「凍土遮水壁」全面凍結遅れ 第１原発・地上タンク計画に影響 ※ 改憲不要５５％、必要３７％ 朝日新聞世論調査 ※ 憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及

@hosinoojisan

「凍土遮水壁」全面凍結遅れ　第１原発・地上タンク計画に影響

改憲不要５５％、必要３７％　朝日新聞世論調査

憲法記念日、各党の談話全文　改憲めぐる見解に言及

憲法施行69年、改正で対立　参院選「3分の2」届くか焦点



憲法記念日直前に、ＮＨＫと朝日新聞が世論調査を行ったが、改憲をごり押しする安倍政権には、厳しい結果になっていると言えよう。

年ごとに、改憲反対が強まっているのである。

特に、戦争法案を「数の暴力」で強行し、立憲主義を踏みにじったことから、野党共闘が前進し、新しい政治基盤が出来つつあることは、日本の民主主義にとって、明るい側面を確立するうえで、貴重な時期を迎えていると言える。

今年の参議院選挙、何としても、自公政権の崩壊に力を尽くしたいものである。

以上、雑感。



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「凍土遮水壁」全面凍結遅れ　第１原発・地上タンク計画に影響

2016年05月02日 08時05分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160502-070612.php 　東京電力福島第１原発１～４号機の周囲の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の全面凍結で、１日当たり１５０トンに減らせる見込みだった汚染水がいまだ同５００トン発生し、当初目標よりも３倍のペースで増え続けている。工程表で２０１５（平成２７）年度中とされていた全面凍結の当初目標は、運用開始の遅れにより本年度中に先延ばしになった。抜本的な汚染水発生量の低減が図れないことで、汚染水を保管する地上タンクの計画に影響を及ぼし始めている。 ◆◇◇保管量８０万トン 　「凍土壁で建屋内に入る地下水量を少しばかり減らしても汚染水問題は何も解決しない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は、地上タンクでの保管が増え続ける放射性トリチウム（三重水素）が含まれる水を海洋放出することが、持続可能な汚染水対策につながると独自に警鐘を鳴らし続ける。 　トリチウム水は水に性質が近いため現在の技術では除去できない。通常の原発でも発生し、濃度基準を下回れば海洋放出することが世界的に認められているが、事故後の第１原発ではトリチウム水の取り扱いは５年以上、宙に浮いたまま。現在構内にある地上タンクの容量約９５万トンに対し、トリチウム水約６０万トンを含む汚染水計約８０万トンが保管されたままとなっている。 　既に凍土壁の運用が遅れ、発生する汚染水量の低減が図れないことで、地上タンクの容量に一定の余裕を確保する必要が生じ、溶接型に比べて漏えいの危険性の高い「ボルト締め型タンク」の継続使用を余儀なくされている。 ◇◆◇今月中に半減 　東電の試算では、凍土壁の第１段階の効果が想定通りに表れれば、今月中旬にも護岸からくみ上げて建屋内に戻している汚染地下水量が１日当たり３５０トンから１００トンに減る。建屋内への地下水流入量同１５０トンと合わせて、汚染水の発生は同５００トンから同２５０トンに半減する見込みだ。 　それでも全面凍結が実現されなければ１７年４月には、増設で確保された地上タンクの容量１００万トンに対し、トリチウム水などの保管量は約９０万トンに達する。 　全面凍結達成後の汚染水の保管量はまだ試算されていないが、建屋内への流入量が同５０トンに減り、護岸からのくみ上げ分同１００トンと合わせ現状の３分の１以下となる同１５０トンまで低減されれば、汚染水の増加ペースは緩やかになる。 ◇◇◆限られる時間 　地上タンクの増設に限界がある中、国の作業部会が海洋放出や蒸発などトリチウム水の処理方法ごとの費用や期間を試算。今後、トリチウム水の処理に向けた議論が本格化してくる。 　だが建屋周辺の井戸からくみ上げ、浄化した汚染地下水を港湾内に流す「サブドレン計画」の容認を漁業者から得るのに１年を要した。トリチウム水の処理方法について早急に結論を導き出せるかは不透明だ。 　地上タンクの容量をにらみながら議論の時間を稼ぐには凍土壁の全面凍結で汚染水の発生ペースを緩やかにする必要があるが、全面凍結にはさらに規制委の認可を得なければならない。 　しかし運用開始が遅れた背景には、凍土壁の影響で懸念される建屋内汚染水の外部流出の防止策を巡り、規制委との協議が長期化した経緯がある。 　福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「現段階で、もっとスムーズに進められる何かがあるわけではない。規制委としっかり情報を共有して進めたい」と限られた時間の中で最善の手段を探る。

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ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」２７％ 「必要ない」３１％

5月2日 16時51分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506971000.html?utm_int=news_contents_news-main_005 動画を再生する ３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」は３８％でした。 ＮＨＫは先月１５日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２４２５人のうち６２．８％に当たる１５２３人から回答を得ました。なお、地震活動が続いているため、熊本県では調査を行わず、大分県では調査を途中で取りやめました。

憲法の改正

今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。
ＮＨＫは平成１９年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。
憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５５％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が２０％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」と、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」がそれぞれ８％でした。
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が７０％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が１１％、「憲法の解釈や運用に幅を持たせればよいから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。

憲法９条 集団的自衛権

「憲法９条」について、改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が４０％、「どちらともいえない」が３３％でした。
３年前の同じ時期に行った調査では、憲法９条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。
憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５５％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が２３％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が１０％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が５％でした。
憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６５％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１５％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１２％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。
ことし３月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は２５％「反対」は２７％、「どちらともいえない」は４０％でした。

立憲主義

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が１６％、「ある程度知っていた」が３７％、「あまり知らなかった」が３０％、「まったく知らなかった」が１１％でした。
ＮＨＫはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。
憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が６９％、「重視する必要はない」が１２％でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ７割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。

憲法を考えたり話し合う機会

ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。
「よくある」が５％、「ときどきある」が３６％、「あまりない」が３８％、「まったくない」が１５％で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。
こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が１０％、「ある程度増やしたい」が５０％。「あまり増やしたくない」が２４％、「まったく増やしたくない」が６％で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の６割に上ることが分かりました。

憲法学者は

憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「憲法が７０年間変わっていないことは、その間の社会の変化を憲法がまったく捉えていないということで、改正の必要性を常に考える必要があると思う」と話しています。
一方で、憲法を改正する必要はないと思うという回答が、これまでの５回の調査で最も多くなったことについて、「政府がやや強引に安全保障関連法を成立させたことで、憲法に関してはもう少し慎重にみるべきだという国民の声が現れたのではないか」と分析しています。
そのうえで、「憲法を誰が読んでも分かるような形に変えるというのは、立憲主義の観点からも望まれるものだ。９条だけでなく、私たちの生活や政治に関する具体的な問題により対処できる憲法になるよう議論をしてほしい」と話しています。
今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は、「今回の調査結果は、憲法を巡る議論の盛り上がりのなかで憲法を改正することへの危機感や批判意識が高まっていることを示していると思う。日本がこの７０年間培ってきた立憲主義を損なうことになるのではないかということに、多くの人が気づき始めたのだと思う」と話しています。
そのうえで憲法改正については、「今の憲法に全く欠陥がないということはありえず、憲法が目指していながら実現していないものもあり、一切変えるべきでないとは考えていない。しかし、立憲主義が失われようとしているという危機感が、現在の国民の間に高まっているということは、公布から７０年がたっても憲法を変える土壌ができあがっていないという現状を示している」と話しています。

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改憲不要５５％、必要３７％　朝日新聞世論調査

2016年5月2日22時41分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.html
憲法改正の賛否の推移
憲法記念日を前に朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査（郵送）を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は３３％で、「反対」の５２％が上回った。

• 世論調査―質問と回答

憲法改正については、２０１４年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回っており、その差は今回さらに開いた。 　憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和をもたらしたから」の７２％が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が不十分だから」の５２％が最も多かった。 憲法９条も「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」の２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は３４％、「反対」は５３％で、安保関連法に「反対」と答えた人の９３％が憲法９条を「変えない方がよい」と答えた。 　緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ５０％、５１％だったが、無党派層では「反対」が６１％に上った。 　さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、「首相や内閣の権限を強める」４８％▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」４０％▽「国会議員の任期を延長できるようにする」２０％の順だった。 　国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」１％と「ある程度」１５％を合わせて１６％。「深まっていない」は、「あまり」５７％と「まったく」２５％を合わせて８２％に達した。 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」２５％、「反対」５８％。第１次安倍内閣時代の２００７年４月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」４０％、「反対」４２％でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。

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憲法記念日、各党の談話全文　改憲めぐる見解に言及

2016年5月3日00時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ524Q3FJ52UTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n03 　３日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。 ■自民党「憲法改正原案の検討・作成を目指す」 　本日、憲法記念日を迎えました。 　現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。 　わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の３つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。 憲法改正国民投票法や公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。 　憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯（しんし）に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。 　引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。 ■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」 日本国憲法の施行から６９年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となってきました。 民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。 　しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。 　安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で３分の２を制することを目指しています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしているのです。 　そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。安倍自民党政権が勝利すれば、憲法９条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。 　日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙（たいじ）します。来たる参議院選挙、更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。 ■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」 日本国憲法は本日、施行から６９回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。３原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。 公明党は、５年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。 　また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった１８歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。 　核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、４月に広島市で開催されたＧ７外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。 　３月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法９条の下、専守防衛の基本理念に則（のっと）り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新３要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。 ■小池晃・共産党書記局長「『改憲許さぬ』一致点での共同を大きく広げる」 　一、６９回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。 　戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。 　いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。 　一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「（きたるべき国政選挙で）この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法９条２項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法１３条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人一人の違いを認めあい、すべて個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益および公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。 日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、来たるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。 　一、いま日本に求められているのは、憲法９条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。 　一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。アベノミクスのもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。 　貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。 　一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。 日本共産党は、「安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。 ■松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）「国民が必要性納得するテーマで改憲を」 日本国憲法制定が施行されて６９年目となる。この間、現行憲法の３原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の３原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。 　一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。 　以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年３月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく。 ■社民党「改憲の流れ押し戻す」 　一、本日、６９回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙（たいじ）し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進（まいしん）してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念が活（い）かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。 　二、３月２９日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」（平和安全保障法制）が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への新たな任務付与やＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供）協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。社民党は、「２千万署名」や「戦争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に全力を挙げます。 　三、さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年８月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。また安倍首相は、予算委員会において、憲法９条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめざす意思を表明しました。さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権も地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。 　四、「戦争できる国」へと舵（かじ）を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっています。この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。安倍政権のめざすものが「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉（しゅうえん）させなければなりません。 　五、私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある７０周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます。 ■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表「海外派兵のための改憲は許されない」 　本日、日本国憲法は施行から６９年を迎えました。 　日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も空気のように、当たり前にあるものとして感じている人も多いように思います。しかし、それは我々人類の歴史において、先人たちの不断の努力によって今日まで獲得されてきたものです。そして、その根拠、裏付け、番人として「憲法」があります。 　この日本においては、大日本帝国憲法下で自由や権利が奪われ、戦争という悲劇を生むことになりました。この反省から１９４６年、大日本帝国憲法７３条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。実質は憲法改正ではなく、新憲法の制定でした。 　ところが、今の（安倍）政権は、憲法はＧＨＱのおしつけだとして、戦前の世の中に戻すかのような勢いで、現行憲法改正への強い意欲を示しています。 　確かに現行憲法はＧＨＱの監督下で草案が作成された経緯があります。しかし、憲法前文でうたっている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という４大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものであります。 　今の政権は、昨年の安保法制の強行採決からもわかるように、目指すところは自衛隊の海外派兵です。これは平和主義を根本から覆す大変危険なものです。その実現のための憲法改正は決して許されるものではありません。 　もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。 　私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。そのためにも、憲法記念日というこの日を、再び憲法と立憲主義の成立の原点に立ち返り、その現在的意義を考える大切な機会とすべきです。 　自由や権利、平和のためには、我々国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。全ては国民一人ひとりの判断にかかっているのです。 以下略すーーー当方

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憲法施行69年、改正で対立　参院選「3分の2」届くか焦点

2016/5/3 00:59　東京新聞（共同通信） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050201001715.html 　　　自民党が想定する最速の憲法改正日程
　日本国憲法は3日、1947年の施行から69年を迎えた。安倍晋三首相は国の最高法規である憲法の改正を目指して積極的な発言を繰り返しており、夏の参院選で改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」に届くかが焦点だ。
自民党は、大規模災害時などに内閣に権限を集中させる「緊急事態条項」創設を念頭に置く。民進党は「安倍政権下の改憲には反対する」と反発している。
　首相は参院選を巡り「改憲を考える責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と強調。衆院では自民、公明両党が3分の2超を占めており、両党と、おおさか維新の会など一部野党が連携する形で議論を加速させる考えだ。

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未知の新粒子を探せ 巨大装置で実験開始へ

2016年05月02日 (月)　ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/243580.html#more １周が２７キロある巨大な実験装置で、宇宙が誕生した直後の状態を再現し、人類にとって未知の新たな粒子を探そうという実験が、今月からスイスで、日本も参加して始まることになりました。これまでに人類が発見した物質は宇宙全体の４％にすぎず、残る９６％は謎のままで、新たな粒子が発見されれば、その正体に迫れると注目されています。 実験が行われるのは、スイスのジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関で、１周２７キロという東京の山手線と同じくらいの、加速器と呼ばれる巨大な実験装置を使って行われます。
この中では、物質のもとになる陽子を光に近い速さまで加速して正面衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現して、生み出されたさまざまな粒子の中から、人類にとって未知の新たな粒子を探します。
宇宙を構成する物質を巡っては、２０世紀の物理学の「標準理論」では、物質のもととなる「素粒子」が１７種類あると予言され、４年前に最後の１つ「ヒッグス粒子」が発見されて、そのすべてが確認されました。ところが、このようにして人類が発見した物質は、１７種類すべてを合わせても宇宙全体の４％にすぎず、残る９６％は謎のままになっています。
こうしたなか、ＣＥＲＮでは去年、実験装置の性能を高めて、より大きな力で衝突実験を行ったところ、これまでに知られていない新たな粒子が存在する可能性を示すデータが得られたということです。
このためＣＥＲＮでは、今月から本格的に実験を開始し、日本からも東京大学などの研究者およそ１００人が参加して、新たな粒子の発見を目指すことになりました。実験には少なくとも数か月かかる見込みで、発見されれば、宇宙の残る９６％の謎に迫れると注目されています。
研究グループによりますと、新たな粒子が見つかった場合、その粒子は、まだ正体が分かっていない暗黒物質や、私たちが知っている４次元を超える５次元や６次元の存在を示すものになる可能性があるということで、世界の研究者がさまざまな仮説を立てて議論しています。

日本の研究者「国際競争 一番最初に見つけたい」

新たな粒子の発見に挑む日本の研究グループの代表を務める、東京大学の浅井祥仁教授は「新たな粒子が見つかれば、今後１００年間の物理学の方向性を決めるくらいの大きな結果になると思う。新粒子の発見は国際競争で、世界から集まった３０００人の研究者の中で日本人は１００人くらいしかいないが、それでもみんなで一生懸命に努力し、ぜひ一番最初に見つけたい」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 2 Crossing Mars （火星を移動⇒rover Curiosity　宇宙探査機｢キュリオシティー｣）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS

説明：

前方の山は、マウントのシャープ、と言われている。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

凍土壁運用開始／正念場なお続く汚染水対策 ※地震・原発複合災害、不安の声 「屋内退避」阻む余震 ※「ショック」「あまりにも早い」＝捜索打ち切りに不明学生の父－熊本・南阿蘇

@hosinoojisan

凍土壁運用開始／正念場なお続く汚染水対策

地震・原発複合災害、不安の声　「屋内退避」阻む余震

「ショック」「あまりにも早い」＝捜索打ち切りに不明学生の父－熊本・南阿蘇

日本の「表現の自由」「報道の自由」は危機的状況に向かっている



熊本での行方不明者の捜索、二次災害防止の観点から、捜索中止が決定されたようである。

親御さんの気持ちを考えると何とか・・・と思うが、あのような状況では、継続捜査せよとは言い辛い。お悔みを申し述べておきたい。

－－－

今回の一連の地震災害で、原発との複合災害が大きく取り上げられ、脱原発の世論が大きく盛り上がっている。

先日も申し述べたが、再度事故が発生すれば、原発稼働を主張した政府や電力会社・学者・政治家等の人々の責任はどうなるのであろう。

責任回避のための様々な「論拠」は、現在では、崩れ去っていることから、重大な刑事責任を問うべしと考えている。

一日も早く、原発廃止の方向へ立ち戻って欲しいものである。

政府や原発推進勢力は、事故復旧が可能なように宣伝しているが、３っの原発炉体の破壊とメルトダウンは、人類が初めて経験する重大事態であり、チェリノブイリ以上に深刻と思われる。

１００年、いや、２００年たっても復旧は困難と思われる。（半減期２００００年）

今後様々な健康被害が予想されるが、この面でも、監視強化が望まれる。

－－－

日本の言論抑圧が国際的に有名になりつつある。

多くの外国人知識者は、ドイツ・ヒトラーのやり方と同じプロパガンダ手法に危機感を覚えているのである。

民主主義の原点は、個々の国民一人一人が主権者であり、国家や軍事政権等に主権があるわけでない。

彼らの主張が正しければ、「選挙」など不必要であるからである。

多くの軍事政権は、国民を威迫して、正当性を主張してきたが、世界では通用しなくなり、ミャンマーでも、軍事政権が崩壊した。

今、安倍政権が企む「憲法改悪」の動きは、国民を欺き、「独裁政権」の確立を狙ったものと言ってよい。

しかし、歴史はこれを許さない。

早晩、破綻し、自民党、公明党、大阪維新等は、国民が排除することとなろう。

以上、雑感。



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凍土壁運用開始／正念場なお続く汚染水対策

2016年05月01日日曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160501_01.html
　東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水をどう抑制するか。１～４号機を取り囲むように地盤を凍らせる対策「凍土遮水壁」を造る凍結作業が開始して１カ月になる。
　作業は３月末に始まった。凍結は順調に進んでいるものの、今後も慎重さが求められる。たとえ首尾よく完成したとしても汚染水はゼロにはならず、さらなる対応が不可欠と肝に銘じる必要がある。
　東電が汚染水抑制の「切り札」と位置付ける凍土壁は、原発建屋の周囲１．５キロに深さ３０メートルの凍結管約１５００本を打設。マイナス３０度の冷却剤を循環させ、地盤を凍らせる仕組みだ。投じられた国費は約３５０億円に上る。
　氷の壁が完成すれば、建屋に流入する地下水は現在の３分の１程度に減る見通しだが、凍結完了までは８カ月程度かかる見込みだ。
　凍結は建屋海側（東側）全面と山側（西側）の９５％を先行させる。次に進むには原子力規制委員会による認可が必要で、まずは第１段階での成果や対応が重要になる。
　特に地下水の動きには注意が欠かせない。
　東電は当初、地下水上流部に当たる山側から凍結させて流入を一気に遮断する方針だった。それに規制委が待ったを掛けた経緯がある。
　建屋周辺の水位が急激に下がると、建屋内の汚染水の方が高くなり、圧力差で外に漏れ出す恐れがあると指摘。このため、東電は第１段階は山側を５％残す手順に変更した。実際に建屋内の汚染水が漏れ出さないようにできるかどうか。不測の事態も想定しながら地下水位をコントロールすることが求められる。
　建屋に流入する地下水を巡っては、汚染される前の地下水を山側の井戸からくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」が２０１４年５月に稼働した。建屋周辺の井戸からくみ上げて浄化後に海に流す「サブドレン計画」も１５年９月に動きだしている。
　以前は１日約４００トンあった地下水流入量は１５０トンほどに減少。凍土壁完成後は５０トン程度まで減らせる見通しだが、汚染水発生が続く構図が解消されるわけではない。凍土壁の一部をくぐり抜けるなどした５０トンが汚染水になるだけではなく、建屋東側護岸に造った海側遮水壁の手前でも汚染水が生まれ続けている。
　東電によると、現在の発生量は１日１００～２００トンで、遮水壁近くの井戸「地下水ドレン」からくみ上げている。今後は凍土壁の効果を見込めるものの、それでも１日２０トンは発生するという。
　汚染水は６２種類の放射性物質を取り除ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化後、地上タンクで保管している。ＡＬＰＳではトリチウムを除去できないためだ。
　処理水の保管量は約８４万トン、タンクは約千基に達している。トリチウムの除去技術が確立していない現状では、汚染水の発生が終わらない限り、タンクは増え続ける。
　汚染水の発生をどうゼロに近づけていくのか、保管している処理水への対応をどうするのか。課題は次々と控えている。汚染水対策の正念場はまだまだ続く。

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地震・原発複合災害、不安の声　「屋内退避」阻む余震

毎日新聞2016年5月2日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/003/040/072000c 原発事故の広域避難を想定した訓練で、大分市の港に着いたフェリーから下りる愛媛県伊方町の住民ら＝２０１５年１１月 ［PR］ 　２度の震度７など異例な展開が続く熊本地震を受け、原発事故が発生した際の政府の避難計画に対し、原発が立地する地元住民から改めて不安の声が上がっている。国は避難計画について、周辺住民が一時的に自宅などにとどまる「屋内退避」や、隣県にも逃げる「広域避難」を前提にしている。だが、東京電力福島第１原発事故のような地震との複合災害が起こった場合、今の避難計画は有効に機能するのか。【杣谷健太、鳥井真平、酒造唯】

政府対策に疑問符

　「原発事故が起これば、屋内退避は無理。熊本地震でますます不安になった」。鹿児島県いちき串木野市で、２人の子どもを育てる公務員、山口育恵さん（３４）はこう話す。国内で唯一稼働する九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）から自宅までは直線距離でわずか約１５キロだ。 　福島事故前は、避難計画の対象は原発から半径８〜１０キロ圏内だったが、事故後は３０キロ圏内に拡大。これにより、対象自治体は２１道府県１３５市町村（事故前・１５道府県４５市町村）に上り、国民の４％に当たる約４８０万人が避難計画の対象になった。 　政府の避難計画の指針は、５キロ圏の住民は事故の兆候があったらすぐに避難し、５〜３０キロ圏は原則屋内退避し、線量が上がれば圏外へ逃げる「２段階」で構成されている。原子力規制委員会は「５〜３０キロ圏では屋内退避で被ばくが十分低減できる」と試算しており「無理に避難をすれば、かえって被ばくや健康被害のリスクが高まる」と説明する。 　しかし、強い揺れで多数の家屋が倒壊した熊本地震のようなケースでは、自宅で退避し続けるのは困難だ。避難所も万全ではない。災害時に避難所となる公共施設の耐震化率は鹿児島県の場合、昨年３月末時点で８５・７％と全国平均（８８・３％）より低い。７月下旬の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発がある愛媛県は、全国でワースト３位（７９・１％）だ。 　鹿児島県は川内原発が事故を起こした場合、３０キロ圏内の住民約２１万人が圏外に避難するには、最大約２９時間かかると試算するが、５〜３０キロ圏内の住民の屋内退避を前提にしており、周辺住民が一斉に避難を始めれば交通網が混乱し、さらに避難時間がかかることが予想される。山口さんは「屋内退避しても、（支援物資の受け取りなど）外に出なければならず、被ばくは避けられない。すぐに逃げたいが、避難道路も渋滞するだろう」と言う。 　鹿児島県の岩田俊郎原子力安全対策課長は「屋内退避は外出禁止ではないので、必要に応じて外に出てもいい。（基準値以下なら）すぐに健康に影響が出ることはない。今のところ見直す状況にはなく、一番合理的な方法であることに変わりはない」と話す。 　災害時の住民避難に詳しい関谷直也・東京大特任准教授（災害社会学）は「避難計画は道路や鉄道の寸断など、大規模な地震災害が起こることを前提にすべきだ。５キロ圏に避難指示を出せば、その周辺住民も避難を始めるのは明らかで、さらに混乱を招く。屋内退避を前提にした避難計画は現実的でない」と指摘する。

被災、周辺自治体も　「広域避難」に課題

　熊本地震では隣の大分県も被災したが、こうしたケースでは「広域避難」も機能しない恐れがある。 　再稼働を控える四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は、佐田岬半島の付け根に立地している。事故時には半島の先端側の住民約５０００人が孤立する恐れがある。 　避難計画では、陸路が使える場合は自家用車などで事故の兆候が起きている伊方原発の前を通り過ぎて松山市方向へ避難し、陸路が使えない場合はフェリーやヘリコプターを使って大分県に避難することになっている。 　しかし、津波などで港などが破壊されれば海をまたがっての移動は不可能。その場合は屋内退避になるが、自宅や避難所が大きな被害を受けている可能性が高い。仮に移動できたとしても、大分県が同時被災していれば住民の受け入れが困難になる。 　愛媛県原子力安全対策課によると、大分県が被災している場合はバックアップとして山口県に避難することを想定している。同課は「多重的に避難先を計画に盛り込んでおり、問題ない」とする。しかし大規模な自然災害による混乱で、自治体間の連携がスムーズに進む保証はない。 　唯一、首都圏に立地する日本原子力発電東海第２原発（茨城県）も、広域避難の難しさに直面する。３０キロ圏内は県庁所在地の水戸市などを含み、圏内人口としては国内最多の約９６万人を抱える。茨城県はこのうち５６万人については県外への避難を想定しているが、３０万人分の行き先は未定のままだ。 　米国では、原発の防災対策は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の審査対象になっている。立地自治体などは原発の運転前に避難訓練しており、有効な避難計画がなければＮＲＣが運転を許可しない。一方、日本の場合は、避難計画が有効に機能するかは規制委の審査の対象外で、再稼働の要件に含まれていない。 　規制委の田中俊一委員長は４月２７日の記者会見で、建物の倒壊などで屋内退避が困難になった場合について「そこから離れ、耐震性のある丈夫な建物に避難していただく」と説明。地震で避難経路が寸断された場合も「土砂崩れになれば緊急に処理して通れるようにするなどの対策をしてもらう」と語り、避難計画の仕組みを見直す考えがないことを強調した。 　危機管理に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）は「熊本地震では強い揺れが繰り返し多くの建物が倒壊した。屋内退避がかえって生命に危険を及ぼす可能性があることが明らかになった。現行の避難計画はそもそも無理な前提で作られており、事故のリスクを考えれば原発の再稼働はできない」と指摘する。

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震度1以上、1129回　熊本、大分

2016/5/2 01:09　共同通信 http://this.kiji.is/99469749365917172?c=39546741839462401 　熊本、大分両県では1日、震度1以上の地震が36回起きた。4月14日夜以降の総回数は1129回に上った。 　気象庁によると、7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は4回、5弱は7回、4は80回、1～3は1031回。 　気象庁は、引き続き強い揺れに警戒を求めている。

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「ショック」「あまりにも早い」＝捜索打ち切りに不明学生の父－熊本・南阿蘇

（2016/05/01-21:43）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100181&g=keq
報道陣の質問に答える行方不明の大学生大和晃さんの父卓也さん（右手前）＝１日午後、熊本県阿蘇市の自宅 　「ショックで何も言えなかった」－。熊本地震で最後の行方不明者だった大学生大和晃さん（２２）の捜索打ち切りの決定を受け、父卓也さん（５８）は１日夜、阿蘇市の自宅で報道陣に苦しい胸の内を明らかにした。「やっと捜索が始まったと一安心していたのに。あまりにも早い」とやり切れない心情を吐露した。 地上から捜索打ち切り＝不明大学生、二次災害恐れ－南阿蘇土砂崩れ・熊本知事 　卓也さんは１日午前１１時ごろ、自宅で妻と一緒に、県から捜索の打ち切りについて説明を受けた。突然の知らせですぐに言葉は出なかった。県には「『分かりました』という返事はしない」と伝えたと言う。
　晃さんの行方不明が判明した４月１８日以降、卓也さんらはほぼ毎日、捜索現場の阿蘇大橋近辺や南阿蘇村役場を訪問。捜索継続を訴えてきた。
しかし、突然の打ち切り決定に「帰って来てほしいという一心でやってきたが、『打ち切ります』と言った以上、再開することはないだろう」と肩を落とした。
　晃さんには「掛ける言葉が見つからない。（こちらも）頑張ってるから頑張れ、と声を掛けてきたのに」と無念そうに唇をかんだ。
　「あの（土砂の）中にいると思うと、寒いし、暗いだろう」と息子を気遣う。「まだそこにいるのに、終わったとはいかない。毎日は無理でも行けるときには行って、声を掛けたい」と静かに話した。

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参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り－首相方針

（2016/05/01-14:36）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100059&g=pol
安倍晋三首相は、夏の参院選を「６月２２日公示－７月１０日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。 衆院解散、年内か＝年越せば任期満了近くも－政局シミュレーション 　複数の政府関係者が１日、明らかにした。首相は６月１日までの今国会の会期を延長しない意向。国会閉幕後、各党は参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。
　７月１０日投票の場合、公示日は通例では６月２３日となるが、沖縄「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮し１日前倒しする。選挙期間は通常より１日延びる。首相は同２３日に行われる沖縄全戦没者追悼式に出席する予定だ。
　会期末が６月１日なら、投票日は日曜日とした場合、公職選挙法に基づき、（1）同２６日（2）７月３日（3）同１０日（4）同１７日（5）同２４日－のいずれかになる。このうち、７月３日以前は、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げが法施行前で適用されない。自民党内では、７月１７日は連休中のため有権者の反発を受けかねず、同２４日だと「選挙運動が息切れする」（関係者）との声が出ていた。
　一方、首相は４月２９日の日本テレビ番組で「（熊本地震に）全神経を集中していく思いで取り組む。全く衆院解散については考えていない。今まで考えていなくて、今も考えていない」と述べた。
　首相は衆参同日選の可能性について、当初は先の衆院北海道５区補欠選挙の結果も見極めて判断する構えだった。だが、大規模地震が発生、政権にとって被災地の復旧が急務となる中、同日選に踏み切れば「政局優先」との批判を招きかねず、見送りが妥当と判断したもようだ。

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日本の「表現の自由」「報道の自由」は危機的状況に向かっている

2016年4月29日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180591
 
外国人記者クラブで会見をするデビッド・ケイ氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　５月２６～２７日、先進７カ国の首脳が集まる「Ｇ７伊勢志摩サミット」が開催される。先進国とは、単に経済規模の大きい国を意味するのではない。成熟した民主主義国家との意味合いも持つ。
しかし、構成国である日本は果たして民主主義国家と言えるかどうか、かなり怪しくなってきた。
　民主主義国家の基盤は報道の自由にある。報道の自由が存在しない国に民主主義はありえない。「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位となった。日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年に５９位、１５年は６１位となった。
　日本より上位にどのような国があるかを確認すると、タンザニア、韓国、セネガル、クロアチア、モンゴル、アルゼンチン、ルーマニア、ポーランド……など、過去において報道の自由が「問題」と指摘されている国も並んでいる。
　そのような中で、国連人権理事会の特別報告者で、カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏が来日し、日本の「表現の自由」について中間報告を公表した。ケイ氏の主な指摘はざっと次の通りだ。
〈日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している〉
〈特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している〉
〈政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ〉
〈特定秘密保護法については国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある〉
「国境なき記者団」や、国連人権理事会の特別報告者が相次いで日本の報道（表現）の自由に深刻な警告を行っているのだが、日本政府は全く耳を貸そうとしない。
　菅官房長官は会見で、「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論していた。要するに「報道の自由が侵されている現状」を改める気持ちはないと宣言したも同然だ。
　大手マスコミもケイ氏の重大な指摘をほとんど報じない。報道することが官邸からにらまれると怯んでいるのだろう。この国の「表現の自由」「報道の自由」を取り巻く状況は悪化するばかりである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 1 Contemplating the Sun（太陽を考える）

Image Credit & Copyright: Steven Gilbert

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は変化なし。

長女、帰省中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

イワナから基準値超セシウムを検出（岩手）※ 川内いますぐ止めろ 反原連官邸前抗議 ※野党４党、２２選挙区で統一候補 夏の参院選へ大筋合意 ※海外邦人ら「９条守れ」 「平和憲法」価値、実感

@hosinoojisan

イワナから基準値超セシウムを検出（岩手）

川内いますぐ止めろ 反原連官邸前抗議

野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選へ大筋合意

海外邦人ら「９条守れ」　「平和憲法」価値、離れてこそ実感

「年金財源」を、為替介入資金に使うな！



福島では、ほとんどの魚種でセシウム規制基準内と発表されたが、近県の岩手ではイワナが基準値越えをしていると岩手県が発表した。

取り出し不能の１００トンを超えるメルトダウンしたデブリが存在する事実は、地下水が、高濃度に汚染されていることは自明の理であり、海洋に流出していることを考えれば、影響なしとは考えられない。

何等かの政治判断が行われているとみるべきであろう。

イワナは、河川に住む魚だが、魚が汚染されていると言う事は、河川が汚染されていることであり、この水が海洋に流れていることからも、海洋が汚染されているとみるべきである。

行政機関は、真実を発表すべきと言っておきたい。

一旦事故あれば、１００年タームで、いや、未来永劫に回復は困難であろう。

地震が多発している九州で、川内原発を稼働させる輩は、もはや正常ではなく、犯罪者に近いと言っておきたい。

－－－

野党共闘が着実に進んでいるようだ。

３２ある一人区のうち２２選挙区で４野党の統一・共同が決まっている。今後も発展することを望みたい。

各地方の演説会では、自民党関係者や公明党関係者も参加しているようである。

戦争法案（安保法制）を廃止することは、日本国民の強い願いであり、自公政権は、後退することは明白と言っておきたい。

以上、雑感。



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イワナから基準値超セシウムを検出

2016/4/29 14:37 | 4/29 16:53 updated　河北新報 http://this.kiji.is/98688553428877317 　岩手県は２８日、一関市の砂鉄川水系で採取されたイワナから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、２日に採取された１検体で、１キログラム当たり１３０ベクレルの放射性セシウムを検出した。同水系のイワナは２０１２年５月８日に国の出荷制限指示を受けた。

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川内いますぐ止めろ 反原連官邸前抗議

2016年4月30日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-30/2016043015_03_1.html （写真）川内原発直ちに止めろ！と抗議のコールをする人たち＝29日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２９日夜、首相官邸前抗議を行いました。九州電力川内原発（鹿児島県）に隣接する熊本県で地震が続いているのに、稼働停止を求める国民の声に逆らう安倍晋三政権。冷たい風が吹くなか、参加者は「川内原発いますぐ止めろ」「地震の国に原発いらない」と声をあげました。 　３年ぶりに参加したという埼玉県狭山市の女性（６８）は大分県の出身です。「地震が起きたとき、真っ先に川内原発のことが頭をよぎった」といいます。「大分の近くには伊方原発もある。地震が今後どうなるかも分からない。それでも再稼働を進める安倍首相は、国民の命をなんだと思っているのでしょうか」と憤りました。 　２９歳の娘を誘って参加した神奈川県座間市の女性（５６）は「川内原発はすぐに止めてほしい。大きな地震が続いているのに、何かあったらどうするのか」といいます。隣にいた東京都武蔵野市の女性（５７）は「地震があったら、私たちはすぐ火を止めるように言われている。原発を止めるのが常識でしょ」と語りました。 　この日の行動には８００人（主催者発表）が参加。日本共産党の田村智子参院議員がスピーチしました。

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野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選へ大筋合意

2016年4月30日23時47分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4X75HKJ4XUTFK01C.html?rm=289
　夏の参院選に向けて民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党による候補者一本化が進み、４月末時点で、３２ある１人区のうち２２選挙区で大筋合意した。自民党は五つの複数区で公明候補を推薦。見返りとしてほとんどの１人区で公明から推薦を得るなど与野党対決の構図が固まってきた。 　朝日新聞の調べでは、山形、栃木、石川、山口、熊本など１３選挙区で無所属候補を野党各党が支援。宮城、秋田、滋賀、長崎など９選挙区で民進候補に一本化した。さらに岩手、愛媛、大分などで合意に向けた調整を続けている。候補を取り下げた党がどこまで協力し、共闘態勢を取れるかが課題となりそうだ。 自民は１人区の公認を１月までにほぼ終え、自公の協力態勢を進める。山梨や三重など１０程度が重点区。公明は改選数が増えた愛知、福岡など３人区以上の選挙区に積極的に擁立し、過去最多の７人を選挙区で公認。埼玉、神奈川など５選挙区で競合相手もいる自民から推薦を得るかわりに、大半の１人区で自民候補を推す。 　自民、公明、おおさか維新、こころの４党の非改選は８４。一部の無所属をあわせた改憲勢力が今回の改選で発議に必要な参院３分の２（１６２）を確保するか、民進や共産がそれを阻止するかが焦点の一つだ。

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安倍政権下の改憲反対５６％　６４％が地震対応評価、世論調査

2016年4月30日 18時55分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016043001001511.html 　共同通信社が２９、３０両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が６４・５％に上った。内閣支持率は４８・３％で、３月の前回調査４８・４％から横ばい。不支持率は４０・３％だった。 　首相は９条を含む憲法改正を目指し、夏の参院選で改憲勢力拡大を図る意向を示しているが、根強い反対論が政権戦略に影響を与える可能性もある。（共同）

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海外邦人ら「９条守れ」　「平和憲法」価値、離れてこそ実感

2016年4月30日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016043002000235.html 「９条は真珠」と語るデイビット・マッキントッシュさん＝東京都新宿区で（寺岡秀樹撮影） 　安全保障関連法施行で戦争放棄を掲げる憲法九条の精神が揺らぐ中、外国人や海外に住む日本人に「九条を守れ」との声が広がっている。「平和を願う九条は真珠のような存在」「平和国家という財産を捨てれば、現地の日本人を危険にさらす」。外国で実際に暮らし、離れて日本を見た立場から、七十年戦争をしなかった国の「平和憲法」に価値を見いだしている。　（寺岡秀樹） 　「九条は平和を願う精神が反映され、真珠のようなもの。他に類がなく、光った存在です」 　カナダ国籍で、二〇一一年に来日した日本基督教団職員デイビット・マッキントッシュさん（５５）＝東京都杉並区＝は流ちょうな日本語で訴えた。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３９）が立ち上げた市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」（相模原市）実行委員会の署名に協力している。 　中学まで日本で育ち、カナダに帰国後、平和問題に関心を持った。〇五年、カナダ人や在住日本人らでつくる「バンクーバー九条の会」の発起人に。移り住んだトロントでも九条の会を立ち上げた。バンクーバーの会員は約二百人を超えている。 　再び来日した後は、平和問題の勉強会での通訳などで九条に関わった。カナダの外相が二月、安保関連法を歓迎したことを受け、バンクーバー九条の会などは発言の撤回を求める抗議声明を出した。「理想だけではいけないが、理想を掲げることなくしては、人類は悪い方向にしか進まない。多くのカナダ人に九条を知ってほしい」 　安保関連法に反対する海外の日本人らが昨年八月に結成した「ＯＶＥＲＳＥＡｓ（オーバーシーズ）」には、約二週間で八十四カ国、約千二百人から賛同署名とメッセージが集まった。 　「ＯＶＥＲＳＥＡｓ」は現在、ニューヨークやパリなどで九条の精神を広める活動も行っている。発起人の武井由起子弁護士（４８）は中国に赴任した経験などから「いかに自分が『九条の防弾チョッキ』に守られていたのか分かった。アメリカと同類とみなされ、テロのターゲットになるリスクが高まるなど、安保関連法の一番の当事者は海外在住日本人だ」と訴える。 　鷹巣さんは五月三日の憲法記念日を前に「世界の人が九条の精神を支持し、一緒に広めてくれていることは心強い。インターネットが発達し、一人一人が意見や考えを発信できる時代。『外交』はもはや国の専売特許ではなく、市民によって国より強力な『外交』を行うことができる」と話している。

◆「ＯＶＥＲＳＥＡｓ」に寄せられたメッセージ（抜粋）

　「戦後、日本が１人の戦死者も出さなかったことを外国の人は知っている（から）私たちは海外で安全に暮らせる。国民を守るという意味で本当の安全保障」（男性・オーストラリア在住） 　　　　　＊ 　「日本人であることに憎しみの目を向けられたことはない。どの宗教、どの国も攻撃しない９条の精神に守られた国だから」（元青年海外協力隊員・中南米在住経験） 　　　　　＊ 　「安倍自民の進める安保法制、憲法破壊を許すわけにいかない。自民党の掲げる憲法改悪・破壊草案は立憲主義という人類が多大な血を流して獲得した智慧（ちえ）に逆行するもの。かつて満州国と呼ばれたこの土地で中国人たちに受け入れられ、支えられている私自身の果たすべき役割」（男性・中国在住）

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緊急事態条項　自治体から懐疑的意見 毎日新聞2016年5月1日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160501/ddm/041/010/090000c 　憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。 緊急時に政府の権限を強める同条項の必要性に懐疑的である状況が浮かんだ。 ３０日に東京都内であったシンポジウムで公表された。アンケートは昨年９月、岩手、宮城、福島３県の沿岸３７自治体に実施し、２４自治体から回答を得た。災害対応での役割分担について聞いたところ、約８割の１９自治体が「市町村主導」を望んだ。

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鈴木大地スポーツ庁長官と文科省が「記事の事前検閲」要求！　 文科省は「雑誌は全部チェックしている」と開き直り

2016.04.30　リテラ http://lite-ra.com/2016/04/post-2202.html

鈴木大地オフィシャルブログより

　バドミントン選手の闇カジノ問題につづき、スノーボード選手の大麻問題が浮上したスポーツ界。驚いたのは、昨年、発足したスポーツ庁の初代長官に就任した元水泳選手・鈴木大地長官の発言だ。なんとこの状況で、「指導者が指導力を発揮すべきだ」という、まるで他人事のような中身スカスカのコメントしか発することができなかったのだ。こんな人間がスポーツ行政の中核を担っていて大丈夫なのだろうか。 　しかし、実はこの人物をめぐってはもうひとつ、驚きの事件があった。鈴木長官を取材した雑誌記事をめぐり、長官と文科省サイドが編集部に対して“事前検閲”の圧力を加えていたことが先日、告発されたのだ。 　それは、「日経ビジネスオンライン」で配信された林英樹記者による4月20日付の記事（外部リンク）。同記事によると、「日経ビジネス」（日経BP社）3月7日号では「経営者本田圭佑が米国に進出するワケ」という特集を掲載、アメリカでスクール事業に乗り出したACミランの本田圭佑のインタビューをはじめ、スポーツとビジネスの新しいかたちを取材した特集だが、そのなかで、鈴木長官にも取材したという。 　しかし、問題が発生したのは、その取材から数日後のこと。〈政策課職員から人を介して記事の事前確認を求められたため、「お断り」のメールを入れたところ、今度は直接電話がかかってきた〉といい、メールと同じように説明すると、こんな言葉が返ってきたのだという。 「メディアに事前の原稿確認を断られたのは初めて。正直なところ驚いている」 　驚いたのは記者のほうだろう。本来、報道において、記事を事前チェックするなどというのはありえないからだ。さらにいえば、今回のインタビューはスポーツ庁長官、つまり為政者である。政治にかかわる人物が記事の事前検閲を求めるというのは〈国家権力による報道への介入〉につながる行為だ。 　しかも、記事の事前チェックを求めた人物は、昨年新設されたばかりのスポーツ庁の職員ではなく、文科省の官僚。〈スポーツ庁に限らず、過去の文科省幹部に対する取材について「事前にチェックしてきた」と言〉ったというのだ。 官僚の言い分は、こうだ。 「雑誌はすべて事前にチェックしてきました。経済誌もそれ以外の雑誌もすべてです。文科省の広報室にも改めて確認したので間違ありません。小さなコメントだけが載る程度や、時間がない場合にはそこまでしないこともあるが、インタビューの場合、新聞も事前チェックに応じている。一問一答スタイルの記事でも、コメントだけが入る形式でも同じように間違いがないか事前にチェックしてきました。政府の公式見解と違っていたら困りますから」
「報道機関から原稿確認を依頼されるケースだけでなく、こちらからお願いして原稿を事前に出してもらったケースもある」 　林記者は〈大げさではなく、とても衝撃的だった〉と書いているが、それは当然の感想だろう。「日経ビジネス」では、〈掲載前の原稿を被取材者に渡すことを禁じている。文章を書いた人に著作権が帰属する寄稿などの例外はあるが、それ以外の記事では掲載前の“生原稿”を渡し、それを確認してもらうことはない〉という編集部のルールがあるという。これは編集権の独立を考えれば、いたって“常識的”な対応である。 　その後も林記者は事前チェックを拒否し、一方、官僚は「私は原稿を出せと迫っているわけではない。そうですよね。だから検閲には当たりません。他のマスコミは事前に原稿を出している、その事実をただ客観的にお伝えしているだけです」と言い回しを変えてきたという。まるで脅しのような話だが、もっと恐ろしいのは、この官僚の言うことがほんとうなら、ずっと前からこうした事前チェックが行われてきたという事実のほうだろう。 　林記者はこの一件から文科省記者クラブに所属する記者たちに事前チェックの経験があるかどうかを尋ね、その結果、１社として応じたことはないという返答が得られた。 そして、その結果を再び文科省の官僚に伝えているのだが、返事は「文科省の記者クラブに所属しているメディアも記事の事前チェックに応じています。私の知る限りでは最近でもあった。それは間違いない。すべての雑誌は事前にチェックしていますが、記者クラブの記者の場合、正確にそれがどれぐらいの比率なのかまでは分かりません」というものだったという。 　果たしてどちらの言い分が“真実”なのか。ただ、この強弁ぶりを見ると、すべてではなくても事前チェックは実際に行われているのだろう。 　それにしても、これほど脅しのような事前チェックを迫られても屈することなく、ジャーナリズムの原理原則を死守し、しかも記事にして世に問うた林記者の姿勢は、じつに真っ当なものだ。ぜひ本記事を読んでいただきたいと思うが、今回の記事があきらかにしたのは紛れもない〈国家権力の横暴〉である。そしてそれは林記者も指摘するように〈電波停止を示唆することで、放送局の報道をすべてコントロール下に置こうとする高市発言と同じ傲慢さ〉だ。 　もちろん、こうした国家権力による圧力の存在自体、許されるものではないが、この問題が根深いのは、圧力に簡単に屈してしまうメディア側の体質が背景にあることだ。 　たとえば、雑誌の芸能人などへのインタビューでは、当たり前のように事前の原稿チェックが行われている。今回の鈴木大地・スポーツ庁長官も、選手時代ならばインタビュー記事が掲載される前にその内容を確かめることは“普通に”あっただろう。これを「当然のこと」と考えている編集者は多いかもしれないが、たんに利害の衝突を避けているだけで原理原則からは外れた行為。逆にいえば、こうした「馴れ合い」を繰り返しているため、強い力をもった芸能プロダクション所属のタレントのスキャンダルは報じないという歪な報道姿勢になってしまうのだ。 　しかも、芸能人と政治家では根本的に社会的立場がまったく違う。為政者に対して「馴れ合い」を許せば、批判や告発といった“都合の悪い”記事は世に出せなくなってしまうからだ。とくに、為政者は発した言葉に責任を負う必要があり、訂正は効かない。事前チェックなど言語道断の行為だ。 　しかし、「発言者には口を挟む権利がある」という権利意識の高まりに伴って、為政者に対しても同じ意識でいる記者は数多くなった。いや、由々しきことに、自ら事前チェックを申し出る記者もいるという話さえある。記者たちの「話を聞かせていただいている」という意識が、権力者を増長させ、検閲を許すという構造をつくり出しているのではないか。 　林記者のように権力の介入に断固として応じない記者がいることには安心感を覚えるが、これは気骨があるとか、そういう話ではない。自分が権力の手足となっているということに気づかない記者が存在する、それがマスコミ報道の危ない現状なのだろう。
（水井多賀子）

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「年金財源」を、為替介入資金に使うな！

急激な円高、極めて憂慮＝為替介入の準備示唆－麻生財務相

（2016/05/01-01:04）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100006&g=eco
　麻生太郎財務相は３０日深夜、東京・羽田空港で記者団に対し、外国為替市場で円高が急激に進んでいることについて、「明らかに一方的に偏った投機的な動きが見られているので、極めて憂慮している」と述べた。また、「必要に応じて適切な対応をしていくという態勢を整えてある」と語り、円売り・ドル買いの為替介入を準備していることを示唆した。

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米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制

（2016/04/30-11:57）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016043000114&g=eco
　【ワシントン時事】米財務省は２９日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、日本の安易な市場介入をけん制した。
　外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、２９日の海外市場では約１年半ぶりに１ドル＝１０６円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。
　監視リスト指定は２月に成立した貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。

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中国 日本との関係改善で４つのことを要求

4月30日 21時57分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010505191000.html?utm_int=news_contents_news-main_007 中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 １つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。

２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 30 Moon over Makemake（準惑星マケマケの月）

Illustration Credit: Alex H. Parker (Southwest Research Institute)

説明： Makemake〈 カイパーベルトの2番目に明るい小型の惑星〉は、 月を持っています。 ニックネームを付けられたMK2 Makemakeの月は、 炭暗さの表面、その親体より約1,300倍かすかに日光を反映します。
※　エッジワース・カイパーベルト（Edgeworth-Kuiper Belt、EKB）、または単にカイパーベルト（Kuiper Belt）、エッジワースベルト（Edgeworth Belt）は、太陽系の海王星軌道（太陽から約30 AU）より外側の黄道面付近にある、天体が密集した、穴の空いた円盤状の領域である。外側の境界はあいまいだが、連続的にオールトの雲につながっていると考えられる。
※　ＡＵ（天文単位）は、地球と太陽との平均距離で、正確には 149 597 870 700 mである。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．２℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・