） Image Credit: NASA, ESA, and S. Rodney (JHU) and the FrontierSN team; T. Treu (UCLA), P. Kelly (UC Berkeley), and the GLASS team; J. Lotz (STScI) and the Frontier Fields team; M. Postman (STScI) and the CLASH team; and Z. Levay (STScI)
説明：
それは戻ります。
これまで、観測された超新星は予測されませんでした。
独特の天文イベントは、銀河団MACS J1149.5+2223のフィールドで起こりました。
特集画像の大部分の明るい点は、この集団の銀河です。
ちょうど一旦世界中で遠くてこの大きい銀河団より相当遅れているならば、実際の超新星（Supernova Refsdalと呼ばれる）は起こりました。
重力は集団が大きい重力レンズの働きをする原因になりました。そして、Supernova Refsdalのイメージを複数の良いイメージに分けました。
これらのイメージの1つは、10年前のあたりを、たぶん上の赤い円に地球に到着して、逃されました。
もう4つの良いイメージは最も低い赤い円で4月にピークに達しました。そして、最初のアインシュタイン・クロス超新星として集団の大きい銀河に広められました。
しかし、より多くがありました。
第6の良い超新星イメージが地球へ行く途中でまだありそうで来年内に到着しそうであることが、分析で分かりました。
今月始め－正に予定に関して－予測されるように、中央の赤い円で、この第6の良いイメージは回復されました。
物質がどのように銀河と集団の中に配布されるか、宇宙がどれくらい速く拡大するか、そして、大きい星がどのように爆発するか理解するのを、このような勉強しているイメージ・シーケンスは、人類が援助します。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．６℃で安定中。
他は、変換し。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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