福島第一原発２号機 重要装置の部品溶け事態悪化か ※１億総活躍で賃上げ？ これまでもこれからも「賃下げ」政策 ※女性裁判官は全員が「違憲」意見 夫婦同姓の合憲判決

@hosinoojisan

福島第一原発２号機 重要装置の部品溶け事態悪化か

１億総活躍で賃上げ？　これまでもこれからも「賃下げ」政策

女性裁判官は全員が「違憲」意見　夫婦同姓の合憲判決

金権腐敗の「化石政治家（森）」は排除し、更迭すべきでは



今日も、記録のみに留める。



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福島第一原発２号機 重要装置の部品溶け事態悪化か

12月17日 5時08分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343481000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出を起こした２号機では、原子炉の圧力を下げる極めて重要な装置の部品が核燃料の熱で溶けたため、圧力をなかなか下げられず核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進むなど事態を悪化させた可能性があることが、東京電力の分析で新たに分かりました。 福島第一原発２号機では、すべての電源を失ったなか、事故発生から４日目の３月１４日に非常用の冷却装置が止まり、建屋の外から消防車をつないで原子炉に水を注ぐしか核燃料を冷やす手段がなくなりましたが、原子炉の圧力が高く水が入らない状態でした。
このため応急的にバッテリーをつないで原子炉の圧力を抜くための弁を開けようとしましたが、なかなか開かず、他のトラブルも重なって水の注入が遅れたほか、その後もたびたび注水が中断しました。
この弁は「逃がし安全弁」と呼ばれ、別のタンクから送り込んだガスの圧力で開く構造になっていて、東京電力が原因を突き止めようと当時のデータを分析した結果、ガスを送り込む装置の隙間を埋めていた部品が２００度までしか耐えられずに核燃料が出す高熱で溶け、ここからガスが漏れていた可能性があることが分かりました。
弁が思うように開かず水を安定して注入できなかった結果、２号機では核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進み、放射性物質の大量放出につながりました。このため東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発で問題の部品を高熱に耐えられるものに交換することにしていますが、「逃がし安全弁」は、福島第一原発と同じタイプのすべての原発に取り付けられている極めて重要な装置であり、ほかの原発でも安全性の確認が急がれます。

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１億総活躍で賃上げ？　これまでもこれからも「賃下げ」政策

2015年12月16日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-16/2015121602_01_1.html 　安倍政権は「１億総活躍社会」を目指す緊急対策で、「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の目標を掲げ、「最低賃金・賃金引き上げを通じた消費の喚起」を打ち出しています。その中身は―。

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　アベノミクスの下で大企業は過去最高益を記録する一方、実質賃金は２年以上もマイナスが続き、プラスに転じても１％にも満たない状態です。正社員が減る一方で非正規雇用は増加し、年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人を超えています。“大企業がもうかればやがて国民にも回る”という「トリクルダウン」は破綻しています。 　その破綻を取り繕い、新たな装いで持ち出されたのが｢1億総活躍社会｣です｡ 　そこで最低賃金は「年率３％程度を目途として引き上げていく。全国加重平均１０００円（時給）を目指す」としています。しかし、「１０００円以上」というのは、２０１０年の政労使会議で２０年までに「目指す」とされていたものです。実現するというのなら具体的道筋を示すべきですが、抜本的な中小企業支援も示されていません。

実質賃金増えず

　そもそも、３％の引き上げでは安倍内閣が目指す物価上昇率と同程度で実質賃金の増加にはなりません。“働く貧困”解消どころか内需拡大にもならないものです。 　しかも、賃上げのため企業に対しては「法人実効税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」とし、税制改正大綱では現在の３２・１１％から２０１６年度に２９・９７％に引き下げるとしました。 　安倍政権はこれまでも「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げて法人税減税を行ってきました。しかし、賃上げには回らず、大企業の内部留保は３００兆円を突破しています。いくら法人税を下げても内部留保としてため込まれ、労働者の賃上げにつながらないことは明らかです。 　さらに“１億総活躍”は「働き方改革等により、誰もが活躍できる環境づくり」として、若者や女性、高齢者を安価な労働力として活用することを打ち出しています。 　高齢者は「生涯現役社会」と称して「シルバー人材センター」の利用を拡大します。同センターは労働基準法も適用されず、無権利で安価な労働力として活用するねらいです。

正規雇用拡大を

　女性については、週２０時間のパート労働者が労働時間を週５時間延長すれば、社会保険が適用されても手取り減にはならないとして非正規雇用の活用拡大を打ち出しています。 　経団連などは「５００万人の雇用拡大」とぶちあげていますが、これでは新たな貧困層を拡大するだけです。 　さらに強調されているのが、「一人ひとりの労働生産性の向上」です。長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」の導入など労働法制の規制緩和による「生産性向上」をねらったものです。労働者は生産性向上のため際限のない長時間労働に駆り立てられることになります。 　安倍内閣がこれまでやってきたことも、これからやろうとしているのも「賃下げ」政策ばかりです。「賃上げ」をいうのなら、中小企業への支援と一体で最低賃金の大幅引き上げを行うことや、働くルールを確立して正規雇用を拡大するなど大企業の内部留保を労働者や下請け中小企業に回してこそ内需拡大の道が開かれます。　（藤原直） 当方注： 安倍のやり方は、あの忌まわしいナチスのヨーゼフ・ゲッベルスが行ったプロパガンダ（記憶に残り、感情に訴えかけるスローガンを作り出すもの）そのものと言ってよいだろう。

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衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗

2015年12月16日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810　
 
訪米では大ハシャギだったが（Ｃ）ＡＰ
「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。
　民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。
　この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した２００９年７～９月期から、政権を明け渡す１２年１０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、安倍政権が誕生（１２年１０～１２月期）してから３年間（１５年７～９月期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。
　提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。
「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」
　安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。
経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」
　安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。
　国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。

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女性裁判官は全員が「違憲」意見　夫婦同姓の合憲判決

2015年12月16日20時22分 http://www.asahi.com/articles/ASHDJ4Q3NHDJUTIL01T.html
　「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。 　夫婦同姓を定めた民法７５０条の規定については、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の損害賠償を求めていた。 　判決は、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらないと判断した。 　現実には妻が改姓することが多く、アイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が特に近年増していることを認める一方、旧姓の通称使用が広まることで「一定程度は緩和できる」と指摘。夫婦同姓が、憲法の定める「個人の尊厳」や「男女の平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 　ただ、この判決が「選択的夫婦別姓が合理性がない、と判断したのではない」とも述べ、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」と国会での議論を求めた。 　結婚や家族の法制度を定めるにあたって、国会の裁量が及ぶ範囲にも言及。憲法で直接保障された権利とまでは言えない「人格的利益」や「実質的な平等」を実現していくあり方は、「その時々の社会的条件や国民生活の状況などとの関係から決めるべきで、伝統や社会状況を踏まえ、夫婦や親子関係を見据えた総合的な判断が必要だ」などと提言した。 　１５人の裁判官のうち、１０人の多数意見。５人が「違憲」とする反対意見を述べた。３人の女性裁判官は全員が「違憲」とした。

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トランプ氏発言「愚か」＝英首相

（2015/12/16-23:21）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121600975
　【ロンドン時事】キャメロン英首相は１６日の下院で、米大統領選の共和党指名争いで首位に立つドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の入国禁止を提唱したことについて「不和を生むものであり、愚かで間違っている。彼が英国に来れば、われわれは一致して彼に反対するだろう」と批判した。
　公益に反すると考えられる人物の入国を禁止できると定めた法律を、たとえ大富豪の政治家であってもトランプ氏に適用するのかとの野党議員の質問に答えた。ただ、入国禁止には同意しなかった。

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衆院 小選挙区６比例４削減 有識者調査会で一致

12月16日 18時32分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343161000.html

k10010343161_201512162011_201512162011.mp4 衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は１６日の会合で、定数を小選挙区で６比例代表で４の合わせて１０削減することで一致しました。
調査会は１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を変更することでも一致していて、この計算式を当てはめると、東京都と神奈川県など５つの都県で、合わせて７つ小選挙区が増える一方、広島県や愛媛県など１３の県で、それぞれ小選挙区が１つずつ減ることになります。 衆議院議長の諮問機関として選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１６日に答申のとりまとめに向けた詰めの協議を行いました。
その結果、焦点となっていた定数の削減について、「国際的に比較しても、議員の数は決して多くはなく、削減する積極的な理由は見出しがたい」としながらも、「多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、今の４７５から１０減らすことで一致しました。
そのうえで、「小選挙区は民意の偏りが起きやすい」と指摘されていることも踏まえ、比例代表よりも小選挙区から多く減らすべきだという意見が相次ぎ、小選挙区で６比例代表で４、それぞれ減らすことになりました。
調査会ではすでに、いわゆる１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。この計算式を当てはめると、東京都で３つ、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の４県で１つずつの、合わせて５都県で７つの小選挙区が増える一方、青森県、岩手県、宮城県、新潟県、三重県、滋賀県、奈良県、広島県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の１３県で小選挙区がそれぞれ１つずつ減り、全体では「７増１３減」となります。
平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の１票の格差は、最大で１．６２１倍に縮まります。また、比例代表も、定数の削減と、各ブロックに定数を割り振る計算式を小選挙区と同じものに変更することで、東京ブロックで１定数が増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックで、それぞれ定数が１減ります。
調査会の佐々木毅座長は記者会見で、「１票の格差是正と定数削減という異なるテーマの議論は、非常に難しいものだったが、きょうの結論を盛り込んだ答申を年内に固め、来月１４日には、大島衆議院議長に提出したい」と述べました。
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「自民党としては、小選挙区の『０増５減』を行って、１票の格差が２倍以下になるよう措置をした。ただ、選挙制度というのは民主主義の基盤そのものなので、今回の提案を受けてしっかりと議論していく」と述べました。
また、稲田氏は、記者団が「調査会の提案を受け入れるのか」と質問したのに対し、「そこは、しっかり検討するということだ」と述べました。
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「議員定数が１０削減され、基本的に人口に基づいて配分される考え方であるということは一定の前進だ。ただ、本来であれば、さらに踏み込んだ削減が必要ではないか。答申が正式に出れば、各党が真摯（しんし）に受け止めて、来年の通常国会で、答申を軸に法改正を行う必要がある」と述べました。
公明党の北側副代表は国会内で記者団に対し、「重く受け止めなければならない。比例代表だけから削るのは、到底認められないと何度も主張してきたので、それが取り入れられたのかなと思う。政党間でよく協議しなければならない課題だ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「答申の名に値しないと言わざるをえない。はじめに定数削減ありきという態度で、言語道断と言わなければならない。定数削減は民意を切り捨てるものであり反対だ。小選挙区比例代表並立制を前提に議論するのはやめ、現行の制度を廃止して、比例代表を中心とした選挙制度にすべきだ」と述べました。
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「われわれは議員定数の３割削減を主張していたので、そういう意味では数は不十分だが、定数の削減に踏み込んだ点は評価したい。われわれは、原則３割削減を主張し続けるが、最後は各政党間で合意点を見つけなければならないので、必ずしもそこにはこだわらない」と述べました。

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金権腐敗の「化石政治家」は排除し更迭すべきでは？

新国立 森喜朗会長が“肩入れ”非難にボヤキ「俺をはめた」

2015年12月16　　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171809
 森喜朗五輪大会組織委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ
　東京五輪の森喜朗大会組織委員長が自分の発言についてボヤいてみせた。森は２種類の新デザインが公表された１４日、「外見だけならＢ案のほうがいい」と発言。これに対して馳文科相が「そんなこと言っていいのかな」と疑問を呈した。
　森会長は１５日、都内で開かれた日本トップリーグ連携機構の会合で「（メディアが）俺をはめてやがる」と言い放ち、「記者団に囲まれて２案を並べられた。突然、『どっちがいいと思いますか』と聞かれて。Ｂ案のほうがスマートに見えるなあって」と取材陣からの不意打ちだったことを強調。
　さらに「（デザインを）私が決める権限なんてない。使わせてもらうだけの話。それが国立競技場を造って何かをするのは俺だとみんな思ってるんだ」と怪気炎を上げた。その一方で、「Ａ案はお墓のよう」と酷評とも受け止められる発言も飛び出した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 December 16 The Horsehead Nebula （馬頭星雲）
Image Credit & Copyright: José Jiménez Priego ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・