@hosinoojisan雨水また海に流出 新設ポンプ間に合わず Ｋ排水路
温暖化対策、パリ協定合意へ 温室ガス排出「実質ゼロ」
翁長知事 “国交相の決定違法” 沖縄県議会 抗告訴訟へ議案説明
50名が告発！米軍で「IS」情報操作疑惑が発覚
今日は、途中で寝込んでしまったので、記録のみに留める。
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雨水また海に流出 新設ポンプ間に合わず Ｋ排水路
（ 2015/12/12 09:37 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121227366
東京電力は１１日、福島第一原発構内のＫ排水路から放射性物質を含む雨水が約１時間にわたり、断続的に港湾外の海に流れ出たと発表した。汚染雨水流出対策として１０月に新設したポンプも稼働したが、流出を止められなかった。流出量は不明。
東電によると、同日午前１０時２５分ごろ、雨水がＫ排水路のせきを越えて海に流れるのを監視カメラで確認した。構内では当時、１時間に１５ミリ程度の強い雨が降っていたという。
東電は汚染雨水の流出が相次いだ問題を受け、Ｋ排水路上流部で雨水をくみ上げるため、ポンプ４台を新たに設置した。このうち２台と、Ｋ排水路のせき付近に以前からある８台を稼働したが、くみ上げが間に合わなかった。
ポンプは水位を感知し、くみ上げを開始する。東電は新設ポンプが２台しか動かなかった理由として、「上流部分は４台が稼働する水位に達しなかった」としている。
東電はＫ排水路を流れる雨水などが港湾内に流れ込むように付け替え工事を進めているが、完成は２７年度末ごろになる見通し。
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サブドレン効果で流入１日２００トン以下に 第一原発
（ 2015/12/12 09:38 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121227367
東京電力福島第一原発の原子炉建屋への地下水流入量が、周辺の地下水をくみ上げ浄化して海に放出する「サブドレン計画」の効果で１日当たり２００トン以下に減少したことが分かった。
１１日に東京都で開かれた汚染水処理委員会で経済産業省の担当者が調査結果を示した。
同省などによると、計画開始前は建屋に１日当たり３００トン以上の地下水が流入し汚染水になっていた。９月の計画開始後は徐々に流入量が減少し、１０月中旬以降は降水量に関わらずほぼ２００トン以下を維持している。
同省の担当者は「建屋の水位よりサブドレンの水位が高くなるほど流入量が増えることも認められた。まだ運用を開始していないサブドレンの稼働を進めていく」と語った。
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温暖化対策、パリ協定合意へ 温室ガス排出「実質ゼロ」
2015年12月12日 17時18分 共同 http://this.kiji.is/48323127504963065?c=39546741839462401
12日、パリ郊外のCOP21会場で演説した後、オランド大統領（前列左）、潘基文国連事務総長（右端）と共に立ち上がり、胸に手を当てるフランスのファビウス外相（AP＝共同）
【パリ共同】
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、議長国フランスは12日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の最終合意案を各国に提示した。国連交渉筋によると、各国が合意する見通しになった。今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
フランスのオランド大統領は各国に合意を促した。激しく対立してきた会議は大きく前進。合意が成立すれば、先進国だけに削減を義務付けた1997年採択の京都議定書に代わって、日本を含む190カ国以上の条約締約国全てが参加する歴史的枠組みが誕生する。
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翁長知事 “国交相の決定違法” 沖縄県議会 抗告訴訟へ議案説明
2015年12月12日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-12/2015121204_01_1.html（写真）抗告訴訟にかかる追加補正予算を提案する翁長知事＝10日、那覇市、沖縄県議会 沖縄県は１０日、県議会で、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を取り消すよう求める抗告訴訟を提起するための議案説明を行いました。 翁長雄志知事は､｢国土交通大臣が行った執行停止決定は違法と考えている｣と述べ､議会の同意を求めました。 「代執行裁判が行われている中、なぜ新たな裁判をするのか」などの自民党議員の質問に対し、町田優知事公室長は、「代執行訴訟では、県知事が行った公有水面埋め立て承認の取り消しの適法性が主な論点であるのに対し、抗告訴訟は、国土交通大臣の行った執行停止決定の適法性が主な論点となる」と違いを説明。国の埋め立て工事を止めるためと強調しました。 また、抗告訴訟を起こす意義について「地域環境に十分配慮のない公有水面埋め立て事業から地域の環境を守るという利益がある」とし、「県の申し立ては適法であることを裁判で主張、立証していきたい｣と述べました｡ 県は、議会の議決が得られ次第、地方公共団体の資格で提訴します。
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ＴＰＰ 米議会の承認遅れも 共和党「審議は大統領選後」
2015年12月12日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121202000257.html 【ワシントン＝斉場保伸】米紙ワシントン・ポストは十一日、米上院共和党リーダーのマコネル院内総務が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に向けた米議会の承認の審議を二〇一六年十一月の大統領選挙前に開始しない方針を明らかにしたと報じた。オバマ政権の野党である共和党は現在議会の多数派。そのリーダーの判断だけに、オバマ政権は早期承認を目指しているが一七年一月の任期終了までに議会承認を得られない可能性が出てきた。 マコネル氏は「大統領選の前に行うべきではない。選挙の前に審議すれば大きな間違いとなる」と指摘。「（オバマ大統領が退任する）一七年一月までに承認されれば驚きだ」とも述べ、ＴＰＰは次期政権での審議が妥当との判断を示した。共和党内には医薬品に関する知的財産権の譲歩を問題視する声があり、議会選挙も同時に行われる大統領選挙後に先送りするのが選挙を戦う上で得策と判断したとみられる。 オバマ氏ら各国首脳は十一月、早期批准を目指す共同宣言に署名。オバマ氏はレガシー（遺産）としたい考えで任期中の批准に強い意欲を示していた。 ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は十一日の記者会見でマコネル発言を問われ「発効を求める産業界の要請に耳を傾ければ、あと一年も待ちたくない」と話した。 ＴＰＰについては大統領選の主要候補であるクリントン前国務長官（民主党）や実業家のトランプ氏（共和党）も反対している。
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50名が告発！米軍で「IS」情報操作疑惑が発覚
2015年12月2日2015年12月2日 MAG２ NEWS http://www.mag2.com/p/news/128845関連記事／PR記事
対「イスラム国」の作戦が効果を上げてないにもかかわらず、分析を楽観的に書き換え、情報を歪曲したとして、アメリカの情報部門の幹部が告発されました。
この情報操作疑惑について、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんが、メルマガ『NEWSを疑え！』で、現在のアメリカや「イスラム国」の状況を交えつつ解説しています。
米軍で「イスラム国」情報操作疑惑が発覚
中東や南西アジアの米軍を指揮している米中央軍の情報部門の幹部が、実際は「イスラム国」に対する作戦が効果を上げていないのに、その分析を楽観的に書き換え、米軍高官や政策決定者へ上げていたと、部下の情報分析官50人が連名で告発する事態となっている。 8月26日付ニューヨーク・タイムズのスクープによれば、米議会両院の情報委員会と国防総省監察官は、米情報コミュニティ(17の情報機関)の監察官が情報分析官の告発に信憑性があると判断した結果、情報歪曲疑惑を調査中だという。 国防総省監察官は、2014年に「イスラム国」に攻撃されたイラクの都市からイラク軍が撤退・逃亡したことを、中央軍幹部が「転進」と書き換えたことや、中央軍情報部長の少将と副部長の文官が、コンピュータからメールとファイルを削除して監察を妨害したという疑惑の調査に着手している。オバマ大統領は「バラ色の報告が自分に上がってきたことはないが、調査すべきだ」と述べている。 しかし、既に今年1月22日には、「イスラム国」の兵力に関する中央軍と情報機関のきわめて楽観的な推定がCNNテレビで報じられていた。オバマ政権はその時点で、中央軍の分析が、客観性を担保するための手続きに従っているのか調査すべきだった。 米国のスチュアート・ジョーンズ駐イラク大使は1月22日、アル・アラビーヤ・テレビに対し、昨年8月以後、米軍などが「イスラム国」戦闘員6000人以上を殺害したと述べ、さらにCNNは、「これは空爆の戦果を米中央軍が計算したもので、米情報機関によるとイラクとシリアの『イスラム国』戦闘員は9000‐1万8000人」と報道した。 これが事実なら、この戦果と残存兵力の数字を比べると、「イスラム国」は5か月間に兵力の25‐40パーセントを空爆で失ったことになる。同時に「イスラム国」が6000人の損耗を補充し、兵力が減少しなかったとしても、その間に実施した、シリア北部のトルコ国境に接するクルド人の拠点コバニ市に対する包囲戦のような大規模な作戦を遂行できたとは考えにくい。 また、「イスラム国」はシリアで200万人以上、イラクで400万人以上の住民を支配している。「イスラム国」が一定の住民の支持を得ているとしても、住民に対する兵力の比率は、2001年以後のアフガニスタンやイラクにおける多国籍軍や現地国軍の対反乱戦の成功例と同等の、約60人に1人程度と考えるのが妥当だ。それに従って推計するとシリアとイラクの「イスラム国」は、米国側の楽観的推計を大きく上回る合計10万人以上の兵力を有していると考えなければならない。 オバマ政権の初期には、国防総省本省にも国家安全保障会議（NSC）にも、アフガニスタンやイラクで対反乱戦を経験しており、このような検算作業を直ちに実行できる人材が少なくなかったのだが、昨年までの間にこれらの人材が転出したか、なんらかの原因で活用されなくなっているようだ。 （静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） image by: Orlok / Shutterstock.com
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缶ビールにカップ麺…稲田政調会長の政治資金ズサン使途
2015年12月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171630
２万円の領収書が堂々と貼られていた（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相にベッタリで「次期首相」の呼び声が高い稲田朋美政調会長（５６）だが、政治資金の使い方はメチャクチャだ。本紙は、稲田氏が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」（２０１１～１３年分）の写しを入手。精査すると怪しい支出が続々と出てきた。
〈アサヒスーパードライ缶３５０ＭＬ〉〈サッポロエビス缶３５０ＭＬ〉――１１年２月２８日付の領収書を見ると、缶ビールの他にアイスクリームや牛乳に２００７円支出していることが分かる。他にも、コンビニでカップラーメンや菓子パン、喫茶店でクリームソーダやコーヒーなんかを年がら年中買っている。
理解しがたいのは、これらの支出が全て「事務所費」に計上されていることだ。総務省は事務所費について、「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義づけていて、政治団体の家賃、通信費、清掃・修繕費、各種保険料などが該当する。事務所の維持のために「缶ビール代」を経費として認める組織が民間にあるとは思えない。
「事務所費については、来客用の菓子やお茶代ですら計上できるか微妙なところです。缶ビールやアイスクリームなど、私費で購入するのが常識でしょう。公私の区別が曖昧なのか、何でも政治資金を使っていいと考えているようにも見えます」（神戸学院大大学院教授の上脇博之氏）
それだけじゃない。１３年１１月２２日付の領収書には〈自由民主党北海道第八選挙区支部〉と支出先が印字され、〈￥２００００〉と金額が記されている。総務省のホームページで公開されている政治資金収支報告書の各項目で、使途の詳細を明記せず「その他の支出」に一括で計上できるのが１件１万円以下の「少額」の支出だ。１万円超の支出を隠したかったのかと疑いたくもなる。
また、コンビニに１１７５円を支出したことが分かる１１年２月１日付の領収書は、「組織活動費」に計上されているが、あろうことか、全く同じ領収書が「事務所費」の項目にも貼付されている。二重計上していれば完全にアウトだ。稲田事務所に問い合わせると、担当者は電話でこう返答した。
「缶ビールやアイスの件は、仕事が遅くまでかかった際の、スタッフ用の軽食です。２万円の領収書と１１７５円の領収書は、作業上の単純ミス。金銭上は適正に処理されていますが、早期に訂正します」
とても首相が務まるとは思えない。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 December 12
Comet Meets Moon and Morning Star （彗星は、月と明けの明星に会います
）Image Credit & Copyright: Greg Hogan
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３５．７℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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