処分場３候補地が「返上」表明 ※地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇 ※NYで日印原発協定に抗議 「事故終わってない」 ※最低賃金 「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ 東京

@hosinoojisan

処分場３候補地が「返上」表明

地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇

NYで日印原発協定に抗議　「事故終わってない」

最低賃金　「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ　東京



日本では、報道されていないが、IS関連で、イラクが捕虜にしたIS兵士の中にイスラエルの大佐がいるようである。（http://www.mag2.com/p/money/6712）

ISが勢力を拡大し、暴虐の限りを尽くしているが、その背景に、USAやイスラエルが影を落としているようである。

「敵の敵は味方」とばかりに、ISを含む「反アサド勢力」に、武器・資金援助を行ってきたアメリカ等周辺諸国の「愚作」が、深刻な「世界テロ危機」を招いたと言ってよい。

制御できなくなったUSAが、苦慮しているようだが、当然と言えよう。

フランスやロシアの、石油関連施設及び輸送関連の猛爆で、ISの勢力が衰退しつつあるが、「元から立たなければ」この問題は解決できないであろう。

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最低賃金引き上げを目的に、若者たちが行動を起こしたようである。

日本のマスメディアは、外国の格差問題を報道するが、日本の過酷な状況を見過ごしてきた。

労働者派遣法の強化で、「格差はますます」拡大しており、ある意味では、この問題が、日本経済の発展の「重し」になりつつある。

現在の「労働者派遣法」を「廃止」しない限り、日本の発展は阻害され続けるであろう。

資本の飽くなき『利潤追求』に「歯止めをかけない限り、日本の発展はない」と断言しておこう。

以上、雑感。



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＜指定廃棄物＞宮城３候補地「返上」表明

2015年12月13日日曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151213_11047.html

行き詰まり状態が続く宮城県内の指定廃棄物最終処分場建設問題で、８回目となる市町村長会議が開かれた＝１３日午後、仙台市宮城野区の仙台ガーデンパレス 　拡大写真
　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は１３日、８回目となる宮城県内の市町村長会議を仙台市で開いた。栗原、大和、加美の３市町長がそろって候補地を返上する意向を訴えた。環境省は従来通り３市町で現地調査を行う方針に理解を求めた。
　佐藤勇栗原市長は現地調査着手が２年連続で越年することについて「これ以上我慢できず、返上する。今後現地調査は一切受け入れない」と強調。浅野元・大和町長も同様の考えを述べた。猪股洋文加美町長は県内処分を断念し、福島県飯舘村の仮設焼却施設で処分することを提案した。
　井上信治副大臣は「市町村長会議で議論を重ねて決めた（県内処分の）方針を貫きたい」と繰り返しながら、打開策があるか検討する考えを示した。
　今後について首長からは、村井嘉浩知事に県主催の市町村長会議開催を求める声が出た。村井知事は「今回の会議を踏まえた環境省からの回答を待ち、その上で集まってもらいたい」と前向きな姿勢を見せた。

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処分場３候補地が「返上」表明　環境省「受け入れ難い」

2015年12月13日 22時23分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001408.html 　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地に選ばれた栗原市、大和町、加美町の３市町は１３日、いずれも候補地の「返上」を表明し、選定の白紙撤回を求めた。環境省は「受け入れ難い」として引き続き処分場建設に理解を求めた。 　環境省が同日、仙台市内で開いた県内市町村長会議で発言が相次いだ。同省は建設地を１カ所に絞るため昨年１０月から現地調査を試みているが、住民の抗議活動に阻まれて着手できない状態が続いている。 　栗原市と大和町はこれまで現地調査を容認する姿勢だったが、調査拒否へ方針転換した。（共同）

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地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇

（12月10日8時27分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151210/0827_4000.html 東京電力福島第一原子力発電所で、「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水の濃度が、１年前のおよそ４０００倍に上昇しているのが見つかりました。原因は分かっていませんが、東京電力は外部への流出はないとしています。
福島第一原発の「廃棄物処理建屋」と呼ばれる施設の周辺には「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルがあり、津波で押し寄せた海水などが汚染水となって現在も４００から５００トンたまっています。
この汚染水について、東京電力が今月３日にサンプルを採取して濃度を測ったところ、１リットル当たり放射性セシウムが４８万２０００ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が５０万ベクレルそれぞれ検出されました。
これは、去年１２月に行った前回の調査と比べて４０００倍から４１００倍に上昇したことになります。
問題のダクトが隣接する「廃棄物処理建屋」は、溶け落ちた核燃料を冷やしたあとの極めて高い濃度の汚染水を一時的に保管するのに使われていますが、東京電力は、ダクトの水位のほうが高いうえ建屋との間は止水されているためこれらの汚染水が流れ込んだ可能性は低いとして、今後、濃度が上昇した原因を調べることにしています。
また、ダクトの周辺の地下水に含まれる放射性物質の濃度に変化はないことから外部への流出はないとしています。

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NYで日印原発協定に抗議　「事故終わってない」

2015年12月13日 09時38分　共同通信 http://this.kiji.is/48569775437497848?c=39546741839462401
　12日、ニューヨークのマンハッタンで、日本とインドの原子力協定に反対してプラカードを掲げてデモをする人たち（共同）
　【ニューヨーク共同】「フクシマの原発事故は終わってない。インドに原発を売っている場合か」。日本とインドが原子力協定の締結に原則合意したことを受け、米ニューヨーク・マンハッタン中心部の大通りで12日、協定に反対する在留邦人ら十数人が、東京電力福島第1原発事故に触れながらデモを行った。
　参加者は「日印原子力協定やめろ」と書かれたプラカードを掲げたり、太鼓をたたいたりして抗議の声を上げた。 　ニュージャージー州の会社員（46）は「核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドに、核兵器に転用される恐れのあるものを日本が輸出するのは許されない」と強調した。

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日印、原子力協定で合意　核拡散防止条約　非加盟国と初

2015年12月13日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121302000121.html 　【ニューデリー＝共同】安倍晋三首相は十二日午前（日本時間同日午後）、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。 締結すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国とは初めて。 安倍首相は平和利用に関し、インドが核実験した場合は協力を停止すると伝えた。両首脳は、インド初の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の導入も決定。支援のため最大約一兆四千六百億円の円借款を供与することで一致した。　 　会談後、両首脳はこうした成果を盛り込んだ共同声明を発表した。 　原子力協定をめぐっては、日本はＮＰＴ体制を重視する立場から、非加盟国とは締結してこなかった。 今回の合意は非加盟国の核兵器保有を事実上認めることになりかねず、日本の原子力政策の転機になる可能性がある。交渉では、唯一の被爆国として軍事転用に明確な歯止めを設定できるかが焦点となっていた。 　これに関し、安倍首相は共同記者発表で「日本による協力を平和目的に限定する内容を確保した」と強調。モディ首相は「インドは約束を必ず守る」と述べた。核実験した場合の協力停止や、使用済み核燃料の再処理に関し、平和利用を担保できる措置の明文化をめぐり今後、実際の協定締結に向けて詰めの交渉をするとみられる。 　会談で両首脳は、中国の海洋進出を念頭に米印両海軍による海上共同訓練「マラバール」に、日本の海上自衛隊が定期参加することで一致。 会談に合わせ、日本からの防衛装備品や技術移転を可能にする協定と、防衛関連情報を交換するための情報保護協定への署名に立ち会った。海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出交渉を加速させる思惑がある。 　新幹線については、インド西部の同国最大の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約五百五キロを結ぶ路線への導入で一致。総事業費九千八百億ルピー（約一兆八千億円）のうち、最大で８１％を円借款で支援する。 　共同記者発表で、モディ首相は、原子力協定での原則合意に関し「両国の信頼と戦略的パートナーシップの新たなレベルを示す輝けるシンボルだ」と評価した。

◆経済優先　揺らぐ被爆国

　日本がインドとの原子力協定締結に原則合意し、インドへの原発輸出が容認されることになった。ＮＰＴに加盟しないインドとの締結は、原子力を核兵器に転用する懸念が指摘されるが、安倍晋三首相は原発輸出による経済成長を優先させた。被爆国として核不拡散、非核化を提唱してきた日本の立場は大きく揺らいだ。 　日本にとってインドは十五番目の締結相手。東京電力福島第一原発事故後は三カ国目だが、初めてのＮＰＴ非加盟国との締結という点でこれまでと異なる。 　ＮＰＴは核兵器を拡散させない義務や、原子力の軍事転用を認めない多国間の条約。インドは、米国やロシアなど五カ国以外の核保有を禁じるのは不公平と主張し、核兵器保有国となった。対立する隣国のパキスタンも核を持ち、にらみ合ってきた。 二〇〇八年には米国とインドの原子力協定が発効し、ＮＰＴ体制はほころびを見せた。 　日本がインドとの締結交渉に入ったのは民主党政権時代の一〇年。その後の原発事故で中断したが、成長戦略の柱に原発輸出を位置付ける安倍政権は、電力需要が急増するインドを大きな市場と位置付け、一三年に交渉を再開した。首相はインドが核実験を自主的に延期し、原子力施設を民生と軍事用に分けている点を「インド政府と確認している」と強調し、協定締結を目指してきた。 　日本側は締結にあたり、インドが軍事転用していないかどうかに関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を認めているとして、不拡散に協力的だと説明してきた。インドが核実験をすれば、日本の協力は停止されるとも説明する。 　ただＩＡＥＡが査察できる施設は全体の一部に限られ、インド側の申告の正しさは必ずしも担保されていない。 使用済み核燃料の再処理で抽出されるプルトニウムが軍事転用されないことを、どう担保するかもまだ分からない。核拡散を本当に防げるかどうかは疑問が残る。　（大杉はるか）

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違憲訴訟原告団は７５０人規模か　安保法に前松阪市長ら準備

2015年12月13日 20時15分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001421.html 　安全保障関連法は違憲だとして集団訴訟の準備を進めている三重県松阪市の山中光茂前市長は１３日、名古屋市内で記者会見し、同日までに原告団に参加を表明した人が７５０人以上に上ると明らかにした。提訴は来年２月以降になるとしている。 　山中氏は会見で「集団訴訟で、安保関連法の発動差し止めと平和的生存権の侵害に対する損害賠償を求めていく」と述べた。また会見に先立つ講演では「戦後７０年の平和を司法で守る。次世代に禍根を残してはいけない」と訴えた。 　山中氏は昨年７月、活動の受け皿となる市民団体「ピースウイング」を設立し、賛同者に集団提訴への参加を呼びかけてきた。（共同）

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極右、勝利できず＝仏地方選

（2015/12/14-05:01）2015/12/14-05:01　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121400024
　【パリ時事】１３日行われたフランス地域圏議会選の決選投票で、仏メディアが報じた出口調査によると、極右政党の国民戦線（ＦＮ）はどの地域圏でも勝利できない見通しとなった。

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サウジアラビア 地方選挙で女性が初当選

12月14日 4時16分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340261000.html

k10010340261_201512140515_201512140517.mp4 イスラム教の厳格な解釈に基づく統治が行われている中東のサウジアラビアで、地方選挙で初めて女性による立候補と投票が認められ、２０人の女性が初当選しました。 サウジアラビアでは１２日、全国２８４の地方議会に当たる「地方評議会」の２１００議席余りを対象に選挙の投票が行われました。
今回の選挙では、サウジアラビアで初めて女性による立候補と投票が認められ、選挙管理委員会の報道官によりますと、集計の結果、全国で立候補した９００人余りの女性のうち、２０人が当選しました。
このうち、西部の商業都市ジッダでは２人の女性が当選し、初当選したラシャ・ハフジ候補はＮＨＫの取材に対し、「とにかく感極まりました。将来に向けて大きな期待を持っています。打ち立てた公約で男性を説得して投票してもらうことが挑戦でした」と話していました。
選挙では、登録した有権者のうち、女性の割合は１０％にも満たず、女性の候補は男性の票を獲得しなければ当選が難しい情勢でしたが、女性候補たちはソーシャルメディアを活用したり男性の支援者と連携したりして選挙運動を展開しました。
サウジアラビアは、世界で唯一、女性による車の運転が禁じられるなど、女性の社会進出が遅れていますが、今回、選挙で初めて女性が当選したことで、女性の権利拡大に向けた動きが加速するのか注目されます。

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消費税増税こそ問題なのに 「軽減税率」自公協議の茶番劇

2015年12月13日　日刊ゲンダイ　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171610
 
公明党の井上義久幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
　２０１７年４月の消費税率１０％の引き上げと同時に導入される軽減税率の対象品目をめぐる自民・公明両党の協議が最終局面を迎えている。１１日、対象を「生鮮食品」だけでなく、「食品全般」や「外食」に広げることで決着――との話が流れたが、夜になって「協議継続」が報じられた。
だが、国民の税率負担を軽くするための真剣議論が続いていると思ったら大間違いだ。
　そもそも対象品目で自公両党がモメていること自体が壮大な茶番劇だ。
ゴタゴタするなら消費税率を引き上げなければいい。
国民にとっては、それが最善策だ。自公政権は消費税率の大幅アップを問答無用で決めながら、今さら「低所得者対策」もヘッタクレもない。
自公協議は、来夏の参院選で公明党の協力を取り付けたい自民党が、公明党の「手柄」を“演出”しているだけ。
最大の注目は、軽減税率の品目拡大で必要とされる１兆～１．３兆円規模の財源の捻出をどうするのか――ということだ。
　１本当たり３円増という「たばこ税」増税もあるが、とりわけ許せないのが、低所得者の医療費などを国が補助し、自己負担額を軽くする「総合合算制度」の見送りだ。これで約４０００億円を確保するというのだが、こんなバカな話はない。
　政府が消費税増税を決めた際のスローガンは「税と社会保障の一体改革」。今も内閣府のホームページには「消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障へ」とハッキリ書いてある。弱者救済のための「総合合算制度」は、ズバリ社会保障制度そのものだ。それを中止して他の財源に充てるのはメチャクチャ。一体誰のため、何のために増税するのか理解不能だ。
　与党内で、国の外貨建て資産を管理する「外国為替資金特別会計」（外為特会）を財源に活用する案が浮上してきたというのも驚きだ。
「米国債中心の外為特会は、アベノミクスによる円安誘導効果で運用収益が膨らみ、剰余金は１３年度決算で約３．２兆円、１４年度決算で約３．４兆円にも上っています。『霞が関埋蔵金』とも呼ばれる『外為特会』の有効活用は、過去に民主党が選挙公約で掲げましたが、当時の自民党は『パフォーマンス』『根拠のない伝説』などと猛反発していた。最近の国会でも民主党が有効活用を求めたにもかかわらず、与党は知らんぷり。それが突然、『活用しろ』ですからビックリです」（経済ジャーナリスト）
　自民党は米国追従の安倍政権に米国債売りを本当に迫れるのか。やれるものならやってみろだが、その場しのぎの与党の対応を見ていると、本気で財源を探せば見つけるのは難しくない、とも映る。
そして、それは消費税を増税する必要が本当にあったのか――という根本的な疑問に直結するのだ。
「自公協議では、軽減税率の対象品目や財源の議論ではなく、今の予算の使い方が果たして適正なのか――から議論を始めるべき。そうしないと、今後、同じドタバタが繰り返され、結果的に弱者に対するシワ寄せが増えるだけ。目先のことに振り回されている与党対応が最大の問題です」（政治評論家の山口朝雄氏）
　自公の「場当たり協議」にダマされてはダメだ。

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最低賃金　「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ　東京 毎日新聞2015年12月13日　18時42分（最終更新　12月13日　19時46分） http://mainichi.jp/articles/20151214/k00/00m/040/016000c 最低賃金１５００円の実現を求め、雨の中で声を上げながら歩く人たち＝東京都新宿区で２０１５年１２月１３日午後３時２６分、竹内紀臣撮影 　政府が掲げる最低賃金１０００円（時給）への引き上げでは生活苦は解消されないとして、最低賃金１５００円の実現を求めるデモが１３日、東京都内で行われた。主催者発表で約５００人が参加した。

　デモは大学生や２０〜３０代の非正規労働者などでつくるグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス＝ラテン語で公正の意味）が企画。参加者は東京都新宿区の柏木公園を出発し、「最低賃金今すぐ上げろ！」「中小企業に税金回せ！」などと訴えながら、約１時間半かけてＪＲ新宿駅周辺などを練り歩いた。 　エキタスは大幅な最賃引き上げを求め、すでに１０月１７日、都内で約７００人が参加するデモを実施。２０日に福岡市と名古屋市、２３日に札幌市でも同様のデモが計画されている。【竹内紀臣】

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「拉致問題膠着、日本の対応にも原因」　蓮池透さん

2015年12月13日15時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHDB6KH8HDBUTIL03D.html?iref=comtop_list_int_n03
蓮池透さん
　北朝鮮が拉致問題の再調査を約束して１年半。調査結果は示されないままだ。拉致被害者家族の蓮池透さん（６０）は「進展しない大きな原因が北朝鮮にあるのは自明だが、日本の対応にも問題はないのだろうか」と問いかける。 批判や反省の矛先は、安倍政権や運動団体、メディアのほか、自身にも向けられている。 小泉政権当時の２００６年、官房長官だった安倍晋三氏主導でミサイル問題だけでなく「拉致」も理由に含めた北朝鮮への独自制裁を始めた。以来、被害者の安否につながる新たな情報は明らかになっていない。「北朝鮮の反応を予測し、日本はどう救出するかシナリオを練って臨むべきだった。成果が出ていない以上、現時点で制裁に効果があったとは言えないと思う」 　交渉が停滞する背景について「北朝鮮は『拉致を認め被害者５人を帰したら、かえって日本社会の怒りを買った。今後新たに被害者を帰しても日本側が収まらないのなら、これ以上応じる意味がない』と考えているのではないか」と推測。 安倍政権に対し「何をもって拉致問題の『解決』とするのかを明示すべきだ。認定された拉致被害者の帰国か。安否確認か。９００人近い『特定失踪者』も含まれるのか。それが示されないと、北朝鮮は動かないと思う」と提言する。 　蓮池さんの反省は、拉致被害者家族会の事務局長だった当時の自身にも向く。「強硬派の急先鋒（きゅうせんぽう）、カリスマ事務局長と呼ばれ、いい気分でなかったと言えばうそになる。『外務省は敵だ』などと叫んで主張を先鋭化させた。日本政府が北朝鮮に対する強硬策に転換する大きな原因は、私たちの言動にもあったと思う」 　０４年５月、小泉純一郎首相（当時）が再訪朝し、０２年に帰国していた弟の蓮池薫さん（５８）夫妻や地村保志さん（６０）夫妻の子らを連れ帰った。しかし「死亡」とされた被害者の情報がなかったため、家族会からは感謝の言葉もそこそこに批判が続出。「小泉首相はプライドを傷つけられ、拉致問題への情熱が雲散霧消したようだった。今日まで問題が長期化した一因ともなったのではないか」と蓮池さんは振り返る。 　近く新刊を出版する。題は「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）。拉致問題が膠着（こうちゃく）状態となる原因にかかわった「冷血な面々」には、自分自身も含まれると考えている。（編集委員・北野隆一）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 December 13 When Gemini Sends Stars to Paranal（ふたご座流星雨）

Image Credit & Copyright: Stéphane Guisard (Los Cielos de America), TWAN

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３５．８℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・