国境越え「老朽原発止めて」 フランス・ベルギーに隣国から要求相次ぐ ※ “棄権票の受け皿”に 小林節氏が参院選比例区へ怒りの出馬 ※ 「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし

@hosinoojisan

米高官、福島直後に東京線量予測　最悪「100ミリシーベルト」

国境越え「老朽原発止めて」　フランス・ベルギーに隣国から要求相次ぐ

“棄権票の受け皿”に 小林節氏が参院選比例区へ怒りの出馬

「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし

日本　超富裕層　税逃れ　ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…　巨額資産を低税率国に移転



フランスやベルギー周辺国で、原発廃止を求める声が強まっているようだ。

両国の原発も老朽設備であり、福島事故のように事故あれば、国境を越えて汚染物質が降り注ぐからである。これは極めて正当な要求であろう。

現在日本では、中国で発生しているＰＭ２．５や黄砂に見られるように、大きな影響を蒙っている。

もし、中国や韓国の原発で事故れば、その被害を一身に受けざるを得まい。

やはり、日本も周辺国の原発停止を要求すべきであろう。

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自民党の参考委員として国会で憲法改悪について、「憲法違反」と主張した小林節氏が、選挙の確認団体を設立させるため、参議院選挙に立候補するようである。

民進党が、「野党協力」に消極的なため、このような行動に出たようである。

非常に有意義な行動と言える。

本来、安倍政権の数々の失政に、民進党の支持率が上がらなければならないが、国民は、民進党を「与党」視しているためか、支持率は８％台で、とても、「政権交代」など出来ない状況である。

ＮＨＫの最新の世論調査でもそのことが明らかになっている。民進党の諸君が「保守主義」を克服しない限り、前途はなかろう。

この点では、ＵＳＡの民主党のサンダース氏を見習うべきであろう。

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日本の識者の多くは、「核の傘論」や、「片務条約論」等を振りまき、アメリカが、日本防衛の義務ありと主張しているが、アメリカはその義務を負っていないことがあまり知られていない。

元外務官僚であった孫崎氏が、ダレス発言を明らかにしているが、元ダレス長官は、「日本防衛の義務なし」と明言しているのである。

最近では、尖閣列島問題に対しても、オバマ大統領は、「尖閣列島を守る」とは言わないことで、明らかであろう。

歴代の自民党政権が、アメリカが日本を防衛してくれるという「幻想」を振りまき、「思いやり予算」と称して、多大な基地維持費を支出するための理由づけと見て差し支えない。

安保条約では、日本は、基地維持費支出の責任は全くないのである。（このことが誤解を増長させたと言ってよい）

トランプ氏の「暴言」で、この本質が明らかになったと言っておきたい。

アメリカの意識構造は、日本を、現在でも、「占領政策の延長線上」としか見ていないのである。

以上、雑感。



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米高官、福島直後に東京線量予測　最悪「100ミリシーベルト」

2016/5/9 16:38　共同通信 http://this.kiji.is/102300098987197949 　
ホルドレン米大統領補佐官
　【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。
　100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。

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国境越え「老朽原発止めて」　フランス・ベルギーに隣国から要求相次ぐ

2016年5月9日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016050902000130.html 　原発大国フランスや隣国ベルギーの老朽化する原発をめぐり、近年、ドイツやスイスなど周辺国から廃炉や停止要求が相次いでいる。二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発や再生可能エネルギーへの転換の動きが進む欧州。老朽原発を維持する国々に対し、国境をまたぎ安全性への懸念が深まっている。　（パリ・渡辺泰之） 　本紙の調べで、要求が出ているのは、フランスのフェッセンハイム（二基）、ビュジェ（四基）、カトノン（四基）、ベルギーのドール（四基）とティアンジュ（三基）の五カ所で、いずれも国境近くに立地する。多くが一九七〇年代半ばから八〇年代半ばに運転を開始し、すでに三十～四十年が経過している。 　ドイツとルクセンブルクに近いカトノン原発については、独環境政党の緑の党が「十分に安全が確保されていない」として閉鎖を要求。ルクセンブルクのベッテル首相も四月、フランスのバルス首相との共同会見で廃炉を求めた。 　ビュジェ原発に対してはスイスのジュネーブ市などが三月、原発の稼働で「生活を脅かされている」として仏裁判所に提訴する事態に発展している。独国境にある仏最古のフェッセンハイム原発については、政府が廃炉方針を表明しているが、具体的な時期については正式に決まっておらず、独政府が早期閉鎖を求めている。 　仏原子力安全局は国内の原発の安全性について、昨年四月に公表した報告書で「（二〇一四年は）全体的に十分に満たされている」と記している。 　仏政府は二五年までに、総電力量に占める原発比率を現状の７６％から５０％に低減する目標を掲げる。一方で、原発の運転期間を四十年から十年間延長する方向でも議論が進む。ロワイヤル環境相も今年二月末、仏原子力安全局の承認を条件に「（延長を）認める用意がある」と発言。老朽化した原発が今後、どのくらい閉鎖されるかは不透明な情勢だ。 　ベルギーでは、原子炉圧力容器に微細なひびが見つかり、検査後に規制当局が再稼働を決めたドール、ティアンジュの一部の原発に対し、独政府などが運転停止を求めている。 　ベルギー政府は運転開始四十年を迎えた原発を段階的に停止して二五年までに全廃する計画だった。しかし、ドール、ティアンジュ計三基について、「電力の安定供給」などを理由に原発の十年間の運転延長を決定しており、周辺国が不安視している。両原発は三月のベルギー同時テロ直後、テロの標的になることを懸念したベルギー政府が警備を大幅に強化した経緯もある。

◆日本でも運転延長の動き

　日本では東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則４０年に制限された。ただ原子力規制委員会が認めれば、１回に限り最大２０年間の運転延長ができる。 　運転延長は例外中の例外とされていたが、規制委は今年４月、関西電力が運転延長を目指す高浜原発１号機（運転開始は１９７４年）と２号機（同７５年）について、新規制基準に適合していると判断した。 　７月７日までに規制委が延長を認可すれば、対策工事を施した上でさらに最長２０年の運転が可能になる。関電は美浜原発３号機（同７６年）でも運転延長を申請している。 　新規制基準下で廃炉が決まっている原発は、日本原子力発電の敦賀１号機（同７０年）、美浜１号機（同）と２号機（同７２年）、中国電力島根１号機（同７４年）、四国電力伊方１号機（同７７年）、九州電力玄海１号機（同７５年）の計６つ。

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“棄権票の受け皿”に 小林節氏が参院選比例区へ怒りの出馬

2016年5月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180990  
「既存の政治家とは一線を画す」と小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
　違憲の「安保法」に反対している弁護士で憲法学者の小林節・慶応大名誉教授（６７）が、政治団体を設立して、夏の参院選に比例区から立候補する。「安倍政権打倒」を旗印にして、インターネットなどで候補者を募集。公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」となるため、小林氏本人を含め１０人以上を擁立する方針だ。供託金や選挙資金についても、ネットで寄付を募る。
　参院選の比例区について小林氏は、いわゆる「オリーブの木」方式の統一名簿による野党共闘を唱えていたが、民進党が消極的なため、戦い方を変更した形。小林氏は本紙にこう言った。
「自分のことしか考えない既存の政治家とは一線を画した方がいいと判断しました。このままでは民進党はイヤ、共産党にも投票する気になれないという人が棄権してしまう。そうなると安倍政権が続いてしまいます。行き場のない票の受け皿をつくりたい」
　政治団体の基本政策は次の通り。
（１）言論の自由の回復
（２）消費税再増税の延期と行財政改革
（３）辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
（４）ＴＰＰ不承認と再交渉
（５）原発の廃止と新エネルギーへの転換
（６）戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改
　　　正等により、共生社会の実現
（７）憲法改悪の阻止。
　９日午後、都内で記者会見して発表する。

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小林節氏、参院選出馬へ 　安保法廃止を訴える憲法学者

朝日新聞デジタル  |  執筆者： 藤原慎一 投稿日: 2016年05月09日 09時09分 JST 更新: 2016年05月09日 09時31分 JST http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/08/setu-kobayashi-candidate_n_9866176.html?utm_hp_ref=japan （イメージ画像）維新の党の安保法制独自案に関して意見を述べる小林節慶大名誉教授（右）＝２日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館　 撮影日：2015年07月02日 | 時事通信社 小林節氏ら参院選出馬へ　「安保法廃止」で政治団体設立 安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、 安保法廃止 ▽言論の自由の回復 ▽消費増税の延期 ▽原発廃止 ▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。 参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し、「安保法廃止」を掲げる野党間の選挙協力を呼びかけてきた。 （朝日新聞デジタル 2016年5月9日07時05分）

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「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし

2016年5月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180943  
石破地方創生相（都内で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだという文脈で言っているなら、日米安保条約をもう一度よくお読みいただきたい」
　訪米先のシンポジウムで石破茂地方創生相が米大統領選の共和党候補指名が確実になったドナルド・トランプをこうクサしていたが、お門違いもいいところだ。
　４日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、トランプが米軍駐留経費について「米軍を受け入れている国々が全額負担すべきだ」と持論をエスカレートさせたことで、軍事オタクの血が騒いだのかもしれないが、その言葉をそっくりお返ししたい。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「認識が欠けているのは石破大臣も同じです。米軍の駐留で日本の平和と安全が保たれるかのようなロジックがまかり通っていますが、米軍が居座るのは米国の利益のため。１９５１年に日米安保条約をまとめた米側責任者のダレス元国務長官は〈安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない〉と明言していますし、武力行使には議会の承認が必要です。そもそも、思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）を支払うのも筋違いで、日米地位協定２４条で経費負担は米国がすると定めています」
■駐留経費負担率は韓国、ドイツの２倍
　２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ。にもかかわらず、思いやり予算はどんどん増額され、米国のＡＴＭ扱いはひどくなる一方だ。
　光熱費や基地従業員の人件費まで押し付けられ、１６年度からの５年間で総額９４６５億円（年平均１８９３億円）。用地借り上げや周辺対策費などを含めた１５年度の関連経費は５７７８億円に上り、米軍再編経費なども合わせると７２００億円を超える。日本の高負担率は関係各国の中でも突出。米国防総省が０４年にまとめた報告書によると、日本は米軍駐留経費の７４・５％を背負い、韓国の４０・０％やドイツの３２．６％とは比較にならない。
「石破大臣も安倍首相も安保条約を読み直した方がいい。トランプに対し、〈われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください〉と堂々と言い渡すべきでしょう」（前出の孫崎享氏）
　大体、石破大臣の所管は地方創生。被災地をほったらかして海外まで出張って、とんだ恥さらしだ。

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日本　超富裕層　税逃れ　ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…　巨額資産を低税率国に移転　本紙調べ

2016年5月9日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html 　タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

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柳井氏は年７億円

　資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 　資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。 　日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。 　資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。 　資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。 　日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。

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オランダの「資本参加免税」　オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の５％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の５・０１％、安田氏は同９・８１％をオランダの資産管理会社に保有させています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 9 https://youtu.be/3LdZ_NftIh8 <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/3LdZ_NftIh8" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Webb Telescope Mirror Rises after Assembly （アセンブリ後上昇するウェッブ望遠鏡ミラー）

Image Credit: NASA's GSFC, Francis Reddy, Syneren Technologies

説明：ハッブルの次世代望遠鏡として ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が計画されています。 JWSTは、空間内の新しい最も強力な望遠鏡となります。先月には、JWSTのための18セグメント金メッキ主鏡が発表されました。先週撮影機能を備えたタイムラプスビデオでは、6.5メートルの直径のミラーが垂直位置に上げました。室内灯は、ミラーの反射率の高い表面から明るく輝きのように劇的な30秒のシーケンスは、テストを監視するNASAのエンジニアを示しています。ベリリウムミラーは、赤外光をより反射するために、金の薄膜で被覆されています。 JWSTの科学目標は、初期宇宙の仕組みや近くの星を周回する惑星の性質を研究含まれています。そのため、ミラーの大きなサイズのもの、それは打ち上げのために折り畳まされ、その後、すべてが計画通りになると仮定すると、劇的空間に再び繰り広げられます。 JWST、アメリカ、ヨーロッパ、カナダの宇宙機関の合同ミッションは、現在2018後半に打ち上げられる予定です。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・