「原発再稼働 規制委の在り方問う」 市川市民の会 ※特定秘密保護法 「憲法上問題」 検査院が支障指摘 ※堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」 ※機雷掃海は「危険な任務」 処理体験

@hosinoojisan

「原発再稼働　規制委の在り方問う」　市川市民の会　１２日に講演会

特定秘密保護法　「憲法上問題」　検査院が支障指摘

ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」

機雷掃海は「危険な任務」　触雷と処理体験　元海自幹部の田尻さん



今日は、真剣に検討すべき課題が多々あった。

私の考えとほぼ同じだったので、報道された原文を記録して終了したい。

以上。



☆☆☆

「原発再稼働　規制委の在り方問う」　市川市民の会　１２日に講演会

2015年12月7日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201512/CK2015120702000176.html 木村雅英さん 　電力各社が原発の再稼働に向けて動くなか、新規制基準に基づいて審査する原子力規制委員会の在り方を問う講演会「原子力規制委は原発再稼働推進委員会」が十二日、市川市文化会館で開かれる。 　講師は市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」事務局の木村雅英さん（６７）＝東京都八王子市在住。「『世界一きびしい規制基準』（安倍内閣）ってな～に？」をテーマに、ことし八月の１号機に続いて、２号機も再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）について規制委の審査の甘さや非公開の姿勢、安全性の問題点などを話す。 　川内原発は「新基準の適合第一号」となったが、木村さんは「地震対策をないがしろにしている。フィルター付きベントも、免震重要棟も完成しておらず、十分な避難計画や火山噴火予測対策もない」などと指摘。規制委の政府からの独立性を疑問視し、「再稼働ありきの規制委」と批判してきた。 　戦争はいやだ！市川市民の会の主催。資料代五百円。時間は午後一時半～四時半。問い合わせは菊池さん＝電０９０（６９４８）８９９８＝へ。　（野呂法夫）

☆☆☆？？？

沿岸漁業、水産資源管理で年度内に県が指針

（ 2015/12/07 08:46 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015120727219
　県は東京電力福島第一原発事故による沿岸漁業の操業自粛で水産資源が増え、大型化している実態を踏まえ、年度内に新たな水産資源管理・利用方針を策定する。資源管理をしない場合、供給過剰による値崩れや乱獲につながる懸念があるためだ。今後の試験操業拡大と本格操業再開を見据え、漁獲と安定収入のバランスをどう構築するかが焦点となる。
　県の方針案は、操業回数や時間などを示す漁獲努力量の抑制、漁獲サイズの設定、流通と連携した漁業モデルの構築－の３つの柱からなる。
　県の試算では、原発事故による沿岸漁業の操業自粛で水産資源が増えているため、操業回数や時間を大幅に減らしても原発事故前の漁獲量・金額を達成できると分析している。
　さらに、水産資源の大型化に伴い、漁獲対象を従来より大きく設定すれば、収入増が見込めるほか、選別作業などの手間を削減できるという。資源の保護にもつながる。
例えば、「常磐もの」の代表格として人気を誇っていたヒラメについては東日本大震災と原発事故前、３０センチ未満は取らないよう規制していたが、３５センチや４０センチに規制を拡大した場合、単価の上昇で年間漁獲金額は数１０００万円増えると試算している。
　漁獲努力量の抑制で、週休２日制や輪番制など効率的な働き方を実践でき、漁業を離れている漁師の現場復帰や新たな担い手の確保にもつながるとみている。
　県は今後、有識者からの助言を受けて魚種・漁法ごとに方針案を漁業者に示す。
原発事故前の漁獲量を実現できる漁獲努力量も併せて提言する方針。漁業者の理解が得られれば、試験操業の段階から新たな資源管理・利用策を導入したい考えだ。
　一方、試験操業では、複数の仲卸業者による競りではなく、個別に販売価格を交渉する相対取引が行われている。競りに移行した場合、風評による価格の下落も懸念され、資源管理と市場需要の調整も課題になる。
　放射性物質モニタリングの徹底はもとより、流通業者や加工業者と連携した活魚での高鮮度水揚げや船上箱詰めなどで付加価値を高める工夫も求められる。県水産課は「実際に競りをやってどれくらいで売れるかも含めて試験し、本格操業に備えたい」としている。
　沿岸漁業をめぐっては、原発事故前の年間漁獲量は約２万５千トンに上っていたが、平成２６年は７４０トンと１割に満たない。約２００あった魚種は、２４年６月から始まった試験操業で６７種まで回復している。着業隻数は今年１０月で４９８隻で、事故前の約３割となっている。
※漁獲努力量　漁獲するために投入される資本や労働力などの量。具体的には漁船の隻数、漁具数、操業回数・日数などで表される。

☆☆☆

機雷掃海は「危険な任務」　触雷と処理体験　元海自幹部の田尻さん

2015年12月7日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120702000210.html 朝鮮戦争に派遣され、北朝鮮・元山沖で沈没した掃海艇ＭＳ１４号 　太平洋戦争時と終戦直後の二回にわたり、乗り込んだ艦船が米軍の機雷で爆発する惨事に遭いながら生還した人がいる。元海上自衛隊海将補の田尻正司さん（９２）＝横浜市金沢区＝で、朝鮮戦争では米軍による機雷掃海の極秘任務に就き、僚艇が機雷の爆発で沈没する瞬間も見た。八日で太平洋戦争の開戦から七十四年になるのを前に「危険な機雷処理で多くの命が奪われたことを知ってほしい」と訴えている。　（編集委員・吉原康和） 　戦争末期の一九四五年三月、当時二十一歳の海軍士官だった田尻さんは駆逐艦「響（ひびき）」に乗艦した。沖縄での特攻作戦に参戦するため、戦艦「大和」と一緒に山口県沖から出撃する直前、響は米軍の機雷に接触。下から突き上げるような爆音とともに、艦内は停電で真っ暗となった。航行不能となり、僚艦にえい航されて広島県の呉港へたどり着いた。 　「奇跡的に乗組員に死者は出なかった。呉港に引き返さず沖縄に向かっていたら大和とともに撃沈されていたかもしれない」と振り返る。 　二度目の触雷は、終戦後の四六年三月。響は復員輸送艦となっていた。定期検査のため、神奈川県・横須賀港から兵庫県内の造船所に向かう途中、大阪湾の沖合で米軍の機雷に触れ爆発事故に見舞われた。この時も、田尻さんを含め全乗員が無事だった。 　太平洋戦争中、日本近海に日米両軍が敷設した機雷は計約六万六千個。戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で、日本政府による機雷の除去作業が始まったが触雷による事故は絶えず、戦後から六三年までに海保職員ら七十九人が殉職した。 　田尻さんは四八年、海上保安庁に入り、翌年から機雷を除去する掃海任務に従事。五〇年六月に朝鮮戦争が起こると、米軍の要請で朝鮮半島沖に出動した海保の掃海母船「ゆうちどり」に指揮官付補佐官として乗り込んだ。 朝鮮戦争にも出動、田尻さんも乗り込んだ掃海母船「ゆうちどり」＝いずれも『日本の掃海』国書刊行会より 　海保の朝鮮戦争派遣は、新憲法下で違憲の恐れがあるため日米政府間により極秘裏に進められた。 　同年十月十七日、北朝鮮・元山沖で掃海中、近くの掃海艇ＭＳ１４号が機雷に触れて沈没。乗員二十二人中、一人が死亡、十八人が重軽傷を負った。「目の前でごう音とともに水煙がマスト（約二十メートル）より高くまで上がったと思ったら、あっという間に僚艇は海中に沈み、マストが斜めに見えた」 　安全保障関連法をめぐる国会答弁で、安倍晋三首相は集団的自衛権行使の具体例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げながら、世論の強い反対もあって「想定していない」と事実上撤回した。 　田尻さんは「機雷はいつどこで爆発するか分からない。除去の技術は進歩するが、機雷そのものも次々と新しいものができる。一番危険で最もいやな仕事だ」とした上で「機雷掃海は戦闘状態そのもので海外の派遣自体、違憲ではないか。今後も国会で十分な議論が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

☆☆☆

特定秘密保護法　「憲法上問題」　検査院が支障指摘 毎日新聞2015年12月8日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/164000c ２０１３年の法案提出までの会計検査院と内閣官房のやりとり 　特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】

　毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 　開示された文書によると１３年９月、同法の政府原案の提示を受けた検査院は、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」がある場合、特定秘密を含む文書の提供を検査対象の省庁から受けられない事態がありうるとして、内閣官房に配慮を求めた。憲法９０条は、国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査すると定めているためだ。 　ところが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば（文書の）提供を受けることは可能」などと修正に応じなかった。検査院側も譲らず、同年１０月上旬まで少なくともさらに２回、憲法上問題だと法案の修正を文書で繰り返し求めた。 　結局、検査院と内閣官房の幹部同士の話し合いを経て同年１０月１０日、条文の修正をしない代わりに「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。約２週間後の１０月２５日に法案は閣議決定され、国会に提出されて同年１２月に成立した。 　それから２年たつが７日までに通達は出ていない。会計検査院法規課は取材に「今のところ、特定秘密を含む文書が検査対象になったという報告は受けていない」とした上で「我々は憲法に基づいてやっており、情報が確実に取れることが重要。内閣官房には通達を出してもらわないといけない。（条文の修正を求めるかどうかは）運用状況を見てのことになる」と話した。 　内閣官房内閣情報調査室は取材に「憲法上の問題があるとは認識していない。会計検査において特段の問題が生じているとは承知していない」と答えた。通達については「適切な時期に出すことを考えている」としている。

---

　■解説

情報隠し危険はらむ

　会計検査院にとって、大日本帝国憲法下では軍事関係予算の検査に限界があった。政府・軍の機密費が会計検査の対象外だったため、膨れ上がった軍関係予算の多くがブラックボックスに入った。「会計検査院百年史」は、軍事上の秘密漏えいを処罰する軍機保護法（１９３７年改正）によって「会計検査はかなり制約を受けた」と記す。 　現行憲法９０条はこうした反省から「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査する」と規定する。検査院は内閣から独立している。これまでも自衛隊法の規定する防衛秘密について検査院への提供を制限する規定はなかった。 　特定秘密には防衛や外交などの予算措置に関する文書が含まれる。 　秘密保護法１０条１項について、元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）は「検査を受ける側が（提出文書を）選別できるなら、憲法９０条に抵触すると言わざるを得ない」と指摘する。 　国の重要な秘密の漏えいや不正な取得に重罰を科す秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。疑念を解消する努力が政府に求められる。【青島顕】 －－－

「憲法上問題」　検査院が支障指摘　右崎正博・独協大教授（憲法）の話

毎日新聞2015年12月8日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/153000c

検査院は追及を

　特定秘密という「聖域」をつくって検査対象から外すやり方は事実上の憲法改正に等しい。内閣官房や政権の憲法に対する対応が問われている。検査院にとっても重大な憲法問題が棚上げされているのだから、追及すべき問題だ。

☆☆☆

安倍首相の肝いり“子供の貧困対策” 寄付わずか３００万円

2015年12月7日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171203/2
 
子供の貧困対策を寄付に頼る安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍首相が発起人となり、鳴り物入りで１０月に立ち上がった「子供の未来応援基金」。１１月末現在、約３００万円しか寄付が集まっていないことがわかった。経済界からの大口寄付は１件もないという。対策には億単位のおカネが必要なのに、このままでは子供の貧困は放置されたままだ。
　この基金は今年４月に提起された「子供の未来応援国民運動」の一環。発起人には安倍首相を筆頭に、第一生命保険の斎藤勝利会長やＮＨＫの籾井勝人会長ら“お友達”の面々が名前を連ねている。
　しかし、そもそも、子供の貧困対策を「寄付」前提で進めていること自体がありえない話だ。こういうところにこそ、しっかり税金を使うべきだろう。政治評論家の森田実氏はこう言う。
「日本は６人に１人が貧困状態にあり、先進国の中でも最悪な状況。子供の貧困対策は国家の責任でやるべきで、寄付金を募ってやるような軽い問題ではないでしょう。『１億総活躍』と言う前に、最優先でやるべき政策です。安倍政権として一生懸命やっている姿を見せたいのでしょうが、自分たちの宣伝材料に使おうとしているようにしか見えない。これではうまくいくはずがありません」
　経済界も経済界だ。昨年、企業や団体が自民党に献金した総額は約２２億円となり、５年ぶりに２０億円台となった。自民党に寄付するが、子供の貧困対策には出さない。寄付が足りないというなら、自民党への献金を回せばいいだけの話だ。そのほうがよっぽど日本のためになる。
「今の経済界は“自分さえ良ければ”主義です。献金すれば、見返りがあると計算しているのでしょう。社会全体のこと、国民の将来のことを考える人間が本当に少なくなった。戦後の経営者は『国民のための経営だ』と言って、一生懸命やっていた。今の経営者は社会的責任を負っていることを自覚していないのでしょう」（森田実氏）
　卑しい大人たちの下で、子供たちはどんどん貧しくなっていく。

☆☆☆

ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」

2015年12月7日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925　　　
 
堤未果氏は各メディアで発言、執筆・講演活動を行っている（Ｃ）日刊ゲンダイ
　臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。
米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。
　日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。
――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
　私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されています。
そもそも、ＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう？　「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。
――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
　外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。
■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ
――国会議員がしっかりしないとマズい。
　正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。
日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。
適用範囲が拡大したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。
こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。３０人の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。
――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
　そうですね。まずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。
法律は付帯文書に核心を仕込んでいることがままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。
ここで日本がのんだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なんです。
米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い
――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？
　ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。
１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ（超富裕層）のこと。
彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。
民営化は彼らをますます潤わせる手段です。
いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。
彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、３０年前から自由化の圧力をかけてきた。ＴＰＰはその総仕上げなんです。
――中曽根政権時代ですね。
　８６年のＭＯＳＳ協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。
その後も対日年次改革要望書などで混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。
ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。
自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。
米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。
――米国では１４年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか？
　通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。
オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。
保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。
日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのＮＹタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。
――盲腸の手術に２００万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。
　ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。
製薬会社にとって新薬はドル箱です。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。
■「ＴＰＰの実態は独占」
――ＨＩＶや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
　ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。
米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているんです。
ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。
グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。
ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を示すでしょう。
▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担
▽自己負担率を８割に引き上げ
▽診療報酬の引き下げ――。
診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。
――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
　大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。
マスコミはＴＰＰを自由化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。
１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は１００億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。
米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくでしょう。日本が抜ければＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。

 
▽つつみ・みか　１９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ　貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国　アメリカ」（２部作）。

☆☆☆

「大半がトルコ経由」＝「イスラム国」の石油密輸－イラク首相

（2015/12/07-23:57）2015/12/07-23:57　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015120700841
　【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクのアバディ首相は７日、ドイツのシュタインマイヤー外相との会談で、過激派組織「イスラム国」が密輸している石油は「大半がトルコを経由している」と述べた。
　首相府の声明によると、アバディ首相は「テロ組織による石油密輸の阻止が重要だ」と強調した。イラクとトルコの関係は昨年のアバディ首相就任後、改善しているが、イラク北部へのトルコ軍派遣などで緊張が続いている。

☆☆☆

「光る物体」は火球か 天気カメラにも映像

12月7日 0時12分　NHK

k10010332021_201512070012_201512070012.mp4 ６日朝、関東地方や東北地方で「隕石（いんせき）のような物体」が空に流れるのを見たというインターネット上の書き込みが相次ぎ、専門家は流れ星の中でも特に明るい「火球」ではないかと話しています。 ６日朝、インターネットのツイッターなどに「隕石（いんせき）のような光る物体が空を流れていくのを見た」などという書き込みが関東地方や東北地方で相次ぎました。
これについて、ＮＨＫ横浜放送局が設置した天気カメラの映像には、６日午前６時５４分ごろ明るく輝く物体が速いスピードで尾を引きながら流れていく様子が映っていました。映像は横浜市のＪＲ桜木町駅から北の空を撮影したもので、雲の隙間から青白い光を放つ物体が画面の左から右の方向におよそ２秒間流れ、そのあと消えています。
これについて、国立天文台の阪本成一教授はＮＨＫの取材に対し「映像を見るかぎり、いわゆる『火球』と呼ばれるものではないか。複数の目撃情報から軌道が決まれば、どこから来たものかが分かると思う」と話しています。国立天文台によりますと、「火球」は流れ星の中でも特に明るいものを指し、日本では平均すると１か月に数個程度の頻度で目撃されているということです。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 December 7 Comet Catalina Emerges （彗星カタリナが明らかになります）

Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich

説明：  彗星カタリナはそのクローズアップの用意ができています。 外の太陽系〈 C/2013 US10（カタリナ）として正式に知られている〉からの巨大な雪玉は、 先月太陽を丸めて、 1月に現在地球へのその最も近いアプローチに向けられます。 現在の月の光 また 邪魔にならないところに によって、 地球の北の半球の朝のオブザーバーは、新しい彗星のそれらのこれまでで最も良好見方を得ます。 そして、彗星カタリナは期待外れではありません 。 早い予測ほど明るくないけれども、彗星は、 それを双眼鏡と長い間露出カメラのための印象的なオブジェクトにするので、スポーツです 塵（左下）とイオン（右上）尾部 。 特徴とされたイメージは、 アフリカの北西の沿岸から離れて先週カナリア諸島から取り去られました。 世界中の空愛好家は、きっと、 どのようにそれが発展するかをわかるために、次の数ヶ月の間彗星を追跡しているでしょう。

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート90±10、体温37.5℃、体温やや高め、エアコンの温度設定に問題があった。現在、36.6℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・