熊本地震 原発の耐震性に懸念 “繰り返し地震動”考慮せず ※あらゆる手法で辺野古阻止 訪米の翁長知事に単独会見 ※性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か もみ消される「電通」の闇

@hosinoojisan

熊本地震 原発の耐震性に懸念　“繰り返し地震動”考慮せず

あらゆる手法で辺野古阻止　訪米の翁長知事に単独会見

性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か　日本ではなぜかもみ消される電通の闇

ＥＳ細胞「窃盗」不起訴＝「事件発生疑わしい」―神戸地検



ＩＯＣの賄賂問題が、国外で大きな話題になっているようである。

日本国内では、コマーシャル料に大きな影響を持つ「電通」が、大手マスメディア等に圧力をかけているためか、「真実」が報道されていないようである。

ＪＰプレス誌に、伊藤乾氏がレポートを掲載しているが、的を得た鋭い指摘を行っている。是非一読を勧めたい。

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熊本地震は、原発行政にも大きな問題を指摘していると言えよう。

「繰り返し振動」が、全く検討されておらず、いわば「想定外」状況なのである。

又、避難経路の寸断で、30Ｋｍ県内の住民が、安全に避難できないことも露呈した。

地震大国日本では、「原発」は不向きであることを示していると言っていい。

二度と原発被災者を生み出さないためにも、「原発」は直ちに「廃止すべき」と重ねて言っておきたい。

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ＳＴＡＰ問題、ＥＳ窃盗問題について、神戸地裁は、「事件があったのかどうかが疑わしい」と、不起訴処分にしたようである。

ＳＴＡＰ細胞については、外国の大学が、追試して「確認」されたことが明らかになっている。

当然な処分と言えよう。

むしろ、この問題、日本の医学会や製薬会社等の不当な「真理探究」に対する「妨害」と言う側面が明るみになりそうである。

政治、経済界、学会等が、ここまで汚染されていると言う事は、日本の発展の最大の障害になっていると指摘しておきたい。

「政・財・学」の癒着による連携が、「発展」でなく、「衰退」を招いていると警告しておきたい。

以上、雑感。

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熊本地震 原発の耐震性に懸念　“繰り返し地震動”考慮せず

2016年5月18日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051814_02_1.html 　熊本地震は発生から１カ月過ぎ、これまでの日本の災害対策では想定されていない、活発な余震活動などが観測されています。震源から約８０キロには九州電力川内（せんだい）原発が全国で唯一稼働を続けており、地元をはじめ全国から運転を止めてという声が上がっていますが、原子力規制委員会は、安全上の問題があると判断していないと主張しています。熊本地震の実態から、原発の規制基準の問題点がさらに明らかになってきました。　（松沼環）

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複雑な活動

　熊本地震では、４月１４日のマグニチュード（Ｍ）６・５の地震に続いて１６日のＭ７・３の地震が発生、人が感じられる余震はすでに１４００回を超え、内陸地震で日本の観測史上最多だった２００４年の中越地震を上回る余震が観測されています。さらに４月１６日以降、活動は広域化。九州を横断する１２０キロを超える地域で震源が移動しています。 　立石雅昭新潟大学名誉教授は、「大きな余震がなぜ活発なのかわかりませんし、震源がこれからどう移動するのか、予測できません。川内原発の近傍には市来断層帯､甑(こしき)断層帯が分布している。これらの断層が刺激され地震が発生する危険性もある。少なくとも川内原発は停止した上で検証すべき」と指摘しています。 　熊本地震は断層評価の難しさも示しました。 　１６日の地震の震源とされる布田川（ふたがわ）断層帯の北西の延長線上に、これまで活断層が見つかっていなかった阿蘇山北部に断層活動によると見られる地表のずれが見つかりました。また、布田川断層の北東部で枝分かれする分岐断層も発見されました。 　立石氏は「事業者の調査に頼った原発の断層評価は不十分です。再調査が必要です」と話します。

繰り返す

　熊本地震の一連の地震活動では、震度７が２度、震度５弱以上も１８回発生しています。繰り返される強い地震動（揺れ）に対する原発の耐震性が懸念されています。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、基準地震動（原発で想定する最大の地震動）レベルの地震が繰り返された場合の原発の耐震性を問われ、「弾性範囲にある分には５回、１０回、１００回ぐらい繰り返したって何も起こらない」、「変形が出るような構造物もゼロではないということだが、安全上に影響を及ぼすことはないと思います」（４月２０日）と答えています。 （写真）全国で唯一稼働中の九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市 　物体に力を加えたとき、力を加えるのをやめれば元に戻る場合を「弾性範囲にある」といいます。加える力がある限界を超えると、力を取り除いても元に戻らなくなる塑性（そせい）変形を起こします。 　原発の耐震性に関する評価ガイドは、基準地震動に対して弾性範囲であることを求めていません。 　ガイドは、基準地震動に対して「安全機能が保持できること」を要求。基準地震動の半分を下回らないようにと定める地震動に対して「おおむね弾性状態に留まる範囲で耐える」ことを求めており、ここでも部分的に弾性範囲を超えることが許されているのです。 　安全上重要な機器が基準地震動に対して弾性範囲を超えている場合、通常、力を繰り返し受けることによる材料の疲労を評価し、安全機能が保持されるかを確認します。この場合、力のかかる回数が評価に直接影響します。 　元原発設計者の後藤政志さんは、川内原発の基準地震動６２０ガル（ガルは加速度の単位）は過小評価だと指摘。「九電の評価でも川内原発で、基準地震動に対して弾性範囲を超えてしまった機器が多くあり、余裕があるとはいえない。原発の疲労評価では、熊本地震のように繰り返し強い地震に見舞われることは想定していない」と強調します。

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あらゆる手法で辺野古阻止　訪米の翁長知事に単独会見

2016年5月18日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000134.html １６日、米ワシントンの沖縄県事務所で、基地問題などについて語る翁長知事＝石川智規撮影 　【ワシントン＝後藤孝好】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日（日本時間十七日）、県ワシントン事務所で本紙の単独インタビューに答えた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向を示した。 　翁長氏は九日から十八日まで米国に滞在。上下両院議員らと相次いで面会し、新基地建設阻止を求める沖縄の世論について理解を求めている。十八日には、一九九六年に当時の橋本龍太郎首相と、普天間飛行場の返還で合意したモンデール元駐日米大使と会って、返還実現への解決策などを協議する。 　翁長氏は「もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正で、僕らが取り消したのが違法というだけだ。（国の）やりたい放題ということにはならない」と指摘。工事を止めるため、新基地の設計変更や岩礁破砕に関する知事の権限を行使するほか、地元の名護市の稲嶺進市長もさまざまな権限を行使できるとした。 　新基地建設の現状に関しても「安倍政権は昨年の夏までに埋め立てを始めると言っていたが、工事はほとんど進んでいないし、これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる」と指摘。「米上下両院の議員に経緯を説明して、日本政府の選択の誤りだと話したら『なるほど』と理解を示していた」と述べた。 　沖縄の在日米軍基地の負担軽減に向けた政府の取り組みに対しては「普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真氏が埋め立て承認をした時の大きな条件だった。安倍政権はやることはやると言葉は勇ましいが、逃げ腰のようにみえる。今のところ、約束違反ではないか」と批判した。 　新基地に反対する沖縄の民意と、建設を阻止するという知事の公約については「大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく」と述べた。 ＜普天間飛行場移設問題＞　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題。日本政府は１９９６年の普天間返還の日米合意を受け、９９年に移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沖の埋め立てを承認したが、１４年１１月の知事選で新基地建設阻止を掲げて勝利した翁長雄志知事が１５年１０月に承認を取り消した。政府、沖縄県はともに提訴したが、福岡高裁那覇支部が示した和解案を１６年３月４日、双方が受け入れた。和解に基づき、政府と県が協議を続けている。

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性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か　日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道

2016.5.18（水） profile 伊東 乾 　ＪＢＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46869?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top 記者会見で東京五輪・パラリンピックの新エンンブレムを発表するエンブレム委員会の宮田亮平委員長（右）と元プロ野球選手の王貞治氏（2016年4月25日撮影）〔AFPBB News〕  5月11日、フランスの検察当局が、東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握した、と英紙ガーディアンがスクープしたのは周知のことと思います。  この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。  そこで、とりわけ海外のネットで確認できる範囲を中心に、少し洗って見ましょう。  ラミン・ディアクことラミーヌ・ディアク（Lamine Diack、1933-）氏は1950年代に陸上選手として活躍したセネガルの人で1973年から2003年まで30年の長期にわたって地元ダカールに本部を置くアフリカ陸上競技連盟の会長を務めています。  一方、ダカール市長（1978-81) セネガル下院議員（83-93 第1副議長）セネガル水道公社CEO（1995-2001）なども務めたようです。  アスリート出身ではあるけれどバリバリの政治家・実業人であるということが、あまり日本語報道では目立たないように思います。  ちなみに英語のウィキペディアを引くと冒頭に「夥しい汚職・腐敗の中心人物」として紹介されており、上記日本語と相当の落差が見て取れます。  このディアク氏、スポーツマーケティング企業ISL（インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー）社からの収賄の容疑でIOC（国際オリンピック委員会）の倫理委員会から調査を受け、1993年から3回にわたって3万米ドル＋3万スイスフランという、欧米双方の通貨建てで巨額の資金を受け取り、2011年に警告処分を受けながらも1999年から2015年まで国際陸連の会長を務めたという人物。  その息子で今回名前が挙がっているパパマッサタ・ディアク氏も国際陸連の「コンサルタント」を務めており、ロシア陸上競技界に蔓延していたドーピング隠蔽問題に関連して責任を問われ、最も重い永久処分追放を受けた張本人であるのに加え、国際陸上腐敗疑惑でInterpol（国際刑事警察機構）から指名手配されている重大事件の被疑者にほかなりません。  ロシア陸上薬物疑惑で2012年、ロンドン五輪の前年に6人のロシア選手のドーピングをもみ消す代わりに100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑で、父親のディアク前会長はフランス司法当局の捜査を受け、「国際陸連会長ならびにIOC委員（Honorary member of the International Olympic Committee）」の職を辞しました。  さて、この疑惑真っ黒ですでに職を辞しているディアク氏が10億円規模ではっきり現金受領を認められているスポーツマーケティング会社ISL、1981年にスイスで設立されFIFA（国際サッカー連盟）と深い関係をもって競技やゲームの放映権などを管理していましたが、経営多角化やIOCとの関係解消などが響いて2001年に経営破綻、倒産。  アテネオリンピックより以前にすでにつぶれた会社ですが2008年には詐欺・横領・文書偽造などの容疑で元役員6人が告訴され、FIFA経営陣への贈収賄などが明らかになっています。  で、このISLがドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスと日本の広告代理店電通が共同出資して設立した会社で、1984年のロサンゼルス・オリンピックから本格的にスポーツビジネスに参入、80年代後半から90年代に盛んに活動し、この間、当時は政治家でもあったラミーヌ・ディアク氏への贈収賄などがありました。  これについて日本国内でどれくらい報道されているのか、本稿も米国で書いているので、よく把握できていません。  端的に言って昨日今日の話ではなく、30年、40年越しの国際スポーツ利権で裏金からドーピング隠蔽まで真っ黒けのど真ん中に「正規の監査なども通した」として招致委員会が支出していたこと、これは間違いないと言えそうです。

言い逃れできない「組織ぐるみ」状態

 このスクープの翌日、東京オリンピック組織委員会は、公式ホームページに短いメッセージを掲載しました。本当に短いので全文引用しておきましょう。  「5月11日付（現地）英ガーディアン紙の報道について、下記のとおりコメントいたします」  「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません。今回の報道の内容について、組織委員会の理解とは全く異なるものであり、東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」  招致は招致委員会が取り組んだもので、組織委員会は関係ない・・・なんて、基本全部JOCなんだから。屁理屈にも何もなりません。こんな「コメント」そのものが、自ずから示してしまうものがあるでしょう。  さらに翌日、この「招致委員会」委員長だった竹田恒和JOC会長と招致委員会の樋口修資元事務局長は連名で、  「契約した会社は大変実績のある代理店」としたうえで「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」。  との声明を発表、しかしこれは、元検察官で私も非常にお世話になっている郷原信郎弁護士が的確に指摘しているとおり、会計監査を通過しているというのは経理処理に不備がないというだけのことで、その支払が賄賂であったかどうかとは全く無関係、むしろ正面切ってこんなことをしていたと公言することで、組織ぐるみの贈収賄であったと言っているようなものになっている。  郷原さんの表現を引用すれば「JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態」となってしまうわけですから。

「きれいごとだけでは済まない」のか？

 こうした動きに対して、国内では「オリンピックの招致なんて重大事には、多少の工作資金や袖の下は仕方ないのではないか？」という本音があるのではないでしょうか？  招致委がまとめた活動報告書によれば、平成23年9月から25年9月にかけて、寄付金や協賛金などで集まった約65億円の中から計7億8600万円が「海外コンサルタント」に支払われているという。  税金など官費ではないから、ある種の刑事訴追は免れるのかもしれません。いや、そこに落とし穴があるとも言えます。「政治資金」として集まったお金を選挙運動員に配るというような信じがたい事件もありましたが、ご浄財というのはおかしな使途に使ってよいお金というわけではない。  オリンピックを呼べるなら、多少の賄賂くらい仕方ない、というような「草の根の腐敗意識」が、国際的に腐った構造を温存し続けている第一の元凶だと私は思います。  これはすでに10年以上前の話ですが2004年から2005年にかけて、オリンピックではないですけれど、私は国連の「世界物理年」というプロジェクトの日本委員会で幹事を務め、このおり驚嘆すべき事態に直面しました。  ある、名前や役所の名はあえて挙げませんが、中央省庁で相当のポジション（トップですが）まで務めた役人OBの60代の男性から、ある関連のことについて「こういう世界は200万～300万円の『包み金』は当たり前」、という発言を耳にしました。  さすがにこのときは腸が煮えくり返り、トップだった有馬朗人氏に啖呵を切って正面から分派行動させてもらい、おかしな動きと無関係な筋道を通させてもらいました。  が、その途中、某社から拠出されるはずだった原資を、とある広告代理店が「これは3年後の北京オリンピックのためにプールする金の一部だから」ということで抱え込んでしまい、800万円ほど空いた赤字を全額個人で負担するという仕儀に陥ったことがあります。  捨てる神あれば拾う神あり、でこうした経緯を見ていた人の後押しもあり、翌年、私は開高健賞というものを頂いて、我が家の家計での累積赤字は若干軽減しましたが、親の残したものなども処分して、このときはちょっと大変でした。  私は広告代理業務というものが非常に重要であることを認識しています。メディアが作り出した虚妄の幻影ナチスドイツ・第三帝国の立役者ヨーゼフ・ゲッペルスという人物を見るだけでも、代理店業務の重要性は言うまでもないでしょう。  何でもかんでも代理店が悪いと言うつもりはない。逆で、代理店業務というのはかくも責任重大なものであって、その責に耐えるだけのきちんとした仕事をしなければならない。  愚にもつかない素人デザインまがいにおかしな権威を刷り込んで利権化するようなことがあってはならない。  オリンピックのプランナーというのは本来、五輪が、あるいは東京がどのような歴史的、社会的使命を果たすべきかを熟慮し、時には果敢な判断も下して新しい道を切り開くべき大切な使命を帯びている。  それは「きれいごと」というのではなく、フェアで目的にかなった価値判断をもって進められねばなりません。

何のためのオリンピックか？

 世の中の大半の人は、例えば日本人の99％以上がそうだと思いますが、オリンピックというのはスポーツ大会だと思っているでしょう。  でも近代オリンピックが始められた当初も、またその原型となった古代オリンピック競技会も、運動だけではなく「スポーツと芸術の祭典」として、この大会は組織されました。  ほかならぬ近代オリンピックの創設者。ピエール・ド・クーベルタン男爵自身が第5回ストックホルム大会（1912）「芸術競技文学部門」で金メダルを取った（らしい）という逸話なども伝えられます。  また古代ギリシャのオリンピックでは詩の競演が盛んに行われました。詩と言っても定型詩で伴奏がついており、実質は音楽と詩の芸術競技と言っていいでしょう。  さらに、ローマの暴君ネロは自分が優勝するためにオリンピックに「音楽競技」を追加したと伝えられますが、栄冠を手にしたはずの彼の「競技内容」はひどいものだったという話も知られています。  こういう話は、現在のスポーツショービジネス・オンリーとなってしまった五輪像と、いろいろな意味でかけ離れたものになってしまいました。  近代オリンピックはそもそも、営利と無関係なアマチュアリズムを基本とし、古代の平和祭典の復興を企図して1896年、アテネ大会を初回に打ち立てられたものです。  19世紀末の国際社会は帝国主義列強間の緊張が増し、日本は日清戦争直後で賠償金を元に八幡製鉄所や京都大学が作られようとしていた時期、この後、韓国併合や辛亥革命、第1次世界大戦、そしてロシア革命と、世界史が大きく動き出すなか、戦争ではなくスポーツと芸術を通じて国際社会が平和に共存、繁栄するよう、強い理想像をもって打ち立てられたものにほかなりませんでした。  一番典型的なのは「5つの輪」のシンボルでしょう。白地に青・黄・黒・緑・赤の5つの輪がつながった、誰もが知るこのマークは、アジア・アフリカ・ヨーロッパ、南北アメリカとオセアニアという世界の大陸を表し、それらが協調し合う「輪」としてデザインされたとされます。  でも、どの色がどの大陸に対応する、なんてことは言わない。すべてがすべてに対して、お互いを思いやる輪を作るという意匠であるのは有名です。  あの拙劣なエンブレム騒動のとき、いったいどういうデザインをめぐる言葉があったでしょう？  それは五輪が世界を結ぶ歴史的、社会的な使命を帯びていることと、どのような関わりがあっただろうか？  そんなもの、何もありませんでした。非常に空疎に形骸化した商業主義、営利だけが拡大した「しのぎのためのオリンピック」、こういう肥大化したオリンピックを作った元凶として、しばしばファン・アントニオ・サマランチ元IOC会長(1920-2010)の名が挙げられます。  事実、上に記した様々の腐敗はサマランチIOC会長体制(1980-2001)時代に端を発しています。  またサマランチ氏自身、IOCでの役職と並行して在ソ連、在モンゴルのスペイン大使を歴任、IOC会長と並行して銀行の頭取も務める実業家、外交人材でもあった・・・。  先ほどの「ディアク氏」のキャリアとぴったりと重なり合ってしまうのは偶然で済む話ではないでしょう。  招致委員会で理事を務めていた元水泳選手でスポーツ庁官の鈴木大地氏は、「コンサルティング料金として関係先に2億円を振り込んでいたとJOCから説明を受けた」と語るにとどまっています。  今回の最後に元来のスクープであるガーディアンの記事をリンクしておきましょう。  記事の後半に記されている、 The seven-figure payment from Tokyo 2020 also raises questions about the role of Dentsu,the Japanese marketing giant that has an all-encompassing sponsorship contract with the IAAF that runs until 2029, having been unilaterally extended by Diack in the final months of his presidency. （億単位に上るTokyo2020からの支払いはまた、電通の役割に関する疑問をも浮かび上がらせる。電通は日本の巨大なマーケティング企業で、国際陸連との間に包括的スポンサーシップ契約を2029年まで取り結んでいるが、これはディアク会長在任期の最後の数か月に一方的に延長されたものであった・・・）  このような 公開情報、あるいはこれに続く部分に記された電通の関係会社とされるスイス・ルツェルンのAMS（Athlete Management and Services）社とコンサルタント「イアン・タン・トン・ハン」なる人物の果たした役割などは日本国内の放送メディアではごっそり落ちているらしい。  私自身は在米のため国内メディアの詳細が分かりませんが相当の「温度差」があるように聞き及びます。  実のところディアクと電通の関係についてガーディアンが報じるのは初めてのことではなく、2014年にも世界陸上を巡る醜聞などが報じられているとおりです。   米国でこの話題になると、基本的に前提とする情報がここからスタートするわけですが、どうやら国内では「知らない話なのでコメントしようがない」（電通）といった話でうやむやになっているように見えます。  これほど分かりやすい内外言語による情報格差も珍しい気がするので、リマークしておきましょう。言うまでもなく五輪というのは国際的な行事です。日本国内で通用するかしないか分からない議論で、ことを危ぶませるべきではないでしょう。  はっきりしているのは、IOCの現在の主流派はサマランチ時代からのこうした腐敗を一掃する基本方針だということです。  しかるべきところで日本の不正が明らかになった場合、すでに開催に近づきすぎた東京五輪の返上などは考えにくいでしょうが、向こう何年間にわたって日本が国際大会を主催することを禁じる制裁措置などが講じられる危険性があります。  「五輪開催のためなら若干の袖の下はやむを得ないのでは」と思うような人たちは、これからの国際スポーツ界で一掃される対象になっている。そういう国際的な趨勢に正しく理解しないなら日本全体が国際社会でしばらくの間、葬り去られてしまう危険性すらないわけではない。  それも「組織ぐるみの汚職国家」という、最低のレッテルをべったり貼りつけられた形で・・・。  「そういう悪質なものは、もういらない！」とIOCは言っている。そうではなく、 時代と世界が要請する本当に求められる「新しい五輪プラン」を提示して、コンテンツそのものの力で開催を国際的に承認される本物の候補地が求められている。  別の表現をするならば、「汚職やドーピング隠蔽などずぶずぶの偽者はいらない」と言われている。  国内だけ「この金額は妥当」などと政治家なんぞを含め強弁して国内世論を収めたつもりになったとしても、こんな狂言は国際社会で全く通用しません。  少なくともエンブレムやスタジアムなど、芸術文化表現面から考える限り、東京2020は何一つ真剣なコンテンツを準備していないまま候補地指名だけをもぎ取り、その後の内容空疎と悪質な利権構造をすでに国際社会に露呈しています。  日本人として欧米でこの話題に触れるたび、恥ずかしく情けない限りです。  五輪が本来持つべき新しい価値とは何なのか？  かつての五輪が果たしてきた歴史的に価値ある役割、また今後の五輪が本来果たすべき責務などについて、引き続き考えてみたいと思います。

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ＥＳ細胞「窃盗」不起訴＝「事件発生疑わしい」―神戸地検

 (2016/05/18-18:12）時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800778&g=soc 　ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題に関連し、神戸地検は１８日、理化学研究所の研究室から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が盗まれたとする理研ＯＢの告発について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。地検はＥＳ細胞が盗まれたとする事件の発生自体が疑わしいと判断した。 　理研ＯＢは昨年５月、何者かがＥＳ細胞を盗んだとして、兵庫県警に窃盗容疑で告発。県警は小保方晴子・元理研研究員ら関係者を参考人として任意で聴取し、容疑者不詳のまま書類送検した。

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Huge Fireball over Northeastern US（北東部米国の上の巨大な火の玉）
https://youtu.be/xupSuzJMdY4
<iframe width="847" height="476" src="https://www.youtube.com/embed/xupSuzJMdY4" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 18 Halo from Atacama（アタカマでの月のハロー〖暈⇒傘〗）

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Carnegie Las Campanas Observatory, TWAN)

当方注：
チリのアタカマ砂漠、天文台は、カーネギーラスカンパナス天文台の双子の6.5メートルマゼラン望遠鏡（５月１３日閉鎖）。
乾燥した砂漠なるも、エルニーニョの関係で、曇り空が発生して月のハローが表れたもの。
傘の中の光点は、木星。左端の二つの光点は、アークトゥルスとカノープスです。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．７℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・