米ＷＨ、中国で「原発１０基受注交渉」 ※避難疲れ「早く仮設住宅を」…人員不足着工遅く ※１８、１９歳「参院選行く」５６％ 「改憲不要」５８％ ※基地問題全面解決 米大統領選 トランプ氏

@hosinoojisan

米ＷＨ、中国で「原発１０基受注交渉」　東芝の子会社

避難疲れ「早く仮設住宅を」…人員不足着工遅く

１８、１９歳「参院選行く」５６％　「改憲不要」５８％

歓迎、基地問題全面解決　米大統領選　トランプ氏、日本防衛費の全額要求



今日は、連休のためか、気になる記事が少なかった。

ただ、北九州地域で、久しぶりに揺れを感じた。

熊本の皆さんを襲っている地震への恐怖、大変な状況と思われる。

そのため、一日も早く、仮設住宅の建設を進めてもらいたいものである。

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ＵＳＡの大統領選挙で、トランプ氏が「防衛費の全額要求」をしているが、もし、日本がそれを拒否すれば、日本の基地問題が、全面解決することになる。

どうも、トランプ氏は、日本の重要な位置づけを理解していないようだが、日本にとっては、辺野古基地問題等、全面解決することになろう。

日本の防衛をどうするのかと言うお叱りの意見があろうとも、歓迎したい。

日中関係は、即戦争と言う環境にないからである。

以上、雑感。



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米ＷＨ、中国で「原発１０基受注交渉」　東芝の子会社

2016年5月4日18時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5456Z1J54UHBI01K.html

ウェスチングハウスのダニエル・ロデリック社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝米ジョージア州、畑中徹撮影
　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニエル・ロデリック社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、中国で１０基の原発受注を見込み、交渉が進んでいると明らかにした。「世界で潜在的な需要が最も高い中国での事業が、我々の成長のカギを握る」と強調した。 　ロデリック氏はこの日、米南部ジョージア州のボーグル原発で日本メディアの取材に応じ、中国のほか、インドでも合意できそうな受注があると表明。さらに東欧などにも受注が広がる可能性があるとした。 　東芝の不正会計問題については「コメントをする立場にない」とした。東芝は４月２６日、高値で買収したＷＨの資産の一部「のれん代」の大半にあたる約２６００億円を２０１６年３月期決算で減損処理すると発表した。（オーガスタ〈米ジョージア州〉＝畑中徹）

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熊本市、帰宅は当面困難が２千人　避難者を調査

2016年5月5日 19時56分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050501001310.html 　熊本市は５日、避難所に身を寄せる市民らへの意向調査をした結果、回答者の３５％に当たる１９９３人が「自宅が全半壊しており、帰宅は当面困難」と答えたと明らかにした。 　残る約６５％に帰宅できる条件を尋ねたところ、「余震が収まること」との回答が１４４９人を占め、次いで８９５人が「家の中の片付け」と答えた。市は結果を踏まえ、避難者宅の片付けを、ボランティアの協力を得て進める。 　熊本市は学校再開などに伴い、避難所の集約化を進めている。集約された拠点避難所への移転希望についても尋ねたところ、希望者は３２３８人（５７％）で、現状の避難所など、拠点以外を希望したのは１８３４人（３３％）だった。希望が集中した拠点もあり、市は調整した上で本人に通知する。 　調査は２日から、市内全避難所のほか、車中泊の人などにも実施。推計の全避難者６５３５人のうち、５日正午現在で５６３８人から回答を得た。（共同）

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避難疲れ「早く仮設住宅を」…人員不足着工遅く

2016年05月05日 22時48分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160505-OYT1T50065.html?from=ytop_main1
作業が進む仮設住宅の建設予定地（４日午後、熊本県西原村で）＝中司雅信撮影
　５日で発生から３週間となる熊本地震。 　被災地では住宅の被害が当初の想定を大きく上回り、今のままでは仮設住宅の数が足りなくなる恐れが出てきた。着工の遅れも目立っている。不自由な避難所暮らしや車中泊を続ける被災者からは「早く仮設住宅を整備してほしい」との声が上がる。 　◆入居は来月中旬
　「避難所から出て、早く仮設住宅に移りたい」 　熊本県南阿蘇村の自宅が全壊し、母親（８８）らと３人で避難所生活を続ける農業男性（７１）は訴える。仮設住宅への入居希望を聞く村の意向調査が始まったのは、今月３日になってから。被害が甚大で村職員の手が回らなかったという。 　県は「前震」の１５日後にようやく西原村と甲佐（こうさ）町で仮設住宅の建設を始めた。避難者への対応やライフラインの修復に追われ、住宅の被害を調査する人員が不足、その後も地震が多発し、調査自体も難航した。その結果、阪神大震災や新潟県中越地震、東日本大震災と比べて、１週間以上も遅い着工となった。 　建設の遅れは、被災者の避難所生活の長期化につながる。仮設住宅への入居が始まったのは、阪神大震災が発生から半月後、中越地震や東日本大震災は約１か月後。しかし熊本地震では、最初の完成は早くても６月中旬の見込みで、入居できるのは発生から約２か月後になる見通しだ。 　◆用地確保も難航 　今も約５０００人が避難所に身を寄せる益城町（ましき）の西村博則町長は４日、読売新聞の取材に、「発生直後は人命救助が最優先だったが、今後は、日常生活を取り戻すため、仮設住宅の建設に全力をあげたい」と強調した。 　同町では、５００戸の建設を目標とするが、メドがついたのは１４０戸。震度７を２回観測し、仮設住宅用に計画していた公有地が地盤沈下で使えなくなるなど、用地探しが思うように進まない。 　地震に伴う土砂災害が多発した南阿蘇村では、阿蘇大橋の崩落で村中心部と分断された立野地区内での建設を断念し、隣町への建設を検討している。 　熊本県が現時点で考える仮設住宅の建設戸数は２１００戸。仮設住宅を求める同県内の１５市町村に対し、読売新聞が現時点で必要とする戸数を取材したところ、１１市町村で計１９００戸を超えた。まだ４町村が「わからない」としており、必要戸数はさらに増える見通しだ。今後、県と各市町村の調整が必要になる。

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共同通信世論調査

１８、１９歳「参院選行く」５６％　「改憲不要」５８％

毎日新聞2016年5月5日　東京朝刊 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160505/ddm/001/010/157000c 　共同通信社は４日、夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、６月末までに１８、１９歳になる人を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。投票で政治に影響を「与えることができる」は５９％で、「できない」の４１％を上回った。憲法を「変えるべきでない」と答えた人は５８％と半数を超えた。「変えるべきだ」は４０％。参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は計５６％だった。
　調査は２〜３月に郵送方式で実施した。１５００人を対象とし、回収率は５５・１％だった。 　参院選の投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計１２％で、３２％は「今はよく分からない」と答えた。日本の将来について、６４％が「悪くなる方向に進んでいる」とし、「良くなる方向に進んでいる」は３５％。今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」は計６８％で、「満足している」「どちらかといえば満足している」の計３１％と大差がついた。 　参院選の争点のうち関心のある政策（二つまで回答）を聞くと、年金、医療などの社会保障が４９％で最多。次いで景気対策３１％、安全保障関連法２２％。憲法改正は１９％。投票で重視するのは「政策、主義・主張」が５２％でトップだった。 　安倍内閣の支持率は４９％で、「支持しない」の４８％と拮抗（きっこう）した。政党支持率は自民党が２６％で最も高く、民主党（現民進党）が７％で続いた。無党派層は５８％。 　　　　　◇ 　設問の違いなどで直接の比較はできないが、２０１３年７月の参院選の前に、毎日新聞が２０歳以上の有権者を対象に行った電話世論調査で、投票に「必ず行く」と答えたのは６０％、「たぶん行く」３０％、「たぶん行かない」５％、「行かない」２％だった。実際の選挙区の投票率は５２・６１％。

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トランプ氏に「曲流すな」＝ストーンズが要求－米大統領選

（2016/05/05-19:37）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050500321&g=int
英ロックバンド「ローリング・ストーンズ」＝２月２４日、サンパウロ（ＡＦＰ＝時事） 　【ロンドンＡＦＰ＝時事】英人気ロックバンド「ローリング・ストーンズ」は５日までに、米大統領選の共和党候補指名が確定したドナルド・トランプ氏の陣営に対し、選挙戦でのストーンズの楽曲使用を即時中止するよう要求した。 　ストーンズ側は声明で「トランプ陣営に曲の使用許可は与えておらず、全ての使用を直ちにやめるよう求めた」と説明した。トランプ氏は遊説先で、支持者の熱狂をあおるためにストーンズの代表曲「スタート・ミー・アップ」などを活用している。
　トランプ氏に対しては、カナダ人ロック歌手ニール・ヤングさんや米ロックバンド「Ｒ．Ｅ．Ｍ」、英ポップ歌手アデルさんらも同様に楽曲の使用中止を求めている。

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米大統領選　トランプ氏、日本防衛費の全額要求 毎日新聞　2016年5月5日　17時00分（最終更新　5月5日　18時21分） http://mainichi.jp/articles/20160506/k00/00e/030/001000c
トランプ氏＝ＡＰ共同 「応じなければ駐留米軍撤収」の持論も曲げず 　米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（６９）は４日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。 　トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。 　米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。 　（共同） 当方注： トランプ氏の主張は、思いやり予算を拡大せよと要求することが主要な側面で、「米軍撤退」は、そのブラフと言ってよい。 しかし、辺野古基地問題など、基地問題が一気に解決することから、歓迎すべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 5 The SONG and the Hunter（ＳＯＮＧとオリオン〖ハンター〗）

Image Credit & Copyright: Mads Fredslund Andersen, Stellar Astrophysics Centre, Aarhus Univ., Denmark

説明：
ＳＯＮＧ⇒Stellar Observations Network Groupと言われる、世界的なネットワーク・プロジェクトの1メートルの直径プロトタイプ望遠鏡（完全なロボット天文台）。
スペイン　カナリア諸島のラパルマの天文台です。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃で安定中。

ＧＷと言えども、看護師さんやヘルパーさん達が来てくれる。

感謝。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・