市民委「原発の規制基準見直せ」 熊本地震、規制委の対応批判 ※ 目標（０．２３マイクロシーベルト）を遥かに超過。準備区域森林 ※ ＜熊本地震＞正断層と横ずれ断層 同時移動

@hosinoojisan

市民委「原発の規制基準見直せ」　熊本地震、規制委の対応批判

目標（０．２３マイクロシーベルト）を遥かに超過。準備区域森林

＜熊本地震＞正断層と横ずれ断層　同時移動

「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。



熊本・大分地震、いまだ多くの被災者が、避難生活で頑張っているが、とりわけ、「住環境」が、未解決状態である。

約８０００億円の「補正予算」が全党一致で可決されたが、一義的に取り組むべきは、住環境と言っておきたい。

今回の熊本・大分地震は、原発行政に「壊滅的」教訓を与えたと言ってよいであろう。

地震による、交通網の「壊滅的」破壊は、原発事故発生の際、「避難行動」が全くとれないことを教訓として示したようである。

「原発再稼働」の、最優先課題で、避難経路が「壊滅状況」になることが、「想定」されていないことから、直ちに、原発稼働停止措置を取るべきと主張しておきたい。

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戦後７０年間、平和主義を貫き、日本は、平和国家と言う認識を国際的に広めてきたが、安倍政権の「反知性的」政治で、一気に「崩壊」しつつある。

パナマ文書や東京都知事の愚作が明らかになるにつれ、日本の富裕層の退廃的状況が明らかにされつつある。

一口で言えば、個人では、相続税の「回避」等で、納税を「忌避」し、個人資産の「増殖」をねらい、法人では、「利益」隠しに狂奔する等、反社会性を明らかにしていると言ってよい。

反面、低所得層を含め、まじめな国民に対しては、「消費税増税」等で、「乾いたタオルを搾り取る」と言われるように、大増税を嫁している。

こんな「知性の無い」政権・支配層に対しては、国民的反撃を強める必要があろう。

当面、政府・支配層のプロパガンダ機関と化している、大手マスメディアに対する批判を強めることが必要であろう。

購読拒否等、様々な検討を行うべきであろう。

以上、雑感。



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市民委「原発の規制基準見直せ」　熊本地震、規制委の対応批判

2016/5/17 17:33　共同通信 http://this.kiji.is/105221765922127876?c=39546741839462401 　脱原発を目指す市民団体「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は17日、東京都内で記者会見し、熊本地震を受け原発の新規制基準を見直すべきだとの声明を発表した。 事故時の避難計画に実効性がないほか、耐震設計の審査基準も甘いとしている。 　声明は、自治体が策定する避難計画が屋内退避で対応するとしている部分が多い点を問題視し、熊本地震のように余震が頻発すると家屋崩壊の恐れがあると指摘。吉岡氏は「地震と原発事故との複合災害の場合、計画が機能しないのが明らかなのに放置している」と規制委の対応を批判した。 当方注： 重要な交通道路の「崩壊」等によって、「避難困難」が発生するが、この対策が全くない。 一旦事故あれば、近隣県民は、「避難できない」実態を、熊本地震は証明した。 地震閾が拡大傾向を示しており、川内原発は、停止すべきであろう。

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目標（０．２３マイクロシーベルト）を遥かに超過。

準備区域森林0.89マイクロシーベルト　137カ所平均、前年比低下

2016年05月17日 09時43分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160517-076539.php 　県は１６日、県内の森林１２３０カ所の空間放射線量調査（３月１日現在）の結果を発表、原発事故による避難指示解除準備区域内１３７カ所の平均値は毎時０．８９マイクロシーベルトとなった。前回発表（２０１５年３月１日時点）の同区域の平均値（当方注：１．０７マイクロシーベルト）を０．１８マイクロシーベルト下回った。 　調査結果は、林業関係者らを対象に福島市で開いた説明会で報告された。県は、同区域をはじめとする県内全体の森林の空間線量が低下傾向にある主な要因について、セシウム１３４（半減期２年）の減衰の影響が大きいと分析している。居住制限区域と帰還困難区域は調査していない。 　同区域の森林調査は南相馬市など９市町村で実施され、空間放射線量の最大値は毎時２．４４マイクロシーベルト、最小値は同０．２６マイクロシーベルトだった。県森林計画課は「避難指示解除準備区域やその周辺の空間線量が下がってきている」と評価する。 　県内全体の平均値は前回発表よりも０．１マイクロシーベルト低下し、同０．４６マイクロシーベルトとなった。原発事故が発生した１１年８月時点の調査対象となった３６２地点と同じ地点との比較で約６５％低減した。 　地区別では相双が同０．１５～２．４４マイクロシーベルト、県北が同０．０６～１．７３マイクロシーベルト、いわきが同０．０４～１．４４マイクロシーベルト。会津と南会津は全ての地点で、昨年に続き、国が長期目標とする年間追加外部被ばく線量の目安となる同０．２３マイクロシーベルトを下回った。 　調査は各測定地点で標準木を設け、周囲５地点を１メートルの高さで測定し、平均値を出した。

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＜熊本地震＞正断層と横ずれ断層　同時移動

2016年05月17日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160517_73010.html　
　拡大写真 　熊本地震の震源に近い熊本県西原村で、並走する「正断層」と「横ずれ断層」が同時に動いたことを、東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）らの調査グループが国内で初めて確認した。災害研で１６日にあった調査報告会で明らかにした。
　正断層と横ずれ断層が動いた状況は図の通り。正断層は地盤が引っ張られて縦にずれ動く断層。西原村の俵山中腹で、長さ約２キロ、最大ずれ幅約２メートルにわたる正断層が露出しているのを新たに見つけた。
　今回の地震では、正断層から約２キロ離れた地点で、横ずれ断層が大切畑ダムを横切る形で東北東から西南西にかけて延びているのが既に確認されている。
　遠田教授は「震源から地表に向かって断層が分岐し、地下の斜め滑りのエネルギーを地表では縦ずれと横ずれに分けて解消しているのではないか」と推定した。断層が地表で分岐すると、広範囲にわたって強い揺れを引き起こす可能性があるという。
　近距離で並走する正断層と横ずれ断層が同時に動いたケースは海外に数例あるものの、国内では初の確認とみられる。
　遠田教授は「関西にも正断層と横ずれ断層が約１０キロ離れて並走する場所がある。地下でつながっており、大地震を起こす可能性がある。西原村での発見は今後の地震分析の見直しにつながるだろう」と強調した。

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「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。もはや 「誰も望まない五輪」への変貌と、森喜朗会長の「戯言」

2016年5月17日(火)20時51分配信　ビジネスジャーナル http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/bizjournal-22964/1.htm 東京五輪 [ 拡大 ] 　2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。 　2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。 　東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。 　ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などなど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。 　もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。結局は中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ。 　象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。森会長は16日、「NEWS23」（TBS系）に出演し、大会経費が大幅に増える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。さすがは失言の帝王といったところか。 　もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事どころではない。

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３年半でここまで劣化 日本を腐らせた反知性政権の罪

2016年5月17日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181507
 
名門企業の不正が続く（三菱自動車の会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　不正と嘘とゴマカシが蔓延――。最近のニュースを見ていると、この国は一体、どうなってしまったのかと愕然とする。
　筆頭は東京都の舛添要一知事だ。ファーストクラスの海外豪遊出張や公用車で週末別荘通いをしながら、プライベートな支出を政治資金で処理するセコさ。家族旅行中の宿泊でも、そこで“会議”をすれば全て政治活動という感覚にもア然で、公金タカリの卑しさ全開。たとえ「返金する」としても都民の９割が「釈明に納得できない」というのは当然である。
　東京五輪招致をめぐるウラ金疑惑も、発展途上国並みの贈賄まがいの手法による五輪買収が濃厚だ。驚くようなデタラメが次々発覚し、政府は右往左往している。招致決定前後、２億円もの大金がＩＯＣ委員の息子が関係する口座に振り込まれたというものだが、当初、政府とＪＯＣは「問題ない」としていたのに、仏当局が本格的に捜査に入ることが報じられると、一転、「コンサル料だった」と支払いを認めた。さらにその弁解も、「コンサルタント会社に実体がない」という疑いまで浮上し、墓穴を掘る事態に陥っている。
　モラルダウンの不正は民間でも横行している。三菱自動車の燃費データ偽装では、本社が子会社に改ざんを指示するという悪質さだった。データ偽装といえば、羽田空港の滑走路工事でも東亜建設工業の虚偽報告が明らかになり、社長が辞任に追い込まれた。東芝の粉飾決算や旭化成子会社の杭打ち偽装もそうだが、日本を代表する企業で、どうしてこうしたインチキが何度も繰り返されるのか。目を覆いたくなるような劣化である。
■羞恥心が欠落、「バレなきゃ大丈夫」
「『恥ずかしいことはできない』と思うような緊張感が現場になくなってきているのではないか」と言うのは、経済評論家の山崎元氏だ。
「かつて日本人は社会と企業に対する帰属意識やプライドを持っていて、それが『恥ずかしいことはできない』というモラルにつながっていた。しかし、いまや会社は単なる給料をくれる場所になり、利害関係や金銭が優先されるようになった。『恥ずかしい』という意識が薄れてきているような気がします」
　羞恥心が欠落し、「儲けが全て」「カネが全て」の拝金主義が日本中を覆っている。パナマ文書が明らかにしたように、金持ちは蓄財でさらに金持ちになるため、“節税”という名の租税回避にいそしむ。「稼ぐが勝ち」の方程式はサラリーマンや庶民にも浸透しつつある。
　そんな中で、国や自治体トップは血税を納税者のためではなく、独善で勝手放題に散財しているのがこの国の現状である。
「超・反知性主義入門」の著者でコラムニストの小田嶋隆氏にも聞いてみた。
「ここ数年、日本中に『バレなきゃ大丈夫』という空気が蔓延しているように感じます。表沙汰になった不祥事はたまたまバレた案件で、もっといろんなごまかしが横行しているのではないか。短期的な目先の利益を重視し、中長期的なビジョンは後回し。単年度で帳尻合わせをする。三菱自動車の不正はその最たるものですが、この問題を三菱の企業体質に矮小化してはいけない。目先の利益だけで動くのは、企業だけでなく、役人にも、政治家にも当てはまります」
　上から下まで腐敗と退廃が染み渡るおぞましさ。どうしてそんな酷い国になってしまったのか。
安倍首相の「反知性主義」が国民にも伝播
 「宿命の子」気取り（Ｃ）日刊ゲンダイ
　モラルのかけらもなくなった日本社会。その責任が誰にあるのかといえば、舌先三寸で悪政を続けているペテン首相なのは言うまでもない。
　安倍首相の恩師である成蹊大名誉教授の加藤節氏が、先週号の「フライデー」で〈安倍晋三くんは無知で無恥なずるい政治家です〉と喝破していたが、そんなトップが３年半も最高権力を握っているのだ。国全体が劣化するのは当然だ。
　いまやその壮大なウソは国民の知るところとなったが、アベノミクスは大企業・富裕層の優遇策であり、トリクルダウンなど起きず、むしろ格差が広がって庶民生活は苦しくなった。「賃金が上がる」「景気はよくなる」というのもムードだけの詐欺師の手法で、国民はすっかり騙された。
「『都合の悪いことは国民に伝えなければいい』という考え方は過去の政権にもありましたが、安倍政権で強化されている感じがします。そこにまるでロシアや中国のような“報道規制”が重なり、都合の悪い情報は国民に知らされないというのが現状です。そんな中で、『都合の悪いことを自分で言うのはバカ』という感覚は国民にもじわじわ伝播しているのではないか。行動心理学ではそういう側面もあるといいます」（山崎元氏＝前出）
　安倍が「まずは経済」で国民を騙したのは、その先に集団的自衛権の行使容認、そして憲法改正という悲願があるからなのは、もはや明白だ。発売中の「文芸春秋」（６月号）で、母・洋子氏は安倍が〈国家のために命を懸けようとしている〉と評価していた。そして、同様に国家のために命を懸けた祖父・岸信介の思いを受け継ぐ“宿命の子”だというのだから驚くしかない。安倍本人も「敬愛するおじいちゃんのため」が政治の原動力なのだろうが、この国を岸家と安倍家で私物化されてはたまらないのである。
■憲法改正でもご都合主義の主張
　そういえば安倍は、今年の憲法記念日の改憲派集会に「今の憲法に自衛隊という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」というビデオメッセージを寄せていた。憲法学者のほとんどが「違憲」だとした安保法を解釈改憲で平然と成立させておきながら、「違憲であること」を憲法改正の理由に使うご都合主義。これもこの男の欺瞞をよく表している。
　ただ、安倍政権によって嘘とゴマカシがあまりに日常化したため、国民も感覚が麻痺してきたのか、いまや怒りを忘れ、慣れきってしまった感もある。そうでなければ、憲法改悪で国家破壊をもくろむ独裁首相が、５割近い支持率を維持し続けている不可思議に説明がつかない。前出の小田嶋隆氏はこう言った。
「個人より国家を大切にする安倍政権がなぜ依然、高い支持率を維持できるのか。裏を返せば、安倍首相と同様の考えの国民がそこそこ存在するということです。『憲法を守る』というのは、先の大戦で敗戦し、多くの犠牲を負った日本にとって当たり前のことでしたが、最近は『なぜ、憲法を守らなきゃいけないのか』と平然と疑問を投げかける人たちが出てきている。驚くべきことです。
『反知性』という意味では、安倍首相だけが突出しているのではなく、それに呼応する国民が増えているという現状もあると思います」
　だとすると、この国の劣化は止まらない。どこまでも転落を続けるだろう。安倍政権で日本はメチャクチャになってしまった。
当方注：
この記事、マスメディアが、政権と癒着して、政府のプロパガンダ化している実態を明らかにせず、国民が「誤導されている」事を直視することなく、国民を愚弄する記事になっている。
記事を書いた本人も、「反知性」に浸かっていると思うのだが如何。

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収賄疑いで前課長再逮捕へ、福岡　同和団体に便宜か、福智町

2016/5/18 02:00　共同通信 http://this.kiji.is/105349209816858628?c=39546741839462401 　同和団体に便宜を図る見返りに幹部から現金を受け取ったとして、福岡県警が収賄の疑いで福岡県福智町の前人権・同和対策課長鈴木秀一被告（61）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕する方針を固めたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。 　現金を渡したとして贈賄の疑いで、同和団体「部落解放同盟福智連絡協議会」の委員長原田正被告（86）＝詐欺罪で起訴＝も再逮捕する方針。 　捜査関係者によると、鈴木被告は2015年ごろ、協議会への助成金の支出を続ける見返りに、原田被告から現金約10万円を受け取った疑いが持たれている。 当方注： 同種問題は、全国的に起きており、明らかになったのは、氷山の一角と言ってよいであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 17 The Orion Nebula in Visible and Infrared （可視・赤外でのオリオン大星雲）

Image Credit & Copyright: Infrared: NASA, Spitzer Space Telescope; Visible: Oliver Czernetz, Siding Spring Obs.

当方柱：
肉眼で見える唯一の星雲です。小口径望遠鏡では、青白く、手塚治さんの火の鳥のように見えます。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．９℃で安定中。

何故かストマ内の傷が少し悪化していた。しばらくウロガードを使う事にした。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・