子らに原発のない社会を 官邸前行動 ※なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？ ※「安倍政権打倒」の最大の障壁が、民主党という情けない現実※内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏

@hosinoojisan

子らに原発のない社会を　官邸前行動

なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？

「安倍政権打倒」の最大の障壁が、民主党という情けない現実

内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏

 

年末を迎え、わたしの関心事が少なくなったので、私の意に反するものもあるが、資料的な側面から、被ばく問題と戦争法関連問題関連報道を取り上げてみた。

特に、USAの意向を受けたケビン・メア氏の私見は検討すべき問題を含んでいる。

郵政民営化問題が、日本の資産の食い尽くしを狙っていたものであることは事実だし、TPP問題も然り、そして、今度は、民間企業の内部留保に目をつけてきたことを物語っている。

氏の私見では、これを軍事費に回せと言う事のようだが、本来USAで賄うべき軍事費を、日本に代替させようと言う魂胆のようだ。

民間企業も、USAの企みを見抜き、日本国内の景気浮揚のため、賃金引き上げ、本社員採用等に回して、国民所得向上に使うべきであろう。

日本はご承知の通り、前回のオリンピック以降、赤字国債を乱発し、現在では、国の借金が、１０３８兆円（国民一人当たりの負債が、１０００万円強）になっている。

こういう中で、民間企業の３００兆円の内部留保を取り上げようと言う態度は、許されないと主張しておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

子らに原発のない社会を　官邸前行動

2015年12月26日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-26/2015122601_03_1.html （写真）「高浜原発再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝２５日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２５日、今年最後の首相官邸前抗議行動を行いました。この日はクリスマスとあって、サンタクロースに扮（ふん）してアピールする人も。「子どもたちに原発のない社会をプレゼントしよう」と呼びかける人もいました。 　地元で安倍政治に反対する集会やデモに参加しているという松山市の女性(３８)は３歳の娘と初めて参加しました｡｢全国各地で声をあげ続けている人たちがいることに勇気づけられています。娘のためにも原発のない社会にしたい」 　東京都足立区の女性（６８）は「国民がこんなに怒りの声をあげているのに無視する政権は許さない。世論を広げ、来年は必ず原発を止めたい」。 　同新宿区の男性（６６）は「一人の力は小さいかもしれないが、一緒に行動する仲間を広げ、原発なくせの声をあげ続けていきます」と語りました。 　日本共産党の藤野保史衆院議員、田村智子参院議員が国会正門前でスピーチしました。１２００人（主催者発表）が参加しました。 　来年の官邸前行動は１月８日からです。

☆☆☆

なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？
――エッセンシャル版・緊急特別講演会　【パート3】

【第47回】 2015年12月26日 ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/82736
ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がＧＯサインを出した。
「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。
同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。本連載シリーズ記事も、累計313万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。
そんななか、10月23日に、広瀬隆氏がダイヤモンド社で緊急特別講演会を開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。
予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮してお届けする。さらに、現況から展望される今後の原発ゼロ時代の到来について、7回の連載記事をお届けする。
では、注目の第3回をお送りしよう。

順天堂大学の血液内科が発表した衝撃データ

 「原発問題はフクシマだけの問題であるから、東京に住んでいる私には関係ない」と思っている人にぜひ見てほしいデータがあります。  東京の人間は非常に危ない状態にあります。このことについては、それを裏づけるデータがいくつかありますので、ダイヤモンド書籍オンラインのリンク（第24回）をここに示しておきます。全身に血液が流れるので、血液が癌の転移を引き起こすという意味で非常に重大です。  このリンクに示したように、血液系疾患の患者数が激増しています。
 首都圏の病院でも、骨髄形成症候群（血液関連の癌）が2～5倍という状態です。
 またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。 拡大画像表示  東京や首都圏の人間は、本人がほとんど無意識でも、確実に被曝しています。この事実は、断言しておきます。私は、フクシマ原発事故が起こってからできるだけ外出しないようにしました。ただ、当時、講演会の依頼があるたびに全国各地に引っ張りまわされたので、私自身も、かなり被曝しています。  この深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですが、フクシマ原発事故が起こってから2ヵ月後の5月11日に福島大学が高空の放射能測定結果を発表しました。このグラフは、縦軸に地上からの高さをキロメートル単位で示してあります。飛行機の絵がある高さが10キロメートルで、ジャンボ機が飛行するおよそ1万メートルです。  横軸が放射線の量で、セシウムのガンマ線が濃紺の折れ線で示され、ストロンチウムやトリチウムのベータ線がピンクの折れ線で示されています。  このような高空に大量の放射性物質が浮遊していた、つまり原発からは放射性物質の大量の漏洩が続いていることが確認されたのですから、これらが風に運ばれて、南下して首都圏へ、また北上して東北の北部にまで、大量に流れていたのです。事故が起こってから2ヵ月後でも、これほど大量にです!! 実際には、分っている限り2015年6月頃までは、これほど深刻な被曝量でした。  そうしたなかで、誰も、眼が被曝していたことには、ほとんど意識がなかったはずです。しかし水晶体のある角膜に、1000分の１ｍｍという、目に見えない、つまりミクロン単位の微小な放射性物質がつくと、白内障になり、眼の濁りが出てきて、数年～10年後ぐらいから悪化し、最悪の場合は失明してしまいます。 こうした被害は、アメリカのスリーマイル島原発事故でも、チェルノブイリ原発事故でも、多くの被害者を出しているので、明らかになっています。  白内障が東北で激増している、統計データも、さきほどのリンク先に示してあります。  一番こわいのは、猛毒物プルトニウムです。  アメリカの環境保護局ＥＰＡ（Environmental Protection Agency）が発表しているデータを見ると、アメリカ西海岸のカリフォルニアで多量のプルトニウムが検出されました。プルトニウム燃料を使って運転していた福島第一原発3号機が大爆発をした日からちょうど10日後、2011年3月24日にグーンとプルトニウムの数値が上がっています。これ以降、なぜかＥＰＡはデータを出していません。 この分野で信頼できる科学者のアーニー・ガンダーセンさんがたびたび警告したように、ロッキー山脈でもプルトニウムが検出されていますし、東京の都心でもウランのような放射性物質が検出されています。  茨城県つくば市にある、気象庁気象研究所では、放射性物質のモリブデンや、テクネチウムが検出されたと、地元紙・常陽新聞が報道したのが、2011年7月16日です。このニュースを聞いたときは、私は、もうダメだと思いました。このことも、すでにダイヤモンド書籍オンラインで書きました。  つくば市は福島第一原発から170ｋｍも離れています。 つくば市まで沸点4877℃でガス化するテクネチウムが飛んできたということは、原子炉内でメルトダウンした燃料が気化して、あらゆるものがガスになって放出されたということです。  原子炉内で、一番危険な甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素は184℃でガスになりますから、天ぷらの温度ですぐガス化する。それが日本全土に降り積もりました。セシウムはよく議論されていますが、白血病を起こす沸点1384℃のストロンチウムはほとんど議論されていません。
 一番危険な猛毒物プルトニウムでさえ、3232℃でガス化します。
 こういう危険な放射性物質が見えないガスになって東京を含む東日本地域に襲いかかりました。沸点が低い放射性物質はみんな、原子炉内でガス化していたわけです。
 それが、東京に飛んでこないはずがないのです。大事故直後の2011年3月17日に、私はＣＳ放送の「朝日ニュースター」という番組で。
「今、みなさんはテレビのいい加減な学者たちから、東京は大丈夫だという話を聞いていますが、そんなことはあるはずがない！ 危険な放射性物質がガス化してみんな、東京にきていますよ」
 ということを話しました。

セシウムは「盛岡」より「新宿」が6倍！

ヨウ素は「盛岡」より「新宿」が100倍!!

 福島県では、美しい阿武隈山地に放射能が大量に降り積もりました。
 北のほうに流れた放射性物質は、奥羽山脈にぶつかってそこで大量に落ち、南のほうは茨城県から千葉・埼玉・東京に向かって山がないため、一気に直進して東京から神奈川にきたわけです。
 特に、新宿の高層ビル群に大量にぶつかりました。高層ビルの福島側と、その裏側では全然放射線量が違いました。
 しかし、マスコミは一切この事実を報道せず、多くの人たちは平気で通勤していました。  「この人たちは大丈夫なのか？」と思っていたのは、私だけでしたでしょうか。あまりにも非常識で、普通の生活をする人たちを見て、私の頭がオカシイのかと思いました。それぐらい誰もが普通に通勤して、子どもたちも2011年4月に入って、普通に通学しているじゃないですか。
「子どもたちの通学を止めさせろ」と叫んでいたのですが、誰も聞いてくれない。あの期間に、多くの人が被曝をしました。東京・新宿と盛岡市では、セシウムで新宿のほうが6倍です。この数字は、自治体の測定値なので、おそらくエアコンのフィルターなどで付着物を測定したものと思いますが、文科省の測定ではないので、信用していいです。
 甲状腺癌を引き起こす放射性ヨウ素は、新宿のほうが盛岡の100倍ですよ！（2011年11月25日公表値）。
 特に2011年は6月ぐらいまで、多くの人がすさまじい被曝をしました。

東京の荻窪も“チェルノブイリ危険地帯第4区”！

 これは文部科学省が発表している東京の汚染地図ですが、山のある多摩地区は当然のことながら高度に汚染され、ギリギリ山梨県境まで汚染されました。
 この地図を見ると、「新宿」と「杉並」が汚染されていませんが、これはウソなのです。土壌が大汚染されているのに、航空機からの空間線量で、机上の計算でつくった気休めの地図です。放射性物質を実測したものではないのです。 拡大画像表示  真の危険性を調べるため、私は、わが家のある東京・荻窪（福島第一原発から230ｋｍ離れた場所）の土壌の汚染度を、信頼できる人に分析してもらいました。
この人たちは、チェルノブイリ原発事故以来、ずっと放射能測定を続けてきた専門家です。
つまり、継続して測定している人たちが、フクシマ原発事故の真の危険度を知ることができるのです。この内容は、『東京が壊滅する日』にくわしく書きましたので、お読みください。
 杉並区のわが家も、目の玉が飛び出るように汚染されていることが判明しました。
 その結果、1平方メートルあたり、わが家は1万7160ベクレルあり、子どもが遊ぶ近くの公園の土では9万2235ベクレルという驚異的な数値でした。杉並区の住宅地のど真ん中ですよ。
 ところが、同じ10月に文部科学省が空間線量から推定した汚染分布地図では、今の分布図のように、杉並区も新宿区も“安全地帯”となっているではないですか！ その汚染された公園では、幼稚園児たちが遊んでいたというわけです。
これから何が起こるのか？
――知られざる「ホットパーティクル」の恐怖  私は30年以上前から、この問題に医学的に取り組んできたので、これから何が起こるかを理論的に申し上げます。
 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故の教訓はこうです。  ソ連では、当時の白ロシアが分離独立して、現在、「ベラルーシ」と呼ばれています。チェルノブイリ原発はベラルーシ国境近くのウクライナにありました。
 ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故のあとに亡くなった人たちの体を解剖すると、体内に高濃度の放射性物質の粒子「ホットパーティクル」がいっぱいありました。これもダイヤモンド書籍オンラインでくわしく書きましたので、そちらを参照してください。
 東京に住んでいるわれわれも、この高レベルの放射性物質を吸い込んできたのです。  フクシマ原発事故のあと、多くの人が線量計を買って、危険かどうかを調べてきましたが、アメリカと東京では、空間線量がほとんど変わりません。つまり空間線量の測定では、こうした危険な「ホットパーティクル」を検出できないわけです。

「放射能の実害」から科学的に分析

 結論を申し上げます。フクシマ原発から放出された放射能は、トテツモナイ天文学的な量です。その内訳や計算は『東京が壊滅する日』にくわしく書きましたので、参照してください。 大量の癌患者･死者を出したアメリカのネバダ核実験の風下地帯より、日本のほうが汚染度が高いのです。  見すごされている事実として、首都圏はトテツモナイ人口密度だということがあります。これは福島県の比ではありません。
 これからこの日本で、100万人以上の方が、フクシマ原発事故の汚染で亡くなります。
 一瞬でみんなが死ぬわけではない。だから、気づかない。それがおそろしいのです。
 時間をかけて、病室の中でゆっくりと殺されてゆく。音もなく、家族だけが知っている。そうして亡くなっていくのです。
 私が申し上げている事実は、「放射能の実害」にあります。
 もし、原発から出る放射性物質が、人間の体内で「実害がない」ならば、どんどん原発を建てたらいい。
 しかし、私が調査してきたスリーマイル島事故（1979年）、チェルノブイリ事故（1986年）だけでなく、『東京が壊滅する日』で紹介した、アメリカネバダ州での大気中核実験（1951～58年で計97回）がおこなわれた場所から220ｋｍも遠く離れた、田舎町のセント・ジョージでの悲劇、ロシアがひた隠しにしてきた「チェリャビンスク40」での史上最大の惨事を科学的に分析すると、放射能災害は必ず大量発生します。
 必ず起こります。  ただ、東京には1300万人以上もいますので、100万人が何年かにわたって亡くなっても、精細な統計疫学で分析しないと、はっきり統計には出てきません。知るのは当事者の家族だけです。  人殺し政策の好きな安倍晋三の日本政府が、賠償金打ち切りのために、次々と危険地帯への住民帰還政策を進めています。新聞やテレビも「フクシマ事故の影響はもう終った」かのような報道をしています。
 こうしてますます、フクシマ事故の大災害がいま現在、深く静かに進行しています。この体内被曝は、医学的な時限爆弾ですから、時間が経過すると共に発症するのです。

なぜ、『東京が壊滅する日』を

緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

 このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。  現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
 2011年3～6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」（文部科学省2011年11月25日公表値）という驚くべき数値になっている。
 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
 映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験（1951～57年で計97回）や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。
 1951～57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発～東京駅、福島第一原発～釜石と同じ距離だ。  核実験と原発事故は違うのでは？ と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。  3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。  不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。  最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか？  同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。  51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。  「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実！  よろしければご一読いただけると幸いです。 ＜著者プロフィール＞
広瀬 隆　（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

☆☆☆

「安倍政権打倒」の最大の障壁が、民主党という情けない現実

2015年12月22日　 MAG２NEWS http://www.mag2.com/p/news/134402?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_0001353170_1226 安保法制、辺野古基地移設などについて反対デモが吹き荒れた2015年。安保反対デモにも出席したジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「この勢を持ち、野党が結集すれば安倍政権打倒も可能だというのに、よりにもよって民主党がその最大の障害となってしまっている」と手厳しく批判しています。

安倍政権打倒の最大の障壁が民主党という情けなさ

今年1年間を政治面から振り返って、何と言っても最大の出来事は、国会周辺を中心に全国各地にまで広がった安保法制反対のデモであり、これは後々、1960年の「60年安保闘争」に匹敵する「15年安保闘争」として、歴史に刻まれることになるだろう。 その両方に（かつては高校2年生で、そして今は70歳を超えた高齢者として）参加した私の実感で言えば、今年の国会デモは、参加者の多さや機動隊・右翼との衝突の激しさなど「量」的な規模では60年を上回ってはいないが、シールズの諸君の「民主主義って何だ？ これだ！」のコールや、憲法学者の「法案は違憲」という指摘に導かれて、民主主義とか立憲主義とかへの国民の理解が格段に深まったという意味での思想的な次元の「質」的な到達においては、60年を凌駕したのではないかと思う。 だから、60年には、樺美智子さんが亡くなって、その4日後に安保条約が自然成立、岸信介内閣の退陣によってアッという間に運動は収束に向かったが、今回はそうはならない。 国会デモの枠組みを作ってきたのは、民主党リベラル派や社民党系が中心の「戦争をさせない1,000人委員会」、共産党系の「9条壊すな！ 実行委員会」ほか、それにシールズ、学者の会、立憲デモクラシー、ママの会など市民派の3者が大同団結した「総がかり行動実行委員会」だが、彼らは安保法案廃止と辺野古基地建設反対を2本柱に、引き続き集会やデモを開きつつ、同法案廃止を求める「2,000万人」署名運動を展開、それを背景に、野党が来夏参院選の1人区で統一候補を擁立するよう迫っている。 誰が考えても、安保法制に反対した野党がバラバラのままでは安倍政権に打撃を与えることは不可能で、このデモのエネルギーを丸ごと選挙への力に変換することが必要であるのは自明のことであるけれども、そこで煮え切らないのは民主党執行部とその後ろにいる連合である。 民主党の岡田代表は、前原誠司元代表ら集団的自衛権賛成もしくは部分容認を主張し共産党との共闘に絶対反対の党内右派を、説得することも叩き出すこともできずにオロオロするばかり。 連合の新しい会長もゼンセン同盟出身のゴリゴリ右翼で共産党は真っ平ご免だし、結局は連合推薦の比例候補が当選すればそれでいいという無責任な立場。 せっかくの「15年安保闘争」のエネルギーを雲散霧消させてしまいかねない最大の障害が、実は民主党と連合であるという、あまりに情けない年末の政治風景である。 日刊ゲンダイ12月17日付から転載　image by: Wikimedia Commons

☆☆☆

資料１：

焦点：消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に International | 2015年 12月 21日 09:08 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/insight-anpo-idJPKBN0U311Y20151221?sp=true
　１２月２１日、かつて「８つのノー」と表現された、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。防衛省で１６日撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。 関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。 焦点：東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め ＜砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊＞ 湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。その傍らで、別のテレビが札幌雪祭りで雪像を造る自衛隊の様子を伝えていた。 「本当に同盟国なのか、なぜ砂漠の米軍の隣に自衛隊はいないんだ。そう言われた」──。今年４月に陸将補で退役し、現在は日本大学で教鞭を取る吉富教授は振り返る。中東に原油の９割を依存しながら、憲法の制約で自衛隊を派遣できない日本は、代わりに戦費１３０億ドルを負担した。 それから四半世紀、日本は自国の領域外でも自衛隊の武力行使を可能にする法制を整備し、長らく堅持してきた武器の禁輸政策も転換した。大きく様変わりした安全保障政策は、強い日本の復活を目指す安倍晋三首相の主導によると思われがちだ。 しかし、振り返ると転機は湾岸戦争だった。あのとき安全保障政策に携わっていた関係者が感じた屈辱が、日本に平和主義からの決別を決意させた。「今起きている変化のルーツはそこ（湾岸戦争）にある」と、吉富教授は話す。 その一方で「今の日本を動かしているのは、中国に対する強い懸念だ」とも指摘する。 ＜机を叩いて後方支援を迫った米軍＞ 西元徹也氏も、湾岸戦争時の「小切手外交」で苦い思いをした１人だ。「砂漠の嵐作戦」が始まった９１年１月１７日朝、陸上幕僚監部の副長だった西元氏は、東京南青山の官舎でテレビを見ていた。巡航ミサイルがイラク領内に向けて発射された瞬間、西元氏は迎えの車を待てず、２１段変速の自転車に飛び乗った。 当時は六本木にあった防衛庁に向かってペダルをこぎながら「日本は何もできないまま終わるのだろうか」と考え続けたという。「カネは出すが人的な貢献をしないと、国際社会に評価されないことがみんな分かった」と、西元氏は言う。 日本は翌９２年、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法を成立させ、国際貢献のあり方にひとつの答えを出す。陸上自衛隊トップの幕僚長になっていた西元氏は、内戦が終結したカンボジアの復興支援に６００人の隊員を送り出した。「あれが出発点だった」と、同氏は振り返る。 しかし、９３年に朝鮮半島危機が起きると、新たな難問に直面した。核開発疑惑が持ち上がった北朝鮮に対し、米国は武力行使を真剣に検討。在日米軍司令官のマイヤーズ中将は、自衛隊トップの統合幕僚議長に就いた西元氏に、部隊の詳細な展開計画を提示した。 輸送や整備、補給、衛生、こうした後方業務を自衛隊が引き受けてくれるなら、米軍はその分の戦力を前線に回せると、日本側に後方支援を迫った。 ところが、当時の日本には、米軍の武力行使を後方で支援する法律がなかった。「民間の輸送業者、整備業者、物品業者と契約してくださいと言わざるを得なかった。本当に情けない思いをした」と、西元氏は振り返る。 米側は西元氏の幕僚に対し「これは日本の防衛そのものだろう。なぜこんな後方支援すらしてくれないのか」と、机を叩いて迫ったという。 このときのやりとりが、９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定につながる。１９年ぶりに見直されたガイドラインには、朝鮮半島や台湾海峡の有事を念頭に、米軍に対する自衛隊の後方支援の任務が追加された。９９年には、こうした新たな活動を法的に担保する周辺事態法が成立した。 ＜残るは核武装＞ ２０００年に入ると、自衛隊はインド洋に補給艦を派遣し、アフガニスタンのタリバン政権を攻撃する多国籍軍に給油活動を行った。イラク戦争後には復興支援に部隊を送り、ソマリア沖の海賊対処にも加わった。 自衛隊の海外活動は常態化していった。「これまで２０年間、ＰＫＯや周辺事態法、有事法制を作る中で積み上げていった」と、昨年９月まで防衛相を務めた小野寺五典衆院議員は、日本の安全保障政策の変遷を振り返る。 そして、今年９月。中国が南シナ海や東シナ海への進出を強める中、日本は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を成立させた。自国の領域外でも自衛隊の武力行使が可能になり、日本が防衛力の軸足を移す東シナ海を中心に、日米が共同で活動するための条件が整う。 「（湾岸戦争から）背負ってきた荷物をようやく下ろすことができた」と、外務省副報道官を経て、現在は内閣官房参与の谷口智彦氏は話す。 日本研究者のパイル氏が指摘した「８つのノー」とは、海外派兵はしない・集団的自衛権の行使は認めない・戦力投射能力は持たない・宇宙の軍事利用はしない・武器輸出はしない・軍事技術を他国と共有しない・防衛予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えない・核兵器は持たない──だった。 「『８つのノー』はすっかり過去のものとなった。核武装を除けば」と、パイル氏はロイターに語った。 南西諸島への自衛隊配備計画 (久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

☆☆☆

資料２：

視点：内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏

Special | 2015年 12月 26日 01:37 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/view-maher-kevin-idJPKBN0U60N620151225?sp=true
ケビン・メアＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長 　１２月２５日、元米国務省日本部長で現在ＮＭＶコンサルティング上級顧問のケビン・メア氏は、今の日本に必要なのは経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２５日］ - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜民間企業の巨大内部留保を有効活用＞ 安倍政権は財政・金融政策や、アベノミクスが掲げる「３本の矢」に関連した真の経済改革において、リーダーシップを示してきた。日本の経済界・産業界トップもこれと同様のリーダーシップを示し、自国の経済復興に向けて自らの責任を果たす必要がある。 日本の民間企業の内部留保は、国内総生産（ＧＤＰ）の６５％に相当すると推定される。通常、企業が蓄積した内部留保は設備投資や配当増加、賃金引き上げに活用される。しかし、大半の経営者はそのいずれも行わず、代わりに安全に保管することを選択してきた。これは非常に非生産的な金融資産だ。 私の個人的見解では、彼らはただ決断力を欠き、妥当な範囲でリスクを冒す自信がないだけのように思うが、それは恐らく彼らが、バブル経済崩壊後の「失われた２０年」の間に現在の地位に上り詰めたからだろう。 だが、もはやバブル崩壊の痛みを克服してよい頃合いであり、日本経済を成長させるためには自らが戦略的役割を担う必要があることを認識するべきだ。 １６年春の賃上げ交渉においては、過大な内部留保を従業員の実質賃金の大幅な引き上げに回すことがとりわけ重要だ。もしこれが実現しなければ、それはアベノミクスの失敗ではなく、日本の経済界・産業界リーダー側の責任という結果になるだろう。 ＜日本は抑止力の強化が必要＞ 安倍政権の最初の３年間では、現実的な安全保障政策の導入において歴史的な進歩が見られた。このことは日本国民を守るとともに、地域の平和維持に大きく貢献するだろう。 特筆すべき変化は、「国家安全保障戦略」の策定、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直し、「特定秘密保護法」の成立、武器輸出を許可する新ルール「防衛装備移転三原則」の導入、「集団的自衛権」の行使を認める安全保障政策の転換、そして安全保障関連法の成立だった。安倍首相はまた、防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせた。 日本はこうした安全保障政策の転換をすばやく実行に移すため、新たな安全保障法制の枠組みに肉付けを行い、防衛力増強に向けた具体的な取り組みを継続していくべきである。そのためには、防衛費の大幅な増額が求められる。 同時に、日米の防衛力の統合とネットワーク化を推進することも重要だ。これによってもたらされる軍事力相乗効果は、中国や北朝鮮、そしてますます強まるロシアからの極めて現実的な脅威に日米がともに立ち向かう上で、最も現実的かつ効率的な方法だ。 戦力のネットワーク化を強化する上で重要な分野は、相互運用性と統合化だろう。次世代戦闘機「Ｆ３５」や早期警戒機の「Ｅ２Ｄ」、イージス艦を先端システムの「ＣＥＣ（共同交戦能力）」や「ＩＦＣ（統合火器管制）」と統合させることに加え、「ＩＳＲ（情報収集・警戒監視・偵察）」や共同ミサイル防衛システム、「ＡＳＷ（対潜水艦戦闘）」も重要性を増すものと思われる。 日本に差し迫った脅威はないと信じている人々は、武器を搭載した中国軍艦が尖閣諸島付近を定期的に航行していることと、そして尖閣諸島は沖縄県に位置していることを認識する必要がある。これは日米にとって抽象的な事案ではない。 ＊ケビン・メア氏は、駐日大使館安全保障部長、沖縄総領事、国務省日本部長などを歴任した米国の外交官。現在は、リチャード・ローレス元米国防副次官らが設立したＮＭＶコンサルティングの上級顧問。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。 ＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。 当方注： USAが、日本をより従属化させ、USAの「代替」を狙っていることが読み取れる。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 December 26 Southern Craters and Galaxies（ ノーザンテリトリー、オーストラリアのHenburyクレーターと天の川）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・