@hosinoojisan基準値超タケノコ、なぜ市場に 本業以外の「出荷」多く モラル重要、栃木県も周知徹底へ
オバマ米大統領の広島訪問にあたっての要望書 日本原水爆被害者団体協議会
自衛官の母、安保法「反対」貫く 迷惑かかる…息子と「絶縁」
沖縄での女性殺害事件、基地がある限り今後も続くであろう。厳重な抗議を行うとともに、一日も早く基地の撤去を望みたい。
基地強化を画策する自民党・公明党の安倍政権も共同正犯と指摘することも出来るのではと指摘しておきたい。
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自衛官の母親が、子供と「絶縁」を選択して、戦争法（安保法）廃棄の闘いに立ち上がっている。
人の命を形骸化して、戦争行為に「引き込むこと」は許されない。
何としても、参議院選挙で、自民党・公明党の力をそぐ必要があると言っておきたい。
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野党共闘も前進し、一人区で、日本共産党（香川）、社民党（富山）、生活の党（岩手と新潟）等の政党からも統一候補として民進党が合意したようである。
今後とも根強い共闘を期待するものである。
以上、雑感。
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基準値超タケノコ、なぜ市場に 本業以外の「出荷」多く モラル重要、栃木県も周知徹底へ
5月19日 下野新聞 朝刊 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160519/2330473 宇都宮市の小学校給食で使われたタケノコから国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題の発覚から18日で１週間がたった。４月に栃木市の道の駅で基準値超の山菜が販売されたことも判明している。いずれも栽培を本業としない出荷者が市場や直売所に持ち込んでおり、そのモラルが問われる事態だ。県は生産者、出荷者への周知方法の改善を検討する一方、宇都宮市は子どもの食に関わることを重くみて、抑止力強化を求めている。 宇都宮市横川西小の給食で使われたタケノコは、出荷制限区域の大田原市産が混入していた。 大田原市産を宇都宮市産に混ぜて出荷した宇都宮市、配送業男性（75）は下野新聞社の取材に「（福島第１）原発事故から年数がたって、大丈夫と思っていた。大田原市が制限区域だとは知らなかった」などと説明した。男性は今季、20本程度を18回出荷したが、売り上げは計10万円にも満たないという。 タケノコが持ち込まれた宇都宮市中央卸売市場の卸売業者「東一宇都宮青果」によると、個人の出荷登録者は３千人以上いる。 東一宇都宮青果は「産地や栽培履歴についての意識が低い出荷者に対して、行政の責任として指導、監督するべきだ」と指摘する。
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小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」
カールスバッド〈米カリフォルニア州〉＝田井中雅人、平山亜理 2016年5月18日19時57分 http://digital.asahi.com/articles/ASJ5K354LJ5KPTIL00B.html?rm=362
元米兵らに思いを寄せ、感極まって涙を流す小泉純一郎元首相＝カールスバッド、平山亜理撮影
東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」 また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の整備士だったセオドア・ホルコムさんは作戦中、放射線を浴びたヘリコプターの除染などにあたった。その後、骨膜肉腫を発症し、２０１４年に３５歳で死去。退役軍人省による放射線と病気との因果関係の調査はその死後、打ち切られたという。原告代理人を務める元海軍のマヌエル・レスリーさん（４１）は「死んだ親友のために、真実を明らかにしたい」。 甲板員だったロン・ライトさん（２６）は作業後に船内へ戻る際、高線量の放射線が検出され、衣類を脱がされたという。作戦の途中から睾丸（こうがん）が肥大して痛んだ。帰国後、手術を４度受けたが鎮痛剤や睡眠薬が手放せない。軍医からは「放射能とは無関係」と言われた。「防護服や安定ヨウ素剤は与えられなかった。放射線について、まったく無知だった」と振り返る。 航海日誌や元乗組員らの証言によると、作戦中に原発事故で発生した放射性プルーム（雲）の下で強い放射線を浴び、汚染された海水（脱塩水）を飲食やシャワーに使って内部被曝した可能性がある。しかし、米国防総省は１４年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。 原告の多くは医療費の補償もない。弁護団のポール・ガーナー弁護士は「見捨てられたトモダチが米国にいることを日本のみなさんに知ってほしい」と話す。 東京電力ホールディングス広報室は取材に「訴訟に関しては回答を差し控える。手続きにのっとり適切に対処する」としている。（カールスバッド〈米カリフォルニア州〉＝田井中雅人、平山亜理） ◇ 〈トモダチ作戦と集団訴訟〉 東日本大震災を受け、米軍は西太平洋を航行中の原子力空母ロナルド・レーガン（乗組員約５千人）を東北沖へ急きょ派遣。横須賀、佐世保基地の艦船や沖縄の海兵隊も参加し、救援活動「トモダチ作戦」を展開した。レーガンの元乗組員ら８人は翌年、東電が正しい情報を出さなかったため被曝したとして米連邦地裁に提訴し、１０億ドル（約１１００億円）の救済基金設立を要求。原告はその後４００人に増え、これまでに６人ががんや白血病などで死亡。東電側は「政治的問題。裁判になじまない」と訴えの却下を求めている。 ◇ 《福島原発事故時に原子力委員会委員長代理を務めた鈴木達治郎・長崎大学核兵器廃絶研究センター長の話》 被曝と健康被害の因果関係が認められなくても、避難や失業など原発事故がなければ起きなかったであろう被害は、福島でも一定の賠償が認められている。科学的実証は難しいだろうが、東電は被害を訴える人に寄り添う姿勢を見せるのも大事ではないか。精神的な負担も大きいと思う。
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オバマ米大統領の広島訪問にあたっての要望書
日本原水爆被害者団体協議会
2016年5月19日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051905_01_0.html 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が１８日、オバマ米大統領に送った要望書の全文を紹介します。
５月２６日、２７日、日本の伊勢志摩で開かれるＧ７（主要７カ国）首脳会議後、広島を訪問するオバマ米大統領に、被爆地訪問を決断されたことに敬意を表するとともに、７１年前、米軍が投下した原爆の被害を受けたヒロシマ・ナガサキの被爆者を代表して、次のことを要望します。 【核兵器のない世界への努力】 貴殿は、２００９年４月５日、チェコ・プラハで演説し、「今日、焦点をあてる問題」は、「２１世紀の核兵器の未来についてだ」と指摘し、「２０世紀に自由のために立ち上がったように、２１世紀にすべての人が恐怖から自由に生きられる権利のために一緒に立ち上がらなければいけない。核保有国として、核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任をもっている」と述べました。「だから今日、私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」と表明しました。 貴殿の表明は、世界の人びとを勇気づけました。核兵器のない世界を実現するため、貴国が核兵器禁止・廃絶の先頭に立つことを強く要請します。 【核兵器のない世界へ一緒に立ち上がる】 貴殿はプラハ演説で、もうひとつ大事なことを提起しました。核兵器のない世界へ「一緒に立ち上がる」ことです。ここでいう「一緒に立ち上がる」とは、遠い将来のことではなく貴殿が提起する「今日の焦点」である核兵器についてです。昨年の第７０回国連総会本会議は、「多国間核軍備撤廃交渉の前進」と題する決議を賛成多数で採択しました。この決議に従ってオープンエンド作業部会（ＯＥＷＧ）を設置し、今年の２月、５月に、合計１２日間、会議を開き、核軍備撤廃に向けて法的枠組みをつくる議論を交わしました。残念なことに両会議とも核保有国は参加していません。貴殿のいう核兵器のない世界の実現へ、貴国が率先してＯＥＷＧに出席し、全核保有国も参加して「一緒に立ち上がる」ことで、２１世紀の早い時期に核兵器のない世界を引き寄せることができるのではありませんか。 これからでも遅くはありません。国連決議に従った会議に率先して参加してください。 【包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准】 核兵器のない平和で安全な世界をつくるうえで、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を実効あるものにするために米国の批准が欠かせません。貴殿はプラハ演説で「核実験を世界で禁止することを達成するために、私の政権ではＣＴＢＴの批准をただちに、そして積極的に追求する。５０年以上の話し合いをへて、核実験を禁止する時が来た」と高らかに表明しました。プラハ演説から７年たちましたが、残念なことに貴国は依然として未批准のままです。 ちなみに、ＣＴＢＴについて「署名済・未批准」＝米国、中国、エジプト、イラン、イスラエル５カ国、「未署名・未批准」＝北朝鮮、インド、パキスタン３カ国です。現状からも貴国が率先して批准することがＣＴＢＴの発効を促進するうえで大きな役割を持っていることが分かります。 貴殿の大統領任期中に、全力を挙げてＣＴＢＴ批准を実現してください。 【被爆の実相にふれ、被爆者の話を聞く】 貴殿は「米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求することを約束します」と表明する一方で「ゴールはすぐには到達しないでしょう。私が生きている間には恐らく（難しいでしょう）」とものべました。米国が広島・長崎に原爆を投下した当時、核保有国は米国だけでした。その後、核軍拡競争をへて９カ国に増えています。核兵器の爆発がいかに非人道的か、ヒロシマ・ナガサキの被爆者は、沈黙を強いられた時期を乗り越えて立ち上がり、「自らを救うとともにわたしたちの体験をとおして人類の危機を救う」と表明し、「ふたたび被爆者をつくるな」と世界に訴え続けてきました。近年、「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が３回にわたって開かれ、核兵器爆発による被害は国境を越えて広がり、どの国、国際機関も救援する術（すべ）を持たず、核兵器を使用しないことが人類の利益であり、核兵器の不使用を保証できるのは核兵器廃絶以外にあり得ないという結論を導き出しています。 「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国」の大統領として、筆舌につくせない生き地獄を体験した被爆者の話を聞き、被爆の実相、被爆資料などに直接触れることを強く要望します。生きているうちに核兵器のない世界をとの意欲を持つよう希望します。
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原発避難指示２村で解除 葛尾が６月１２日・川内１４日
2016年5月19日18時06分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5M4R4XJ5MUGTB006.html 東京電力福島第一原発事故による避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は１９日、福島県葛尾村と川内村の解除日程を決め、両村へ伝えた。葛尾村の帰還困難区域を除く４１８世帯１３５０人（１日現在）の区域は６月１２日、川内村の１９世帯５１人（同）の区域は同１４日に解除する。 近く政府の原子力災害対策本部が正式決定する。避難指示解除は、田村市都路地区、川内村東部、楢葉町に続き４、５例目。葛尾村では放射線量が比較的高い居住制限区域の避難指示が初めて解除される。川内村は今回の解除によって避難指示区域がなくなる。 政府は、昨年６月に帰還困難区域を除き、「遅くとも２０１７年３月までの避難指示解除」を目指す方針を決めている。
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共産系で野党統一候補へ 参院選・香川、民進が取り下げ
2016年5月20日05時20分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5M7WG4J5MUTFK01M.html?iref=comtop_8_03 民進党は１９日、夏の参院選の香川選挙区（改選数１）で推薦を決めていた新顔の岡野朱里子氏（４２）の擁立を取り下げ、共産党が公認している新顔の田辺健一氏（３４）を野党統一候補とする方針を固めた。共産系を統一候補とするのは全国で初めて。２０日にも発表する。 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、３２の参院選１人区で野党共闘を進めてきた。これまで２８の選挙区で正式合意。岩手では地元組織レベルでは実質合意しており、香川、三重、佐賀が決まっていなかった。 これまでの野党統一候補は、無所属か民進の立候補予定者を各党が推薦する形がほとんどで、岩手と新潟が生活、富山が社民が擁立した無所属候補。共産擁立の候補者はこれまで１人もいなかった。共産は民進に対し、香川での候補者取り下げと共産候補への一本化を求めており、野党共闘を重視する民進が配慮した。民進幹部は「共産の候補も素晴らしい候補者だ」と話している。
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自衛官の母、安保法「反対」貫く 迷惑かかる…息子と「絶縁」
2016年5月19日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051902000145.htmlママの会の街宣活動で、安保法廃止への思いを語る平和子さん（中）＝５日、東京都新宿区で アフリカ・南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、三月の安全保障関連法の施行後初めての派遣部隊の交代が今月二十二日から始まる。新たな派遣部隊の主力となる陸上自衛隊北部方面隊第七師団がある北海道千歳市で暮らし、二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている。 （小林由比） 「私は自衛隊員の母です。何かあったら責任を取ってくれるのですか」。今月五日、「安保関連法に反対するママの会」が東京・新宿で開いた街宣。本名は明らかにせず、平和子（たいらかずこ）の名で活動する五十代の女性は、安倍晋三首相への手紙という形で思いを語った。 人前でマイクを握り始めたのは、この日からわずか二週間ほど前。安保法をめぐり国会の議論が大詰めだった昨夏も、ビラ配りなどはしたが、前面には出なかった。息子からは「母さん、困るからね」とクギを刺されていた。 しかし、安保法の是非が争点の一つとなった四月の衆院北海道５区の補欠選挙の論戦で、千歳の部隊が南スーダンに派遣されることを知った。道内の陸上自衛隊に所属する息子は今回は派遣されないが、いずれ紛争地域に派遣されるかもしれない。「今ここで声を上げないと一生後悔する。自分が動かなければだめだ」と強く思った。 札幌市内で安保法反対の集会があった四月十九日、一人で出掛け、「話す時間をもらえますか」と、事前の約束もないまま申し出た。「大切な息子がいつの間にか危険な海外へ送られることが決まりそうでたまらない」。緊張で用意してきた紙を持つ手が震えた。 息子が任官したのは数年前。勤務していた会社の業績悪化がきっかけだった。「おれは戦争マニアでも何でもないから。嫁と子どもを養っていくためだから心配しないで」と当時、息子は言った。 だが、女性は安保法の施行で自衛隊の状況は激変したと感じる。札幌でのスピーチの数日前、「別の人生を歩んでいきましょう」と、縁を切る決意の手紙を息子に渡し、連絡を絶つことにした。便せん七枚に生まれてからの思い出や、何があっても生きていてほしいと思うからこそ、反対の意思を示すことを許してほしい、とつづった。 基地の街に生まれ育った女性には、声を上げにくい自衛官の家族の気持ちがよく分かる。それでも、他の家族にも不安や心配の声を今、語ってほしいと願う。「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」
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４野党党首 消費増税反対で一致 内閣不信任案も検討
2016年5月19日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051902000270.html 民進、共産、社民、生活の野党四党は十九日午前、国会内で党首会談を行い、来年四月の消費税率１０％への引き上げに反対することで一致した。六月一日に会期末を迎える今国会に、安倍内閣不信任決議案を共同提出する方向で検討することも決めた。 四党首はこのほか、夏の参院選で三十二の改選一人区の全てで統一候補を擁立すること、安倍晋三首相が衆参同日選に踏み切った場合は衆院選でも可能な限り協力することを確認した。 民進党の岡田克也代表は会談後、内閣不信任案について「具体的な理由はこれから話し合っていく」と記者団に述べた。共産党の志位和夫委員長は「憲法違反の安全保障法制を強行し、日本の立憲主義を壊した責任を問うことが中心になる」と記者団に指摘した。 野党四党の党首会談は、三月下旬に民進党が発足してから初めて。
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下手をすれば、ヘイト勢力・反社会的勢力の支援に繋がる。
「部落差別」を固定・永久化 きょうにも法案提出 共産党反対
2016年5月19日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051902_02_1.html（写真）清水忠史議員 「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が１９日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。 １８日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が２０日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。 同和立法は２００２年３月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。 清水氏は「政府がすでに１４年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と法案提出に反対しました。 また、法案は部落差別解消というが、何をもって「部落差別」というのか、その定義もないと指摘。法案に盛り込まれた「部落差別の実態調査」は新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで「部落差別」を固定化・永久化するものだと批判しました。 法案の口実とされているネットへの差別的な書き込みは、他の法律で規制することができます。野党理事らも、提出もされていない法案の日程協議はおかしいと同調し、１８日の理事会では２０日に趣旨説明を行う日程を決められませんでしたが、自民党などはあきらめていません。
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舛添都知事の告発状送付 政治資金虚偽記載の疑い
(2016/05/19 20:43カテゴリー：主要) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016051901001642 東京都の舛添要一知事が私的な支出を自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に計上していた問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」（共同代表・上脇博之神戸学院大教授）が１９日、政治資金規正法違反などの疑いで、舛添知事と会計責任者だった男性に対する告発状を東京地検に送った。 告発状によると、知事は男性と共謀し、知事就任前に代表を務めていた「グローバルネットワーク研究会」（解散）の２０１３年と１４年の収支報告書に、「会議費用」として計３７万１１００円を千葉県木更津市内のホテルに支出したと記載。だが実際は家族旅行だったため虚偽記入に当たるとしている。
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沖縄米軍属の32歳逮捕 不明20歳女性の遺体発見
2016/5/20 00:02 共同通信 http://this.kiji.is/105932877533808116?c=39546741839462401
島袋里奈さんの手掛かりを探す沖縄県警の捜査員＝19日午前、金武町（琉球新報社提供）
死体遺棄容疑で逮捕された米国人の男の身柄がある沖縄県警うるま署＝19日午後
沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（20）が4月から行方不明となり、県警は19日、死体遺棄の疑いで、米軍属で米国人のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（32）＝与那原町＝を逮捕した。供述に基づき、県警は島袋さんの白骨遺体を恩納村の雑木林で発見。殺害をほのめかす供述をしており、県警は捜査本部を設置した。
容疑者は元海兵隊員で、空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に勤務。岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と会談し「事件の発生は極めて遺憾だ。非難し、強く抗議する」と表明。ケネディ氏は「米国政府と国民に代わって心からの悲しみを表明する」と述べた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 May 19
The Surface of Europa（エウロパの表面⇒木星の衛星）
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, SETI Institute
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．７℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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