イワナから基準値超セシウムを検出（岩手）※ 川内いますぐ止めろ 反原連官邸前抗議 ※野党４党、２２選挙区で統一候補 夏の参院選へ大筋合意 ※海外邦人ら「９条守れ」 「平和憲法」価値、実感

@hosinoojisan

イワナから基準値超セシウムを検出（岩手）

川内いますぐ止めろ 反原連官邸前抗議

野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選へ大筋合意

海外邦人ら「９条守れ」　「平和憲法」価値、離れてこそ実感

「年金財源」を、為替介入資金に使うな！



福島では、ほとんどの魚種でセシウム規制基準内と発表されたが、近県の岩手ではイワナが基準値越えをしていると岩手県が発表した。

取り出し不能の１００トンを超えるメルトダウンしたデブリが存在する事実は、地下水が、高濃度に汚染されていることは自明の理であり、海洋に流出していることを考えれば、影響なしとは考えられない。

何等かの政治判断が行われているとみるべきであろう。

イワナは、河川に住む魚だが、魚が汚染されていると言う事は、河川が汚染されていることであり、この水が海洋に流れていることからも、海洋が汚染されているとみるべきである。

行政機関は、真実を発表すべきと言っておきたい。

一旦事故あれば、１００年タームで、いや、未来永劫に回復は困難であろう。

地震が多発している九州で、川内原発を稼働させる輩は、もはや正常ではなく、犯罪者に近いと言っておきたい。

－－－

野党共闘が着実に進んでいるようだ。

３２ある一人区のうち２２選挙区で４野党の統一・共同が決まっている。今後も発展することを望みたい。

各地方の演説会では、自民党関係者や公明党関係者も参加しているようである。

戦争法案（安保法制）を廃止することは、日本国民の強い願いであり、自公政権は、後退することは明白と言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

イワナから基準値超セシウムを検出

2016/4/29 14:37 | 4/29 16:53 updated　河北新報 http://this.kiji.is/98688553428877317 　岩手県は２８日、一関市の砂鉄川水系で採取されたイワナから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、２日に採取された１検体で、１キログラム当たり１３０ベクレルの放射性セシウムを検出した。同水系のイワナは２０１２年５月８日に国の出荷制限指示を受けた。

☆☆☆

川内いますぐ止めろ 反原連官邸前抗議

2016年4月30日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-30/2016043015_03_1.html （写真）川内原発直ちに止めろ！と抗議のコールをする人たち＝29日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２９日夜、首相官邸前抗議を行いました。九州電力川内原発（鹿児島県）に隣接する熊本県で地震が続いているのに、稼働停止を求める国民の声に逆らう安倍晋三政権。冷たい風が吹くなか、参加者は「川内原発いますぐ止めろ」「地震の国に原発いらない」と声をあげました。 　３年ぶりに参加したという埼玉県狭山市の女性（６８）は大分県の出身です。「地震が起きたとき、真っ先に川内原発のことが頭をよぎった」といいます。「大分の近くには伊方原発もある。地震が今後どうなるかも分からない。それでも再稼働を進める安倍首相は、国民の命をなんだと思っているのでしょうか」と憤りました。 　２９歳の娘を誘って参加した神奈川県座間市の女性（５６）は「川内原発はすぐに止めてほしい。大きな地震が続いているのに、何かあったらどうするのか」といいます。隣にいた東京都武蔵野市の女性（５７）は「地震があったら、私たちはすぐ火を止めるように言われている。原発を止めるのが常識でしょ」と語りました。 　この日の行動には８００人（主催者発表）が参加。日本共産党の田村智子参院議員がスピーチしました。

☆☆☆

野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選へ大筋合意

2016年4月30日23時47分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4X75HKJ4XUTFK01C.html?rm=289
　夏の参院選に向けて民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党による候補者一本化が進み、４月末時点で、３２ある１人区のうち２２選挙区で大筋合意した。自民党は五つの複数区で公明候補を推薦。見返りとしてほとんどの１人区で公明から推薦を得るなど与野党対決の構図が固まってきた。 　朝日新聞の調べでは、山形、栃木、石川、山口、熊本など１３選挙区で無所属候補を野党各党が支援。宮城、秋田、滋賀、長崎など９選挙区で民進候補に一本化した。さらに岩手、愛媛、大分などで合意に向けた調整を続けている。候補を取り下げた党がどこまで協力し、共闘態勢を取れるかが課題となりそうだ。 自民は１人区の公認を１月までにほぼ終え、自公の協力態勢を進める。山梨や三重など１０程度が重点区。公明は改選数が増えた愛知、福岡など３人区以上の選挙区に積極的に擁立し、過去最多の７人を選挙区で公認。埼玉、神奈川など５選挙区で競合相手もいる自民から推薦を得るかわりに、大半の１人区で自民候補を推す。 　自民、公明、おおさか維新、こころの４党の非改選は８４。一部の無所属をあわせた改憲勢力が今回の改選で発議に必要な参院３分の２（１６２）を確保するか、民進や共産がそれを阻止するかが焦点の一つだ。

☆☆☆

安倍政権下の改憲反対５６％　６４％が地震対応評価、世論調査

2016年4月30日 18時55分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016043001001511.html 　共同通信社が２９、３０両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が６４・５％に上った。内閣支持率は４８・３％で、３月の前回調査４８・４％から横ばい。不支持率は４０・３％だった。 　首相は９条を含む憲法改正を目指し、夏の参院選で改憲勢力拡大を図る意向を示しているが、根強い反対論が政権戦略に影響を与える可能性もある。（共同）

☆☆☆

海外邦人ら「９条守れ」　「平和憲法」価値、離れてこそ実感

2016年4月30日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016043002000235.html 「９条は真珠」と語るデイビット・マッキントッシュさん＝東京都新宿区で（寺岡秀樹撮影） 　安全保障関連法施行で戦争放棄を掲げる憲法九条の精神が揺らぐ中、外国人や海外に住む日本人に「九条を守れ」との声が広がっている。「平和を願う九条は真珠のような存在」「平和国家という財産を捨てれば、現地の日本人を危険にさらす」。外国で実際に暮らし、離れて日本を見た立場から、七十年戦争をしなかった国の「平和憲法」に価値を見いだしている。　（寺岡秀樹） 　「九条は平和を願う精神が反映され、真珠のようなもの。他に類がなく、光った存在です」 　カナダ国籍で、二〇一一年に来日した日本基督教団職員デイビット・マッキントッシュさん（５５）＝東京都杉並区＝は流ちょうな日本語で訴えた。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３９）が立ち上げた市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」（相模原市）実行委員会の署名に協力している。 　中学まで日本で育ち、カナダに帰国後、平和問題に関心を持った。〇五年、カナダ人や在住日本人らでつくる「バンクーバー九条の会」の発起人に。移り住んだトロントでも九条の会を立ち上げた。バンクーバーの会員は約二百人を超えている。 　再び来日した後は、平和問題の勉強会での通訳などで九条に関わった。カナダの外相が二月、安保関連法を歓迎したことを受け、バンクーバー九条の会などは発言の撤回を求める抗議声明を出した。「理想だけではいけないが、理想を掲げることなくしては、人類は悪い方向にしか進まない。多くのカナダ人に九条を知ってほしい」 　安保関連法に反対する海外の日本人らが昨年八月に結成した「ＯＶＥＲＳＥＡｓ（オーバーシーズ）」には、約二週間で八十四カ国、約千二百人から賛同署名とメッセージが集まった。 　「ＯＶＥＲＳＥＡｓ」は現在、ニューヨークやパリなどで九条の精神を広める活動も行っている。発起人の武井由起子弁護士（４８）は中国に赴任した経験などから「いかに自分が『九条の防弾チョッキ』に守られていたのか分かった。アメリカと同類とみなされ、テロのターゲットになるリスクが高まるなど、安保関連法の一番の当事者は海外在住日本人だ」と訴える。 　鷹巣さんは五月三日の憲法記念日を前に「世界の人が九条の精神を支持し、一緒に広めてくれていることは心強い。インターネットが発達し、一人一人が意見や考えを発信できる時代。『外交』はもはや国の専売特許ではなく、市民によって国より強力な『外交』を行うことができる」と話している。

◆「ＯＶＥＲＳＥＡｓ」に寄せられたメッセージ（抜粋）

　「戦後、日本が１人の戦死者も出さなかったことを外国の人は知っている（から）私たちは海外で安全に暮らせる。国民を守るという意味で本当の安全保障」（男性・オーストラリア在住） 　　　　　＊ 　「日本人であることに憎しみの目を向けられたことはない。どの宗教、どの国も攻撃しない９条の精神に守られた国だから」（元青年海外協力隊員・中南米在住経験） 　　　　　＊ 　「安倍自民の進める安保法制、憲法破壊を許すわけにいかない。自民党の掲げる憲法改悪・破壊草案は立憲主義という人類が多大な血を流して獲得した智慧（ちえ）に逆行するもの。かつて満州国と呼ばれたこの土地で中国人たちに受け入れられ、支えられている私自身の果たすべき役割」（男性・中国在住）

☆☆☆

緊急事態条項　自治体から懐疑的意見 毎日新聞2016年5月1日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160501/ddm/041/010/090000c 　憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。 緊急時に政府の権限を強める同条項の必要性に懐疑的である状況が浮かんだ。 ３０日に東京都内であったシンポジウムで公表された。アンケートは昨年９月、岩手、宮城、福島３県の沿岸３７自治体に実施し、２４自治体から回答を得た。災害対応での役割分担について聞いたところ、約８割の１９自治体が「市町村主導」を望んだ。

☆☆☆

鈴木大地スポーツ庁長官と文科省が「記事の事前検閲」要求！　 文科省は「雑誌は全部チェックしている」と開き直り

2016.04.30　リテラ http://lite-ra.com/2016/04/post-2202.html

鈴木大地オフィシャルブログより

　バドミントン選手の闇カジノ問題につづき、スノーボード選手の大麻問題が浮上したスポーツ界。驚いたのは、昨年、発足したスポーツ庁の初代長官に就任した元水泳選手・鈴木大地長官の発言だ。なんとこの状況で、「指導者が指導力を発揮すべきだ」という、まるで他人事のような中身スカスカのコメントしか発することができなかったのだ。こんな人間がスポーツ行政の中核を担っていて大丈夫なのだろうか。 　しかし、実はこの人物をめぐってはもうひとつ、驚きの事件があった。鈴木長官を取材した雑誌記事をめぐり、長官と文科省サイドが編集部に対して“事前検閲”の圧力を加えていたことが先日、告発されたのだ。 　それは、「日経ビジネスオンライン」で配信された林英樹記者による4月20日付の記事（外部リンク）。同記事によると、「日経ビジネス」（日経BP社）3月7日号では「経営者本田圭佑が米国に進出するワケ」という特集を掲載、アメリカでスクール事業に乗り出したACミランの本田圭佑のインタビューをはじめ、スポーツとビジネスの新しいかたちを取材した特集だが、そのなかで、鈴木長官にも取材したという。 　しかし、問題が発生したのは、その取材から数日後のこと。〈政策課職員から人を介して記事の事前確認を求められたため、「お断り」のメールを入れたところ、今度は直接電話がかかってきた〉といい、メールと同じように説明すると、こんな言葉が返ってきたのだという。 「メディアに事前の原稿確認を断られたのは初めて。正直なところ驚いている」 　驚いたのは記者のほうだろう。本来、報道において、記事を事前チェックするなどというのはありえないからだ。さらにいえば、今回のインタビューはスポーツ庁長官、つまり為政者である。政治にかかわる人物が記事の事前検閲を求めるというのは〈国家権力による報道への介入〉につながる行為だ。 　しかも、記事の事前チェックを求めた人物は、昨年新設されたばかりのスポーツ庁の職員ではなく、文科省の官僚。〈スポーツ庁に限らず、過去の文科省幹部に対する取材について「事前にチェックしてきた」と言〉ったというのだ。 官僚の言い分は、こうだ。 「雑誌はすべて事前にチェックしてきました。経済誌もそれ以外の雑誌もすべてです。文科省の広報室にも改めて確認したので間違ありません。小さなコメントだけが載る程度や、時間がない場合にはそこまでしないこともあるが、インタビューの場合、新聞も事前チェックに応じている。一問一答スタイルの記事でも、コメントだけが入る形式でも同じように間違いがないか事前にチェックしてきました。政府の公式見解と違っていたら困りますから」
「報道機関から原稿確認を依頼されるケースだけでなく、こちらからお願いして原稿を事前に出してもらったケースもある」 　林記者は〈大げさではなく、とても衝撃的だった〉と書いているが、それは当然の感想だろう。「日経ビジネス」では、〈掲載前の原稿を被取材者に渡すことを禁じている。文章を書いた人に著作権が帰属する寄稿などの例外はあるが、それ以外の記事では掲載前の“生原稿”を渡し、それを確認してもらうことはない〉という編集部のルールがあるという。これは編集権の独立を考えれば、いたって“常識的”な対応である。 　その後も林記者は事前チェックを拒否し、一方、官僚は「私は原稿を出せと迫っているわけではない。そうですよね。だから検閲には当たりません。他のマスコミは事前に原稿を出している、その事実をただ客観的にお伝えしているだけです」と言い回しを変えてきたという。まるで脅しのような話だが、もっと恐ろしいのは、この官僚の言うことがほんとうなら、ずっと前からこうした事前チェックが行われてきたという事実のほうだろう。 　林記者はこの一件から文科省記者クラブに所属する記者たちに事前チェックの経験があるかどうかを尋ね、その結果、１社として応じたことはないという返答が得られた。 そして、その結果を再び文科省の官僚に伝えているのだが、返事は「文科省の記者クラブに所属しているメディアも記事の事前チェックに応じています。私の知る限りでは最近でもあった。それは間違いない。すべての雑誌は事前にチェックしていますが、記者クラブの記者の場合、正確にそれがどれぐらいの比率なのかまでは分かりません」というものだったという。 　果たしてどちらの言い分が“真実”なのか。ただ、この強弁ぶりを見ると、すべてではなくても事前チェックは実際に行われているのだろう。 　それにしても、これほど脅しのような事前チェックを迫られても屈することなく、ジャーナリズムの原理原則を死守し、しかも記事にして世に問うた林記者の姿勢は、じつに真っ当なものだ。ぜひ本記事を読んでいただきたいと思うが、今回の記事があきらかにしたのは紛れもない〈国家権力の横暴〉である。そしてそれは林記者も指摘するように〈電波停止を示唆することで、放送局の報道をすべてコントロール下に置こうとする高市発言と同じ傲慢さ〉だ。 　もちろん、こうした国家権力による圧力の存在自体、許されるものではないが、この問題が根深いのは、圧力に簡単に屈してしまうメディア側の体質が背景にあることだ。 　たとえば、雑誌の芸能人などへのインタビューでは、当たり前のように事前の原稿チェックが行われている。今回の鈴木大地・スポーツ庁長官も、選手時代ならばインタビュー記事が掲載される前にその内容を確かめることは“普通に”あっただろう。これを「当然のこと」と考えている編集者は多いかもしれないが、たんに利害の衝突を避けているだけで原理原則からは外れた行為。逆にいえば、こうした「馴れ合い」を繰り返しているため、強い力をもった芸能プロダクション所属のタレントのスキャンダルは報じないという歪な報道姿勢になってしまうのだ。 　しかも、芸能人と政治家では根本的に社会的立場がまったく違う。為政者に対して「馴れ合い」を許せば、批判や告発といった“都合の悪い”記事は世に出せなくなってしまうからだ。とくに、為政者は発した言葉に責任を負う必要があり、訂正は効かない。事前チェックなど言語道断の行為だ。 　しかし、「発言者には口を挟む権利がある」という権利意識の高まりに伴って、為政者に対しても同じ意識でいる記者は数多くなった。いや、由々しきことに、自ら事前チェックを申し出る記者もいるという話さえある。記者たちの「話を聞かせていただいている」という意識が、権力者を増長させ、検閲を許すという構造をつくり出しているのではないか。 　林記者のように権力の介入に断固として応じない記者がいることには安心感を覚えるが、これは気骨があるとか、そういう話ではない。自分が権力の手足となっているということに気づかない記者が存在する、それがマスコミ報道の危ない現状なのだろう。
（水井多賀子）

☆☆☆

「年金財源」を、為替介入資金に使うな！

急激な円高、極めて憂慮＝為替介入の準備示唆－麻生財務相

（2016/05/01-01:04）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100006&g=eco
　麻生太郎財務相は３０日深夜、東京・羽田空港で記者団に対し、外国為替市場で円高が急激に進んでいることについて、「明らかに一方的に偏った投機的な動きが見られているので、極めて憂慮している」と述べた。また、「必要に応じて適切な対応をしていくという態勢を整えてある」と語り、円売り・ドル買いの為替介入を準備していることを示唆した。

☆☆☆

米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制

（2016/04/30-11:57）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016043000114&g=eco
　【ワシントン時事】米財務省は２９日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、日本の安易な市場介入をけん制した。
　外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、２９日の海外市場では約１年半ぶりに１ドル＝１０６円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。
　監視リスト指定は２月に成立した貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。

☆☆☆

中国 日本との関係改善で４つのことを要求

4月30日 21時57分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010505191000.html?utm_int=news_contents_news-main_007 中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 １つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。

２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 30 Moon over Makemake（準惑星マケマケの月）

Illustration Credit: Alex H. Parker (Southwest Research Institute)

説明： Makemake〈 カイパーベルトの2番目に明るい小型の惑星〉は、 月を持っています。 ニックネームを付けられたMK2 Makemakeの月は、 炭暗さの表面、その親体より約1,300倍かすかに日光を反映します。
※　エッジワース・カイパーベルト（Edgeworth-Kuiper Belt、EKB）、または単にカイパーベルト（Kuiper Belt）、エッジワースベルト（Edgeworth Belt）は、太陽系の海王星軌道（太陽から約30 AU）より外側の黄道面付近にある、天体が密集した、穴の空いた円盤状の領域である。外側の境界はあいまいだが、連続的にオールトの雲につながっていると考えられる。
※　ＡＵ（天文単位）は、地球と太陽との平均距離で、正確には 149 597 870 700 mである。

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．２℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・